ジジイがあれこれ考えた

By Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/china-econ-shift-idJPKBN2620LL

『［北京　１０日　ロイター］ – 中国改革派の間では、習近平国家主席が提案した新たな経済モデル「双循環」を契機に、内需振興と構造改革が加速するとの期待が高まっている。政策関係者らによると、１０月に開かれる中国共産党の重要会議、第１９期中央委員会第５回全体会議（５中全会）では双循環モデルについて討議され、５カ年計画に組み込まれる見通しだ。

９月１０日、中国改革派の間では、習近平国家主席が提案した新たな経済モデル「双循環」を契機に、内需振興と構造改革が加速するとの期待が高まっている。北京で７月撮影（２０２０年　ロイター/Tingshu Wang）
習主席が５月に発表した双循環モデルの柱は、国内で生産、分配、消費を循環させる「内需大循環」だ。貿易や資本、投資を対外開放して世界経済との一体化を進める「国際大循環」が、これを補助する形となる。

折しも米中間では貿易を巡る緊張感が高まり、両国経済のデカップリング（かい離）が大きなリスクとして浮上している。そうした中、中国のこの構想は、広大な自国市場への依存へと、シフトを切る決意の表れだ、と政策関係者らは言う。

５中全回の焦点は、２０２１―２５年の社会・経済計画を示す５カ年計画。中国が初めて策定した１９５３―５７年の５カ年計画によって急速な工業化に乗り出して以来、今回の計画は１４回目となる。

政策関係者は「（双循環は）１４次５カ年計画の軸になるだろう」と話した。

５カ年計画の詳細は来年の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で公表される予定で、現在はほとんど明らかになっていない。しかしエコノミストやシンクタンクは、さまざまな改革を提案している。

政府顧問らは、土地・居住制度の改革を加速し、消費を圧迫してきた貧富の差の拡大に取り組むよう提案している。現在の制度は、高度に都市化した消費主導経済の構築という目標を達成する上で、最大の障害となっているからだ。

また、巨大国有企業を改革して根深い経済のゆがみを解消し、民間企業が平等に闘える土俵を築くことも、政府顧問らが提唱するポイントだ。

ある顧問は「改革をしっかりと行えなければ、国内大循環は始まらない」と語った。

習主席は８月２４日の国内エコノミストらとの会合で、「根深い制度的障害」の打開に一層取り組むと約束。資源配分の決定的な役割で市場を重視するという、長年の方針を再確認した。

実際、経済の不均衡を是正し、輸出から個人消費に軸足を移すことは、１０年前からの政策目標だ。

しかしここ数年、安定を重視する政府は安易な方向に流れ、２０１３年に公表した痛みを伴う改革を先送りしてきた。共産党が社会のあらゆる側面で統制を強めたことで、改革加速に疑問が生じた。

＜中所得国の罠＞

改革は大きな賭けだ。

中国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める輸出と輸入の割合は昨年３２％と、ピークだった２００６年の６４％から縮小した。ここ数年間、経済成長を主導させると位置付けてきた個人消費の割合は、昨年は５５．４％と、２０１０年の４９．３％から拡大したが、先進国並みの７０―８０％には遠く及ばない。

国の所得水準が中間レベルに達した時点で経済が停滞する「中所得国の罠」に陥るのを避けるには、さらなる改革が必要だとエコノミストは指摘する。最先端技術を備えた国々との競争激化と併せ、より労働コストが低い国々との競争が成長の最大の障害だ。

政策関係者らによると、中国が今後５年間で高所得国の仲間入りを果たすには、年率５％の成長を続ける必要がある。しかし新型コロナウイルス危機により、今年の成長率は文化革命を終えた１９７６年以来の最低に落ち込む可能性が高い。

中国政策科学研究会のXu Hongcai副ディレクターは「大国が外需に依存するのは現実的ではない。われわれは国内のサプライチェーンの安定を高め、改革を進めてバリューチェーンを上って行く必要がある」と述べた。

（Kevin Yao記者）』

秋といえば……書店へ行くべし。
https://st2019.site/?p=15069

　※　兵頭二十八氏のサイトからの情報だ…。いつもながら、参考になる情報が満載だ…。

『ストラテジーペイジの2020-9-13記事。
　　　中共軍は今日でも、全体（２００万人）の三分の一が徴兵である。徴兵の任期は平均して２年だ。

　ところが中共軍はながらく、徴兵したすべての新兵を毎年、11月１日に入営させる慣行を墨守していた。
　これは秋の収穫直後の農閑期であるというところに意味があったのだが、この方式だと、現代戦争に必要な教育密度を行き届かせるのは難しいことが悟られて、近年になって、西側並みの、周年入営制度に改めようと模索中。

　また、新兵の基礎訓練は、従来は、地方の一般部隊に押し付けられていた。ということは、11月から数ヶ月間は、現役部隊の１割くらいが、新兵教育係として割かれねばならなかった。
　これでは部隊はいつまでたっても精鋭度が上がらず、有事即応も難しく、隊内団結も強化されない。

　2015年、中共軍は、初年兵入営日を10月に移動させた。中共の学年末は９月なので、これにより、高校や大学を卒業した者が、１ヶ月の準備ののちに入営するようになった。
　そして、秋だけでなく、春にも、新兵を徴兵することにした。年２回に分けたのである。

　さらにじつは今年の１月からは、この新兵入営の時期をもっと細分して増やす予定であった。ついでに、新兵教育を一般部隊ではなく、専門の教育部隊にさせるようにも改革するつもりだった。それが、新コロのせいで、１年先送りされた。

　おそらくこの改革が終わって10年か20年しないと、中共軍には、まともな「下士官」層が育たない。将校が下士官の仕事をしなければならないロシア軍と同じ欠陥が、残る。
　下士官が兵隊に毛の生えたレベルでは、米軍を筆頭とする西側軍隊（下士官に下級将校の代理がつとまる）には、実戦場で太刀打ちはできない。つまり中共軍はこんご20年間は、実戦では弱い軍隊のままだ。

　学校新卒の志願兵を増やす試みももちろん考えられていた。
　まず手始めに、志願兵の入隊日を８月１日にさせようという話があった。９月新卒者を民間企業などが雇用してしまう前に、先に軍隊に引き込もうという目論見だった。
　中共軍には毎年、15万人の大学新卒者が入営しているという。』

　※「数」だけ見ていても、始まらない…、という話しだ…。

『Liu Zhen 記者による2020-9-12記事「Will China upgrade its destroyers with ‘carrier killer’ missiles?」。
　　　　先月、１万２０００トンの『０５５』型ミサイル駆逐艦の８番艦が、大連軍港で進水した。
　ペンタゴンの2020年度版中共軍リポートでは、『０５５』型が就役するときには対米空母用に「対艦弾道弾」を艦載するだろうという予測がしてあった。しかしその兆候は無い

　中共が陸上から試射したことのある、対艦弾道ミサイル。対空母用に使えるのなら、これを、『０５５』型に搭載することを中共海軍はとうぜんに企図するはずだが……。
　システムが洗練されていないので、載せようがない、というか、載せても仕方がないのだ。

　※前回の威嚇発射でも、標的に命中させたことはなく、たんに海面に落としただけ。いままで、海上の標的に当てたことは一度もなし。動く標的も狙ったことなし。そんなものが実用の戦術兵器であるわけあるか？　典型的なフェイク兵器なのである。

　『０５５』型は８番艦で終わる。おそらくこれを改良強化する『０５５Ａ』型が計画されているはずだ。そこにおいて、なんらかの「空母キラー」ミサイルが搭載されるだろう。
　米国の一ソースは、『０５５Ａ』型では推進機関が電化され、レーザー砲か電磁砲も搭載されるだろうと言っている。

　たぶん、ロシアの「ズィルコン」超音速対艦ミサイルの同格品なら、艦載は可能だろうと一海軍専門家は言うておる。』

　※　それで、本気で「開戦」するつもりなんだろうか…。

『Ian Bogost 記者による2020-9-11記事「Your Phone Wasn’t Built for the Apocalypse」。
　　　北米。大規模な山火事で空が赤い。しかしそれをスマホの写真で撮ってやろうとすると、なぜか　赤い空が　灰色に写ってしまう。
　これは、スマホの中のＡＩが、勝手に空の色がおかしいと判断して、補正するからなのだ。
　あまりに異常な天変地異を撮影するのに、スマホのカメラ機能は、じつはあまり適してはいないのだ。』

　※「スマホで撮った画像」は、すべて「ＡＩ補正」がかかっているわけだ…。「インスタ映え」も、その一つか…。

新人の5月病どう防ぐ　「けちなのみや」でチェック
産業医・精神科専門医　植田尚樹氏
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO44763390U9A510C1000000?channel=DF120320194898&nra

『社員がいきいきと働き、高いパフォーマンスを発揮する職場をつくるには何が必要か。産業医として多くの企業で社員の健康管理をアドバイスしてきた茗荷谷駅前医院院長で、みんなの健康管理室代表の植田尚樹医師に、具体的な事例に沿って「処方箋」を紹介してもらいます。

＜＜ 仕事でクルマ、潜む危険　タクシーにも労災リスク
怠けていると思わないで　職場が誤解しがちな女性の病 ＞＞

ゴールデンウイーク（GW）明け、何となく気分が晴れないという人もいるかもしれません。いわゆる「五月病」はこの時期、心身の不調、倦怠（けんたい）感にさいなまれる状態を指します。正式な病名ではありませんが、大型連休明けにこうした症状を示す新人社員や新入生が見うけられることから、こう名付けられたようです。

その多くは新しい環境に適応できないことに起因するものと考えられます。希望に胸を膨らませて入社したものの、やりたい仕事に就けなかったり、上司や先輩との関係に気を使ったり、悩みは尽きません。ようやく自分の時間を持てた大型連休に、改めて思い悩んだ結果、働く意欲が減退し、ひどい場合には会社へ行けなくなり、ついには離職に至るケースもあります。

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ある大手企業の男性新入社員の事例です。5月の連休明けから落ち込む症状が続き、仕事にも集中できないと人事部門に訴え、産業医と面談することになりました。大学時代は体育会に所属するなど活発なタイプ。営業部門を志望していたところ事務部門に配属されたそうです。

五月病は5月だけではない
思い描いていた仕事とは異なるうえ、指導役の先輩社員が突如異動となり、1人取り残されてしまいました。不安が高まるにつれて、「何となく自己嫌悪になってしまった」というのです。

このような症状が表れたときには、職場の上司や同僚、産業医に相談してください。仕事ばかりの生活スタイルにならないように、趣味や勉強などに力を入れるのもいいかもしれません。ただし、落ち込みや不眠などの症状が続く場合は精神科の受診を勧めます。前述の新人も現在は精神科でカウンセリングを受けています。

こうしたケースは何も5月に限られたものではなく、むしろ1年を通じてみられるようになっています。このため最近では、「五月病」とは呼ばなくなってきています。

せっかく採用した人材の離職は会社にとってのリスクです。ただ、離職を防ぐための対策は極めて難しいのが実情です。

ある食品メーカーは離職防止の観点から「新人にはゆっくりしっかり仕事に慣れてもらおう」と、前年まで3カ月だった新人研修を延長。1年をかけて製造から販売まで、あらゆる職場で研修を重ねてもらったそうです。ところが結果は意に反したもので、離職率が高まってしまったというのです。どうやら新人たちは早く現場に出て、仕事を任せてもらいたかったようです。

活用したい「仕事のストレス判定図」
こうした離職を防ぐうえで、もっと活用されるべきだと私が考えているのが「仕事のストレス判定図」です。

2015年に労働者50人以上の事業所に対して、社員の心理的負担を検査する「ストレスチェック」が義務化されました。判定図は厚生労働省が推奨する「職業性ストレス簡易調査票（57項目）」による個々の調査結果を職場ごとに集団分析してグラフ化したものです。

グラフは2種類あり、ひとつは「仕事のコントロール（裁量や自由度）」と「仕事の量的負担」、もう一つは「同僚の支援」と「上司の支援」をそれぞれ縦軸と横軸にとったものです。

これをみると、裁量が低く量的負担が大きいほどストレスは高く、同僚や上司の支援が少なければ少ないほど、ストレスは高まることが一目瞭然です。

逆にいえば、仕事の量が増えたのなら裁量を広げることでストレスは軽減されるというものです。あるいは、上司や同僚の支援を増やしてやることで負担を軽くできることを示しています。

グラフ中の数値は「健康リスク」。数値が高いほどリスクが高いことを示す。グラフではリスクの高低を赤から白へのグラデーションで示している。（出典：厚生労働省資料）
まずはあいさつから始めよう
判定図が示しているように、上司や同僚との関係が職場の環境を大きく左右します。

ある製造業の事例です。事業所を訪れてみると何となく暗い雰囲気で、あいさつの声も聞こえません。ストレスチェックで集団分析をしてみると、かなり危機的な判定結果となりました。総務部門の担当者から「どこを直したらいいですか」と尋ねられたので、「職場の雰囲気づくりが大切です。まずはあいさつから始めましょう」と助言しました。ところがです。翌年「今年もストレスチェックをやりますか」と問い合わせたところ、その担当者はすでに退社していました。

ただ、こうした職場の雰囲気は決意次第で変えることができます。

あるメーカーの工場では、集団分析で非常に悪い結果が出ました。そこで職場の責任者が一念発起。部下たちに意識して声がけしたり、気軽に相談に乗ったりしたところ、わずか1年で判定が劇的に好転したそうです。ストレスチェックとは異なり集団分析は義務ではありませんが、その意義を十分に理解して、活用すれば大きな効果が期待できるはずです。

メンタル不調の問題のひとつに、本人が自身の症状になかなか気づかないという点があります。まず気をつけてほしいのが不眠です。次に仕事でミスが増えていないか、人の話を聞いて頭に入ってくるか。こうした症状がある場合は放置してはいけません。周囲に相談したり、医師に診てもらったりしてください。

けちなのみや
周囲が早くから兆候をキャッチしてあげることも大切です。同僚の不調を捉えるための標語「けちなのみや」をご存じでしょうか。

「欠勤が多い」「遅刻が多い」「泣き言をいう」「能率が悪い」「ミスが多い」「辞めたいと言い出す」――の頭文字をとったものです。

この6つのポイントに注意を払えば、比較的早期に対応することができるでしょう。ただ、最近はフレックス制や裁量労働制の採用が増えているので、以前とは異なり勤務実態が把握しづらいという問題もあります。

最後に部下や同僚の相談に乗るときの注意点です。

まず相談に応じるのは、自身が十分な時間を確保できるときにしてください。相談時間が短かったり、不十分であったりすると、「取りあえず、お座なりに処理された」と受け止められかねず、不信を招く恐れがあります。十分に時間をとり、ゆっくり話を聞いてあげることが必要です。

「でもね」「だけどさあ」は厳禁
相談の際は自らの主観を挟まぬように注意してください。「でもね」「だけどさあ」などと口にしてはいけません。相手が何が言いたいのか、何を伝えたいのか、耳を傾けてください。相談を持ちかけられた人間が主張する場ではないのですから、「傾聴」する姿勢を忘れないでください。

相談の結果、結論や解決につながらなくても、不安や悩みを言葉にすることで考えが整理され、不安が軽減される「カタルシス効果」も期待されます。

いずれにせよ、必要とされるのは上司、同僚、部下と気軽にコミュニケーションがとれ、困ったときには互いに協力し合える職場づくりです。まず第一歩として、声をかけあい、あいさつをすることから始めてはいかがしょうか。そうすることで、一体感や安心感が増すなどして、職場の雰囲気も変わってくるはずです。

※紹介したケースは個人が特定できないよう、一部を変更しています。』

アマゾンに学ぶ新事業の作り方　顧客視点はこう生かす
『アマゾンで私が学んだ 新しいビジネスの作り方』
https://style.nikkei.com/article/DGXZZO63515280X00C20A9000000

　※　本の紹介だ…。アマゾン流の新事業の作り方のヒントが、書かれている…、かもしれない…。

　本屋で見かけたら、パラパラ立ち読みし、参考になるかどうか見てみたらどうだ…。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63783620S0A910C2I00000/

『【ロンドン=中島裕介】日英両政府が11日に経済連携協定（EPA）で大筋合意したのを受け、英国のトラス国際貿易相は日本経済新聞の書面インタビューに応じた。次のステップとなる環太平洋経済連携協定（TPP）の加盟申請へ、参加国との非公式協議を重ねる方針を示した。

日英間の貿易は年末までは日本と欧州連合（EU）が結んでいる経済連携協定（EPA）に基づく関税優遇措置が適用される。だが英のEU離脱に伴い、離脱の移行期間が終わる20年末までに日英が新たな通商協定を結ばなければ、急に関税が上がる懸念があった。

これを防ぐため日英は6月から交渉を始め、11日の茂木敏充外相とトラス氏とのテレビ会議で大筋合意を確認した。決裂が危ぶまれるEUとの自由貿易協定（FTA）交渉についてトラス氏は「合意に向け懸命に努力している」と述べた。

茂木敏充外相とトラス英国際貿易相は11日、テレビ会談で日英通商協定の大筋合意を確認した（英国際貿易省提供）

インタビューの主なやりとりは次の通り。

――今回の大筋合意の意義をどうみるか。

「新たに（EUから）独立した貿易国として、世界第3位の経済大国の日本との関係を強化する非常に重要な合意だ。デジタルとデータ分野で最先端の条項で合意するなど、日欧EPAを超える多くの成果もあった。この合意はアジア太平洋の玄関口となり、世界最大のFTAの一つであるTPP加盟への重要な一歩にもなる」

――そのTPP加盟に向けた検討状況や正式な加盟申請の時期は。

「最近、現参加11カ国の首席交渉官らと英国の加盟について議論した。引き続き政府高官レベルでの協議を重ねていく。これは正式な加盟申請をする前にすべての現参加国と非公式に関係を構築し、お互いの懸念や疑問に対処するのに必要なプロセスだ」

「TPPへの加盟は日本のような国とともに自由貿易を支持し、保護主義と戦う準備ができていることを示す強力なシグナルとなる。最終的には非公式協議が進捗し、国益に資する交渉ができるとの確信を得て正式に加盟申請する。この点での日本政府の支援にはたいへん感謝している」

――日英交渉ではどの分野で苦労したか。チーズなど農産品の調整が難航した印象がある。

「昔から（交渉事には）『すべての合意まで何も合意されない』とのことわざがあるが、最終的な課題の一つがまさに農産品だった。結果的に農産品の輸出業者にも消費者にも有用な合意ができた。日本の消費者には来年にも英国産のスパークリングワインやラム肉、チーズを楽しんでもらえる。英国の消費者が神戸牛や日本酒を楽しむことも期待している」

「（今回の交渉で）手ごわかったのは、新型コロナウイルスの影響で通常の対面交渉がほぼできなかったことだ。今回の合意は史上初めてオンラインで完全に交渉された通商協定であり、史上最速の大筋合意であると信じている。合意に達するための日英両国の共通の価値観と決意の表れだ」

――直近ではEUとのFTA交渉が難航している。対米交渉の合意も米大統領選前は難しい。

「EUとの通商交渉は（10日までに）8回の協議が終わっており、引き続き合意に向けて懸命に努力することを約束している。米国との交渉も前向きかつ建設的で、包括的な合意に向けて前進しているのは確かだ」

「EUを出た私たちは域外の主要国と通商協定は結べないとか、質が下がった協定になるなどと言われてきたが、今回の大筋合意でその批判が間違っていることを証明した。今後も外に開いた独立国家として、世界貿易の素晴らしい機会を獲得できると確信している」』

孫氏、「水晶玉」英アーム売却へ　米エヌビディアに
高値提案で戦略転換
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63790730T10C20A9I00000/

『ソフトバンクグループ（SBG）が傘下の英半導体設計アームを米半導体大手エヌビディアに売却する。売却額は最大400億ドル（約4兆2000億円）。SBGは約6.7～8.1%のエヌビディア株を取得し、同社の大株主になる。SBGの孫正義会長兼社長はアームをグループの「未来を見通す水晶玉」と位置づけてきたが、高額の買収提案を受けて戦略転換する。

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「アームについてはSBGを支えるグループとして成長戦略を持っていた。しかし、ここまで良い条件なら（売却を）検討しなければならない」。8月下旬、SBG幹部はこう話していた。

7月から本格化したアームを巡るSBGとエヌビディアとの交渉。SBGはアームの新規株式公開（IPO）も検討してきたが、エヌビディアが高値のアーム買収を提案してきたという。

SBGは「（高値での売却を前提に）枠組みを交渉したい」と応じ、エヌビディア株の取得などに向け、株式交換の協議を始めた。この仕組みであれば、エヌビディアは現金支出を抑えられる。SBGは結果として4兆円規模でアーム株を売却し、その対価として現金に加え、エヌビディア株の一部を取得し、大株主になれる。

アームの設計技術が9割以上のスマホに使われている

SBGは2016年、アームを約240億ポンド（約3.3兆円）で買収した。買収は長年、孫会長兼社長が心に温めてきた宿願だった。アームにはSBG本体が75%を出資し、残り25%は10兆円ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）」が出資する。

孫氏はアームを「未来を見通す水晶玉」と評した。スマホの半導体設計で約9割のシェアを握るアームは他の分野にも進出する。アームに集まる情報を駆使し、データが作る未来を予想する――。こんな期待から、同社をSBGに欠かせない事業会社と位置づけてきた。

そのアームを手放すのは大きな戦略転換となる。それだけに単純にアーム株を売却するのではなく、投資会社のSBGが今後さらなるリターンを得られる仕組みにする必要があった。

今回、エヌビディアは契約時にアームに20億ドルを支払ったうえで、その後、SBGとビジョン・ファンドに現金100億ドルとエヌビディア株215億ドル分を支払う。投資先である米シェアオフィス大手ウィーワークがコロナで苦戦するビジョン・ファンドの下支えになる。

さらにアームとの相乗効果でエヌビディアの業績や株価が一段と上向けば、SBGは保有株の価値向上も期待できる。投資会社の様相を強めるSBGにとって、エヌビディアへの再投資は必然とも言える。

エヌビディアのジェンスン・ファンCEO

「アーム買収直後に一度、エヌビディアとの連携は視野に入れた」。あるSBG関係者は話す。アームを買収した後の17年、SBGはビジョン・ファンドを通じエヌビディア株を保有したことがある。その後、同社株が大幅下落したことで手放した経緯があるが、当時から検討した連携に再挑戦するかたちにもなる。

ただ裏を返せば、英アームはSBG傘下では利益面で成長できなかったということだ。SBG幹部も同社傘下のままでは「アームの成長を100%保証はできない」と打ち明ける。

設計した半導体チップの出荷数は伸びたが、事業拡大の投資がかさみ、19年度の調整後EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は2億7600万ドル（約295億円）と16年度の約3割にとどまる。ビジョン・ファンドの苦戦で財務改善を進めるSBGにしてみれば、固定費の重いアームを抱える余裕はなくなっていった。

エヌビディアはアームを傘下に収め、画像や音声認識の広がりで需要が拡大する人工知能（AI）計算用の半導体を強化できる。この分野でエヌビディアは高速計算が得意な「GPU」と呼ぶ半導体を手掛けるが、アームを手に入れれば精緻な計算に必要なCPUへの参入が視野に入る。

課題は少なくない。中国政府系ファンドなどが株式を持つ中国合弁と英本社の間で問題が生じている。6月には英本社が「不適切な行為が確認された」として中国合弁のアレン・ウー最高経営責任者（CEO）の解任を発表したが、合弁側は否定した。国家間のテック競争が激しくなるなか、グローバルにデータや技術を集め、活用する余地は狭まっている。

アームのサイモン・シガースCEO

アームは米クアルコムや同ブロードコムなど多くの半導体メーカーを顧客に抱える。同じ半導体メーカーであるエヌビディアがアームを買収することで中立性が失われ、顧客離れが起きるとの見方がある。米企業の傘下に入ることでアーム自身が米中摩擦の矢面に立つ懸念もくすぶる。

米中摩擦などを背景に、当初SBGが描いていたアームの「水晶玉」としての魅力は薄れてきた。「投資会社として価値を最大化していくには、過去の思い入れを捨てるドライな決断をしないといけない」。あるSBG関係者はこうつぶやいた。』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63687730Q0A910C2000000/

『テック企業を巡る米中摩擦が激しさを増しています。米国は華為技術（ファーウェイ）に対し、米国の技術を使った半導体の供給を15日から事実上禁じます。安全保障の観点から、米国は中国を排除する強い姿勢を示し、実行に移し始めました。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63734060R10C20A9K14600/

『日本の上場企業で国際会計基準（IFRS）の採用が増えている。トヨタ自動車（7203）が2021年3月期から国際会計基準（IFRS）へと移行するなど、グローバルにビジネスを展開する企業で、会計基準の「国際化」が進んでいるかたち。国内の時価総額ランキング上位20社のうち13社がIFRS企業になるなど大企業で採用が進むが、日本基準や米国会計基準とは違いもある。IFRSの特徴を把握して、銘柄選びなどに役立てたい。

日本の上場企業の9割が日本基準を採用するが、時価総額ベースで考えると、IFRS採用企業の比率は2019年度で3割超となり、5年前に比べ3倍近く増えた。20年度に入ってからもトヨタや日本航空（9201）、東レ（3402）など移行が相次いでいる。

IFRSは欧州やアジアで採用が進んでいる。グローバル企業にとっては、各国に散らばる子会社と会計基準を合わせることで、財務情報を素早く把握できるというメリットがある。

投資家にとっては海外の競合企業と日本企業の会計基準がそろうことで、業績の比較がしやすくなるというメリットがある。21年3月期からIFRSに移行するトヨタは「資本市場での財務情報の国際的な比較可能性の向上などが目的」としている。

IFRSが広がる背景には、世界的な基準統一の流れがある。会計基準の違いによって経営判断や投資家への開示が遅れる懸念を払拭するためだ。09年に金融庁の企業会計審議会が「15年にも上場企業にIFRS適用を義務付ける」可能性を示したが、経済界などの反対を受けて11年に強制適用の延期を表明した経緯があり、現在は任意採用にとどまる。

IFRSと日本基準の違いで最も注目されるのは「のれん」の定期償却がないことだ。大型のM&A（合併・買収）を実施した企業にとっては、のれんの定期償却が原因で数年にわたり利益を下押しすることを避けられる。事業を早期に「黒字化」することもできるので、企業のIFRS移行を事実上、後押ししているようだ。

米国会計基準の制度変更もIFRS移行を後押ししている。新たな米国基準では、持ち合い株の評価損益を損益計算書に反映しなくてはならなくなった。実際に、20年3月期にソニー（6758）とトヨタはいずれも200億円を超える損失を計上した。IFRSでは持ち合い株の価格変動を損益計算書には計上せず、貸借対照表だけに反映させることができるため、利益の下押し要因にはならない。株価の上下が業績の変動につながることを避けられる。

のれんも定期償却がないとはいえ、減損テストを行わなくてはならず、IFRSに移行することで企業としては判断することが増えるのも事実だ。ひな型が決まっている日本基準と異なり、細かい注記を記述しなくてはいけない。

一方で、細かい注記は投資家にとっては利点でもある。あずさ監査法人の長谷川義晃・IFRSアドバイザリー室長は「例えば重要なのれんについて、見積もり方法など、どのように減損テストをしたか詳細に説明する必要があり、投資家にとっては開示情報が充実する面もある」と話す。

■のれん計上に大きな違い
国際会計基準（IFRS）と日本基準の大きな違いは、貸借対照表に計上される「のれん」の取り扱いだ。のれんはM&A（合併・買収）の際に、対象企業の純資産を上回って支払った額のことを指す。日本基準では最大20年かけて償却され、損益計算書に償却費を計上する。IFRSではのれんの定期償却が不要なかわりに、M&Aによって得た収益力が落ちていないかどうかを確かめる「減損テスト」を毎年実施する必要がある。結果次第で突然巨額の減損損失が計上されることがあるのには注意が必要だ。

日本企業による最大のM&Aとなった武田薬品工業（4502）によるアイルランド製薬大手シャイアーの買収。新薬候補の獲得により一段の成長をもくろむ一方、6.2兆円の買収によって新たに3.1兆円ののれんが生じた。武田の貸借対照表ののれんは6月末時点で総額4.0兆円にのぼり、4.7兆円ある武田の資本に匹敵する規模だ。同社は有価証券報告書の「事業等のリスク」の項目で、シャイアーの買収に際しては慎重にリスクを分析したうえ、統合後のシナジーも最大限発揮する仕組みを構築したとする。一方でM&Aで得た新薬による成長や統合によるコスト削減などシナジーが想定通り出せない場合には、のれんや無形資産の減損損失が生じ業績・財務に影響を与える可能性があるとしている。

ソフトバンクグループ（9984）の英半導体設計大手、アーム・ホールディングスの買収でも、3兆円超ののれんが生じた。巨額買収の増加で、のれんの額は大きくなってきている。

各会計基準は基準間の差異を埋める取り組みを進めており、のれんの定期償却をIFRSに導入することも議論されている。結論が出るには時間がかかるとみられるが、仮に定期償却が導入されれば、IFRSを採用して巨額のM&Aを実行した企業の最終損益は押し下げられることになる。

■「営業利益」にも違い　同業比較も難しく
国際会計基準（IFRS）の大きな特徴の1つが企業が開示する利益などの項目を独自に決めることができる点だ。共通で開示が義務付けられているのは、最終的なもうけである純利益に限られ、途中段階の項目は企業が独自の判断で、自社の業績を示すのに最適な指標を選んで開示できる。自由度が高い反面、統一された定義がなく同業他社との業績の比較がしにくいなどの課題がある。

表示方法のばらつきが目立つのが本業のもうけを指す、日本基準や米国基準で「営業利益」にあたる項目だ。日本や米国基準の営業利益は同じ会計基準に沿った開示になるが、IFRS採用企業では「事業利益」や「コア事業利益」など様々な定義の利益が開示されている。

企業が独自に開示する利益項目を決めると、収益力の比較がしにくいなどの問題が出てくる。典型的なのはNTTドコモとKDDI、ソフトバンクの携帯大手3社だ。同じIFRSを採用していても、ドコモとソフトバンクが開示する「営業利益」は日本基準と同様に、売り上げから原価や販管費を差し引き、その他損益までを含めて表示する。本業である通信事業の損益に絞って営業利益としている。

一方でKDDIの「営業利益」には持ち分法による投資損益も含まれる。持ち分法適用企業はカカクコムやauカブコム証券など40社で、2020年3月期では32億円の投資利益が営業利益に含まれる。KDDIは「営業活動と関連の深い投資先で、営業利益に含めることが適切と判断した」とする。ただ、本業の利益水準を大きく見せる余地も生じかねない。

海外でも同じような指摘が多く、国際会計基準審議会（IASB）は営業利益の基準を統一する方針を打ち出している。IFRSの持ち味だった柔軟性と、統一された基準の両立が今後の課題になりそうだ。

（福井環、南畑竜太、坂部能生）』

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO63021560V20C20A8000000

　※　引用、転載に問題がある場合は、Word Press.comの方に連絡してください。

『火星と木星の間の小惑星帯にある準惑星ケレスは、その小さな天体の中に大きな秘密を隠し持っていた。米航空宇宙局（NASA）の無人探査機「ドーン」がもたらした数々のデータを分析した結果、ケレスには氷の火山と古代の海があり、今も地質活動が続いていることを示唆するさらなる証拠が見つかった。

ドーン探査機が2017年末から18年末までケレスを周回して得た約1年分のデータは、ケレスの地表に塩水が浸出していることを示していた。また、約2000万年前にケレスに天体が衝突した後、氷が解けて再び凍りついたときにできた小さな山や丘も発見された。

直径が月の3分の1もないケレスには、これまで液体の水は存在しないとされてきたが、人類は今、それを間近で観測し、小さな氷の準惑星が地質学的に活発であることを明らかにした。

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まだ存在が確認されていない第9惑星の想像図。新たに発見された2015 TG387を含む小さな天体の軌道に影響を与えていると想定されている（ILLUSTRATION BY CARNEGIE INSTITUTION FOR SCIENCE, DTM, ROBERTO MOLAR CANDANOSA/SCOTT SHEPPARD）
準惑星ゴブリン　第9惑星を探る手がかりに

ケレスにおける最も大きな謎は、天体の衝突によってできた直径92キロのオッカトル・クレーターだ。このクレーターの中に、塩でできたいくつもの明るい点がある。これは、つい120万年前まで、冷たい塩水が地下からオッカトルの表面へ浸出して堆積したものだと、最新の論文は示唆している。

山や丘の存在は、ケレスに氷の火山活動があることを示している。氷火山は、溶岩ではなく、塩水を含んだ泥や半解けの氷を噴出させる。ドーン探査機は、オッカトル・クレーターの内側に、過去数十年以内に氷火山から塩水がちょろちょろと流れ出ていたと思われる箇所を発見した。

「ケレスで今も地質活動が続いていることを示す有力な証拠が見つかりました。たとえ現在ではなくても、かなり最近まで活動していたと言えるでしょう」と話すのは、米カリフォルニア州パサデナにあるNASAジェット推進研究所の小天体プログラムの責任者で、ドーン探査機の主任調査員であるキャロル・レイモンド氏だ。

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また、ケレスは誕生から現在に至るまでのある一定期間に、生命の存在に必要な条件を全て備えていたことも、最新の研究で明らかになった。その条件とは、液体の水、エネルギー、炭素を持つ有機分子で、これらすべてがそろっていたとされる天体の数は、日に日に増えている。ケレスは、天体の衝突によって生じた熱のおかげで、短期間、生命が存在できる星になっていたかもしれないと、科学者たちは考えている。ただし、実際に生命がいたかどうかはまた別の話だ。

最接近
ドーン探査機は、15年から18年までケレスを周回した。その最後の1年間で収集したデータの分析結果をまとめた7本の論文が、20年8月10日付で3つの学術誌「Nature Astronomy」「Nature Communications」「Nature Geoscience」に発表された。探査計画のグランドフィナーレとして、ドーンはケレスの地表から35キロの距離まで接近して、1ピクセルにつき3メートルという高解像度で地表を撮影した。これは、400メートル以上先にあるゴルフボールを撮影できるほどの鮮明さだ。

15年にドーンが発見したオッカトル・クレーターの明るい点は、その後間もなく塩でできていることが判明した。地中から塩水が浸出して堆積したものと思われたが、その塩水がどこから来たのかは謎だった。

オッカトル・クレーターは、およそ2000万年前に天体が衝突してできたと考えられている。その衝撃で大量の熱が発生し、氷の世界は沸き立つ塩水風呂と化した。だが、コンピューターシミュレーションによると、衝撃の熱は500万年のうちにほとんどが失われたという。

2018年7月26日に、ドーン探査機が高度152キロから撮影したオッカトル・クレーターの中の亀裂（IMAGE BY NASA/JPL-CALTECH/UCLA/MPS/DLR/IDA）
今ある塩の堆積物の一部は、過去400万年以内に形成されていることから、衝撃によってできたのではなく、はるか昔から地下に存在していた液体の塩水が外に出てきた可能性が高い。

今回、ケレスの重力調査によってその塩水の出所が判明した。惑星の重力は、場所によって変化する。これは、地形や地殻の厚さの違いによるものだ。この変化を、研究者たちはドーンの飛行速度の微妙な変化を計測することによって明らかにした。

このデータをケレスの地形に重ね合わせてみると、オッカトルの地下が周囲の地殻と比較して薄くなっていることがわかった。クレーターの下に、巨大なマーブルチョコレートのような形の大小2つの塩水貯留層が存在しているようだった。大きな方は直径420キロで、クレーターの真下、深さ48キロの地殻の底にあり、小さい方は直径193キロで、クレーターの南西、深さ約20キロの地下にある。

「ドリルで穴を掘れば、帯水層に到達し、非常に冷たい塩水が湧き出すかもしれません」と、米セントルイス・ワシントン大学の惑星科学者ビル・マッキノン氏は言う。同氏は、今回の研究には関わっていない。

古代の海の名残
地下にある塩水の貯留層は、過去にケレスに存在していた、より大きな海の名残であると、チームは結論付けた。ケレス全体が海で覆われていた可能性もある。凍結防止のために道路にまかれる塩を見れば分かるように、水に溶けた塩は水の凍結する温度を下げて、液体の状態を保つことができる。ケレスの塩水はマイナス30度と推測されているが、この温度で液体の状態を保つには、大量の塩と、粒子が細かく泥状になった鉱物を必要とする。

ケレスの塩水は「ダイビングに適していないことは確かです。おそらく、泥の深い沼のような状態でしょう」と、ジェット推進研究所の惑星科学者で、ドーンのチームメンバーとして今回の論文を共同執筆したジュリー・カスティーヨ・ロジェス氏は語る。

ケレスに衝突したものが何であれ、それによって氷火山の活動が活発になり、塩水が地表に湧き出たと思われる。地球上の火山と違って、ケレスの氷火山は地殻の水が凍って膨張し、地下の貯留槽に圧力がかかることで生まれる。

オッカトルの衝撃でケレスの地殻に亀裂が入り、その割れ目を通じて地下の塩水が地表へあふれ出た。外へ出た水は蒸発し、写真に見られる塩の堆積物だけがあとに残された。

ケレスの活動が今も続いていることを示唆する観測結果もある。7本の論文のうちの1本を執筆したイタリア国立天体物理学研究所の惑星科学者マリア・クリスティーナ・デ・サンクティス氏の研究チームは、オッカトルの明るい部分に、水和した塩化ナトリウムが含まれている証拠を発見した。この塩水の水分は、地表へ出てから100年以内に蒸発するはずだと、研究者たちは言う。だが、今はまだ水分が残っている。つまり、ケレスの氷の火山は今も活動している可能性がある。

高まる期待
ドーンや、15年に冥王星のフライバイ（接近通過）に成功したNASAのニューホライズンズ探査機のおかげで、小さな氷の天体がこれまで考えられていたよりもはるかに活動的であることが示された。これを見た科学者たちは、他の天体についても大きく想像を膨らませた。

ケレスで発見された明るい点のように、「どの惑星も、何か特別なものを持っているようです」と、ニューホライズンズの研究員も務めたマッキノン氏は言う。「共通点はあっても、どれもみな全く同じというわけではありません」

カスティーヨ・ロジェス氏の率いるチームは、ケレスへのサンプルリターン計画をNASAへ提案している。計画の承認、探査機の設計、建設に何年もかかるため、打ち上げは31年以降になるが、オッカトルから100グラムの鉱物を採取して、地球へ送り返す計画だ。

100グラムと聞くと大した量ではないように思えるが、ケレスのサンプルは過去に研究されたどんな鉱物よりも原始のままの状態であるはずだと、レイモンド氏は言う。「その研究が実現すれば、私たちは膨大な知識を得ることでしょう」

（文　MICHAEL GRESHKO、訳　ルーバー荒井ハンナ、日経ナショナル ジオグラフィック社）

［ナショナル ジオグラフィック ニュース 2020年8月21日付］』

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO59077960U0A510C2000000?channel=DF260120166526

　※　引用、転載に問題がある場合は、Word Press.comの方に連絡してください。

『1347年のある日、地中海の港に停泊した大型帆船から、歴史上最も危険な疫病の1つが解き放たれた。「黒死病」だ。

積荷や乗客に紛れて上陸したネズミたちには、病原菌をもつノミが付いていた。同じことがヨーロッパじゅうの港で繰り返された結果、1347年から1351年にかけてヨーロッパを襲った黒死病のパンデミック(世界的な大流行）は史上最悪の規模となり、ヨーロッパの人口の3分の1が命を落としたとされる。

黒死病の正体がアジアとヨーロッパで周期的に流行する腺ペストだったことに、ほとんどの歴史学者が同意している。腺ペストはペスト菌が引き起こす疾患で、6世紀にビザンチン帝国（東ローマ帝国）で大流行して2500万人の命を奪った「ユスティニアヌスの疫病」も同じものだった。

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猛スピードで広がり、膨大な死者をもたらした
14世紀の黒死病の後も大勢のヨーロッパ人がペストによって命を落とし、1665年の英国ロンドンでの流行は特に規模が大きかった。最後となる三度目のパンデミックは19世紀半ばに始まり、20世紀まで続いた。

中世ヨーロッパでは、赤痢、インフルエンザ、麻疹、そして非常に恐れられたハンセン病など、多くの伝染病が流行した。けれども人々の心に最も恐怖を与えたのは黒死病だった。ピーク時の数年間、黒死病は後にも先にもない速さで広がり、膨大な数の死をもたらしたのだ。

天使と聖ロクスの像（16世紀）。聖ロクスはペストからの守護聖人として崇められてきた（PHOTOGRAPH BY ERICH LESSING/ALBUM）
黒死病は、生き延びた人々の生活や意識を一変させた。農民も王子も同じように黒死病に倒れたことから、当時の文献には、黒死病の前では身分の差などなんの意味もないという思想が繰り返し登場する。

黒死病の原因についてはいくつもの説が提案されたが、そのほとんどが宗教や迷信を前提にしていた。占星術的な現象が黒死病の原因だとする人々もいたし、火山の噴火や地震などの自然現象により有毒ガスが発生したとする説もあった。科学的真実に最も近かったのは古代ギリシャ医学の「瘴気（しょうき）」に基づく説明だった。瘴気は、腐ってゆく物質から発生するという目に見えない「悪い空気」で、呼吸や接触により体内に取り込んでしまうと病気になるとされた。

ペスト菌の発見
こうした迷信的な説が完全に否定されたのは、三度目のパンデミックが起きたときだった。その頃には研究者は病原体を特定できるようになっていて、1894年に日本の北里柴三郎とフランスのアレクサンドル・イェルサンという2人の細菌学者が同時期にペスト菌を発見した。

のちにエルシニア・ペスティスと命名されたこの細菌は、ネズミなどの小型げっ歯類に寄生するノミによって媒介される。ノミの体内で増殖したペスト菌は、ノミが噛みついた際に相手の体内に送り込まれる。通常、ペスト菌はノミとげっ歯類の間を行き来するだけだが、一定の条件下では、ノミの宿主であるげっ歯類を皆殺しにしてしまい、ノミは別の宿主を探さざるをえなくなる。それが人間だ。ペストは動物から人間に伝染する動物由来感染症（ズーノーシス）なのである。

ヨーロッパでは膨大な人が黒死病で死亡したが、王族の犠牲者は比較的少なかった。1348年にアラゴン王ペドロ4世の妃レオノールが、1350年にはカスティーリャ王アルフォンソ11世がジブラルタル攻略中にペストの犠牲となった（PHOTOGRAPH BY ORONOZ/ALBUM）

ペストが容易に広がってしまうのは、ネズミが人間の生活に引き付けられるからである。特に、納屋、製粉場、家庭にストックされている食料は、ネズミにとって魅力的だった。

ペスト菌が人々の家庭に忍び込むと、16～23日後になってようやく最初の症状が出る。症状が出て3～5日後には患者は死亡する。コミュニティーが危険に気づくのはさらに1週間後で、その頃にはもう手遅れだ。ペスト菌は患者のリンパ節に移行し、腫れ上がらせる。患者は嘔吐し、頭痛に苦しみ、高熱によりガタガタと震え、せん妄状態になる。

ペスト患者の首を締める死神。プラハの14世紀の写本より（W. FORMAN/SCALA, FLORENCE
リンパ節が腫れ上がるペストは「腺ペスト」と呼ばれる。しかし、これはペストの3つの病型のなかの最も一般的なものにすぎない。第2の病型である敗血症性ペストはペスト菌が血液中に入ったもので、皮膚の下に黒い斑点が現れ、おそらく「黒死病（Black Death）」という名前の由来となった。肺ペストでは呼吸器系がおかされ、患者は激しく咳き込むので、飛沫感染しやすい。中世には敗血症性ペストと肺ペストの致死率は100%だったと言われる。

「すぐに逃げろ」が拡散を助長
黒死病がヨーロッパのすみずみまで広がったきっかけは地中海沿岸の港と考えられているが、最初の大流行は黒海沿岸のクリミア半島の港町だった可能性がある。ジェノバの植民都市だったカッファ（現在のフェオドシヤ）だ。カッファは1346年にモンゴル軍に包囲されたが、当時、モンゴル軍の内部では黒死病が広まっていた。

カッファで流行したのは、モンゴル軍が黒死病で死んだ兵士の遺体をカッファの城壁内に投げ込んだためという言い伝えがある。実際には、モンゴル軍の戦列の間をうろちょろするネズミにたかっていたノミが市内にペスト菌を持ち込んだ可能性のほうが高い。市内に疫病が入ったことに気づいたジェノバの商人たちは大慌てでイタリアに逃げ帰ったが、一緒に疫病も持ち帰ってしまった。

黒死病がこれほど速く、広大な領域に広まったのはなぜか、歴史学者も科学者も不思議に思っていた。「これだけ速く広まったのは飛沫感染したからであり、主な病型は腺ペストではなく肺ペストだった」と主張する研究者もいる。しかし、肺ペストはむしろゆっくり広がる。患者はすぐ死に至り、多くの人に広めるほど生きられないからだ。

大半の証拠は、黒死病の主な病型は腺ペストであること、ノミだらけのネズミや旅人が船に乗ることで遠くまで広めたことを示している。海上貿易が拡大していったこの時代、食料や日用品は、国から国へと、どんどん長い距離を運ばれるようになっていた。これらと一緒に、ネズミや細菌も1日に38キロのペースで広まっていった。

交易路を介して、最初に感染が広まったのは大きな商業都市だった。そこから近隣の町や村へと放散し、さらに田舎へと広がった。中世の主な巡礼路も黒死病を運び、各地の聖地は、地域内、国内、国家間の伝染の中心地になった。

非常に寒冷で乾燥した地域では拡大はゆっくりになり、ついには足を止めた。おかげでアイスランドとフィンランドはほとんど影響を受けなかった。

プラハはボヘミア王国の首都だった。ボヘミア王国は南のバイエルン公国から広がってきた黒死病に苦しめられた（PHOTOGRAPH BY RAINER MIRAU/AGE FOTOSTOCK）
当時の町では「すぐに逃げろ、急いで遠くに行け、戻るのはあとにするほどよい」と言われていた。この助言にしたがって避難する余裕がある人々の多くが田舎に逃げたため、悲惨な結果になった。避難した人々もすでに感染していたり、感染者と一緒に旅をしたりしたため、自分たちが助からなかったばかりか、それまで感染者がいなかった遠隔地の村に病気を持ち込むことになってしまったのだ。

各地で社会が崩壊、そして
黒死病の犠牲者は膨大な数に上ったと推定されているが、具体的な数字については論争がある。パンデミック前のヨーロッパの人口は約7500万人だったが、1347年から1351年までの間に激減して5000万人になったと見積もられている。死亡率はもっと高かったと見る研究者もいる。

人口が激減したのは、黒死病に罹患した人々が死亡しただけでなく、畑や家畜や家族の世話をする人がいなくなり、広い範囲で社会が崩壊したからである。中世のパンデミックが終わったあとも小規模な流行は続き、ヨーロッパの人口はなかなか回復しなかった。人口増加が軌道にのってきたのは16世紀頃である。

大災害の影響は生活のあらゆる領域に及んだ。パンデミック後の数十年間は労働力不足により賃金が高騰した。かつての肥沃な農地の多くが牧場になり、村が丸ごと打ち捨てられることもあった。英国だけで1000近い村が消えた。地方から都市に向かって大規模な移住が起きたため、都市は比較的速やかに回復し、商業は活気を取り戻した。田舎に残った農民は遊休地を手に入れ、土地を持つ農民の権力が増し、農村経済が活性化した。

実際、歴史学者たちは、黒死病から新しい機会や創造性や富が生まれ、そこからルネサンスの芸術や文化や概念が開花し、近代ヨーロッパが始まったと主張している。

次ページでも、当時の欧州に暮らした人々が、どうこの疫病と向き合ったのかがうかがえる絵画をご覧いただきたい。

ピサの壁画『最後の審判』は、ペストの流行前に描かれた。その後、黒死病がピサの街に壊滅的な被害をもたらしたことを考えると、その鮮やかさがいっそう胸に響いてくる（PHOTOGRAPH BY ERICH LESSING / ALBUM）

15世紀の絵画の中で、黒死病に罪人（写真外）を狙わせる天使（PHOTOGRAPH BY PRISMA/ALBUM）

1348年5月14日、バルセロナのキリスト教徒が行っていた行進は、ユダヤ人居住区域の襲撃に変わった。虐殺のきっかけは、司祭がユダヤ人を非難し、水と食物に毒を混入して黒死病を引き起こしたと主張したことだった。ペストを口実に、ヨーロッパ各地のユダヤ人はしばしば激しい迫害を受けた（PHOTOGRAPH BY AKG/ALBUM）

地獄の業火に永遠に焼かれることを恐れ、多くの人が教会に寄付をするようになった。神の怒りを和らげようとする人々のおかげで教会の金庫は大いに潤った。また、黒死病からの守護聖人とされる聖ロクスや聖セバスティアヌスが崇拝されるようになった（PHOTOGRAPH BY AKG/ALBUM）

英国などで羊毛の取引がさかんになったのは、黒死病による被害のためである。労働力が不足し、生き延びた人々はより高額の支払いを求めるようになり、ヨーロッパの封建制度を脅かした（PHOTOGRAPH BY ORONOZ/ALBUM）
（文　ANTONI VIRGILI、訳　三枝小夜子、日経ナショナル ジオグラフィック社）

[ナショナル ジオグラフィック 2020年5月4日付の記事を再構成]』