ジジイがあれこれ考えた

西日本新聞『菅首相が麻生財務相と接触。麻生は声を荒らげ「おまえと一緒に、河野の将来まで沈めるわけにいかねえだろ」』→フェイクニュースでした ｜ 保守速報
https://hosyusokuhou.jp/archives/48910198.html

　※　何が、何やら…。

　※　時々載ってた、「目の覚めるような記事」も、取材無しの想像で書いた「ウソ記事」だったのか…。

※　こうまで言っているからには、麻生さんが西日本新聞の当該記者から「取材を受けていない」ということは、本当なんだろう…。

ロシアの非常事態相が死亡
北極圏で訓練の視察中
https://nordot.app/808321006287486976?c=39546741839462401

『【モスクワ共同】ロシア非常事態省は8日、エブゲニー・ジニチェフ非常事態相（55）がロシア北極圏のノリリスクで、緊急事態を想定した訓練の視察中に死亡したと明らかにした。ロシア主要メディアが伝えた。

　訓練の様子を撮影していた男性が足を滑らせて水中に落ち、ジニチェフ氏は助けようとして飛び込んだが、石にぶつかり死亡したという。男性も助からなかった。

　ジニチェフ氏はソ連国家保安委員会（KGB）出身。2018年に非常事態相に就任した。

　ロシア大統領府は8日、ジニチェフ氏の悲報を受け、プーチン大統領が深い哀悼の意を表したとの声明を発表した。』

ブラジル、株・通貨大幅安　大統領の過激言動を不安視
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN090B50Z00C21A9000000/

『【サンパウロ=外山尚之】ブラジルで8日、株や通貨が大きく売られた。前日にボルソナロ大統領が今後は最高裁に従わないと発言するなど、過激な言動をとったことで政治不安が再燃した。

主要株価ボベスパは8日、3.8%安の11万3412で取引を終えた。通貨レアルも対ドルで2.8%安の1ドル=5.32レアルとなった。

急落の背景にあるのが、ボルソナロ氏の言動だ。同氏は7日、支持者を前に最高裁判事を罵倒し、今後、判決には従わないと主張。三権分立や民主主義を否定する姿勢が懸念された。

現在、議会では税制改革案が審議されている。ボルソナロ氏の発言を受け、上院のパシェコ議長はすべての議論を一時停止すると発表。地元メディアではボルソナロ氏の弾劾も取り沙汰されており、不安定な状況が続いている。』

[FT・Lex]ギニア政変、アルミ各社のリスク差を見極めよ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB084LZ0Y1A900C2000000/

『エコツーリズムの流れで西アフリカのギニアを訪れる旅行者が探すのは高い木の上の猿やその仲間だ。鉱山関係者のようなビジネス目的でこの国に来れば、お目当ては地下資源だ。その代表が、アルミニウムの原料であるボーキサイトである。

ギニアでクーデターを実行した軍の指導者ら (6日、地元テレビの映像)=AP
軍事クーデターで高齢のコンデ大統領の政権が崩壊したと報じられ、アルミ価格の上昇に拍車がかかった。ギニアはボーキサイトの埋蔵量が最大で、世界の需要の25%をまかなっている。

ボーキサイトはアルミナを含み、それがアルミに加工される。ギニア産のボーキサイトはシリカなどの不純物が少ないことで知られる。中国とロシアのアルミメーカーがこれに飛びついた。中国宏橋集団、ルサール（ロシア）というそれぞれの国のアルミ最大手はいずれもボーキサイトの調達をギニアに依存する。中国には国産のボーキサイトもあるが、品質に問題があり、同国のアルミ産業は必要なボーキサイトの半分以上をギニアから輸入している。

中国はギニアのボーキサイト開発に多額の投資をしてきた。世界のアルミニウム生産の6割を占め、ロシアやインドを大きく引き離している。米BMOキャピタル・マーケッツによると、中国は鉱物資源に恵まれたほかのアフリカ諸国と同じく、ギニアでもインフラ整備を進めてきた。その努力は報われた。2016年以降の中国のボーキサイト輸入量は4倍を超える。

アルミ地金の国際価格は高騰している。一時は1トンあたり2776ドルという11年ぶりの高値をつけた。6日にはさらに値上がりしたが、株式市場は勝者と敗者の見極めに苦心している。

ギニアから船で運んできたボーキサイトの荷降ろし（2017年5月、中国東部・山東省）=ロイター

6日にはアルミメーカーがいずれも株価を大きく上げた。ギニアでボーキサイトを開発していないノルウェーのアルミ大手ノルスク・ハイドロは4%以上、上昇した。これは理屈に合っている。だが、ギニアで3つのボーキサイト鉱山を所有し、それらが調達量のほぼ半分を占める香港上場のルサールの株価が15%上昇した理由ははっきりしない。これは奇妙な現象だ。クーデターが起きると、サプライチェーン（供給網）が揺らぐリスクは間違いなく高まるからだ。

中国やロシアのアルミ生産者は、この西アフリカの小国に深く関わる利害関係者だ。政治的な混乱は、サプライチェーンの寸断と輸出停止につながりかねない。アルミ生産者は原料の供給元を急に変更することができない。しがらみの少ない投資家は、ノルスクのようにギニアへの依存度が低いアルミ企業を素早く見つけ出すとよい。

（2021年9月7日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053　』

日本大学事業部
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E9%83%A8

『株式会社日本大学事業部（にほんだいがくじぎょうぶ、Nihon University Enterprise Co.,Ltd.）は、学校法人日本大学が全額出資する同法人の関連会社である。』

『概要

田中英壽が第12代理事長に就任した翌年の2009年7月、事業会社開設準備室設置[1][2]。同年11月、学内外の公募により社名決定[1]。2010年1月、設立[1]。

2014年12月、前年比1.6倍の売上高約13億円を記録[2]。2016年売上高約44億円、2017年売上高約69億6000万円と急成長を遂げている[2]。

関連項目
学校法人日本大学
日本大学
田中英壽　』

学校法人日本大学出資事業会社 株式会社日本大学事業部
https://www.nihon-u.com/

『会社概要

商号
株式会社 日本大学事業部
英語表記名称：Nihon University Enterprise Co.,Ltd.

所在地
本社
〒156-0044 東京都世田谷区赤堤五丁目36番20号
TEL.03-5300-5011 FAX.03-5300-5012

市ヶ谷オフィス
〒102-0076 東京都千代田区五番町2-6桜門会館1階
営業・旅行：TEL.03-5275-8455 FAX.03-5275-8456
保険代理店：TEL.03-5275-8008 FAX.03-5275-8155

ホームページ
https://www.nihon-u.com　

代表取締役
出村 克宣

従業員数
47名

設立日
平成22年1月7日

資本金
5,000万円

出資者
学校法人 日本大学

主要取引先
学校法人 日本大学

取引銀行
三菱UFJ銀行神保町支店
三井住友銀行東京中央支店

主たる事業内容
保険代理店事業
教育・研究支援事業
学生生活支援事業
キャンパス環境管理運営事業
人財サービス事業

沿革

2009年7月
日本大学総務部が所管となり当社の前身となる事業会社開設準備室を日本大学会館内に開設する

2009年9月
事業会社の名称を学内外に公募する

2009年11月
公募名称の中から事業会社の名称を「株式会社日本大学事業部」と定める

2010年1月
株式会社日本大学事業部を資本金5,000万円で設立する

本店所在地を東京千代田区九段南4丁目8番28号に置く

損害保険代理店資格を取得し，損害保険代理店業務を開始する

2011年5月
本店所在地を東京都世田谷区赤堤五丁目23番1号（世田谷オフィス）へ移転する

移転に伴い旧本店を市ヶ谷オフィスとし，営業部門のみを置く

2011年9月
営業部門を世田谷オフィスへ移転させ，市ヶ谷オフィスを一時閉鎖する

2012年3月
市ヶ谷オフィスを再度設置し，保険代理店事業部門を移設する

2012年10月
本社所在地を東京都世田谷区赤堤五丁目36番20号へ移転する　』

幹部背任容疑の日大、私大最大規模　経営実態見えにくく
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE088T80Y1A900C2000000/

『国内最大規模の学生数を誇る日本大学の幹部に8日、付属病院の建て替え工事に絡む背任の疑いが浮上した。東京地検特捜部は大学本部や理事長宅などを関係先として家宅捜索。かねて不透明さが指摘されてきたという日大の関連事業を巡る捜査は、幹部が大学側に与えた損害額や関与した人物の特定などに軸足を置いて進むとみられる。

【関連記事】日大幹部に背任容疑、理事長宅など関係先捜索　東京地検
日大は法学や医学、芸術学など16学部と大学院19研究科を抱える私立総合大学。明治中期の1889年に国内法などを学ぶために創立された日本法律学校が前身で、2016年には危機管理学部を開設した。現在の学部・大学院生数は7万人超、卒業生の総数は119万人に上る。
関係者の話によると、以前から大学の事業や運営を巡って不透明な資金の存在が疑われていた。

特捜部での捜査経験がある検察幹部の一人は「（日大は）歴代特捜部の申し送り事項だった」と明かす。疑惑の舞台として関係者の間で取り沙汰されてきたのが、日大が10年に全額を出資して設立した日本大学事業部（東京・世田谷）だった。

同社のホームページなどには「大学のスケールメリットを生かした事務の効率化」「事業活動で得られた収益を日本大学に還元する」などと経営方針が掲げられている。

日大の理事やOBが取締役や監査役に名を連ねており、「情報開示に消極的だった」（民間信用調査会社）。大学関係者は「事業部の経営方針や事業実態は学内でも一部の関係者しか知らなかった」と話す。

日大が100%出資しているため、外部からの経営体制のチェックも働きにくい。

同社は日大が記念事業として進めていた大規模プロジェクトの日大医学部付属板橋病院（東京・板橋）の建て替え工事にも関わっていた。

特捜部は今後、同社が交わした契約について、意思決定の仕組みや締結に至る詳しい経緯、資金の流れなどを重点的に調べる方針。

私立大など学校法人の運営を巡っては、特定の理事らに権力が集中し、資産が不正に流出する事件が過去にも起きている。

19年12月には大阪観光大（大阪府熊取町）などを運営する学校法人「明浄学院」（同）の資金21億円を着服したとして、元理事長やマンション開発会社の元社長ら計6人が業務上横領罪で大阪地検特捜部に起訴された。

別の検察幹部は「株主総会などで取締役が選任される民間企業に比べ、私立学校の理事や理事長などの選任過程は透明性が低い。不正防止のためにも権限が複数の理事に適切に分散されるルールづくりが必要だ」と強調している。』

文化大革命は禁句、中国で習近平路線絡む危うい論争
編集委員　中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK06AW20W1A900C2000000/

『中国最大手の検索サイト「百度（バイドゥ）」で話題の議論を紹介するコーナーから「文化大革命（文革）」を引くと「今のところ関係する議論はない」と表示される。おかしい。中国のSNSは今、関係する議論であふれているのに。

そこにはカラクリがある。中国のネット言論監視当局が目を光らせているため、SNSユーザーもその方針を忖度（そんたく）して敏感な言葉を直接に使う議論を避けているのだ。文革論議はいわば「禁句」になりつつある。

北京・天安門広場に翻る紅旗

その厳しい雰囲気の中で大きな話題になった謎の論争がある。発端は共産党機関紙の人民日報、国営通信の新華社や国営中央テレビなどの「統一行動」だった。中国主要メディアのインターネットサイトは8月29日、民族主義色の強い左派系ブロガーである李光満による「誰もが感じられる深い変革が進んでいる」と題した評論を一斉に掲載した。もちろん、ここにも文革という言葉はない。

大論争のポイントは見出しではない。資本への敵意がにじむアジテーション的な文章内で使われた「革命」という表現である。アリババ集団傘下のアント・グループの上場停止、独禁政策とアリババへの罰金、配車大手の滴滴出行への調査、共産党創設100年を経て強調された共同富裕への道、乱れた芸能界の整理……。

こうした経済、金融、文化、政治の大きな変革について「革命といってよい」と強く称賛し、「資本家が一晩で大金持ちになれる天国ではなくなる。一切の文化の乱れを整理すべきだ」と主張した。

共同富裕は「革命」ではない

主要メディアの一斉掲載に驚いたのは、共産党内のかなりの人々、そして在野を含む知識人らだった。「これは改革・開放政策を否定し、文革の再来を予感させる危うい兆候ではないのか」「第2の文革、文革2.0は既に絵空事ではない」

革命と聞けば、1960年代の中国を知る世代は、毛沢東が発動した文革を思い起こす。振り返れば、あの悲惨な文革も65年に上海紙に載った文芸評論が序章だった。文化を論じるようにみせかけた政敵への攻撃は、中国の権力闘争の常とう手段だ。

北京・天安門の楼上で演説する習近平国家主席（7月1日）=新華社・AP

追い打ちをかけたのは2日に一段と明確になったテレビ、芸能界への締め付けである。習近平（シー・ジンピン）指導部は全国のテレビ局などに、低俗で下品な娯楽番組を排除するため、政治的立場が不正確で、共産党・国家から心が離れている芸能人の起用を禁止する通知を出した。

李光満の文章への反撃は予想外のところから出た。人民日報傘下の国際情報紙、環球時報の編集長である胡錫進がネット上で「（李光満の）文には情勢に対して正しくない表現があり、誇張された言葉を使っている。国家の大政治方針に背き、誤った方向に導くものだ」と断じたのである。

外に向けた強硬な言論で知られる胡錫進には、習政権の立場の代弁者という側面もある。李光満の文章を大々的に転載したのも人民日報系のサイトだった。いずれも上層部からの指示による動きと推測でき、普通に考えれば大きな矛盾、混乱である。とはいえ話はそう単純でない。

習指導部にとって重要なのは、社会主義の原点を重視する共同富裕は「革命ではない」という胡錫進が訴えた論理だ。もし激烈な政治運動式の新たな革命になりうると認めてしまえば、文革のように後に首謀者が捕まり、最終的に葬り去られる対象になりかねない。

革命=命（めい）を革（あらた）む、という中国語が意味するのは体制の転覆である。そもそも中国が最大の恩恵を受けてきたグローバル経済の時代に、鄧小平時代の社会主義市場経済路線を完全否定し、資本家を打倒するような革命ができるはずがない。

「水温」を測る動き

胡錫進がわざわざ「仕事柄、体制内で多くの人に接するが、会議上でも個人的な場でも（李光満の描くような）政治動向は聞いたことがない」とクギを刺したのも、上からの明確な指示を示唆する。

ここで前週、このコラムで指摘した事実を思い出してほしい。8月26日、党中央宣伝部が発表した文書は脚注で、文革を「毛沢東が錯誤から発動し、国家と人民に深刻な災難をもたらした政治運動」と断じた。社会を混乱させる政治運動を戒める胡錫進の主張もこれに沿っている。

8月31日、党中央政治局会議は11月に党中央委員会第6回全体会議（6中全会）を開き、「党の100年に及ぶ奮闘の重要成果と歴史的経験の問題」を主として議論すると発表した。先の中央宣伝部の文書は、過去の歴史に関する議論のたたき台になりうる。習は自らを改革開放路線を敷いた鄧小平より上位に置き、毛沢東と並びたい。それでも改革開放自体は否定できない。

「これは『水温』を測る動きだ」。中国の政治関係者の鋭い指摘である。身内に近い言論人同士がネット上で不可解な激突を演じたのは、左派から右派まで党内外両派の反応を観察するためで、6中全会に向けて入念に落としどころを探る動作の一環、という解釈だ。

中国の「芸能人粛清」はどこまで進むのか…（中国を代表する女優、趙薇さん）=共同

共産党体制下では時に一般党員や国民に事前予告なしに重要政策が発表される。もしくは発表さえなく、いきなり命令が下され、実行される。アント・グループの上場ストップだけではない。有名女優の趙薇の名前が動画配信サービスの出演作品のキャスト一覧から削除されたり、作品自体が消されたりしたのは典型だ。

とはいえ意見が割れそうな大きな問題の場合は、別の手順を踏むことがある。さほど責任のない言論人の筆を借りて世論動向を探りながら周知を図る手法もその一つだ。今回の李光満の文章が、後に削除できない紙の新聞媒体には発表されなかったのも、ある種の「水温測定」だったことを物語る。当局の管理下で演じられた大論争は肝心の文革というキーワードを避けながら進んだ。

全ての底流にあるのは国家主席の習近平が主導する共同富裕という政治路線である。格差解消をめざす急激な変革の理念は、説明不足もあってまだ十分に理解されず、不安感も根強い。やり方を間違えるとコントロールがきかなくなり、パンドラの箱を開けてしまう可能性もある。

共同富裕に露骨な異議も

北京大の教授は先に「政府の関与が強まると共同貧困になる」という異議をインターネット上で公表したが、後に削除された。この教授と同じ学術組織に名を連ねる習近平の経済ブレーンで副首相の劉鶴（リュウ・ハァ）は6日、国際博覧会のあいさつで「民営経済を発展させる方針は不変」とし、社会主義初級段階の基本経済制度の堅持を強調した。

全人代の閉幕式に出席した劉鶴副首相（2018年3月、北京の人民大会堂）=三村幸作撮影

劉鶴の言葉は、文革のような資本家を打倒する平等主義には戻らないという意味であり、北京大教授が提起した共同富裕への疑問を払拭する狙いもあった。やはり共同富裕という新たな理想を掲げた浴場の湯は、まだ皆が喜んで入浴できるような適温になっていない。そういう状況だ。

とはいえ当の習近平は意気盛んだ。1日、党幹部の研修機関である中央党校での講演では「闘争の勇気」を強調した。「共産党メンバーはいかなる時も邪（よこしま）なものを信じず、亡霊を恐れず、腰抜けになってもいけない」と叱咤（しった）激励したのだ。殺気さえ感じられる檄文（げきぶん）には、今後も攻め続ける気迫が感じられる。

習の権威を高めるため、脱・鄧小平時代を演出し、しかも改革開放は維持する。政策推進の手法が荒っぽいだけに、共同富裕が文革とは一線を画す動きだと証明し、皆に納得させるのは、思ったよりも難しい。これは習にとって相当、厄介な関門だ。（敬称略）

中沢克二（なかざわ・かつじ）
1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia
クリックすると習近平指導部データへ

習近平帝国の暗号 2035
著者 ： 中澤 克二
出版 ： 日本経済新聞出版
価格 ： 1,980円（税込み）
この書籍を購入する（ヘルプ）： Amazon楽天ブックス

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

渡部恒雄のアバター
渡部恒雄
笹川平和財団　上席研究員

コメントメニュー
分析・考察　記事の指摘のとおり、脱・鄧小平時代を演出して、改革開放を維持するのは至難の業だと思いますし、「戦狼外交」といわれる対外強硬策の台頭と併せて、中国の改革開放路線は終わりを迎えいるというのが、外からの一般的な見方だと思います。

これは長期的には中国の経済を停滞させる「自滅行為」だと思いますが、これも記事の指摘のとおり、習近平主席自身がその「罠」に気が付かない以上、劉鶴副首相らが調整を試みても流れを変えられないのではないかと危惧します。

2021年9月9日 8:13いいね
2

習政権ウオッチ

経済や安全保障面で米国の一極支配を打破しようとする中国の習近平政権の中枢で何が起きているのか。習国家主席による腐敗撲滅政策の狙いなどを的確に報じ、「ボーン・上田記念国際記者賞」を受賞した中沢克二・日本経済新聞編集委員（前中国総局長）が深掘りする。

文化大革命は禁句、中国で習近平路線絡む危うい論争（8日）
小学生から習近平思想　22年共産党大会へ裏で綱引き（1日）』

衛星攻撃能力「中国は使うと確信」　米宇宙軍トップ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN052BE0V00C21A9000000/

『【ワシントン=中村亮】米宇宙軍トップのジョン・レイモンド作戦部長は、中国が人工衛星の攻撃を目的とした兵器開発を推進していると指摘し「（中国は）起きうるいかなる戦闘でも開発中の能力を使うと確信している」と述べた。同盟国とともに宇宙を共同で防衛していくべきだとの認識を示した。

レイモンド氏が日本経済新聞の電話インタビューに応じた。米国は2019年12月、陸海空軍などと同格となる6番目の独立軍として宇宙軍を創設し、レイモンド氏は初代の作戦部長に就いた。同氏は大統領に助言を行う米軍の統合参謀本部で最高幹部の一人としても名を連ねる。

レイモンド氏は「宇宙は一段と（各国が）争う領域になっている」と指摘。「外交や経済、情報、国家安全保障のどの分野においても宇宙が土台だ」と強調し、軍事分野に限らず中国やロシアとの大国間競争で宇宙領域が一段と重要になるとの見方を示した。

軍事分野では「宇宙へのアクセスや作戦の自由は極めて重要だ」と指摘した。米軍では敵の位置把握やミサイルの捕捉、部隊間の通信などで人工衛星が大きな役割を果たしている。一方で中ロが戦闘の初期段階で米国の人工衛星を攻撃して米軍の戦闘能力を大幅に低下させるとの見方もある。

レイモンド氏はとくに中国に強い懸念を示した。中国がロボットアームで他の人工衛星を捕獲する「キラー衛星」に加え、対衛星ミサイルや全地球測位システム（GPS）妨害装置を開発していると指摘した。

中国に対する不信感を和らげるカギの一つは軍事当局間の対話だが、レイモンド氏は宇宙分野をめぐり「中国のリーダー層と対話していない」と説明した。トランプ前政権から続く米中関係の悪化が原因とみられる。対話の欠如が米中の軍拡競争に拍車をかけている面がある。

北大西洋条約機構（NATO）は6月の首脳会議で、加盟国の宇宙能力に攻撃があった場合、集団的自衛権の行使を定めた北大西洋条約第5条の適用対象になりうると共同声明に初めて明記した。レイモンド氏は「宇宙において同盟国と連携した作戦がますます重要になり、（宇宙を）共同防衛すべきだという認識」を反映したものだと説明した。

一方で1基の人工衛星が破壊されれば即座に集団的自衛権の発動に相当するかどうかは判然としない。攻撃に電磁波やサイバーなど目に見えない手法が使われれば攻撃主体がわかりにくい。NATOは共同声明で「適用はケースごとに決定を下す」として、想定される具体的な事例について議論を深めていくとみられる。

米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条は、日本の施政下にある領域での日本と米国いずれか一方への武力攻撃に対処すると規定している。地理的な境界がない宇宙での攻撃に対する適用は現時点ではハードルがあるとみられる。

レイモンド氏は第5条の宇宙分野への適用を検討するかどうかについて直接の回答を避けた。「中国との長期的な競争に直面しており、パートナーシップが将来も有益であり続けることが日米双方にとって極めて重要だ」と指摘し、今後の議論に含みを残した。

レイモンド氏は同盟国との具体的な協力内容に関しては、情報共有のスピードや精度を高め、有事に備えた共同演習を充実させる必要があると指摘した。同盟国と連携し、宇宙領域での国際的な行動規範をつくる考えも示した。

人工衛星などに対する攻撃は実行犯や手法が分かりづらいケースがある。反撃の根拠を示しにくく国民の理解を十分に得られない可能性がある半面、対応が遅れれば戦闘で一気に不利になるリスクもある。宇宙領域は陸海空などと比べ、同盟国間の意思疎通が一段と重みを増すとの見方がある。

バイデン米政権はアフガニスタンからの米軍撤収を強行して同国を見捨てたとの批判が出ている。宇宙分野での協力を拡大するうえでも同盟国やパートナー国の信頼のつなぎ留めが急務になっている。

【関連記事】

・米軍、宇宙優位が急所に　迫りくる中国の衛星攻撃
・米宇宙軍、デブリ3万個監視　衛星防衛へ国際ルール急ぐ

▼米宇宙軍　陸海空軍などと同格となる6番目の独立軍で、人工衛星の運用や宇宙での監視などにあたる。トランプ政権下の2019年、宇宙での軍事活動を強化している中国やロシアに対抗するために発足した。組織としては空軍と同じく、空軍省の管轄となる。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学　公共政策大学院 教授

コメントメニュー
ひとこと解説　米宇宙軍が出来る前からレイモンド大将は日本との協議を続けており、同盟国として日本との宇宙協力を強く推進している。

ただ、中国と対話しないのは米中対立以前に「ウルフ修正」という議会が制定したルールがあるから。

また、宇宙における集団的自衛権の発動は、宇宙における施政権が不明だからではなく（宇宙条約では「打ち上げ国」の概念があり、宇宙機に主権を及ぼすことが出来る）、宇宙機に対する攻撃に対して適切な報復がどの程度になるのかというルールが明確ではないため。

宇宙での戦闘に対する報復の仕組み、戦いのルールを作ることが先決。

2021年9月9日 7:34いいね
10

渡部恒雄のアバター
渡部恒雄
笹川平和財団　上席研究員

コメントメニュー
分析・考察　宇宙に限らず、サイバーなどの新領域では、この記事にある「対応が遅れれば戦闘で一気に不利になるリスク」だらけです。

過去の技術と国際情勢および過去の政治体制が作り出した安全保障への法的制約に縛られたままでは、もはや必要最小限の日本の防衛も遂行できないという現実が、宇宙領域の現状に現れていると思います。

集団的自衛権の行使を制約する発想では、もはや自国を効果的に防衛できないという現状を再認識すべきでしょう。

2021年9月9日 8:41いいね
7　』