ジジイがあれこれ考えた

ハイブリッド化する新興国政治　民主主義と権威主義併存
Polar Shift　サウスの論理
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB299Y80Z20C24A5000000/

『2024年6月3日 5:00

グローバルサウスと呼ばれる新興国の間で、欧米型の自由な民主主義とは一線を画す「オルタナ（代替）民主主義」が広がっている。指導者が自らの正統性を主張するために選挙制度を整備しつつも、実質的に権威主義体制を続ける国が目立つ。

スウェーデンの独立調査機関V-Dem研究所は年次報告書「民主主義リポート2024」で世界各国・地域の政治体制を自由度の高い方から「自由民主主義」「選挙民主主義」「選挙権威主義」「閉鎖権威主義」の4つに分類する。

新興国で構成する国連の枠組み「77カ国グループ（G77）と中国」の134カ国のうち、データのある119カ国でみると、最新2023年時点で「選挙権威主義」が最多の45カ国を占めた。「閉鎖権威主義」は30カ国と、この数年で急増している。

選挙の仕組みが整っていても、野党が立候補する際に非公式で圧力を受けたり、政権の圧力でメディアの独立性が損なわれたりしている点が「自由民主主義」と異なる。

5年に1度の総選挙の投票を1日に終え、4日の開票を待つインドが代表例だ。野党指導者の一人で、モディ首相を「独裁者」と非難してきたデリー首都圏政府トップのケジリワル氏は汚職に関与した疑いで3月に逮捕された。ケジリワル氏の所属する庶民党（AAP）は不当な逮捕だと訴え、支持者からは「政治的陰謀」との声があがる。

モディ首相率いる与党・インド人民党本部の近くで抗議する野党・庶民党の党員ら（5月、ニューデリー）=ロイター

7月に大統領選が開かれる南米ベネズエラでは野党候補者が選挙への候補者登録ができない事態が発生した。公正な選挙の実施を条件に経済制裁を緩和していた米国は4月、制裁を復活させた。

V-Dem研究所で23年まで「民主主義リポート」の作成に携わった早稲田大学高等研究所の佐藤祐子講師は「民主主義と権威主義の両面を兼ね備えた『ハイブリッド型』体制は冷戦後の西欧諸国の支援の中で増えた」と指摘する。

先進国は新興国に融資や経済的援助を実施する際に、選挙制度の整備や財政規律の順守といったコンディショナリティー（条件）を要求してきた。これに応じて、新興国側でも支援を受けるために選挙など形式を整える動きが広がった。ただ、自らの正統性を強調したい権威主義的な政治指導者に選挙制度が利用されたケースも多い。

近年は選挙実施などの見返りを求めない中国やロシアによる新興国支援も広がる。無条件の支援が独裁色の強い政治体制を許容し、権威主義体制の復活を招いている側面がある。
ハンガリーのオルバン首相㊨は中国との関係を強化する（5月、ブダペスト）=ロイター
権威主義化に対する反発も起きている。東欧のハンガリーでは強権的なオルバン政権に対する市民の抗議活動が強まっており、ポーランドでは23年12月に8年ぶりの政権交代が実現した。

一方、自由な民主主義を理念に掲げてきた欧米諸国も曲がり角にある。V-Dem研究所が調査する179カ国・地域のうち、「自由民主主義」に分類されるのは23年時点で32カ国となり、約30年ぶりに4つの政治体制のなかで最下位に転落した。

特に不安視されるのがソーシャルメディアの存在だ。米国のトランプ前大統領や欧州の極右政党のように国民が抱える経済的な不満や移民増加への不安をあおり、分断を助長する主張が各国で目立つようになってきた。

偽情報を流したり、過激なメッセージで支持を集めたりと、民主主義に逆行する流れに警戒が広がる。早大の佐藤氏は「表現の自由を認めているからこその民主主義体制の弱点であり、最終的には国民のリテラシーが問われる課題だ」と指摘する。

（犬嶋瑛、五艘志織）

【関連記事】

・新興国「自由より成長」　選挙×強権のオルタナ民主主義
・インド総選挙始まる　10億人、1カ月半かけ7回投票
・［社説］民主主義を試すインド総選挙　』

レーダー照射問題と嘘とフィクションとエンターテイメント | 韓国しじぷさり日記
https://ameblo.jp/edamamemame/entry-12854521632.html

　※　「嘘っこ」「ファンタジー」は、確かに、「心地よく」「気分がいい」…。

　※　しかし、いずれ、「事実」によって、「逆襲」される…。

　※　人は、そういうことを「学習」して、「大人」になっていく…。

『2024年06月02日(日) 08時10分21秒

テーマ：韓国お付き合い事情

日本人を火の中発言もありましたし？

結局、真相解明、事実解明は棚上げして、韓国軍と自衛隊は関係改善に進みます。

中国やロシアという仮想敵を前にして、韓国と言う食中毒ご飯を食らうことにしたわけですね。腹の虫は収まらずとも。

日本、レーダー照射問題の解明棚上げも…韓国との防衛協力優先　東アジアの安保環境厳しく【シンガポール＝小沢慶太】木原稔防衛相と韓国の申源湜（シンウォンシク）国防相は１日の会談で、韓国海軍による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題を巡る再発防…リンクwww.sankei.com

抜粋

不測の事態を回避

「（再発防止策で）海上自衛隊、韓国海軍も予期せぬ不測の事態が回避されることは歓迎すべきことだ」

日韓両国は昨年６月の防衛相会談で再発防止に向けた協議加速で一致した。だが、日本側と、照射を否定し、海自機が低空飛行で接近してきたとする韓国側の隔たりは大きく、協議は難航した。
ー

関係良好なうちに懸案に区切り

事実解明を棚上げしたまま関係改善に踏み出すことで、日本国内での反発も予想される。自民党関係者は「韓国側が照射を認めないままでは、自衛隊と韓国軍の信頼関係構築は困難だ」と指摘する。自民内の保守派である木原氏としても韓国側が否定したままの決着には政治的リスクがある。

にもかかわらず、防衛交流の再開で合意したのは、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速する中、関係良好な尹錫悦（ユンソンニョル）政権のうちに懸案に区切りをつけたいとの思いが政府内に強かったからだ。日韓両国の同盟国である米国の圧力もあった。

軍拡を推し進める中国は東・南シナ海で力による現状変更を試み、ウクライナに侵略したロシアとも連携する。今回の合意で日韓間の防衛協力を前に進めることで、東アジアの抑止力向上につなげられるかが課題になる。

「日韓関係の深化は地域の安保課題の解決を促進する」。木原氏は記者団に強調した。

さて、韓国はムン政権時代に、多方面で日本との関係悪化に勤めました。笑

事実とは違うことを事実として公表するムン大統領や左派市民団体の活動に、韓国民は熱狂したのです。

慰安婦ら徴用工やらの歴史、挙げ句の果てには現在進行形での、このレーダー照射問題でした。いま起きていることさえ食い違う。ならば過去のことなぞつじつまが合うはずもないのです。

しかも慰安婦などは、史実でもなく捏造でもなく、もはや聖域。事実を解明しても解釈しても主張してもいけないのです。不可侵の宗教かなと思いましたね。それを現代の政府がやるか？と。

ところで、ユン大統領は、非常に思考が日本に近い。事実は事実であり、法は法である。そのため政策としては日本とぶつかることがほぼありません。そのかわり韓国では非常に不人気です。次の大統領はまた左派に戻るんじゃないかな。

しかし政府としては、前政権がしでかしたことも踏襲せねばならない、という原則もユン大統領は守ります。（韓国の大統領は前政権での合意をひっくり返すのも大好きですが、ユン政権は原則や法に真面目なのです。よくも悪くも嘘も踏襲せねばならない。）

ですので、表向きには否定しててもたぶんわかっているユン政権と関係良好なうちに（ユン大統領の任期の間に）、よくも悪くも「棚上げ」解決をしておこうと言うのでしょう。それが大事の前の小事ということで、食中毒飯を食らうわけです。腹は痛くとも消化せねばならぬ。

さて、

嘘

について、岡田斗司夫の映画評論に、面白い考察がありました。

何かというと、名作、スタンド・バイ・ミー

この物語は、主人公の少年時代の感動の思い出を回想して描いた感動物語でありながら、
実は主人公（大人になって作家になった）が思い出を美化して盛って書いた「作品」であるというネタばらしが、最後の場面にあるというもの。劇中劇です。

そこで「嘘」について考察されています。

嘘〜フィクションです。作家も映画監督も漫画家も、みんな天性の嘘つきなんだと。

ま、そうですよね。小説も映画もフィクションなのです。ノンフィクションだとしても、脚色があるのです。

小説とは何か、映画とは何か、私たちの記憶とは何か。

映画化に当たって映画監督が原作者に聞いたそうです。「主人公はどれだけ本当の話をしているんですか？」と。それで、原作者の答えは「わからない」。自分自身も、自分が経験したことを面白く盛って話すうちにどれが本当かわからなくなる。自分のいった嘘を信じ込むし、嘘と現実の区別がつかなくなるのだと。

それを聞いて映画監督は、この作品の本質を掴んだそうです。

作家や映画監督という天性の嘘つきたちが、

純粋さを失って（嘘ついて）つくるストーリー。で、観客はそれを観て純粋に感動するので問題ないのだと。

全てのフィクションは美しい。

なぜ感動するのか。。。失ったから、罪悪感、純粋性が戻る。。。のあたりは動画からはちょっと理解できなかったのですが、

あれまあ。嘘と現実の区別がつかなくなるとは、記憶がどこまでほんとかわからないとは、そうなのか。韓国人はそれぞれが、ウリナラファンタジーの天才小説家であり、有名映画監督なのだなあ。

もっと言うと、記憶する以前に、インプットも感じ方の段階でフィルターがかかるのですが、

創作力で言ったら、事実を盛らずになるべく客観視する日本人なんて、つまんないもんでしょうね。

その韓国人集団が綾なすのがウリナラファンタジーなのだ。強烈です。

【スタンドバイミー】消えるクリス..ラストの微笑みの意味..ゴーディの回想はどこからかフィクションになっていた。彼らの絆を引き裂いたもの,不朽の名作が美しい理由【岡田斗司夫】0:00 スタンドバイミー2:29 3つの謎3:21 消えるクリスと不思議なラスト5:26 叙述トリック　原作には無い主人公の嘘8:25 原作者と監督の対談9:53 思い出は美化されていく11:30 クリスが消えてしまう理由12:11 過去の思い出よりも…13:54 主人公が微笑んだ理由16:48 今を生…リンクyoutu.be

んで、

youtubeのアルゴリズムが素晴らしいからでしょうか。

嘘と作家

のテーマでしょうか、別の動画もおすすめされました。

現実にはそうならないことを、漫画には描く。

漫画の作者さんへのインタビューです。

【落合陽一】「面白いものを書くためなら俺は嘘をつく」少年マンガは何を伝えるもの？「あんな友達が欲しかった」藤田和日郎が『うしおととら』に託した思い告白！『からくりサーカス』で未だに後悔している理由とは番組のフル視聴（90分）はこちらからhttps://bit.ly/457djoG10日間無料トライアル実施中http://bit.ly/3X5XMzD_____躍動感ある荒々しいタッチに伏線が張り巡らされた重厚なストーリー。「心が揺さぶられる」と各方面から評価される人気作を生み出した漫画家といえば、決してこの人物…リンクyoutu.be

ー漫画ではそうなっても実際にはそうならないんじゃないですか？

少年漫画ですので、子供たちの夢とか、子供たちがこうだったらいいなって、こうなったら嬉しいんじゃないかなって言うのような発想です。不思議なことは何もないです。

リアルと、エンターテイメント的リアルを割りきるところから覚悟が決まって来る。

面白いものを描くためだったら俺は嘘をつくよ。それは本当はこうじゃないか、こうじゃないかと言われても全部跳ね返して漫画を描かないと少年漫画は描けません。

読者のことをすごい好きだから、こんな漫画読んだら明日から学校行きたくねえよとか、仕事に行って落ち込んでんのにまだこんな追い討ちするのかよとかいう漫画は絶対に描きません。

楽しませるためにいますから、そういうとこで嘘つくよってもう決めてます。

なるほどねーと思いました。

エンターテイメントを提供する側の愛と信念です。元気付ける人です。エンターテイナーか。

ムン大統領と韓国民の間には、人気少年漫画家と読者のような関係があったのかも。

韓国民に元気を与え、人気をかっさらい熱狂させたのは、この、漫画家マインドがあったのかもしれません。

これら、映画監督、小説の原作者、漫画家ら、「嘘つきの天才たち」の信念を聞きますと、

ムン大統領のことがもう少し理解できたような気になりました。なんで事実を曲げるのだろう？なんでそういうことにするんだろう？

韓国民の、こうだったらいいのにな、こうだったら嬉しいな、を全部叶えてくれる姿勢だったわけでした。

「これが国か」

「これが国だ」

ムン大統領のスローガンです。

しかも、熱血ストーリーを提供し、参加までさせましたからね。ロウソク集会や大統領弾劾、NOJAPAN運動など、いくつも大イベントを企画しましたね。大財閥の社長も監獄にいれて痛め付け、国民は楽しかったことでしょう。慰安婦合意は「密室での裏取引があった」として無効にしましたし、自ら道徳大国となり、世界の霊的指導国家となり、先進国入りもし、

韓国民を偉大な歴史の参加者にしました。

参加型の歴史。

かつての悲しい国の歴史に参加できなかった国民たちの恨（ハン）に力を与え、歴史を変える偉業に参加させました。それはそれで偉大なムーブメントだったかも。

素晴らしい、時代の寵児だったのですなあ。

だとしますと、逆に、不人気ユン大統領は、韓国民に、厳しい現実をそのまま押し付けているかな？

こんな漫画読んだら明日から学校行きたくねえよとか、仕事に行って落ち込んでんのにまだこんな追い討ちするのかよとかいう漫画

を描いて提供しているんだなー。韓国民に法律書を読ませてるとか？

これじゃあ、とてもじゃないけど心は高揚しませんよね。大人気連載だった慰安婦も打ちきり、徴用工も打ちきり、海軍レーダー問題も不問で日本と協力。韓国人が肩を落とすわけです。不満の声が聞こえてきます。

「これが国か」…再びですね。

そんな不人気漫画家は連載打ち切りとなります。

不人気ユン大統領の次の大統領は、また、人気少年漫画家大統領になるかもしれません。
ただ、少年漫画を読んで感動し、元気になるだけが人生でもありません。

漫画のヒーローにみんながなる、参加型の政治は、偉大ですし楽しいですが、政治はたぶん国民主権でありながら、国民に知られているものだけではないでしょう。

どのエンターテイメントも、観客をエンターテイン（楽しませる）ためにあるんですが、
政治もそうでもあり、そうでもない。

ビジネスはもちろん、そうではないけど、そうでもある。

いまのご時世は、たぶんそうではないけれど、….

そうでもあるんかな？

あともうひとつ面白かったんですが。

ー 漫画家としての転機は？

マッチ売りの少女が嫌いで、絶対にかわいそうな女の子が何もしないで凍死しちゃうようば漫画は描かねえ、絶対に助けてやる….助けちゃったんですよね。そしたら全く描けなくなった。漫画を描くモチベーションがなくなっちゃった。

という部分がありまして、

嫌いを正す、満足するとモチベーションが失くなるのかな、というのが興味深かったです。

韓国人の場合は、嫌って憎んで恨んでマウントとって張り合って見栄張り合って喧嘩しているうちが華なのかなーって。

感情エネルギーはたいそうに溢れてらっしゃる彼らです。まあ、マウントの取り合いもきりがないですから、持続可能ですかね。

日本人の場合は、認めてもらいたい、喜んでもらいたい、幸せになってもらいたいっていうモチベーションの持ち方ぽいですんで、

これは持続可能かなって思うのです。

（いや、動画の漫画家さんは、かわいそうな女の子を凍死から救ったらモチベーションがなくなったそうですのでわかりませんが）

岡田斗司夫#スタンドバイミー#過去の思い出#フィクション#叙述トリック#漫画家#嘘つき#モチベーション　』

OPECプラス、協調減産25年末まで　原油相場は下げ反応
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR013US0R00C24A6000000/

『2024年6月2日 23:13 (2024年6月3日 8:07更新)

【ドバイ=福冨隼太郎】石油輸出国機構（OPEC）と非加盟のロシアなどで構成するOPECプラスは2日、閣僚級会合を開き、年末までだった協調減産について2025年末までの延長を決めた。参加国で一致して減産を打ち出し、原油価格を下支えする姿勢を強めた。

OPECプラスは22年秋以降に協調減産を始めており、減産規模は日量366万バレルにのぼる。この減産は24年末まで続く予定だった。次回の閣僚級会合は12…

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『次回の閣僚級会合は12月1日に開く。発表では市場動向を踏まえて追加会合をいつでも開くとした。

サウジアラビアの国営通信によると、サウジなど有志8カ国が協調減産に加えて続けている自主減産も6月末から9月末まで延長する。その後は段階的に縮小する。

週明けの原油価格は弱含んでいる。米原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物価格は日本時間3日朝、前週末から0.4%安の1バレル76.66ドルで取引を始めた。10月以降に自主減産が段階的に縮小されるとの方針を受け、原油需給が緩む可能性が意識された。

OPECプラスのうちサウジやイラク、アラブ首長国連邦（UAE）などの有志8カ国は、協調減産に加えて24年1月から日量220万バレルの減産を続けている。当初3月末までだった減産を同月に6月末まで延長していた。今回の会合ではその再延長が焦点だった。

仮に自主減産が6月末で終了した場合、7月以降に供給過剰に転じる可能性があった。エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は自主減産が終われば7〜9月に日量132万バレルの供給過剰になると試算していた。

市場では今回の会合でOPECプラスが6月末までの自主減産を延長するとの見方が強まっていた。実際には協調減産の延長にまで踏み込み、参加国が一致して原油価格の下支えに向けてより強い姿勢を示した。

ただ、減産期間が長引くほどに参加国の財政への影響は高まり、内部での不満が足並みの乱れにつながる可能性もある。

前回23年11月のOPECプラス閣僚級会合では、サウジが参加国全体による協調減産を目指したものの、アフリカ勢が反発した。有志による自主減産というかたちで体裁を保ったものの、アンゴラは同会合を最後にOPECを離脱した。

足元で原油価格はイスラエルとイランの緊張が高まった4月の年初来高値から1割程度下落して推移している。今回の決定が狙い通りに原油価格の下支えにつながるかは不透明な部分もある。

市場では中国経済の先行きの不透明さなどからエネルギー需要の緩みが意識されているためだ。国際エネルギー機関（IEA）は5月の市場リポートで、24年の23年比の石油需要の伸びを4月の前回予想から日量14万バレル引き下げた。

【関連記事】

・OPECプラス、減産25年末まで延長　閣僚級会合を開催
・産油国とは　中東の価格影響力低下、米国やカナダが台頭　』

『多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

小山堅のアバター
小山堅
日本エネルギー経済研究所　専務理事 首席研究員
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ひとこと解説　今回の決定内容は、基本的には市場関係者にとって、「想定内」であり、「織り込み済み」というものであった。

もし、「サプライズ」があれば、市場の反応はまた違ったものになる可能性もあったように感じる。

4月のイラン・イスラエルの相互攻撃で地政学リスクが高まり、リスクプレミアムで原油価格が押し上げられたが、石油供給への影響がない、という認識が広がった結果、プレミアムは剥落していった。

今は、需給ファンダメンタルスで、やや弱含みの方向に向かっている。

OPECプラスは油価下支えの意思を改めて、市場に発信したことになる。ただし、OPECプラスの下支えの意思が固いことも市場は意識することになる。

2024年6月3日 8:55　』

「リニア経営」では届かない　止まらぬNVIDIAの成長則
本社コメンテーター　中山淳史
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD3027E0Q4A530C2000000/

『2024年6月3日 10:00

断っておくが、リニア中央新幹線の話ではない。企業経営の姿勢のことであり、「リニア（直線的）な成長ではもう世界で勝てない」という意味だ。

米半導体大手、エヌビディアが2〜4月期（第1四半期）の決算を発表したが、成長の仕方が相変わらず急テンポだ。

売上高をみてみよう。同社は生成AI（人工知能）の学習に不可欠な半導体製品「画像処理半導体（GPU）」で8割の世界シェアを握り、同四半期は前年同期の3.6倍…

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『同社は生成AI（人工知能）の学習に不可欠な半導体製品「画像処理半導体（GPU）」で8割の世界シェアを握り、同四半期は前年同期の3.6倍に達した。AIの関連サービスやハードウエアが本格的に出回るのはこれからだが、その前段といえる「学習道具」で圧倒的な一人勝ちを続けている。

成長のペースを四半期ごとにみれば、伸び率は平均37.9%だ。「年平均成長率（CAGR）」と呼ばれる一般的な指標の計算式を「3カ月ごと」に適用して求めたもので、この場合は37.9%の伸びを4四半期連続、つまり1年間繰り返すと「3.6倍」になる、という意味だ。

AIの量産時代に再投資

半導体産業にはトランジスタ素子の集積度が2年で倍増して性能を伸ばすという「ムーアの法則」がある。これも同様に計算すると、四半期あたりの成長率は9.1%だ。3カ月ごとに集積度を9.1%ずつ、8回連続で（つまり2年間）上げなければ「2倍」の約束には到達しない。

それだけでも過酷な進化なのに、エヌビディアはムーアの法則をはるかに超えるペースで需要を拡大している。そんな言い方が可能だろう。

とはいえ、「同社の急ピッチな成長はバブルだ」と考えるのは早計だ。生成AIの進化は「半導体の将来の高集積化を待たなくても、今ある学習用チップをたくさん集めれば可能になる」と最近の研究でわかってきた。業界では「スケーリング則」と呼ばれている。ムーアの法則とは別の成長則が見えたからこそ、先駆的メーカーがエヌビディア製品の取り合いを続けている、ということだ。

1社独占状態は2年もすると解消される、との見方もある。正しいかもしれない。別の半導体メーカーや米IT（情報技術）大手「GAFAM」からライバル企業が2、3社現れそうだからだ。

一方で、競争が増してもAI学習の需要は拡大し、エヌビディアも成長を続けるだろう。ジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は「我々の事業はチップだけではない」と、潤沢な資金を、AIを高速で動かすソフトウエアやネットワーク技術にも再投資している。「AIを大量生産する現代のデジタル工場（データセンターのこと）。それに必要なあらゆる技術を提供する」（同）考えだ。

企業の成長にぎる複利効果

エヌビディアから読み取れる教訓は、CAGRという言葉に隠されているのではないか。CAGRは最初の「C」が「コンパウンド（複利）」の略であり、そもそも企業が複利でどのくらい成長しているかをみる指標だ。

複利とは、いうまでもなく、元本に利子が乗り、そこに利子がまた時間の経過とともに乗り続けるというお金の増え方で、預金に例えるなら普通預金（単利）と定期積立預金（複利）ほどの差を生む。

日本企業も「金利ある世界」で競う局面に（5月30日午前、東京都中央区）
企業業績でいえば、売上高1兆円の企業が毎年5%のペースで20年間規模を拡大する目標を立てたとする。単利を選ぶならスタート地点の1兆円の5%（500億円）が毎年積み上がる計算になり、20年後の売上高は2兆円だ。

一方、複利なら20年後は2兆7千億円。30年後はさらに差がつき、単利が2兆5千億円、複利は4兆3千億円になる。

要するに、単利は直線的で、正比例的にしか成長できないが、複利だと増え方の軌跡が指数関数の曲線になり、時間がたつほどに成長の差を著しくする。

日本企業も「脱リニア」思考を

エヌビディアは未開拓の市場に革新的な製品でリスクをとる複利の経営で、日本企業はどちらかといえば従来の延長線で事業を描くリニアな経営をしてきたといえる。中期計画などをみても、そう感じることが多い。経営のやり方は様々だろうが、複利や指数関数の思考で攻めてくる海外勢を相手に競争できるのかどうかだ。

米国企業ではアマゾン・ドット・コムも参考になる。同社は2000年から20年間の売上高のCAGRが28%もあり、規模を140倍近くに拡大してきた計算になる。稼いだ利益を再投資し、複利的に巨大化をめざす。日本企業が忘れかけている成長のダイナミズムではないか。

変化の兆しはある。ソニーグループは27年3月期まで3年間の経営計画で、営業利益の目標を「CAGRで10%以上」と設定した。日立製作所は25年3月期までの3年計画で「売上高のCAGRを10%（見通し。22年3月期実績が起点で、非連結化した自動車部品を除く）」と置いている。

日立の過去を振り返れば、20年前の中期計画（06年3月期まで3年間）で4千億円の営業利益、10年前（16年3月期まで3年間）も10兆円の売上高を目標にし、単利的な発想をにじませていた。

日本に複利思考が広がるなら大きな変化だ。仮に日立が10%目標を10年間持続させられれば、売上高が17兆4千億円、20年間なら45兆円に増える計算になる。そこまで単純な話ではないとしても、複利で考え始めれば、資金調達も株主還元もM&A（合併・買収）も何もかもが変貌する。

世界と戦うとはどういうことか。リニアな思考を脱しつつ、大胆に考え直してみる時だろう。

【関連記事】

・シャープ、堺にKDDIとデータ拠点　NVIDIA先端品調達
・NVIDIAトップ「25、26年に新AI半導体」故郷台湾で講演
・NVIDIA株、ダウ平均採用に道　時価総額3兆ドル迫る　』

[FT]中東危機で板挟みのノルウェー政府年金基金
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB26DRG0W4A420C2000000/

『2024年6月3日 0:00

世界最大の政府系ファンドの運用機関が入るノルウェー銀行（中央銀行）の建物の前で4月、抗議活動が行われた。参加者は「ノルウェー政府年金基金」にずばり、イスラエル関連資産の売却を要求した。

石油などノルウェー政府の資源収入を原資に1兆7000億ドル（約270兆円）を運用する巨大基金は世界中の上場企業の株式を平均1.5%ずつ保有する。運用を始めて28年間、地政学上の大きな問題にはおおむね関わらないよう…

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ゼレンスキー氏、新興国の支持低迷に危機感　アジア訪問
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR31ETI0R30C24A5000000/

『2024年6月2日 19:25

【シンガポール=藤田祐樹、ウィーン=田中孝幸】ウクライナのゼレンスキー大統領は2日、アジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説した。ロシアのウクライナ侵略を巡る和平案を推進するための首脳会議「世界平和サミット」への参加を呼びかけた。

中国外務省は5月31日、平和サミットへの参加は困難と表明した。ゼレンスキー氏は6月2日の記者会見で「中国は各国に平和サミットに参加しないよう働きかけている」と非難…

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『ゼレンスキー氏は1日からシンガポールを訪れ、2日閉幕したシャングリラ会合に参加した。オースティン米国防長官ら各国要人とも会談した。

ウクライナは北東部ハリコフ州でロシア軍の猛攻にさらされ、徐々に支配地域を失っている。その中でも欧州域外への外遊に踏み切った背景には、グローバルサウスと呼ばれる新興国からの支持が伸び悩んでいることへの危機感がある。

「いくつかの国の指導者が参加を確認していないことを失望している」。ゼレンスキー氏は15〜16日にスイスで開く平和サミットへの参加を訴えた。

同氏は平和サミットを契機にロシアへの国際的な圧力を強め、同国の継戦能力を低下させる戦略を描いてきた。それだけに西側だけでなく新興国の参加国数の拡大を目指してきた。

ゼレンスキー氏によると、現地の大使の出席を含めて参加すると回答しているのは106カ国にのぼるという。

ただウクライナメディアによると何らかの形で参加すると自ら発表した国は5月末時点で37で、そのうち欧州諸国が29を占める。グローバルサウスの地域大国である南アフリカ、ブラジルは参加を見送る方針だ。

今回の会議をサミットと呼んではいるが、首脳級を派遣する国はさらに少なくなる見込みだ。

米ブルームバーグ通信はバイデン米大統領が6月13〜15日のイタリアでの主要7カ国首脳会議（G7サミット）に出席後、大統領選の資金集めの行事のために平和サミットに参加せず帰国する見通しだと報じた。

ウクライナ戦争で中立を志向する新興国の中には、ウクライナが主導しロシアが参加しない平和サミットへの参加を避ける動きが出ていた。資源大国であるロシアから反発を受けてまで参加に踏み切る実利は乏しいとの計算もあった。

ウクライナの後ろ盾であるバイデン氏の欠席観測が広がったことで、平和サミットへの逆風が強まっているのは間違いない。参加国の中で派遣する代表者の格を大使などに落とす動きが出てくる可能性がある。

ロシアは各国に出席を控えるよう強く求めてきた。多くの新興国は平和サミットへの参加の有無や関与の度合いを、ロシアとの外交交渉の材料として使っている側面もある。

ロシアからの資源輸入を続けるインドのモディ首相は5月20日に公開されたインタビューで、同国が会議に参加すると表明した。一方で自身の出席を含めどのレベルの高官が出席するかは「日程などによって決まる」として明らかにしなかった。

ゼレンスキー氏は2日、オースティン氏と会談した。米国防総省は声明を発表し「オースティン氏はウクライナのニーズを満たすための米国の安全保障支援に関する最新情報を提供した」と明かした。

ゼレンスキー氏はX（旧ツイッター）でウクライナが必要とする項目を議論したと明かした。制限付きでロシア領内への米国製兵器の利用を認めたバイデン氏に謝意を示した。

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原発、揺らぐ「脱炭素電源」　欧米で建設停滞相次ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1313B0T10C24A2000000/

『2024年6月2日 2:00

米欧で原子力発電所の建設の延期や断念が相次いでいる。安全対策強化によるコストに加え、資材費や人件費上昇がのしかかる。世界の原発建設の中心は中国やロシアに移り、西側の退潮が目立つ。期待された「脱炭素電源」としての役割を果たせるかの岐路にある。
仏電力公社EDFが英南西部で建設中のヒンクリーポイントC原発に逆風が強まっている。「原子力は再生可能エネルギーに費やせるはずの莫大な資金を吸い上げている」。…

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『5月に著名な環境活動家が加わった反対派は気勢をあげた。

同原発は工事の遅れが顕著だ。EDFは2月に129億ユーロ、日本円で2兆円超の減損損失を計上すると明らかにした。

英国で新たな原発が稼働すれば1995年以来となる。この間に熟練作業員は減った。さらに近年の資材費や人件費の上昇が追い打ちをかけ、巨大構造物である原発の新設は難しくなった。

同原発は2基で計300万キロワットを超え、1号機は2027年6月の運転開始を想定していた。
10年の計画始動後、東日本大震災などの影響で英国でも原発の安全性への要求は高まり工事の難易度も増した。英国の新たな規制上の求めを満たすには7000カ所に及ぶ設計変更が必要で、従来より鋼材を35%、コンクリートを25%増やすことを迫られた。

EDFによると運転開始時期は29年に遅れ、さらに1〜2年ずれ込む可能性がある。建設費も最大260億ポンド（およそ5兆2000億円）から同340億ポンドに膨らむ。

「50年までに世界全体で温暖化ガス排出量の実質ゼロを達成し、産業革命前に比べた気温上昇を1.5度に抑える目標を実現できる範囲にとどめるうえで、原子力は重要な役割を果たす」

アラブ首長国連邦（UAE）で23年11〜12月に開いた第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）。米英を中心に20カ国以上の有志国が連携し、温暖化ガスをほとんど排出しない原発を世界で現状の3倍にする目標を打ち出し、日本も名を連ねた。

今になって改めて米国などが原子力の重要性を訴えるのは、思うように原発の建設が進まない焦りの裏返しでもある。

「プロジェクト終了が最も賢明な決定だ」。23年11月、米新興ニュースケール・パワーは米西部アイダホ州で進めてきた米国初の「小型モジュール炉（SMR）」の建設を断念すると発表した。

計画では1基7万7000キロワットの原子炉を6基設置し、初号機は29年に稼働の予定だった。建設費などの高騰で事業の採算が見込めなくなった。

SMRは小型ゆえに既存の原発より工期が短く、建設費も抑制できるとされてきた。半面、1基100万キロワットを超す大型の原発に比べ経済性は低く、競争力を疑問視する声もあった。

西側諸国の停滞は原発を巡る世界の勢力図を変える。米国は稼働可能な原子炉が90基を超す世界一の原子力大国だが、かつての勢いはない。

世界原子力協会によると建設中の原子炉の数は中国の26基に対し、米国はゼロ。建設計画も中国は40基超だが米国では目立った事業はなく、両国の差は歴然だ。30年代前半までに中国の原発の発電量が米国を逆転するとの見方もある。

米国では炉心溶融を起こした1979年のスリーマイル島原発事故を受け、長く原発新設が途絶えた。2023年に新規でおよそ30年ぶりにボーグル原発3号機が運転を始めたが、4号機と合わせてコストは想定の2倍以上に膨らんだ。

米政府は廃炉の予定だった原発の再稼働を支援する方針を3月に打ち出した。中西部ミシガン州の原発に約15億ドル（約2300億円）を融資する。新設が進まないなかでの苦肉の策だ。

「エネルギー安全保障の強化は英国がプーチン（ロシア大統領）のような暴君にエネルギーを巡る身代金を二度と要求されないことを意味する」

英政府は1月、50年までに原発を現状の4倍に増やす行程表を掲げ、訴えた。とはいえ今の状況では、米欧で新たな原発を続々と建てるには相当なてこ入れが必要になる。　（塙和也、生川暁）

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山本真義
名古屋大学未来材料・システム研究所、名古屋大学大学院工学研究科電気工学専攻　教授
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ひとこと解説　この記事の通り、世界は原発の必要性に気が付いたが新規建設、再稼働には大きなコストがかかることで苦しんでいます。日本も東日本大震災の風評を経て未だ長期停止中の原発が多く存在します。
欧米ではこの苦境を原発稼働の延長という形で対応しています。北米ではイリノイ州のドレスデン原子力発電所2、3号機の稼働を20年延長申請し、稼働期間は80年となる予定です。またフィンランドはその電力の１割を賄うロビーサ原発の運転延長を認可し70年の稼働となります。
日本も原発の再稼働、新規建設を進めなければ日経記事（５月３１日）にあった再エネ賦課金の値上がり等による電気代の最高値の更新がさらに進んでいくでしょう。
2024年6月2日 5:22いいね
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伊藤さゆり
ニッセイ基礎研究所　経済研究部　常務理事
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ひとこと解説　記事で紹介されているヒンクリーポイントC原発の遅延とコスト上昇が問題となっている英国では7月4日に総選挙が行われ、14年振りの政権交代が確実視されています。
政権奪取が見込まれる労働党の公約の目玉の1つが公営のクリーンエネルギー会社「グレート・ブリティッシュ・エナジー(GBE）」の設立です。クリーンエネルギーへの転換とコストの削減、エネルギー安全保障の強化を狙いとするもので、浮体式洋上風力、陸上風力、太陽光、グリーン水素と並んで、原子力も「ヒンクリーポイントとサイズウェルの原発計画の成功、既存の原発の稼働延長、小型モジュール炉を含む新原発建設」などを公約に盛り込んでいます。
2024年6月2日 17:35いいね
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福井健策
骨董通り法律事務所 代表パートナー／弁護士
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分析・考察　原発の最大の悩みは、リスクの大きさを計算できないことですね。ひとたび炉心溶融など深刻な事故が起きると、その甚大な影響の大きさは誰にも予測できない。そしてそれを招く「あり得ない人為ミス」や災害、原発テロの脅威さえ、現に世界は目にして来ました。
万一、原発の事故リスクに完全対応する保険があるとして、保険料は一体いくらでしょう。こうしたすべての可能性を前提に算出されますね。それが、原発の本当の安全管理コストです。高くなるのは当然です。
かくて原発にも、自然再生エネにも、無論火力にも限界がある。ならば電力消費抑制を組み合わせるしかない。もし中学校でテストに出れば、ほとんどの生徒はそう答えるでしょう。
2024年6月2日 8:34　』

中国探査機、月の裏側に着陸　世界初の土壌採取へ前進
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM012JV0R00C24A6000000/

『2024年6月2日 9:19

【北京=多部田俊輔】中国の無人月面探査機「嫦娥（じょうが）6号」が2日午前6時23分（日本時間同7時23分）、月の裏側への軟着陸に成功した。国営新華社が伝えた。約2日かけて土壌サンプルなどを採取する。世界で初めてとなる月裏側の土壌サンプルの持ち帰りに向けて前進した。

習近平（シー・ジンピン）指導部は宇宙開発分野で米国に先駆けた成果を上げることで、国威発揚とともに「宇宙強国」に弾みをつける。米国は…

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『習近平（シー・ジンピン）指導部は宇宙開発分野で米国に先駆けた成果を上げることで、国威発揚とともに「宇宙強国」に弾みをつける。米国は有人月面探査「アルテミス計画」を主導しており、宇宙開発分野でも米国との競争が激化している。

5月3日に打ち上げた嫦娥6号は30日、月面で土壌サンプルなどの採取に必要な機器と再び月面から離陸して上昇する機器を組み込んだ着陸機を切り離した。6月2日に月裏側に軟着陸させた。

着陸機の準備を整えた後、ドリルやロボットアームなどを使って土壌サンプルや岩石を採取し、着陸エリアなどの調査分析を行ってから月面を離れる。月の上空軌道で待機する周回機とドッキングし、6月下旬に地球に帰還する。

月の裏側で巨大な隕石（いんせき）が衝突してできた南極エイトケン盆地の一角に着陸した。約2キログラムの土壌サンプルを採取する。中国メディアによると、古い岩石や深部の物質を採取することで、月の進化の過程などの解明に役立つとみられる。

月の裏側は地球からの電波が届かないため直接交信ができない。中国は今回のプロジェクトのために3月に通信衛星「鵲橋（じゃっきょう）2号」を打ち上げた。同衛星を中継して、地球から嫦娥6号をコントロールする仕組みだ。

嫦娥6号の着陸機には欧州宇宙機関（ESA）、フランス、イタリアの観測機などを積んでいる。中国側は世界で初めてとなる取り組みで世界各国をひきつけるとともに、国際協力をアピールしている。

中国は19年に嫦娥4号を世界で初めて月の裏側に軟着陸させた実績を持つ。20年には嫦娥5号で米国、旧ソ連に次ぐ3カ国目として44年ぶりに月の土壌サンプルの持ち帰りに成功しており、今回の取り組みにつなげた。

中国は月面探査計画を加速する。中国メディアによると、無人月面探査機を26年ごろと、28年ごろに打ち上げ、30年までに月面に宇宙飛行士を送り込む計画。35年までに月面基地の基礎となる研究ステーションを完成させる構想を描く。

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小玉祥司
日本経済新聞社　編集委員
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ひとこと解説　これまで米国や旧ソ連が月の岩石などのサンプルを地球に持ち帰っていますが、すべて地球から見える表側のもので、裏側のサンプルを持ち帰ったことはありません。

月の裏側は表側に比べて地殻が厚く、クレーターが多くて起伏に富んだ地形をしているなど、表側と裏側で大きな差があります。

サンプルを持ち帰って表側と裏側を比較することで、月や地球がどのようにしてできたかの研究が進むことが期待されます。

2024年6月2日 12:22　』