ジジイがあれこれ考えた

自衛隊F35A戦闘機2機が青森空港に緊急着陸 約20分滑走路閉鎖
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240603/k10014469641000.html

　※　今日は、こんな所で…。

『2024年6月3日 13時02分

3日、午前9時前、自衛隊のF35A戦闘機2機が相次いで青森空港に緊急着陸し、滑走路がおよそ20分にわたって閉鎖されました。パイロットにけがはないということで、自衛隊などが詳しい状況を確認しています。

青森県港湾空港課などによりますと、3日午前8時46分と午前8時56分に航空自衛隊三沢基地所属のF35A戦闘機2機が相次いで青森空港に緊急着陸しました。

NHKが青森空港に設置したカメラの映像では、この時間に戦闘機とみられる機体2機が滑走路に相次いで着陸する様子が確認できます。

県によりますと、2機の戦闘機にはそれぞれパイロット1人が乗っていましたが、いずれもけがはないということです。

空港の滑走路は、緊急着陸の直後からおよそ20分にわたって閉鎖され、日本航空によりますとこの影響で
▽大阪空港から青森空港に到着する1便と
▽大阪空港に向かう1便の合わせて2便の発着が
いずれも30分余り遅れたということです。

自衛隊や県によりますと今のところ緊急着陸の原因は分かっていないということで、自衛隊が機体などを調べるとともに県も当時の詳しい状況を確認しています。』

メキシコ大統領選挙 シェインバウム氏が初の女性大統領へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240603/k10014469651000.html

『2024年6月3日 13時11分

中米メキシコで2日に行われた大統領選挙は与党の左派政党のクラウディア・シェインバウム氏の得票が暫定的な集計で50％を上回り、複数のメディアはシェインバウム氏がメキシコで初めての女性大統領になる見通しだと伝えました。

任期満了に伴うメキシコの大統領選挙は

▽与党の左派政党「国家再生運動」のクラウディア・シェインバウム前メキシコ市長と
▽野党連合のソチル・ガルベス前上院議員の事実上2人による争いになりました。

投票は締め切られ、現在、開票が行われていて、選挙管理当局は日本時間の午前11時に最初の開票速報を発表しました。

それによりますと、与党のクラウディア・シェインバウム氏の得票率は暫定的な集計でおよそ58％に上り、続くガルベス氏に25ポイント以上の差をつけているということです。

「国家再生運動」の党首はシェインバウム氏が勝利したと宣言し、複数のメディアは出口調査の結果も踏まえシェインバウム氏がメキシコの歴史上初めての女性大統領になる見通しだと伝えました。

シェインバウム氏は国民の間で人気が極めて高い現在のロペスオブラドール大統領の後継者で、選挙戦では社会保障や治安政策などの継続を訴えました。』

日本海、大量の石油ガス埋蔵か　韓国大統領が試掘表明
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0bd4934037cb10ab1dc6616f440fc99e164a85d

『6/3(月) 11:08配信

【ソウル時事】韓国の尹錫悦大統領は3日、南東部・浦項沖の日本海に最大140億バレルに達する大量の石油と天然ガスが埋蔵されている可能性が高いことを明らかにした。

【ひと目でわかる】石油の中東依存度の推移

　政府が米国の民間企業に依頼し、深海を調査してきたという。今年末に試掘作業に着手する。

　尹氏は記者団に「埋蔵量は韓国全体が最大29年使える天然ガスと最大4年超使用できる石油の量に当たる」と説明。産業通商資源省の探査と試掘の計画を承認したと明らかにした。「世界最高のエネルギー企業も既に関心を示している」とも強調した。　』

中国・アフリカ協力フォーラム
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%A0#:~:text=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%A0%20%EF%BC%88%E3%81%A1%E3%82%85%E3%81%86%E3%81%94%E3%81%8F%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%8D%E3%82%87%E3%81%86%E3%82%8A%E3%82%87%E3%81%8F%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%A0%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%AA%9E%EF%BC%9A%E4%B8%AD%E9%9D%9E%E5%90%88%E4%BD%9C%E8%AE%BA%E5%9D%9B%E3%80%81%E8%8B%B1%E6%96%87%EF%BC%9AForum%20on%20China%E2%80%93Africa%20Cooperation%2C%20FOCAC,%EF%BC%89%E3%81%AF%E3%80%81%20%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%20%E3%81%A8%20%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB%20%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%85%AC%E5%BC%8F%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%A0%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82%203%E5%B9%B4%E3%81%8A%E3%81%8D%E3%81%AB%E9%96%8B%E5%82%AC%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）の加盟国図。

中国・アフリカ協力フォーラム（ちゅうごく・アフリカきょうりょくフォーラム、中国語：中非合作论坛、英文：Forum on China–Africa Cooperation, FOCAC）は、中華人民共和国とアフリカ諸国との公式フォーラムである。3年おきに開催している。

2000年, 北京
第1回目の開催地は北京で2000年10月10日から12日まで開かれた。アフリカ諸国からは44カ国の参加があり、アフリカ統一機構の事務総長も出席した[1]。

2003年, エチオピア
2回目の開催地はエチオピアの首都アジス・アベバで、2003年12月15日から16日まで開かれた。中国側からは70名以上の大臣や高級官僚、アフリカ諸国からは44カ国の参加があった。会議ではアジスアベバ行動計画が採択された。

2006年, 北京
2回目の開催地は北京で、2006年11月3日から5日まで開かれた。同会議はエチオピアのメレス・ゼナウィ、エジプトのホスニー・ムバーラク、南アフリカ共和国のターボ・ムベキなどアフリカ諸国から約40カ国の首脳が集まる大規模なものとなり[2]、中国の胡錦涛国家主席からはアフリカ連合本部の建設が表明され[3]、新たに創設された中国・アフリカ発展基金に10億ドルが中国政府から拠出された。

2009年, エジプト
4回目の開催地はエジプトのリゾート地シャルム・エル・シェイクで、2009年11月8日と9日まで開かれた。同会議ではシャルム・エル・シェイク宣言が採択され、2010年から2012までの行動計画が発表された。

2012年, 北京
5回目の開催地は北京で2012年7月19日から20日まで開かれた。

2015年, ヨハネスブルグ
6回目の開催地は南アフリカ共和国最大の都市ヨハネスブルグで、2015年12月4日から5日まで開かれた。

2018年, 北京
7回目の開催地は北京で、2018年9月3日から4日まで開かれた。同会議はアフリカで台湾（中華民国）と唯一国交を結ぶエスワティニ（旧スワジランド）を除く53か国[4]の首脳とアフリカ連合委員長や国連事務総長[5]などが集まり、中国の習近平国家主席からは600億ドルの拠出と一部の国の債務免除や[6]、アフリカ待機軍への軍事援助[7]と積極的な国連平和維持活動や中国・アフリカ平和安全保障基金を新たに創設することが表明され[8]、2019年から2021までの行動計画が発表された[9]。

2021年, ダカール
8回目の開催地はセネガルの首都ダカールで、2021年11月29日から30日まで開かれた。

関連項目
中国アフリカ防衛安全フォーラム
アフリカ開発会議
脚注
^ “The 1st Ministerial Conference”, Sina.com, 26 October 2006, originally published by Xinhua News
^ “中国アフリカ協力フォーラムへの各種対策を推進―北京市”. Record China (2006年10月31日). 2018年7月31日閲覧。
^ “New AU headquarters shows partnership entering era of hope”. チャイナデイリー. (2014年4月29日) 2018年8月25日閲覧。
^ “中国、アフリカに６兆6000億円支援　対米けん制へ”. 日本経済新聞 (2018年9月3日). 2018年9月3日閲覧。
^ “FOCAC開幕式で習主席が基調演説”. 中国国際放送 (2018年9月4日). 2018年9月4日閲覧。
^ “China’s Xi offers another $60 billion to Africa, but says no to ‘vanity’ projects”. ロイター (2018年9月5日). 2018年11月6日閲覧。
^ “Beijing Declaration-Toward an Even Stronger China-Africa Community with a Shared Future”. 中華人民共和国外交部 (2018年9月5日). 2018年9月29日閲覧。
^ “Xi says China to implement eight major initiatives with African countries”. 新華社 (2018年9月3日). 2018年9月3日閲覧。
^ “Forum on China-Africa Cooperation Beijing Action Plan (2019-2021)”. 中華人民共和国外交部 (2018年9月5日). 2018年9月29日閲覧。
外部リンク
Official Website of FOCAC（英語）
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アメリカ
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カテゴリ: アフリカの政治
最終更新 2023年11月11日 (土) 16:55 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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中東を抱き込み非米側陣営による多極化を狙う習近平　中国・アラブ諸国閣僚級会議
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/2b6006bbda8d55d6e87f29ae0643e2b055a47cc9

『6/1(土) 18:20

5月30日、北京で「中国アラブ諸国（中ア）協力フォーラム　第十回閣僚級会議」が開催され、習近平国家主席が開幕式で基調講演をした。フォーラムにはアラブ諸国首脳も一部出席して格上げし、2026年に予定している中ア首脳会議の準備に入っている。米一極支配から脱して、グローバルサウスを巻き込み、世界の多極化体制を加速化させることが狙いだ。

◆習近平「中ア運命共同体」を強調

　開幕式の基調講演で、習近平は2022年12月にサウジアラビアで初めて開催した「中ア首脳会議」のときに提唱した「八大共同行動」を基本とした「中ア運命共同体」を強調し、さらに「五大協力構図」を提唱した。

　まず、「八大共同行動」とは「共同行動発展を支持、食糧安全共同行動、衛生健康共同行動、グリーン・イノベーション共同行動、エネルギー安全共同行動、文明対話共同行動、青年人材養成共同行動、安全安定共同行動」の八つの領域における協力で、中アが一体となって「中ア運命共同体」を形成するというものだ。

　今般はさらに「五大協力構図」として「イノベーション・金融・エネルギー・貿易・文化」の分野における協力を加速化させると表明した。

　文化・文明といった概念を軽視してはならない。これは正に意識の共有で、古くはシルクロード時代からの結びつきに始まり、現代版「一帯一路」を通した一体化という価値観の共有化があり、政治の統治制度・形態に関係なく「多極的に結びついていく」という点において共感を呼ぶ軸となる。

　中東諸国のほとんどは、NED（全米民主主義基金）の暗躍によるカラー革命（アラブの春）によって、政府転覆を謀られたという苦い経験を持つからだ。

　中国もまた、香港や台湾のみならず、中国大陸にまで潜り込んで（白紙運動など）、「民主の衣」を着て、若者に共感を得やすい「民主化」を叫び政府転覆を謀っているNEDへの警戒が強い。

　決して「アメリカ式民主主義を押し付けられない」という強い連帯感を非米側陣営は持っている。専制主義的統治体制傾向を持つイスラム諸国と中国は、案外に相性が良いのかもしれない。

　「安全」という単語には、ネット安全だけでなく、軍事の安全における協力関係も含まれている。

　習近平が基調講演の最後にパレスチナの主権国家としての国連における承認と、「イスラエルとパレスチナ」という「二国家並存」を唱えると、会場からは拍手が沸いた。

　2022年12月に初めての「中ア首脳会議」を開催したあと、その3カ月後の2023年3月にイランとサウジアラビアを和解させた習近平に対して、アラブ諸国の友好的姿勢は強くなるばかりだ。

　だからこそ、4月8日のコラム＜習近平「漁夫の利」　ガザ紛争中の紅海で＞に書いたように、フーシ派による紅海を通る船舶に対する襲撃は、中国およびその友好国に対しては「行なってはならない」という掟が中東にはあるくらいだ（この詳細は6月3日に出版される『嗤う習近平の白い牙』の【第六章　ガザ紛争で「漁夫の利」を得る習近平】で述べている）。

◆【「パレスチナ主権を認めない国」＆「対露制裁をしている国」】は世界の少数派

　日本はパレスチナの国家主権を認めいていないし（＝国交を樹立していないし）、対露制裁もしており、完全に米側陣営なので、世界の趨勢は見えない日本人が多いかもしれない。しかし、米側陣営諸国は実は世界の少数派（マイノリティ）で、グローバルサウスを含めた非米側陣営の結束と発展はますます強大化していくばかりだ。

　グローバルサウスは、今では必ずしも「サウス（南方）」を指すだけでなく、北半球に集中する「先進国」と区別し、北半球をも含めた「発展途上国」を指す概念となっている。その意味では中国はグローバルサウスの旗手のようなもので、中露が隠然と盟主の役割を果たしていると言っても過言ではないだろう。

　そこで、その現状を可視化するため、【「パレスチナと国交を樹立していない国」＆「対露制裁をしている国」】と、【「パレスチナと国交を樹立している国」＆「対露制裁をしていない国」】のブロックを図表化すべく試みた。以下に示すのが、その図表である。但し国数は、国連加盟国内で計算し、台湾は【「パレスチナと国交を樹立していない国」＆「対露制裁をしている国」】の中に「地域」として入るが、国連に加盟していないので、計算の対象としていない。

図表：【「パレスチナと国交を樹立していない国」＆「対露制裁をしている国」】と、【「パレスチナと国交を樹立している国」＆「対露制裁をしていない国」】
筆者作成

　図表から見えるのは、中国がロシアとともに掌握しているのは「全人類の85％」の人口で、圧倒的多数が「非米側陣営」にいるということだ。国の数もあまりに多いので、国名は省略して「国の数」のみを書いた。

　ロシアがウクライナを侵攻したことは、ロシア以外は誰も良いことだとは思ってないだろう。中国もそれを肯定しているわけではない。それでもなお、対露制裁をしないのは、アメリカがウクライナを使ってロシアがウクライナ侵攻する以外にないところにプーチンを追いやったことを知っているからにちがいない。

　全人類の85％は、アメリカのNEDが「民主の衣」を着て親米的でない政権を転覆させようと暗躍していることを知っている。そのアメリカでさえ、5月26日のコラム＜アメリカがやっと気づいた「中国は戦争をしなくても台湾統一ができる」という脅威＞に書いたように、中国に武力を使わせて中国を潰そうとする試みは成功しそうにないことに気が付き始めたようだ。

　となると、ますます「イデオロギー」が軸になっていく。現在行われている台湾での反立法院デモは、まさにNEDが本領を発揮している現象だと言える（その証拠は近々別のコラムでお示しするつもりだ）。

　真の民主と自由なら、心から歓迎したい。

　しかし一極支配のための、そして軍事ビジネスを支えるための「民主の衣」は要らない。全人類の85％がそのことに気づいていることを、まざまざと見せつけられたのが、今般の中ア協力フォーラムだった。

　中国崩壊論を喜ぶ前に、世界を俯瞰的に見渡し、もう一つの現実を直視して正しい警戒をした方が、

記事に関する報告

遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』、『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』、『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。2024年６月初旬に『嗤う習近平の白い牙』を出版予定。』

＜ロシア攻勢の原因はどこにあるのか＞ウクライナの挽回に必要なのは兵士増強とアメリカの一手
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/33996

『2024年6月3日

ワシントンポスト紙コラムニストのマックス・ブートが、ロシア軍が５月10日に突如としてハリキウ州に侵攻を開始した事態について、その成功の背後にある要因を分析する論説‘Why Russian troops are suddenly able to advance toward Kharkiv’を５月15日付け同紙に書いている。要旨は次の通り。
（artas/gettyimages）

　ロシア軍はハリキウ州で予想されていなかった越境攻撃に出た。ほんの２、３日でロシアの約５つの大隊がほぼ５マイル侵攻し、相当数の村を奪取し、開戦以来最速かと思われるロシア軍の進撃にウクライナ軍は動揺をきたすこととなった。

　何故、ロシアはこの突如の成功を手にしつつあるのか？　その説明は、ロシアの軍事的な力量およびウクライナと米国の失策の組み合わせにある。

　ロシア軍は、開戦当初以降、その戦闘のパーフォーマンスを改善した。彼等は戦場の条件に適応しつある。

　ウクライナのドローンや砲撃に容易に標的とされる戦車や装甲車両に頼るのではなく、オートバイで迅速にウクライナの防衛線に向けて進撃している。ウクライナのドローンとロケットによる攻撃を電子戦システムで妨害する一方、滑空爆弾でウクライナの防衛線を粉砕している。

　他方、ウクライナ軍は米国の支援が長期間遅延したことで酷く苦しめられた。砲撃ではロシア軍に対し10対１で劣勢に立たされ、防空兵器は払底した。前線の兵に十分な防空支援を与えられかったことは、ロシアが初めてその航空戦力を相当程度まで使うことを可能にした。

　ロシアは、米国がロシア領内の軍事目標を米国の武器で攻撃することを禁じていることにつけ込むことも出来た。この制限が、僅か２、３マイル先に集結しつつあるロシア軍を攻撃することを不可能にした。』

『ウクライナ政府も、軍を増強することと防御陣地を固めることに甚だしく手間取ったことにより、ロシア軍の進撃を可能にした。ロシアがウクライナとその周辺で兵力を50万近くに増強したのに対し、ウクライナは前線に約20万を有するに過ぎない。ウクライナのマンパワーの不足はかねて明らかだったが、議会がようやく新たな動員法を可決したのは４月である。

　また、ウクライナはその国境と前線の要塞化に甚だしく遅れをとった。これがロシアの進撃を可能にしつつある。

　３月にゼレンスキー大統領は3列の防御線を1200マイルにわたって要塞化するとの計画をやっと発表した。これらの防御線は構築されつつあるが、本来、何カ月も前に構築されているべきものだった。

　ウクライナにはこれらの挫折から立ち直る時間はまだある。新たな要塞化とさらなるウクライナ兵の動員が、米国の武器弾薬の大量の流入と相俟って、ロシアの進撃を止め、戦線を安定化するはずである。もし、バイデンが米国の武器でロシア領内の軍事目標を攻撃することに対する制限を解除すれば、大きな助けとなろう。しかし、情勢は差し迫っている。

＊　　　＊　　　＊

プーチンがハリキウを選択した理由

　５月10日、ロシア軍は奇襲を開始し、ベルゴロド州から防御が全く手薄なハリキウ州との国境を越えて、15日には国境から５キロメートルのウォウチャンスクに達し、また、リプツィ（ハリキウはリプツィから砲撃の射程内となる）に向けても軍を進めているようである。この論説は事態がここに至った背景を的確に描写している。

　ロシアがハリキウ州を選択した狙いについて、記者に問われたプーチン大統領は、ウクライナの越境攻撃からベルゴロド州を守るための「緩衝地帯」を作ることだと言及した――ベルゴロド州はウクライナのドローンやミサイルによる攻撃、あるいはウクライナを拠点とする民兵の越境攻撃に晒されて来た経緯がある。

　ハリキウ市の奪取がロシアの目標となるかを記者に問われたカヴォリ北大西洋条約機構（NATO）欧州連合軍最高司令官は、侵攻したロシア軍にはそのような戦略的ブレークスルーの達成に必要な兵力と技量は備わっていないと応答した。

しかしながら、ウクライナは急ぎドンバスその他の地域から兵力を廻してハリキウ地域の防衛に当たらざるを得ず（現にドンバスの兵力を割いているようである）、ウクライナの少ない兵力は更に薄く伸び切ることを強いられ、今後の戦局に重大な影響を及ぼすであろう。』

『今後について、この論説は、前線の要塞化を急ぎ進め、動員によってウクライナ兵の増強を進めれば、米国の武器弾薬の流入と相俟って、ウクライナが立ち直る時間はあると書いているが、論説の末尾の一文は何やら不吉な印象を与える。

米国の政策変更の必要性

　緊急に必要とされることは、この論説もその必要性を強調しているが、米国の武器でロシア領内を攻撃することを禁ずる使用制限を米国が解除ないし緩和することである。米国の規制はロシア領内に聖域を作り出し、ロシアはウクライナの攻撃を怖れることなくハリキウ州への越境攻撃に先立ち地上軍を国境の反対側に集結させることができたことを意味する。

　ロシアは地上軍の侵攻に先立ち、ロシアの空域から爆撃機で滑空爆弾（この爆弾は安価でありながら大変な脅威のようである）を投下して地上作戦を支援することが出来たが、ウクライナは米国のパトリオットでロシアの爆撃機を迎撃することが禁じられていたことになる。

　第三次世界大戦を引き起こすロシアによるエスカレーションを防ぐというのが米国による使用制限の政策の根拠であるが、如何にも馬鹿げている。少なくとも、この政策の緩和は工夫可能と思われる。

　５月３日、キーウを訪問した英国のキャメロン外相は英国の武器をどう使用するかはウクライナの判断だと表明した。米国を説得出来る外国があるとすれば、英国であろう。
』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ロシアの言う、ウクライナ領880平方キロの支配地
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5528565.html

『ウクライナへの侵攻を続けるロシアのアンドレイ・ベロウソフ（Andrei Belousov）国防相は2024年5月31日、自軍が全戦線で進軍を続けており、今年に入ってからウクライナ領880平方キロメートルを支配下に置いたと述べた。

　主張が事実であれば、ロシア軍が過去5か月で支配した地域は、昨年1年間での支配地域よりも大きいということになる。

昨年はウクライナが反転攻勢に打って出たものの、前線はおおむねこう着状態にあった。
ベロウソフ氏は、カザフスタン最大都市アルマトイ（Almaty）で開催されたロシア主導の集団安全保障条約機構（CSTO）の会合で「全ての方面で戦術的に成功・前進している。今年に入ってから、ロシア軍は880平方キロメートルほどの地域を支配した」と戦果を誇示した。ロシアの複数の通信社が伝えた。参照記事　

FireShot Webpage Screenshot #1002 – ‘6ddfe220-1f6d-11ef

米国とドイツがウクライナ軍に西側供給の兵器をロシア国内の標的への攻撃に使用させる先鋭的同盟国となったことを受け、ロシアはNATOと米国を「新たなレベルの緊張を引き起こした」と非難した。英文参照記事　　

戦況から見て、新たな緊張を起こしているのは越境を繰り返すロシア側で、ロシアは5月31日金曜日、ウクライナ軍をハルキウ（ハリコフ）Kharkiv地方の国境から最大9キロ（6マイル）まで押し返したと主張し、現在リプシ村近くの丘陵地帯を制圧していると付け加えた。ハリコフはロシア国境から30キロ強の距離にある。英文記事　、、、

このロシアの侵攻から、米国はウクライナのロシア領内への攻撃で、自衛として米国製武器の使用を一部容認すると態度を変化した。

ロシアが戦術核使用に言及した事で、ウクライナへの抑止策としてのF-16攻撃機の配備も加速されている。映像：ハルキウ侵攻で大打撃のロシア軍：Russians are suffering in Kharkiv! Drone Footage from the War　

ea62b1e6、、、、、ロシアに他国を侵略しているという後ろめたさは無いどころか、プーチンは、東部ドンバス地方のドネツク州全域の占領の厳命を出していると言われている。
これが単なる地域紛争では無く、プーチンの脳裏に、旧ソ連時代の支配地図：左 が在ると嗅ぎ取った西側は今、ウクライナを勝たせる方向で結束している。プーチンがいる限り、もはや2国間の一時的停戦で戦争は解決はしないのだ。

bd115982スターリンが最高指導者だった（1924年 – 1953年没）時代にソ連が支配地で行ったのは血生臭い粛清と民族浄化だった。

中でもウクライナで起きたタタール人の追放では、シベリアへ強制疎開される途中だけで8千人以上が飢餓や病気で亡くなった。

タタール人は今もウクライナで、反露抵抗組織・アテシュ地下抵抗運動 Atesh underground resistance movement（クリミア・タタール人の反露地下抵抗組織・レジスタンス、パルチザン）として活動している。　過去ブログ：2023年8月クリミア・タタール人に警戒強める半島のロシア占領軍：3月改めて見直すクリミアの歴史：2月ロシアの徴兵と民族浄化、2月23日は露の「祖国防衛の日」：：2022年9月クリミア半島をウクライナがミサイルとＵＳＶで攻撃：2022年3月ウクライナの民族問題、ナチスを警戒するロシア：3月プーチンの勝手な決めつけとクリミア半島併合に対する失策：2014年3月ウクライナ　クリミヤの過去：、、、

日本でウクライナ戦争が語られる時、米露の対立が強調されるが、ロシアの進出が民族問題を引き起こす可能性を忘れてはならない。

破壊と混乱以外何も生まないプーチンの幼稚な被害妄想だが、欧州には今世紀最大の不安を生み出した。

世界にとって、ロシアにとって最悪なのは、何が起きようともプーチンをクビにするメカニズム自体が存在しないという事だ。

すでにプーチンは、21世紀に他国を侵略するという、時代錯誤な最悪の選択をしてしまったのだ。そのツケは、いづれロシア国民が払う日が来る。　

英文記事　参考：ソ連崩壊後に待っていた「グローバル化の荒波」と「希望の星プーチン」の目指す強国ロシア：　』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:バイデン政権、米国製兵器によるロシア領内の限定的攻撃を許可
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5528355.html

『POLITICOは2024年5月30日「バイデン大統領が秘密裏に米国製兵器によるロシア領内の攻撃を許可した」「米国製兵器の使用はハルキウ方面を攻撃するロシア軍や軍事目標に限定される」「今後も米国製兵器を使用したロシア領内への長距離攻撃を認めない」と報じた。

要するにHIMARSで使用するATACMSやGMLRSを使用してハルキウに向かうロシア軍の地上部隊、ロシア領内からハルキウを攻撃するロシア軍や軍事目標への攻撃、パトリオットシステムを使用してロシア領空からウクライナ領内を攻撃する航空機の迎撃は可能になるものの、今後も米国製兵器（ATACMS）をしてロシア領内の奥深くにある製油所や軍事施設への攻撃は許可しないという意味だ。

参考：Biden secretly gave Ukraine permission to strike inside Russia with US weapons　FireShot Webpage Screenshot #999 – ‘

厳冬のウCNNも「バイデン大統領は米国製兵器によるロシア領内の攻撃を許可した」「この攻撃はハルキウ（ハリコフ）方面の国境付近に限定される」と、New York Timesも「バイデン大統領は米国製兵器によるロシア領内の攻撃を認めた」「この攻撃はハルキウ方面の攻撃に使用されている軍事目標に限定される」と報じている。

POLITICOは「この決定は密かに行われた」「これは驚くべき方針転換だ」と報じているが、攻撃は各兵器の最大射程まで許されるのか、それとも国境から一定距離に制限されるのか、ロシア領内の攻撃に使用する米国製兵器にF-16や搭載兵器が含まれるのかなどは不明で、恐らくバイデン政権も米国製兵器による攻撃の種類や範囲を具体的に明かさない可能性が高く、こればっかりは結果によって推測するしかない、と報じている。

参照記事
80092579-12968143-image-a-2_1705424657401、、、、、

米国の、ロシアの最悪の出方も想定した、覚悟を持った「曖昧さ」にプーチンはどう出るのか？

「全てはお前次第だ」と言われたに等しいプーチンは、米国と対決し、戦術核使用を命じて、自分は地下深い核シェルターに身を隠すのか？

世界は、世界大戦を目前にした危険なステージに入った。

最近の主な紛争を見れば、現状が如何に危険な状態かと寒気がするが、軍関係者には当然な予測の様だ。

ウクライナ戦争開始からでも2年以上経過し、全てが進行形で悪化している。

右図のタイトルは、「第3次大戦が寸前？」元ロシア大統領で現ロシア安全保障会議副議長のドミトリー・メドベージェフ氏Dmitry Medvedev:上の写真のプーチンの左　は、米国によるロシアを目標にした攻撃の可能性による影響について、世界大戦を引き起こすことになると述べている。　英文記事　

すでに2024年1月には、プーチン大統領が第三次世界大戦を始める可能性があるというドイツの懸念は正当であり、NATOの準備が整っていないと、ウラジーミルは考えられないことをするだろうと元在欧米軍司令官が警告を出していた。英文記事　英文記事　
』

https://note.com/187326mg/n/n001ec004e820

https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=1637377&p_id=170&pc_id=185&pl_id=4062&url=https%3A%2F%2Fwww.amazon.co.jp%2Fdp%2F4890634487

ＤＡＲＰＡが開発したＵＵＶの「マンタ・レイ」。
https://st2019.site/?p=22155

『ストラテジーペイジ の2024-6-1記事。
　　　ＤＡＲＰＡが開発したＵＵＶの「マンタ・レイ」。
　全重30トン、ペイロード10トンのバケモノである。

　全重18ｍで、幅６ｍ、高さ３ｍ。
　リチウムイオン電池にフル充電すると、３０００kmも潜航してくれる。水中最高速力は18km／時。

　だいたい連続６週間、活動できる。
　西太平洋の島嶼に展開した味方特殊部隊のために、こっそりと補給品を届けることができる。

　「マンタ・レイ」を分解すると、舶用コンテナの中に完全に収納できる。その姿で世界各地に急送できる。』