ジジイがあれこれ考えた

中国国家統計局が数字を出した。５月の「ＰＭＩ生産指数」は48.8だった
https://st2019.site/?p=21182

『ＡＦＰの2023-5-31記事「China factory activity declines further in May」。

　　　中国国家統計局が数字を出した。５月の「ＰＭＩ生産指数」は48.8だった（50ポイントよりも低かったのみならず、ブルームバーグの予想である49.5よりも悪かった）。２ヵ月連続で、中共経済の「復調」ペースは鈍化している。』

ロシア・ベラルーシ・ウクライナの三国国境地帯に近い、露領内の三叉路ロータリー。…。
https://st2019.site/?p=21182

『Sofiia Syngaivska 記者による2023-5-31記事「Russians Blow Up Road at Ukraine-russia-Belarus Border, Fearing Offensive on the Country」。

　　　ロシア・ベラルーシ・ウクライナの三国国境地帯に近い、露領内の三叉路ロータリー。そこからモスクワまで公道が延びているのだが、そのロータリーを露軍の工兵隊が爆破した。
　爆破は５月30日の昼飯時に実行された。

　※これは象徴的な「絵」を撮ったにすぎないだろうが、私はこれを視て背景事情にピンと来ました。

クラウゼヴィッツは『戦争論』の「第８章」（最終章）中で何を主張していた？　《プロイセン軍が次にフランスと戦争するときは、パリまでの最短距離をまっすぐに行け。ほかのことは考えたらアカンぞ》と、さんざん強調しているのである。

ウクライナの反転攻勢は、南へ行くと匂わせておいて、じつはモスクワを直撃しようというのじゃないか？　

ベラルーシ側の「翼側」がほとんど空虚だから、これはとんとん拍子に進むかもしれない。もちろん、モスクワの一歩手前で停戦交渉に入るのが大目的である。

モスクワの西側で滞陣をきめこみ、モスクワとベラルーシの中間地域にウクライナ軍が蟠踞する。そんな事態を長期化させれば、ロシア本国との連絡線を切り離されたベラルーシ内で政権転覆が起きるだろう。』

バフムトから撤退するプリゴジン（61）が水曜日に声明。本日、ロシアの調査委員会および、検事局に書簡を送った。
https://st2019.site/?p=21182

『Guy Faulconbridge 記者による2023-5-31記事「Prigozhin asks prosecutors to probe ‘crime’ by top Russian defence officials」。

　　　　バフムトから撤退するプリゴジン（61）が水曜日に声明。本日、ロシアの調査委員会および、検事局に書簡を送った。今次戦争の直前の準備、および、今次戦争の遂行において、露軍の上層幹部が「犯罪」に関わっていないかどうかを、当局は捜査してほしい――と。

　※故・マーガレット・サッチャーいわく。「権力」は「レディ」の称号に似るという。というのは、もし人々に、自分のことを「レディ」だと説明しなければならないのなら、その人は「レディ」じゃないので。』

ロシア政府が、三種類の弾薬の対外輸出を禁止した。
https://st2019.site/?p=21182

『「ｍｉｌ．in．ua」の2023-5-31記事「Ammo Shortage Looms Over russian Forces: Kremlin Forbids Small Arms Ammunition Export」。

　　　　ロシア政府が、三種類の弾薬の対外輸出を禁止した。
　具体的には「5.45×39」㎜弾、「7.62×39」㎜弾、「7.62×54」㎜弾、「12.7×108」㎜弾である。

　このことは、歩兵用自動小銃のタマ（それも古いＡＫ用まで）、中隊用軽機のタマ、汎用車載重機のタマが、不足していることを物語っている。

　このほか、西側規格の小火器用弾薬もロシア国内では、狙撃用・スポーツ用・猟用等にさまざま流通しているのだが、その国外輸出も禁止された。

　いずれも、国外の露軍やワグネル、旧ソ連邦の諸国軍に引渡すことは、無問題。』

ウクライナ海軍の揚陸艦ユーリー・オレフィレンコはオデッサ港内で破壊された | ロシア海軍情報供給部
http://rybachii.blog84.fc2.com/blog-entry-8210.html

『 2023/05/31 19:21.57 カテゴリ：ウクライナ特殊軍事作戦におけるロシア海軍(2023年)

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『ズヴェズダーテレビ』より
2023年5月31日12時32分配信
【ロシア国防省：ウクライナ海軍の最後の戦闘艦「ユーリー・オレフィレンコ」は破壊された】

ロシア国防省は、ウクライナの最後の戦闘艦を破壊した事を発表した。
ロシア連邦国防省の公式代理人イーゴリ・コナシェンコフは話した。

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「5月29日、オデッサ港の戦闘艦停泊場所へのロシア航空宇宙軍の高精度兵器による打撃の結果、ウクライナ海軍最後の戦闘艦ユーリー・オレフィレンコは破壊されました」
コナシェンコフは語った。

ロシア国防省の代理人は、アヴデーフカ地域で激しい戦闘が行なわれたと発表した。
これに加え、クラスノゴロフカ及びヤシノヴァタ地域の多くの地区でナショナリストを陣地から追い出す事に成功した。
更に航空隊は、アヴデーフカ及びヒミカ地域のウクライナ軍部隊を攻撃した。

更にアヴデーフカ地域では、ウクライナ襲撃大隊「スカラ」の指揮監視所が破壊された。』

韓国防衛産業の強み、互換性、生産力、現地生産、交渉力、政府の後押し
https://grandfleet.info/indo-pacific-related/south-koreas-defense-industry-strengths-compatibility-productivity-local-production-bargaining-power-and-government-support/#comment_headline

『ロイターは躍進を続ける韓国防衛産業について「長いあいだ実力を過小評価してきた」と、豪メディアも「無名だったKAIを始めとする韓国企業が10年で国際的な競争力をもつようになったのは本当に驚くべきことだ」と報じているのが興味深い。

参考：Inside South Korea’s race to become one of the world’s biggest arms dealers

参考：Korea Aerospace Industries powering ahead with Malaysian order

非常に面白いところは欧州に進出してきた韓国企業と対立していくのか、共存していくのかは対応が別れている点

NATOの主要加盟国であるポーランドとの武器取引にはK2、K9、FA-50、Chunmooが含まれ、ロイターは両国の取引に直接関わった者を含む13人の関係者に取材を行い「これは国際的な武器取引の中でも際立った成功例で、韓国企業が提供する装備はNATOとの互換性が確保されている上、これを競合よりも安価で短期間に納品でき、国内発注を再調整して輸出向けの生産スペースを確保したり、短期間で生産能力を拡張することができる点が強みだ」と指摘、ある欧州の関係者も「我々なら交渉をまとめるのに何年もかかるが、これを韓国は数週間から数ヶ月でまとめてしまう」と述べている。

出典：16 Dywizja Zmechanizowana

ハンファの工場では6台の溶接ロボットと150人以上の労働者がK9の生産を担当、同社は最近の需要増に対応するため50人程度の増員と生産ラインの増設を予定しているが、生産能力の拡張自体は溶接作業の70％以上を担うロボットが鍵を握っており、ロイターに対して「現在の稼働時間は1日8時間程度だが必要なら24時間の稼働も可能で、基本的にはどんな発注にも柔軟に応えることができる」と強調しているのが興味深い。

ポーランド政府の関係者も「韓国が競合よりも早く装備を提供できると提案したことは重要な考慮事項だった」と明かし、実際に韓国は契約締結から8ヶ月間でK2を21輌、K9を36輌を届けており、ポーランド国際問題研究所の研究員も「ハンガリーは2018年に発注したレオパルト2A7+を1輌も受け取っておらず、ドイツの限られた生産能力を考えると韓国の提案に対する各国の関心は高まる一方だ」と指摘しているが、韓国にとってもポーランドとの取引は本格的な欧州進出に向けた足がかりという認識だ。

出典：16 Dywizja Zmechanizowana

韓国政府の関係者はロイターに対して「欧州の潜在的な顧客に売り込みやすくするため、ポーランドには韓国製装備を現地で生産するよう提案した」と、国防部の関係者も「韓国政府は軍事外交と防衛協力を推し進め、我々から装備を購入してくれた国との関係を『単なる売り手と買い手の関係を越えるパートナーシップ」に発展できよう務めている」と述べており、AUSA2022で米ディフェンスメディアの取材に応じた韓国の関係者も「ただ武器を売ってお終いというのは協力範囲が非常に狭く、我々は武器販売を通じて製造方法やメンテンスに必要な知識を購入国と共有したい」と語っていたことがある。

冷戦時代の武器取引は供給国が限られていたため「売り手」と「買い手」の枠を越えることはなかったが、冷戦終結後の武器取引は大幅な需要減に直面し、ただの買い手だった顧客は自立に向けてオフセット契約による技術移転や現地生産を要求することが多くなったが、依然として米国だけは購入国への技術移転に消極的（それでも昔に比べればオフセットに寛容になったと言われている）で、それでも市場で売れるのは米国の政治力と安全保障上の後ろ盾を得られるからだ。

出典：U.S. Air Force photo by Staff Sgt. Beaux Hebert

つまり米国と同じ条件で海外市場に挑戦しても競争力が劣るため、米国以外の国が海外市場で競争力を確保するためには「取引全体で何かしらの違い」を提示する必要があり、米防衛産業の伝統的な競合相手である欧州の防衛産業が技術移転や現地生産に応じるようになったのはそのためで、市場の新規プレイヤーなら尚更提示する違いが重要になってくる。

ある欧州の防衛産業企業の関係者はロイターに対して「この1年で韓国は初の国産ロケットを打ち上げ、国産戦闘機を初飛行させ、何十億ドルもの輸出契約を獲得した。これは他国にとって10年分の成果に相当し、我々は長いあいだ韓国の実力を過小評価してきた」と述べており、非米国として市場で競合する韓国の躍進に警戒感を示しているが、非常に面白いところは韓国企業と対立していくのか、共存していくのかは欧州企業によって異なる点だろう。

出典：Forsvaret

多くの陸上装備で競合関係にあるドイツのKMWは韓国の欧州進出に否定的で、同社のCEOを務めるラルフ･ケッツェル氏は「ポーランドが採用したK2を他の欧州諸国も採用すれば再び陸上装備の多様化が始まり、欧州の防衛産業は追い詰められ、F-35が欧州で優位性を獲得しているのと同じ状況に陥るだけだ」と警告、欧州はバラバラに動くのではなく統一したアプローチの下でレオパルト2からMGCS（独仏が進めている主力戦車）に移行するべきだと訴えている。

つまりレオパルト2で構築されたエコシステムを破壊するのは欧州産業界のためにならないので「MGCSを欧州の標準戦車に押し上げるべきだ」という意味だが、独仏はMGCSの技術とワークシェアを他の欧州諸国に開放する気は今のところない。

出典：????????

一方で欧州の防衛産業を代表するエアバスD&Sは韓国企業との共存を模索し始めており、同社でCEOを務めるショールホーン氏は韓国にアジアで5番目（中国、インド、マレーシア、シンガポール）となる研究開発拠点を設立し、韓国企業からの航空部品の輸入量を年間7,000億ウォンから1兆ウォン以上＝1,000億円以上に引き上げ、FA-50など韓国製航空機の欧州輸出を共同で行うことを正式に提案。

これに韓国側も「同社の航空機プログラムに韓国企業を初期段階から関与させ、単なるサプライヤーではなくプログラムの重要なパートナーとして扱ってほしい」と要請、その代わりに規制緩和策や税制面での優遇策を用意して「世界一の投資環境を作る」とエアバスD&S側に約束しており、欧州に進出してきた韓国企業と敵対するのか取り込むのか対応が別れている。

出典：Kementerian Pertahanan Malaysia

因みに韓国防衛産業の躍進に注目するメディアはロイターだけではなく、オーストラリアのディフェンスメディアも「マレーシアで開催されたLIMA2023で最も満足する成果（FA-50Mの18機調達に関連する契約締結と2次調達をマレーシア政府が承認したというニュース）を収めたのは韓国企業で、高度に自動化されたFA-50の生産ラインはスピードと規模の両面で航空機製造企業の模範だ。無名だったKAIを始めとする韓国企業が10年で国際的な競争力をもつようになったのは本当に驚くべきことだ」と報じている。

欧米以外の防衛産業企業で特に海外から関心を集めているのはトルコ航空宇宙産業、Baykar、EDGE、エンブラエル、ヒンドスタン航空機、韓国航空宇宙産業、現代ロテム、ハンファ辺りで、個人的には「無人機分野で受注を増やしているEDGE」と「ボツワナへのテジャスMK.1A輸出が噂されているヒンドスタン航空機」に注目しているが、この新規プレーヤー群に日本の防衛産業企業が登場する日は来るのだろうか？

関連記事：エアバスD&S、FA-50の欧州輸出を共同推進したいと韓国に提案
関連記事：マレーシア海軍の大型OPV、イタリア、UAE、トルコ、韓国が設計案を披露
関連記事：独仏の主力戦車開発プログラム、Rheinmetallの裏切りとK2の登場で危機感
関連記事：米メディア、K2がレオパルト2を駆逐して欧州市場を席巻するかもしれない
関連記事：マレーシア政府がFA-50二次調達を承認、発注数は18機から36機に増加

※アイキャッチ画像の出典：16 Dywizja Zmechanizowana
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投稿者: 航空万能論GF管理人 インド太平洋関連 コメント: 26 　』

マイナンバー法など改正案 参院特別委で可決 6月2日に成立へ | NHK |
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230531/k10014084541000.html

『2023年5月31日 20時10分

マイナンバーカードと健康保険証の一体化や、マイナンバーの利用範囲を拡大するための改正案は、参議院の特別委員会で採決が行われ、賛成多数で可決されました。
6月2日に開かれる参議院本会議で可決・成立する見通しです。

政府が提出したマイナンバー法などの改正案は、
▽健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化したり、
▽社会保障と税、災害対策の3分野に限定されていたマイナンバーの利用範囲を拡大したりすることなどが盛り込まれています。

委員会では5月31日、改正案の採決が行われ、賛成多数で可決されました。

改正案は、6月2日に開かれる参議院本会議で可決・成立する見通しです。

マイナンバーカードをめぐっては、一体化した健康保険証に他人の情報が登録されたケースが7300件余り確認されたほか、国の給付金などを受け取ることができる公金受取口座が別の人のマイナンバーに登録されるミスが起きるなど、トラブルが相次いでいます。

これについて、採決に先立って行われた連合審査会で、加藤厚生労働大臣は「システム全体の信頼を毀損することにつながり、国民に大変心配をおかけしていることは申し訳なく思っている。これまでのデータの点検などを通じて、システムに対する信頼を勝ち取れるよう努力していきたい」と述べました。

また、河野デジタル大臣は、「人間が介在すれば、間違いが起こることが大前提だ。定期的に問題が起きていないかきちんとデータを確認し、ミスを繰り返さないようデジタル庁の体制をしっかり確立していきたい」と述べました。』

キャセイ航空　中国乗客「差別事件」で“謝罪4度”と“CA解雇”でも炎上し続けた裏事情
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/05310600/?all=1

『「客室乗務員が英語と広東語で文句を言っているのが聞こえ続けた」

　ほぼ満席の機内で乗客が耳にしたのは、客室乗務員による差別発言の数々だった――。5月21日夜、中国版Instagramの小紅書に投稿された告発が発端となり、中国国内で巻き起こった批判の嵐。4月には上海モーターショーのBMWブースで発生した「アイス事件」も議論を呼んだが、今回はその上を行く炎上ぶりである。

【写真を見る】香港政府が“6回も批判”した大手紙の風刺漫画

　企業側の謝罪は4度に及び、客室乗務員3人の解雇も発表された。それでも事態が収まらない背景には、いったい何があるのだろうか。

　まずは告発の内容を振り返ろう。舞台は中国四川省の成都から香港に向かうキャセイ パシフィック航空987便の機内。投稿は「英語を話さない乗客に対する差別」と題されているが、離陸地からして中国内地の乗客が対象だったことは間違いない。後部のギャレー（配膳設備）近くに座っていた告発者には、「客室乗務員が英語と広東語で文句を言っているのが聞こえ続けた」という。

　告発者は香港に長く在住していたため、客室乗務員たちの発言内容がわかった。投稿で例として挙げたのは、「英語でブランケットと言えないならもらえない」「カーペットは床にある」といった英語での発言。ある乗客が英語のブランケットをカーペットと言い間違えたことを、仲間内で笑いのネタにしていたようだ。ほかにも、離陸後に席を立った老人に広東語で注意のアナウンスをした際、「彼らは人間の言葉 を理解できない」と発言したという。

　多数の方言が存在する中国では、日本でのいわゆる中国語、標準中国語が標準語である。広東省と香港で使われる広東語は、大半の発音と表記の一部などが中国語と異なり、中国語話者でも学習が必要だ。

　ただし、キャセイが香港のフラッグキャリアである以上、広東語と英語での対応は日系航空会社が日本語と英語を使うことと変わらない。告発者は投稿で、問題視しているのは客室乗務員が中国語を使わなかったことではなく、その発言内容と態度であるとした。』
『中国メディアの“過熱報道”と香港政府の動き

　投稿が点けた火は一気に燃え広がった。中国のネット上で「今に始まったことではない」「同じような経験をした」といった声が上がるなか、告発者に企業側から連絡が入る。23日午前までに、本件に関する幹部会議の開催と調査チームの設置を報告されたという。ここまでは素早い対応だったが、火の勢いはまったく収まらなかった。

　その理由の1つは、企業側の謝罪も批判を呼んだことだ。中国版Twitterの微博に投稿された最初の謝罪は、中国内地で使用される簡体字を使った短い声明文だったが、「中国内地のスタッフが尻ぬぐいしている」といった声が上がった。2度目の謝罪も不発に終わり、同日夜に3度目の謝罪とともに発表されたのが「客室乗務員3名の解雇」だ。さらに4度目の謝罪を、広東省の広州市でフォーラムに参加したCEOの林紹波（ロナルド・ラム）氏が、会見中に中国語で行う事態となった。

　もう1つの理由は、中国メディアの“過熱報道”と香港政府の動きである。政府系メディアもSNSや社説などで企業批判を展開する様は、まさに集中砲火。香港政府では、行政長官の李家超（ジョン・リー）氏や運輸及物流局（日本の運輸省に相当）のトップなどが本件にコメントし、企業側に改善を求めるなどと述べた。

　場外乱闘も発生していた。企業側の関係者と思われる人物たちが、告発者への批判文や「英語と広東語しか話せません」と“宣言”する動画をSNSに投稿したのだ。さらにはキャセイの「内部書簡」とされる文章も流出。「中国からの乗客と接する際は、中国のメディア文化が香港を含む世界の他の地域とは大きく異なる可能性があることに注意してください」という内容が含まれていたため、炎上の燃料となった。ただし企業側は、偽造文書であるとしている。』

『「香港における中国差別」を声高に叫ぶ香港政府

　たった一週間の間に繰り広げられた、“官民一体”の集中砲火。近年増加している「中国を蔑めた」存在への糾弾行為の中でも、トップクラスの炎上速度と規模を記録した。さらには同社で過去に起こった類似のトラブルも掘り返され、批判の対象は企業体質にも及んだ。この根底には、「香港に見下されている」という積年の不満が見て取れる。

　では、なぜ客室乗務員たちは「差別」をしたのか。香港が中国に抱く「複雑な感情」があるという見立ては多い。「香港における中国差別」は以前から物議を醸している。1997年の返還から26年を迎え、着々と“中国化”が進む現状を、すべての香港市民が前向きに歓迎しているとは言えない。

　ただし香港市民の間には、「客室乗務員たちの行為は明らかに良くないが……」とした上で、少し違う角度の言い分もあるようだ。たとえば「香港政府が『香港における中国差別』と結び付けすぎている」という指摘。「悪いことではない」と内心で開き直っているわけではない。中国国内にそもそも存在する「地域間の軋轢」の一パターンではないかという見方によるものである。

　いち早く経済発展を遂げた上海には、「中国イチの国際都市」という自負があり、優越感を隠さない上海人もいるとされる。「鼻持ちならない」として他の地域から文句を言われがちなポジションだ。返還後の香港がこの上海と同じ枠に入ったと考える層には、香港政府が以前から「香港における中国差別」を声高に叫ぶことを不思議に思う向きがある。ちなみに、解雇された客室乗務員たちの国籍は公式に発表されていない。

　また行き過ぎた集中砲火に違和感を抱く層からは、「解雇はやりすぎ」という声もある。この違和感は、「中国側があえて炎上させた」説にもつながる。炎上速度と広すぎる規模、中国メディアによる絶え間ない燃料供給や、繁体字版Wikipediaの素早く細かい編集などを「不自然」とする見方である。炎上させた理由として挙げられているのは、国内問題に対する不満の転嫁。中国では現在、地方都市の経済悪化が問題視されている。

　現在の中国内地発キャセイ便では中国語の機内放送が流れ、「ブランケットは必要ですか」と中国語で尋ねていると報じられた。炎上はさすがに収束傾向だが、他の航空会社にも飛び火している。中国南方航空のシンガポール人スタッフによる「差別行為」だ。この新たな流れがふたたび大炎上につながるのか、それともフィナーレなのか、微妙なところである。

デイリー新潮編集部　』

中国から外資・富裕層撤退の動き：背景に対米対立と台湾侵攻リスク
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00909/

『 「世界の工場」と言われてきた中国から外資が撤退したり、富裕層を中心に海外へ逃避したりする動きが目立つようになってきた。中国経済分析の第一人者、柯隆氏（東京財団政策研究所主席研究員）がその背景を解説する。

改革・開放から30年で日本を抜く

40余年前、中国の最高実力者・鄧小平はそれまでの毛沢東時代の鎖国政策に終止符を打ち、「改革・開放」へかじを切った。そのとき、中国に訪れた外国人の目に映った中国は満身創痍（そうい）の大国だった。鄧小平は共産党指導部の中では珍しいリアリストで、外国企業の直接投資を誘致し、中国経済の諸外国へのキャッチアップに注力した。

それから約30年たって、中国経済は飛躍的に成長し、2010年にドル建て名目国内総生産（GDP）が日本を追い抜いた。それ以降、多くの中国人は海外旅行に出かけるようになった。海外を旅する中国人は一様に驚いた。先進国の空港も道路も中国のインフラ施設と比べ物にならないほど老朽化している。中国人は初めて自分の国を誇りに思うようになった。

中国人はダーウィン主義をとりわけ信奉する傾向が強い。中国の歴史教育の基本的な文脈は弱い国が強い国に侵略されるという考えである。先進国が100年かけて実現した経済成長を中国人はわずか30年で実現したと豪語している。中国人としての誇りはさらに高まっていった。

米と衝突した「華夷秩序」

一つ不思議なことがある。いくら経済が成長しても、中国政府は自分の国が途上国であると主張するのを忘れない。2022年、中国の一人当たりGDPは1万2814ドルだった。国際政治学者は、中国政府が世界貿易機関（WTO）の枠組みで国際貿易において優遇措置を享受したいからであると指摘する。途上国ではなくなったのに、途上国と主張して優遇措置を享受したいとすれば、それはずるいやり方と思われる。

実は、中国政府が途上国であると主張するもう一つの狙いは、アフリカなど途上国との関係を強固にするためではないかと見られている。国連外交において、中国にとってアフリカは最大の「票田」である。中国政府は自国が途上国であると主張することで、アフリカ諸国と仲間である姿勢を示している。

事実として、習近平政権になってから、中国政府はアフリカ諸国に対して3年おきに600億ドル（約8兆3000億円）ずつ援助している。コロナ禍が広がってから、中国経済も減速するようになったが、それでも300億ドルの援助を約束している。それ以外にも中国の大学はアフリカから大勢の留学生を受け入れ、毎年、多額の奨学金を支給している。中国はアフリカとの協力関係を中国外交の柱と位置付けている。

国際政治において中国の拡張路線に対する批判が強まっているが、中国と途上国の協力関係は間違いなく強化されている。アフリカ諸国に限らず、途上国との関係をさらに強固にするための戦略は「一帯一路」イニシアティブである。これは途上国のインフラ整備を支援するための枠組みであるが、それによって中国外交の影響力もさらに強化される。換言すれば、これは習政権が目指す、中国を世界の中心とする新しい「華夷秩序」（かいちつじょ）ともいえよう。

ただし、習近平国家主席は途上国の首脳が「朝貢」として北京を訪れることに陶酔する一方で、米国と対立するリスクの管理に失敗した。習政権の誤算は自らの勢力圏を拡大させようとして、既存の覇権国家である米国とぶつかってしまったことにある。中国政府は途上国との付き合い方を心得ているようだが、米国との付き合い方を十分に心得ていない。
2018年、トランプ政権は突如として米中の貿易不均衡を問題視して中国に対して制裁を科した。同時に、カナダの空港でトランジットするファーウェイの最高財務責任者（CFO）、孟晩舟が米司法当局の要請でカナダ警察に拘束された。これが米中対立の引き金となった。習主席は中国がやられたら必ずやり返すと態度を硬化させたからである。

サプライチェーン見直し

外国人が中国をみる目が決定的に変わったのは2020年から3年間も続いたコロナ禍である。外国人からみると、中国政府はどんなに途上国と主張しても、確かに先進国に大きく近づいている。しかし、制度上の不透明性は大きなリスクになっている。まず、新型コロナウイルスの感染状況は正確に発表されていなかった。中国政府が進めるゼロコロナ政策はウイルスの感染を止めようとしたが、同時にライフラインも止められ、ウイルス以上に大きな被害をもたらした。

そして、中国政府は台湾の独立を絶対に認めない態度で、台湾を統一するために、武力行使を辞さないと習主席は繰り返して強調している。これは中国に進出している外国企業にとって深刻なリスクになっている。さらに22年12月、中国政府はゼロコロナ政策を事実上撤廃したが、景気を回復させる有効策は今のところ講じられていない。

なによりも米中対立が激化する中、外国企業は中国を離れるべきかどうかについて途方に暮れている。経済学者の多くは米中の「デカップリング」（対立・分断）はあり得ないと指摘しているが、実情をみれば、米中は半導体産業やハイテク技術のイノベーションについて完全に分断されている。

現在、米国の大学は中国人研究者をビジターとして受け入れる際、徹底的に身辺調査を行わなければならなくなった。このことについて、ワシントンのシンクタンクの研究者は「米中のデカップリングはdeChinafication（脱中国）ではないか」と解釈している。要するに、米中が完全に分断するのは考えにくいが、安全保障に関わる技術や米国の技術覇権を脅かす領域については、中国が完全に排除されている。その一つの事例は中国企業が最先端のパワー半導体チップを調達できなくなっただけでなく、半導体製造装置も入手できなくなったことだ。

結局のところ、多国籍企業を中心に中国に集約されているグロバールサプライチェーンの見直しを迫られている。In China for China（中国で行う地産地消）のビジネスについては、中国に残すが、輸出するための製造拠点は急ピッチでインドやベトナムなどへ分散されている。

台湾侵攻のリスク管理

専門家の間で中国が台湾に侵攻する可能性ついて意見が分かれているが、リスク管理の観点からは中国の台湾侵攻に備えなければならない。外国企業の一部はすでに中国にある生産拠点の分散に着手している。アップルからiPhoneの委託生産を受注しているフォックスコン（中国語名：富士康）はすでに河南省にある工場の半分以上をインドに移転しているといわれている。日本企業の中にも中国工場を閉鎖した事例もみられている。

影響はそれだけではない。中国人も海外への移住を急いでいる。大都市の富裕層の間ではマンションなどの不動産を手放す人が増えている。これらの富裕層は中国を離れ、米国、カナダ、豪州などへ移住している。実は、海外へ移住しようとしているのはなにも富裕層だけではない。最近、米国とメキシコの国境で6000人以上の中国人密入国者が米国境警備隊によって摘発されたといわれている。中国から来たこれらの密入国者は決して富裕層ではない。

米メディアが米国移住を希望する中国人にインタビューすると、彼らは開口一番に「ゼロコロナ政策に失望した」という。世界第2位の経済を誇る国の国民が大挙して海外へ移住しようとしていることは前代未聞のことである。ここで中国人のアイデンティティを議論するつもりはないが、愛国主義を口にする国民はよほどのことがなければ、国を捨てることはしないはずである。論語には、「危邦不入、乱邦不居」という教えがある。日本語に訳せば、「危ない国には入らず、住まない」という意味である。中国は人民にとって安心して住める国になるには、鄧小平路線に戻るのが前提である。

バナー写真：フォックスコンの工場移転で閑散とした中国河南省鄭州市の街並み（Featurechina/共同通信イメージズ）

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半導体 サプライチェーン 米中対立 台湾有事 デカップリング

柯 隆KE Long経歴・執筆一覧を見る

東京財団政策研究所・主席研究員。1963年中国南京市生まれ、86年南京金陵科技大学日本語学科卒業、88年来日。 92年愛知大学法経学部卒業 。94年名古屋大学大学院経済学修士 。長銀総合研究所国際調査部研究員、富士通総研経済研究所主任研究員を経て現職。財務省外国為替審議会委員（2000～09年）、財務政策総合研究所中国研究会委員（2001～02年）。主著に『暴走する中国経済 』（ビジネス社、2014年）、『中国が普通の大国になる日』（日本実業出版社、2012年）など。』

中国、20～22年融資10兆円焦げ付き　一帯一路に転機
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1316H0T10C23A5000000/

『【北京=川手伊織】中国の金融機関が海外に融資する債権の焦げ付きが膨らんでいる。2020～22年に融資条件の再交渉などに応じた事実上の不良債権は768億ドル（約10兆7000億円）で、17?19年の4.5倍となった。新型コロナウイルス禍やインフレが新興国経済を直撃したためだ。中国は広域経済圏構想「一帯一路」を推進し新興国への影響力を高めてきた。問題債権を放置すれば、自国の金融リスクにも飛び火しかね…

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『問題債権を放置すれば、自国の金融リスクにも飛び火しかねない。

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・重慶トップ、「一帯一路」会議で10年間の成果強調
・マレーシアの「白い象」　一帯一路は誰のため
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は13年に一帯一路を提唱した。インフラ資金への期待から中国と協定を結んだ国は150を超した。

米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）によると、19年までの一帯一路向け投資は年1000億ドルに上った。コロナの流行で節目が変わった。20年以降は年600億?700億ドル台に減った。

新興国経済が落ち込み、融資の焦げ付きが目立ってきたからだ。借り手の要求に応じて、金利など融資条件の再交渉や債務の免除に応じる例が増えた。

米調査会社ロジウム・グループの調べでは、こうした当初の約束通りに返済されない「問題債権」は20?22年に計768億ドルに達した。感染拡大前の17?19年は170億ドルだった。コロナ流行初期の20年が487億ドルと突出して多いが、22年も90億ドルと19年の2.8倍だった。

問題債権の累増に伴って、外貨の融通など資金援助も増えている。世界銀行や米民間調査機関のエイドデータ研究所の分析では、中国はアルゼンチンやパキスタンなど20を超す新興国に対して、08?21年に2400億ドル分の支援を行った。このうち3割は20年以降の2年間に実施した。

資金支援の7割を占めたのが、互いに通貨を融通する通貨スワップ協定の利用だ。外貨の支払い能力が落ちた新興国に人民元を貸し出し、債務返済支援の一端を担った。

対外債務が膨らみ債務不履行（デフォルト）に陥ったスリランカも一例だ。世銀などによると、通貨スワップ協定を活用したり中国の国有銀行から換金しやすい資金の支援を受けたりした。

日本などが議長を務める債権国会合で、中国はオブザーバーとして参加している。今後は具体的な協議に応じるかが焦点となる。

不良債権を放置すれば、中国の金融リスクを高める恐れもある。中国の外貨準備高は4月末時点で3兆2000億ドルを上回る。世界一の規模だが、途上国向け融資などすぐには動かせないお金も多い。焦げ付きが増えれば、中国の外貨不足懸念が高まる可能性は否定できない。

企業や個人が中国の銀行口座を通じて実際に海外とやり取りしたお金は、23年1?3月まで2四半期連続で流出が流入を上回った。輸出の停滞などで、海外から流れ込みにくくなっている。流出超過が続けば、海外融資に回すお金の余力も小さくなる。

さらに習指導部は米国に対抗するため、国内で半導体産業などの育成強化を急いでいる。産業政策へ優先的に資金を振り向ければ、一帯一路など海外投融資の推進にも影響しそうだ。

23年は習氏が一帯一路を提唱してから10年の節目だ。年後半には、中国で4年ぶりに首脳会議を開く。融資の焦げ付きが膨らむなか、債務国との向き合い方や今後の投資姿勢をめぐり、中国側がどう情報発信するかに関心が集まる。

伊藤忠総研の玉井芳野客員研究員は「中国は相手国の債務問題に配慮しつつ、新興国への影響力拡大や資源確保のため、今後も一帯一路を活用していく」とみる。そのうえで「投資額は緩やかな増加も見込まれるが、コロナ前のピーク水準に戻るとは考えにくい」と語る。

中国側の姿勢によっては、一帯一路に参加する国の対応にも変化が出てくる可能性がある。

すでに主要7カ国（G7）で唯一の参加国であるイタリアは距離を置こうとしている。ロイター通信によると、同国政府高官は24年初めに期限を迎える一帯一路の協定を更新する可能性は非常に低いとの認識を示した。

中国への輸出が輸入に比べて伸び悩み、自国の経済成長という観点から期待した効果が出ていないためだ。

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益尾知佐子
九州大学大学院比較社会文化研究院　教授
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分析・考察　中国の一帯一路のやり方はちょっと変わってきているのではないかと思います。国際政治の中で中国の味方を増やすために一帯一路を活用する方針は変わりませんが、この記事にあるように融資の焦げ付きは中国自身にとってマイナスです。代わりに最近、中国がよく途上国に働きかけているのが、法執行協力（実質的には警察協力）やサプライチェーンの共同構築、中国による先進技術の提供などです。中国は、治安を確保しながら現代化の道を歩む中国型の発展モデルをパッケージ提供することで、非西側諸国の支持を長期的に確保していこうとしているように見えます。
2023年5月31日 23:25いいね
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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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分析・考察　よく指摘されていることだが、中国は「一帯一路」イニシアティブで途上国を債務のワナにはめているといわれている。しかし、実態は中国自身がそのワナに嵌っているのではないか。途上国のインフラPJに投融資して、当該国が債務のワナにはまることがあるが、そのインフラPJのすべては安全保障上価値があるとはかぎらない。それよりも、中国経済が減速しているなか、中国自身は金欠に悩んでいる。貸した金を取り立てたいが、取れる財源がない。債務の棒引きすると、ほかの途上国も一斉に棒引きを求めてくる。その負の連鎖はすでに始まっている
2023年6月1日 6:37』