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使えば人生を変えるかもしれない、誰もがもっている「透明なチケット」
https://comemo.nikkei.com/n/n163f28ed3af9




『博報堂でブランド戦略コンサルタントをしている岡田です。
今日は、日経新聞連動企画「入社後いきなりテレワーク」というテーマに関連して、新人を取り巻く人間関係について書いてみたいと思います。
目次
リモートは、部署の雰囲気が掴みにくい
大学1年生に伝えたかった、気軽に相談する権利
「新人」の賞味期限はたった1年
ベテラン社員こそ、透明なチケットをつかうべき
リモートは、部署の雰囲気が掴みにくい
企画のテーマ通り、今年の新人は入社後いきなりテレワーク。そんな今年の新人たちは「リモートネーティブ」と呼ばれているそうです。入社式も研修もオンライン 新入社員の実態と本音
新型コロナウイルスの影響で在宅勤務に移行する企業が急増し、2020年はテレワークで社会人のスタートを切る「リモートネーティ
http://www.nikkei.com
私が新人の時の最初の仕事は職場にかかってくる電話の当番でしたが、今年の新人の最初の仕事はオンライン会議の設定、などでしょうか。時代の変化を感じます。ところで、今振り返ればですが、電話当番は単なる雑用ではなく、新人が職場の雰囲気を掴む効果があったような気がしています。電話口で「○○社広報部の△△と申しますが、□□さんいますか?」と言われ、□□さんが誰だか分からずに必死に探して繋ぐ。そんなことを繰り返しているうちに、同じ部署の先輩方の顔と名前や、どんな会社のどんな仕事をしているのかが、少しずつわかっていったものです。
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今はスマホがあるので職場に電話がかかる事はだいぶ減りましたし、リモート勤務を導入している私の部署にはそもそも人がいません。ですので、電話の取次はもちろん、みんなで行くランチや、ふとした会話もありません。新人が同じ職場の先輩方の人柄や仕事内容に触れる機会は、例年に比べて少なそうです。
それがすぐに大きな問題にはなりませんが、意識的に接点を持たないと、同じ部署なのに周りの先輩が何しているかほとんど分からない、という状況になってしまいそうです。
特に、広告会社のようなアイデアを考える仕事にとっては、誰がどんな仕事をしているのかを知っていることはとても重要です。「あの先輩はあの雑誌の編集長と仲が良い」「イベントについてすごく詳しいのはあの先輩」といった情報に、私自身も何度も救われてきました。職場内の「情報アンテナ」を作りにくいのが、今年の新人を取り巻く現実だと思います。
大学1年生に伝えたかった、気軽に相談する権利
では、もしも自分が上司だったら、新人にどんな声をかけるだろうか。そんなことを考えいた時に、ふと思い出した言葉があります。それは、私が以前、大学の同窓会で副会長をつとめていたときに、あるイベントで現役の大学1年生に送った言葉です。当時、私は同窓会副会長として、大学1年生向けにキャリアに関するイベントを主催していました。1年生ですから、バリバリの就職活動イベントではなく、社会人の先輩たちと話してみよう!という気軽なイベントです。そのオープニングトークで私が話したのが「皆さんは、透明なチケットを持っている」という話でした。
同窓会の活動を続ける中で、いつももったいないなぁと思うことがありました。それは、就職活動のタイミングまで一度も卒業生と会う機会がない学生が多いことです。「来週エントリーシートの締め切りなんで、読んでください!」という出会いも決して悪くありません。しかし、その学生の「世の中を変える仕事がしたい。それができるのは広告会社だ」という想いの根本をよくよく聞いてみると、単純な情報不足による思い込みで、実は広告会社ではなかったかも・・・、なんてことが少なからずありました。とは言え、エントリーシートは来週締め切り。「もっと早くお会いしたかったです」と言われて、なんとも残念な気持ちになることが何度もありまました。
なので私は、何かに興味を持ったら、少なくとも同窓会に所属する卒業生は、1年生でも2年生でも、いつでも喜んで会うよ、ということを伝えたくて、次のような話をさせてもらいました。
「皆さんは、実はすでにチケットを持っています。それは、大学の先輩に話を聞けるチケットです。期限はありません。使用回数の限度もありません。卒業後も使えます。でも、そのチケットは透明なので、就職活動まで持っていることを気づかずに、使わない人が多いんです。もちろん、就職活動まで使わなくても構いません。でも、何かに興味を持った時、疑問を持った時には、ぜひ思い出してください。皆さんは、この大学に入った瞬間にすでに、先輩に話を聞ける特別なチケットを持っている、ということを。同窓会には、社会で活躍している先輩方がたくさん所属しています。いつでもそのチケットを使って、会いに来てください。」
「新人」の賞味期限はたった1年
私は、同じ話を新人にもしてあげたいな、と思います。新人の1年間は、これから始まる長い社会人生活の中でも最も質問しやすい1年です。失敗が許される1年です。誰からも可愛がられる1年です。同じ部署のどんな先輩だって、違う部署の先輩だって、社長だって、会社を辞めて独立したあの有名人だって、新人が「ぜひお話聞きたいです」と真心を込めて丁寧に伝えれば、きっとむげに断らないはずです。そう、会社に入った瞬間に、誰もが透明なチケットを持っているのです。
それを使うかどうかは自分次第。でも、自分がチケットを持っていることを、覚えておいて欲しいのです。新人が真剣に仕事に向き合えば、必ずわからないことや困ったことが出てきます。その時に、誰かに少し聞けば瞬く間に解決することって、意外と多い気がします。1を聞いたら10返ってきて、解決以上のヒントがもらえることもあるでしょう。色々な人に素直に聞ける新人は、きっと成長も早いのではないかなと思います。
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メールより電話で、電話よりZoomで、何度使っても色あせないそのチケットを、1年間使い倒してみてください。(ただし、質問するときは、最低限、ググったりはしてみてね)。私も、そんな新人の皆さんに「ちょっと相談があるんですけど」と気軽に連絡をもらえる先輩でありたいな、と思います。
ベテラン社員こそ、透明なチケットをつかうべき
最後に。そんな私や皆さんやベテラン社員には、透明なチケットはもう無いのでしょうか。そんなことはもちろんありません。期限も使用回数も制限がないチケットですから、今でもポケットに入っています。でも、そのチケットは自分より先輩にしか使えない、そんな思い込みがあるのかもしれません。本当は、後輩たちに、私たちが教えてもらうこともたくさんあるような気がしています。先日、同じ会社のある後輩に、彼が行った講演会の評判がとても良く、またその内容が自分の仕事で必要だったので、恥を忍んで講演会の内容を教えてもらいたいと連絡しました。すると、普通なら送らないような講演会のスライドデータをそのまま送ってくれただけでなく、内容の細かい描写や事例など、本当に丁寧に教えてくれて、とても助けられました。
そもそも、なんで私は後輩に質問するのを恥ずかしいと思ったのでしょうか。それは、先輩の方が物知りでなくてはならない、という変なプライドからだと思います。しかし、実際には自分より若い世代の感覚や知識の方が、これからの未来を作るには大事に決まっています。私自身も、もっとチケットを使っていかないといけないな、と改めて感じました。
「情報アンテナ」が失われがちなリモート時代。新人達は、少し意識的に他の人たちに対して関わりを持つことが大事になりそうです。その時に思い出してほしいのが、新人だからこそ誰にでも気軽に声をかけてよい権利を持っている、ということです。「先輩方は忙しいかも」と尻込みしてしまうかもしれませんし、実際に忙しくて断られるかもしれません。ですので、時間をとってくれたらラッキーと、気軽な気持ちで挑戦してみてください。色々な人と話すことで生まれる情報アンテナは、いつか役にたつ時がきます。』
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入社後いきなりテレワークでも、成果を出せる新人と成果を出させるリーダーとは?
https://comemo.nikkei.com/n/n74583bcfa33e





『皆さん、こんにちは。
今回は、コロナ渦の中、「入社後いきなりテレワーク」で社会人のスタートを切った新入社員が、どのようにパフォーマンスを上げていけば良いのか、また、管理職はどのように新入社員を育成していけば良いのかについて書かせていただきます。
サイバーエージェントでは、多くの企業と同様、4月1日の入社式をフルリモートで実施しました。その後、通常2週間程度ある全体の「新卒研修」も、急遽フルリモートでの実施を余儀なくされました。
新卒研修の目的は、
・社会人としてのマインドセットを完了させ、良いスタートダッシュをきること
・同期同士の親睦を深め、これから困難なことがあってもお互い励まし合い、共に乗り越えていく関係構築をすることでしたが、結論から申し上げると、オフィスに全員が一堂に会する研修でしか成立し得ないと思われていたマインドセットや関係構築が、「十分オンラインでも可能。ただし工夫が必要」という結論に至りました。
これまでの常識であった対面での研修と、オンラインでの研修を簡単に比較してみます。
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■新卒研修を設計/運営する人事側が意識したこと
・チャット機能などを活用しインタラクティブな研修にする
・新入社員がアウトプットする機会を増やす
・ワークなどはできるだけ少人数単位にしてチーム感や一体感を創出する
■新卒研修に参加する側に意識してもらったこと
・研修を“受ける”のではなく、自分たちで“作る”という当事者意識を持つ
・表情や身振り手振り、チャットなどでの発言を通して気持ちを表現する
・研修を通しての学びを言語化する
新卒研修期間を経て、総合職は入社後約2週間で、エンジニアやクリエイター職は入社後約1ヵ月で各部署へと配属になったわけですが、その後のコンディションや活躍度合いにも例年と比べて変化がありました。私自身は人事組織の中で、「採用戦略本部」という部門を管轄していて、新卒採用・中途採用をメインで担当していますが、採用して終わりではなく、その後の才能開花(いわゆる育成やオンボーディング)も一気通貫で責任を持つという体制をとっています。
毎年、社内のアンケートシステムを通して新入社員の自己評価とトレーナーからの他己評価を全て可視化してそのギャップを見たり、コンディションが良くない社員や悩みを抱えている社員にはフォローアップを強化したりというアクションをとっていますが、リモートワークの環境になったことで、新入社員のコンディションが例年よりも悪くなるのではないかと想定していました。
ところが予想に反して、ここ数年の新入社員を比較してみると、2020年度の新入社員のコンディションの晴れ率が高く、雨率が極端に低かったのです。(コンディションは晴れ、曇り、雨の3段階の自己申告制です。)・リモートワークに向いている、デジタルネイティブ世代であること
・満員電車で毎日通勤したり、オフィスに出社することでの人間関係の悩みやストレスがかからないこと
・もともと内定者時代からインターンシップやアルバイトなどでオフィスでの就業経験を有している人が多いことなどいくつかの仮説はありますが、活躍している新入社員を見ていると、以下のような特徴が挙げられます。
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新入社員に限らず、リモートワークの環境では個々人の業務がブラックボックス化します。
分からないことが出てきた時にいつどのタイミングで先輩や上司に聞けばいいのか分からず、適切なタイミングがくるまで自分で抱えたままにした結果、業務が止まり、その間にどんどん別のタスクが増え、ズルズルと夜まで仕事をし続けてメリハリがなくなり、心身ともにリズムをつかめず調子を崩し、最終的に成果も出ない、という悪循環に簡単に陥ってしまいます。また、会社への貢献実感を得られないと自信も持てないため、何か一つ得意なことや自分のキャラクターが活きる“役割”を持つと良いと思います。
サイバーエージェントでは、入社したばかりの新入社員が、自発的にチームの朝会や締め会などを盛り上げるためにコンテンツを用意したり、各部署で進めている活性化キャンペーンの推進をしている光景をよく目にしますが、リモートワーク下でもチームワークを高める役割を積極的に担ってくれていることが多いです。次に、リモートワークの環境下でも、育成が上手だなと思うリーダーの特徴は以下の通りです。
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このように見てみると、オフィス出社であろうとリモートワークであろうと、新入社員を育成する上でのポイントに大きな違いはないように見えますが、すぐ近くの席で「都度、適切なアドバイスをする」とか、ちょっとした雑談の中で「会社やチームのビジョンを共有する」という方法が取りにくいため、意図的に1on1での時間をとるなどして、ちょっとした悩みを吸い上げたり、チームの方向性を伝える場作りは意識した方がいいかもしれません。
変化対応していかなければいけない有事の時だからこそ、リーダーはこれまで以上にスピード感を持って意思決定を行い、管理するのではなくチームメンバーを信頼して権限委譲しながら実行支援していくことが求められています。
最後に、「入社後いきなりテレワーク」という状況から社会人人生をスタートすることになった新入社員にとっては、戸惑うことだらけの環境だったと思います。
ですが、それは新入社員を受け入れる側のチームのトレーナーやマネージャーといった役割の社員も同様で、テレワークにおける「人材育成」の難しさを痛感している人が多いというのが実態ではないでしょうか。どちらか一方だけが努力すれば解決する問題ではなく、双方がテレワークならではの仕事の進め方の工夫を模索し、お互いにとってスムーズなコミュニケーションの取り方、パフォーマンスの上げ方を確立していく必要があるのではないかと思います。
そして、企業の人事や経営者の皆さんは、数年先を見据えて、今こそ「どんな環境でも(オンラインでもオフラインでも)“人を育てられる人”を大量に作る」ことに注力していかなければいけないと思います。』
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動画解説 『日経平均、23,000円処で伸び悩み』(解説 山内正一郎)20200821
https://www.youtube.com/watch?v=NCPzLgd9DMo※ 久々で、「日経平均 テクニカル解説」を視聴した…。
ちょっと耳よりな話しを聞いたぞ…。それは、「25日線が200日線を下から抜く、ゴールデン・クロスが出た!」と言う話しだ…。
しかも、200日線が上昇しているのに抜くパターンで、これは、けっこう「息の長い」上昇トレンドになることが多い…、という話しだった…。
まあ、しかし、明らかに「企業のファンダメンタルズ」とは乖離した、「金融相場」だと思われる…。特に、ダウは…。ナスダックは、また少し違うんだろうが…。ナスダックは、他に行き場の無い資金が、流れ込んでいると思われる…。ただ、日経平均の場合は、6月の決算発表でも、「けっこう健闘している。」と再評価・再認識されている側面があるんだと思う…。
だから、「逃げ時」が悩みどころだ…。崩壊の兆候が生じたら、いち早く「逃げ出さない」とな…。
まあ、誰もみな、そう思っていると思うが…。
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イタリアのシーク教徒奴隷
コロナウイルスのパンデミックの中で組織犯罪によるイタリアのシーク教の農業労働者の搾取を調査します。
https://www.aljazeera.com/programmes/peopleandpower/2020/08/italy-sikh-slaves-200819073932216.html
『(グーグル翻訳文)
イタリア中部のアグロポンティーノの広大な農業地帯は、現在、国の食糧生産の主要地域の1つです。しかし、常にそうであるとは限りませんでした。
ティレニア海に面したこの100マイルに及ぶ土地は、ファシスト独裁者のベニートムッソリーニがイタリア北部から大量の移動を計画して沼地を排水し、肥沃な農地に変えるまで、湿地帯でした。
しかし、今日暮らしている人々の多くはイタリア人ではなく、インド人です。少なくとも11,000人、おそらく4倍以上です。
インド北部のパンジャブ出身の主にシーク教徒で、彼らは地元の農場で働き、家にお金を送って家族に良い生活を送るためにここにやってきた経済移民です。
何人かはそれを何とかやっています。しかし、他の多くの人にとって、彼らの夢は打ち砕かれています。
代わりに、彼らは利益主導のアグリビジネスと組織犯罪の両方からの虐待と搾取に直面します-しばしば公式の文書なしでかわいそうな賃金のために働き、脱出のないシステムに閉じ込められます。
映画製作者のアレッサンドロリーギとエマヌエーレピアノは、ピープル&パワーのために調査に行きました。
ソース: アルジャジーラ』
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建設業界に近づくドコモを直撃、現場は5Gとクラウドの使い道が多い宝島か
川又 英紀 日経クロステック/日経アーキテクチュア
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00933/081800049/※ いよいよ5Gが、実用化されてきたか…。あのイラストにあった、「絵に描いた餅」「夢のような話し」は、現実化して行くことになるのか…。その片鱗は、見えて来た感じだな…。






『現場における人の生産性向上に主眼を置いたデジタル変革を、両社で一緒に進めるのもユニークだ。デジタル技術を活用した「デジタル朝礼」「デジタルKY(危険予知)」「工程進捗共有」「AI(人工知能)エージェント」「マストタスク管理」「パーソナル(健康)管理」などに、20年度内に順次着手する。
関連記事:ドコモと竹中工務店が建設DXで協業、デジタル朝礼やマストタスク管理を現場導入へ
ここ2カ月ほどのドコモの活発な動きには、布石があった。6月30日、ドコモは同社のネットワークと接続したクラウド上の設備を使えるサービス「ドコモオープンイノベーションクラウド」のオプション群を発表。端末とクラウド設備を結び、5G(第5世代移動通信システム)による低遅延で安全性が高い通信を提供する「クラウドダイレクト」を東京都、大阪府、神奈川県、大分県で開始した。
クラウドダイレクトの中身を見てみると、建設業界をターゲットにしたものが多く含まれることが分かる。AR(拡張現実)対応のスマートグラスやVR(仮想現実)ゴーグルを用いた現場作業の支援、建築物の点群データ利用、MR(複合現実)を使った建築鉄骨の検査などである。
「クラウドダイレクト」で提供する主なサービス。建設業界向けのソリューションを多く取りそろえた(資料:NTTドコモ、6月30日時点)
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ARスマートグラスを使い、遠隔から現場担当者をサポートするソリューション「AceReal for docomo」。パートナー企業であるサン電子と共同で提供する(資料:NTTドコモ)[画像のクリックで拡大表示]
関連記事:5GとARスマートグラスを活用した遠隔作業支援ソリューション
これらのサービスはいずれも、先述したドコモオープンイノベーションクラウドの基盤上で提供する。「ドコモオープンイノベーションクラウド」の全体像(資料:NTTドコモ)
[画像のクリックで拡大表示]ドコモは8月4日に、XR(VRやAR、MRの総称)を使ったサービスの企画・開発をする新会社「複合現実製作所(東京・港)」も設立している。この会社はパートナー企業である宮村鉄工(高知県香美市)と共同開発している、XRを利用した建築鉄骨業向けの作業支援ソリューション「L’OCZHIT(ロクジット)」の提供を最初に手掛ける。そしてドコモオープンイノベーションクラウドとの連携を視野に入れているという。
XRを使った鉄骨の生産管理や検査をするサービス「L’OCZHIT」の利用場面(資料:NTTドコモ)
[画像のクリックで拡大表示]建設業界向けサービスのリリースが続く中、私が一番気になったのは点群データの活用サービス「Field Simulator(フィールドシミュレーター)」である。最近、点群の取材が多かった私にとって、通信会社のドコモが点群ビジネスに乗り出したのは少々意外だった。
関連記事:点群で建築の進捗と出来形を管理、竹中工務店が探る「原寸」データの使い道と人材像
関連記事:マンション改修前に「裸」を3Dスキャン、点群モデルと40年前の手書き図を重ねたドコモは6月末から、点群データ活用ソリューション「Field Simulator」の提供を開始した(資料:NTTドコモ)
[画像のクリックで拡大表示]ドコモが点群ビジネスに乗り出した真の理由
「なぜドコモが点群サービスを扱うのか?」それを確かめるため、私はドコモでField Simulatorを担当する5G・IoTビジネス部ソーシャルイノベーション推進・先進ソリューション第一担当主査の菅野崇亮氏に会いに行った。
Field Simulatorは点群データの取得から、3次元モデルの生成、そして活用まで、トータルで支援するのが最大の特徴である。点群ビジネスで実績があるエリジオン(浜松市)と組み、同社の点群処理ソフト「InfiPoints(インフィポインツ)」とドコモオープンイノベーションクラウドを組み合わせて、一気通貫のサービスを提供する。InfiPointsは国内で利用実績が多いソフトだ。
点群データ活用のトータルサービス「Field Simulator」の利用場面例(資料:NTTドコモ)
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ドコモは主にクラウド設備を提供するわけだが、菅野氏によれば、「当社のクラウドと5Gの使い道を探るため、様々なクライアントにヒアリングをする中で、点群活用の話題が出てきたことに着目した」と明かす。そして法人向け5G適用サービスの先行案件の1つに選んだ。点群データは3Dレーザースキャナーなどを使って、空間全体を点の集合体として計測し、描写するものだ。1つの点には3次元座標と色の情報が含まれ、それを数万件、数億件と取得して空間を把握する。これからは新規物件の開発よりも改修・解体プロジェクトが増えていくのは確実なので、既存の建物の正確な計測や解体前のデータ保存に点群は欠かせなくなる。
そんな点群はまさに、ビッグデータの塊だ。3Dレーザースキャナーでデータを取得したはいいが、それらを合成して立体モデルを作成するには、データ量が膨大なのでハイスペックなコンピューターが必要になる。点群データをネットワークで送信するときは、相当太い回線が必要だ。
ここにドコモは目を付けた。現場で取得した点群データは3Dレーザースキャナーの機器内に保存するのではなく、5G回線で随時ドコモのクラウドに送ってもらう。大容量データの通信が求められる現場の1つが、点群の利用シーンだったわけだ。
クラウド側には、InfiPointsが持つ点群の処理機能を用意する。ドコモのクラウド上で点群データを合成できれば、現場に点群データを処理するためのハイエンドパソコンを用意する必要がなくなる。
もっとも、ドコモの想定通りに、建設会社などが点群サービスを利用したがるかはまだ分からない。Field Simulatorは6月30日にサービスの提供を開始したばかりで、8月中旬時点で正式契約に至った商談はまだない。
それでも私にとって興味深かったのは、「現場で点群データを取得する作業を代行してほしいという依頼が複数寄せられた」(菅野氏)ということだ。3Dレーザースキャナーは高価なうえ、点群データの取得にはかなりのノウハウが要る。現場を回って漏れなくデータを集めるのは手間もかかる。そこでトータルサービスを提供するドコモに「データ取得作業をまずお願いしたい」というニーズが顕在化した。点群データの合成以前のフェーズにこそ、ビジネスチャンスがありそうだ。
データ取得代行は、ドコモにとって決してもうかる商売ではないだろう。それでも、点群に関心を示す企業のデータ取得をサポートできれば、「入り口」を押さえられる。後工程である点群データの合成や活用につなげられる可能性が高まる。クラウドや5Gを有効活用できる場面が増えてくるはずである。
しかも点群データだけでなく、図面データも大容量なことが多く、5Gは建設現場の仕事に親和性が高いといえる。完成した建物全体のセンシングデータをリアルタイムで収集するのにも向く。ドコモに限らず、通信会社と建設会社の関わりは今まで以上に密接になるのは間違いない。点群サービスは顧客開拓の「きっかけの1つ」と見ておくのがいいのかもしれない。』
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https://www.cnn.co.jp/world/35158437.html

『(CNN) イタリアの最高裁判所は20日までに、若年層の成人が生活面で自立出来なくても両親から金銭援助を得られる自動的な権利を保持しているわけではないとの判断を示した。
両親からの援助を依然期待し、非常勤の音楽教師を務める35歳の男性の上訴を退けた判決。男性は自らの年収は2万ユーロ(約252万円)で、生活出来ないと主張していた。
最高裁判事は、若年層の成人は「未熟な野心を減じながら」自活の道を見い出す義務があるともいさめた。
今回の裁判論争は5年も続いていたもので、同国トスカーナ州の一審の判決では男性は両親から月々300ユーロの仕送りを得られる権利があると認めていた。
最高裁判事は身体的あるいは精神上の障害を持つ子どもは同国の法制度で特定の保護が保障されているとしながらも、今回はこれに該当する事例ではないが両親からの金銭的な援助は無期限に続くわけではないと説明。専門的な技能に見合う職を探す難しさは言い訳にならないともした。
イタリア国家統計局の昨年のデータによると、同国内で両親と同居する18〜34歳層は全体のうちの約64.3%。この年代層のうち学生が36.5%で、就業者が38.2%、求職中が23.7%だった。また、15〜24歳層での失業率は約30%となっている。
夫婦問題の係争を扱う弁護士団体の責任者はCNNの取材に、今回の最高裁判決を「文化的かつ教育的な判断でこの国の全員への警告」とし、若年層の独り立ちを促すものと歓迎。国内には今回と似たような事例が数十万件あり、離婚申し立ての3件のうちの1件が若年層の成人の子どもへの金銭的な援助と関係があるとも明かした。』
※ しかし、非常勤の音楽教師では生活できない…、からと言って、親を訴えてまで生活していけるようにしろよ…とか、訴訟までするものなのか…。しかも、最高裁まで争っている…。訴訟費用、弁護士費用も相当な金額となるだろう…。
一審判決では、「仕送りを得られる権利」を認める判決が出たそうだ…。
「親の扶養義務」というものに対する「世間一般の常識」というものが、日本社会と随分と違っているんだろうな…。
あるいは、「芸術」というものに対する社会的な評価が、日本社会と大分違っているのかもしれんな…。「音楽家」は、社会全体が応援すべきものだという「社会通念」があるとかな…。
そういえば、コロナが蔓延して「ステイホーム」になっていた最中に、「バルコニー」に出て、「歌を唄ったり」「演奏したり」して、ご近所同士で励まし合ったりしていたのがイタリアじゃなかったか…。そういう社会なんだろうな…。
「唾(つばき)が、激しく飛ぶから、ダメだろ。」というのが、日本社会の大多数の反応だったが…。 -
横浜港と東名が直結 地中から空へ駆ける
首都高横浜北西線
大村 拓也 写真・文
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ncr/18/00020/072200013/






『開通直前の2020年3月、首都高横浜北西線の上り線から横浜港北ジャンクション(JCT)を望む。上り線は写真中央付近で第三京浜道路を越えた後、17年に開通した首都高横浜北線につながる。ランプ橋を含め最大3層に重なる同JCTの高架橋は、19年度の土木学会田中賞を受賞した。右奥の高層ビルの付近に新横浜駅がある
道路が幾重にループを描く横浜港北JCT。写真右手は第三京浜道路の料金所。首都高速道路から第三京浜へ乗り継ぐ車は写真中央の赤いレーンを、一般道へ降りる車は青いレーンをそれぞれ進む。同JCTは第三京浜の出入り口を移設しながら15年以降、段階的に供用を始めた
横浜港北JCTから横浜青葉JCT方面を望む。横浜北西線は1.4kmの高架区間を進んだ後、写真右奥の丘陵地帯からトンネルに入る。高架区間は大型クレーンによる大ブロック架設を多用して、工期を短縮した
延長4.1kmのトンネル区間。内径は11.5mで直線区間が2kmほど続く。大断面の泥水式シールド工法で世界最速クラスとなる平均月進325mを記録した。トンネル掘削後のたて坑頂版の構築には、埋設タイプの吊り型枠を採用。設備工事と同時並行で進めた
上り線トンネルを大成建設・佐藤工業・東洋建設JVが、下り線トンネルを安藤ハザマ・岩田地崎建設・土志田建設・宮本土木JVがそれぞれ施工した。2本のトンネルの離隔は約6m。途中にUターン路が2カ所ある
東名高速道路とつながる横浜青葉JCT側の坑口は、鶴見川右岸の田園地帯にある。JCT付近の高架を過ぎた後、坑口から約300m先の鶴見川の直下まで5%の勾配で一気に下る
延長7.1kmの首都高横浜北西線が2020年3月、開通した。事業費は2589億円。トンネルは横浜市の街路事業として整備した。17年に開通した首都高横浜北線とつながり、横浜港と東名高速道路を直結。保土ケ谷バイパスの混雑を分散する。計画初期の03年から住民の声を事業に反映するパブリック・インボルブメント(PI)方式を導入。これが功を奏し、用地取得が円滑に進んだ。施工でも工期短縮の工夫を凝らし、開通時期を事業当初の目標から2年も前倒しした。』
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https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01397/081800004/







※ 熾烈な自動運転の開発競争と、そこに「部品を納入する」サプライヤーの受注合戦の一端を示している記事だ…。
ちょっとした「設計変更」が、何万点、何十万点、ヘタすると何百万点という失注(受注を失うこと)につながるという厳しい現実の姿を表している…。これが、「マイナー・チェンジ」「フルモデルチェンジ」と続いていくんだから、大変な話しだ…。
しかも、その先の将来には、MaaSが控えていて、「自動車業界の先行き」は誰も見通せない…。そういう中で、完成車メーカー、サプライヤーは経営の舵取りをしていかないとならないわけだから、さらに大変な話しだ…。
『SUBARU(スバル)が先進運転支援システム(ADAS)を刷新する。「新世代アイサイト」と名付けた改良版の最大の驚きは、中核を担うステレオカメラをはじめとする主要部品を根本的に見直した点だ。これまで20年近くアイサイトの進化を支えてきた⽇⽴オートモティブシステムズ(以下、⽇⽴オートモティブ)やルネサスエレクトロニクス(以下、ルネサス)の日本勢から、海外の大手部品メーカーに乗り換えた。
スバルは、2020年末に納車を開始する予定の新型ステーションワゴン「レヴォーグ」から新世代アイサイトの搭載を始める(図1)。新世代品で目指したのは、(1)交差点での衝突など事故を回避できるシチュエーションを増やすことと、(2)高速道路での運転支援の拡大――の2つである。
図1 スバルの新型ステーションワゴン「レヴォーグ」
スバルは2020年8月上旬に、ADASの進化版である「新世代アイサイト」に関する取材会を開いた。(出所:スバル)
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「もちろん相当悩んだ。それでも、交差点事故への対応と高速道路での高度な運転支援を両立させるためには、ステレオカメラをゼロから見直す必要があった」。初代からアイサイトの開発に携わってきた、スバル先進安全設計部主査の丸山匡氏が打ち明ける。スバルが初代のアイサイトを製品化したのは2008年のことだった。「ぶつからないクルマ」の実現に向けて、前方監視用のセンサーとしてステレオカメラを日立オートモティブと二人三脚で開発してきた。カメラで撮影したデータを処理する半導体は、ルネサスがASIC(特定用途向けIC)の開発・製造を手掛け続けた。
スウェーデンVeoneerが受注を獲得
新世代アイサイトに搭載するステレオカメラを供給するのは、スウェーデンVeoneer(ヴィオニア)である(図2)。スウェーデンの大手自動車部品メーカーAutoliv(オートリブ)から分社化した企業で、ドイツDaimler(ダイムラー)などにステレオカメラを供給した実績を持つ。新型ステレオカメラに内蔵する処理半導体は、米Xilinx(ザイリンクス)のFPGA(Field Programmable Gate Array)を選択した。関連記事:スバルのADAS半導体戦略、「FPGAで勝負する」
図2 新世代アイサイトに使うステレオカメラ
Veoneerが供給する。左右のカメラ間の距離である「基線長」は、日立オートモティブ製の従来品から変えていない。(撮影:日経Automotive)
[画像のクリックで拡大表示]スバルが新世代アイサイトで最も重視したのが、交差点での衝突事故を回避するためにステレオカメラを広角化することだった。従来のステレオカメラから検知距離を維持しつつ、「検知角度を約2倍に拡大した」(丸山氏)という。
検知角度を2倍にするため、スバルはステレオカメラに搭載するCMOSイメージセンサーの画素数を、これまでの約120万から約230万に増やした。CMOSイメージセンサーを供給するのは米ON Semiconductor(オン・セミコンダクター)である(図3)。
図3 新型ステレオカメラに内蔵するCMOSイメージセンサー
ON Semiconductorの「AR0231」という機種で、画素数は約230万。(撮影:日経Automotive)
[画像のクリックで拡大表示]ステレオカメラを広角化したいというスバルの意向は当然、旧知の日立オートモティブも理解していた。実際、従来品よりも検知距離を延ばしつつ、3倍以上の広角化を実現するステレオカメラを開発したと19年12月に発表済み。それでも失注したのはなぜか。
日立オートモティブの新型カメラの特徴は、左右のカメラで撮影する範囲をずらす方式に変えた点だ(図4)。具体的には左のカメラで右前方を撮影、右のカメラで左前方を撮影する。これにより広角化を果たしたが、結果的にはこの撮影方式の変更が仇(あだ)となった。
図4 従来方式と新方式の違い
映像の撮影方式を変更したことで、検知距離を維持しながら、従来の3倍以上の広角化を実現した。(出所:日立オートモティブ)
[画像のクリックで拡大表示]関連記事:日立の次世代ステレオカメラ、コスト抑えて交差点に対応
スバルのアイサイトは、ステレオカメラの左右の視差を利用して3次元の距離画像を作成。この画像上で同じ距離にあるものをグループ化し、輪郭形状や内部の特徴などから歩行者か車両かなどを判断する。
日立オートモティブの新型カメラでは、撮影範囲の端部は1つのカメラでしか撮影できず、視差を取得できない。Veoneerのステレオカメラは、日立オートモティブのカメラよりも検知範囲は狭いが、スバルの要求に応え、撮影した全範囲で視差を取得できるようにした。
ミリ波レーダーを前側方に配置
新世代アイサイトでは、車両周囲の360度の状況を正確に把握できるようにするため、ミリ波レーダーを追加した(図5)。これまでは後部バンパーの左右のみに24GHz帯の準ミリ波レーダーを搭載していたが、前部のバンパーの左右にも77GHz帯ミリ波レーダーを搭載する。後部の24GHz帯レーダーはドイツContinental(コンチネンタル)製。前部の77GHz帯レーダーは、ステレオカメラと同じくVeoneer製である。図5 新型アイサイトのセンサー構成
前方監視用のステレオカメラ1個と、4個のレーダーを搭載する。(撮影:日経Automotive)
[画像のクリックで拡大表示]カメラとミリ波レーダーのデータを収集・処理するECU(電子制御ユニット)の機能は、ステレオカメラに内蔵する。カメラの高画素化とミリ波レーダーの追加によって、より高い処理能力を備える半導体が必要になった。さらに、半導体の発熱量が増えることへの対応策として、空冷ファンをステレオカメラのモジュールに備えるようにした。
これまでの“日の丸連合”を解体して再構築した新世代アイサイト。隣接する車線まで検知できるようになり、見通しの悪い交差点での出合い頭や右左折時を含めて衝突被害軽減ブレーキを作動させられるようになった。さらに、ステアリングによる衝突の回避や被害軽減の機能も持たせる。
自動車専用道路でのADASとしては、新世代アイサイトのオプション機能として「アイサイトX」を用意する。複数車線における「レベル2」の運転支援機能を実現した。
アイサイトXのオプション価格は35万円で、3次元(3D)高精度地図ロケーターや12.3型のセンターディスプレー、ドライバー・モニタリング・システム(DMS)、ステアリングホイールのタッチセンサーを追加で搭載する。自車位置の推定には、GPS(全地球測位システム)だけでなく準天頂衛星システム「みちびき」も使う。
3D高精度地図やみちびきを活用することで、カーブの手前や料金所の手前で自動的に減速できるようにした。地図ロケーターは三菱電機製で、インクリメント・ピー(東京・文京)が作成した3D高精度地図データを内蔵した。アイサイトXはまずは日本市場に限定して導入することもあり、日本メーカーの部品を採用した。
車線変更支援機能も備える。約70k~120km/hの車速域で車線変更のためのウインカー操作をすると、システムが周囲の安全を確認して自動で車線変更する(図6)。車線変更に関してはもう1つ、「エマージェンシーレーンキープアシスト」という機能を搭載する。車線変更・逸脱時に、隣接車線の車両接近を検知し、警告や車線変更を抑制する方向にステアリングに力を加える。こちらはアイサイトXではなく標準装備だ。
図6 車線変更支援機能の実演
運転者のウインカー操作をきっかけに、車線変更を開始する。(出所:スバル)
[画像のクリックで拡大表示]高速道路上の渋滞時は、ステアリングホイールから手を離せるハンズオフに対応する(図7)。DMSによって運転者の異常を確認した場合は、ディスプレーへの表示や音で警告する。それでも運転者が反応しないと、クラクションを鳴らすと同時にハザードランプを点滅させる。センサーで周囲の状況を確認しながら車両を自動で減速。カーブでは走行を続け、見通しのよい直線道路に入ったところで、走行車線内に自動的に停止させる。
図7 渋滞時はハンズオフが可能
車速が50km/h以下で、運転者が前方を向いていることが動作条件。(出所:スバル)
[画像のクリックで拡大表示]2030年までに自社の車両による死亡交通事故ゼロを目指すスバル――。新たな開発パートナーと生み出した新世代アイサイトを搭載する新型レヴォーグが重要な試金石になる。』
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https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01157/081900017/
※ 文章の内容は、同じであるようだ…。
※ 警鐘を鳴らす意味で、再度掲載し、図が掲載されていたので、それを貼っておく…。

『NTTコミュニケーションズに対する2つのサイバー攻撃が明らかとなった。延べ約900社・組織の顧客情報が外部に流出した可能性がある。撤去予定だった海外の運用サーバーの「隙」を突かれた。後日、社員になりすました不正アクセスも判明した。攻撃者は端末の多要素認証を無効化し、社内システムに入り込んでいた。
「まさか日本のセキュリティー業界のリーダーであるNTTコミュニケーションズが被害を受けるとは」。サイバーセキュリティーに詳しい業界関係者は口をそろえる。
NTTコムは2020年5月28日、サーバーなどの自社設備がサイバー攻撃を受け、顧客情報が外部に流出した可能性があると発表した。7月2日には、社員になりすました攻撃者から不正アクセスを受け、顧客情報の流出範囲が拡大した恐れがあることも公表した。
一連の攻撃により、防衛省や海上保安庁、厚生労働省など単純合算で延べ約900社・組織の通信関連工事情報が外部に流出した可能性がある。河野太郎防衛大臣は2020年5月29日の閣議後記者会見で、不正アクセスの報告を受けたと明らかにしたうえで「しっかり調査していただきたい」と要請した。監督官庁の総務省幹部も「現状把握と顧客対応をしっかりやってほしい」とくぎを刺す。
撤去予定の海外サーバーに「隙」
社内調査により、攻撃者の侵入経路は2通りあったことが判明している。1つが顧客向けサービスの監視や障害の切り分けなどを担うシンガポールの運用サーバーを踏み台としたルートだ。攻撃者は2019年9月ごろに同サーバーに侵入。その後、タイなど複数の海外拠点を経由し、2019年12月に法人向けクラウドサービス「Bizホスティング エンタープライズ(BHE、2018年3月にサービスの提供を終了)」と「Enterprise Cloudオプションサービス」の運用サーバーに入り込んでいた。ここを足掛かりに法人向けクラウドの工事情報管理サーバーのほか、社内セグメントのアクティブディレクトリー(AD)運用サーバーや社内ファイルサーバーへと触手を伸ばしていた。
図 NTTコミュニケーションズが受けたサイバー攻撃の概要
2つの不正アクセスが判明した
[画像のクリックで拡大表示]
NTTコムは2020年5月7日、社内セグメントのADサーバーに対する不正な遠隔操作を試みたログを検知した。遠隔操作の踏み台になった同セグメントのAD運用サーバーを同日中に緊急停止し、社内調査を進めた。その後、AD運用サーバーのアクセス元だった法人向けクラウドの運用サーバーを停止したり、マルウエアによる外部サイトとの通信を遮断したりした。実は、最初に侵入を許したシンガポールの運用サーバーは撤去予定だった。同サーバーを収容するデータセンターが老朽化し、2019年10月に新データセンターへの移転を計画していた。同サーバーも新しいものに切り替わる予定だった。まさに撤去直前のタイミングを攻撃者に突かれた。
同サーバーは撤去を間近に控えていたこともあり、セキュリティー上の脅威を検出するEDR(Endpoint Detection and Response)を導入できていなかった。NTTリミテッド・ジャパンの飯田健一郎社長は「もっと対策の感度を上げておくべきだった」と悔やむ。
攻撃者がどういった脆弱性を突いてシンガポールの運用サーバーに侵入したかについては「継続調査を実施したが、機器の撤去でログを確認できないため、原因を特定できなかった」(NTTコム)と説明する。』
『社員になりすまし
もう1つは日本にあるVDI(仮想デスクトップ基盤)サーバー経由だ。シンガポールの運用サーバーを踏み台にした不正アクセスを調査する過程で、複数の社員が勤務日以外に社内のファイルサーバーにアクセスしていることを2020年5月25日に突き止めた。翌26日にはファイルサーバーのアクセス元がすべてVDIサーバーだったことが判明。さらに27日、何者かが社員になりすましてVDIサーバーにログインしていた事実を確認した。NTTコムは社員がVDIサーバーにログインする際、多要素認証を採用していた。具体的にはIDとパスワードとは別に、ランダムに並んだ数字の表を使う「マトリクス認証」を併用していた。同社の久野誠史デジタル改革推進部情報システム部門担当部長は「攻撃者は特殊な方法でVDIサーバーに接続していた」と打ち明ける。
特殊な方法とは、マトリクス認証を無効化し、主にIDとパスワードだけでVDIサーバーにログインできるというものだ。久野担当部長は「我々も認識していなかったVDI全体の抜け道があった。攻撃者はちょっとした(システム上の)『穴』をいくつも組み合わせていた」と語る。
攻撃者はこの抜け道を見つけ出し、不正入手した社員のIDとパスワードを使って自身の端末でVDIサーバーの認証を突破していた。しかもNTTコムはVDIサーバーへの接続時に端末のウイルス対策ソフトの種類やバージョンもチェックしていたが、攻撃者はこれらも把握し、インストールしたうえで侵入していた。2020年8月6日時点で社員のIDとパスワードの流出経路は判明していないが、社内セグメントのADサーバーからは流出していないことを確認している。
NTTコムは緊急対応を既に済ませ、2020年5月26日時点でVDI全体の利用を停止した。翌27日に全社員のパスワードも強制リセットした。同社によると、27日以降、不正ログインがないことを確認できているという。
ルートが異なる2つの不正アクセスに関連はあるのか。NTTコムの小山覚情報セキュリティ部部長は「(攻撃者が同一かどうかは)何とも言えない。攻撃元のアトリビューション(特定)は実施していない」と話す。ただ、どちらも「サイバー攻撃の専門集団」(同社)としている。
あるサイバーセキュリティーの専門家は「同一の攻撃主体ではないか」としたうえで、「攻撃の途中でユーザーの認証情報を入手し、VDIサーバー経由の接続に切り替えたのではないか。正当なアカウントとパスワードを使ったアクセスのほうがより隠密な行動ができるからだ」と分析する。実際、攻撃者は日勤の時間帯しか動かず、「ばれないようにひっそりと活動していた」(久野担当部長)。攻撃者はメール送信といった目立つ行動も控えていた。
別のサイバーセキュリティーの専門家は「BlackTechによる攻撃の可能性がある」と指摘する。BlackTechとは、中国政府との関係が噂されるサイバー攻撃集団だ。既に明らかとなっている三菱電機に対するサイバー攻撃にも関与したとされる。BlackTechの攻撃の特徴は「海外拠点の通信機器の脆弱性を利用する」(同)点にあり、特に情報通信や製造業、学術機関が狙われる傾向にある。
UEBAやEDRを導入
NTTコムは再発防止を急いでいる。まず社員の正当なIDとパスワードを使った「なりすまし攻撃」により、影響範囲の特定に時間がかかった反省から、攻撃者の振る舞いを細かく把握できる「UEBA(Userand Entity Behavior Analytics)」を2021年3月までに本格導入する計画だ。EDRも2020年秋までに、サーバーも含めて全端末への導入を終える。サイバー攻撃の動向や企業のセキュリティー対策に詳しいラックの西本逸郎社長は「被害範囲の特定や封じ込めにEDRは有効だ」と語る。パソコンなどのログを詳細に洗い出す「フォレンジック」には、パソコン1台当たり2週間かかるケースもある。「EDRを導入すれば、こうした時間を大幅に短縮できる」(西本社長)。
NTTコムはセキュリティー対策の有効性を検証する「Red Team」の人員拡充も検討する。社内のITやOT(制御技術)システムに対して、疑似的なサイバー攻撃を仕掛け、対策の実効性を評価する「TLPT(Threat Led Penetration Test)」のプランを策定し、それに合わせるような形で、Red Teamの体制の詳細を詰める。「今後は撤去予定の設備に対するセキュリティー対策も徹底する」(小山部長)。
NTTコムで判明した今回のサイバー攻撃は多くの企業にとって対岸の火事ではない。新型コロナウイルスの流行により、企業はいや応なく在宅勤務の拡充などを迫られている。そんな中で、利用範囲が拡大するIT機器のセキュリティー水準をどう担保するか。早急に対策が求められる。』
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