ジジイがあれこれ考えた

ロシア軍、バフムト中心部を制圧した可能性＝英情報機関
https://www.epochtimes.jp/2023/04/145056.html

『[キーウ ７日 ロイター] – 英情報機関は７日、ウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトの中心部をロシア軍が占領した可能性が高く、ウクライナ軍の西からの補給路が危うくなっているとの見方を示した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は今週、ウクライナ軍が包囲される恐れがあればバフムトから撤退する可能性があると示唆している。』

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カンボジアやミャンマーに中国の監視施設　衛星写真などで判明
https://www.epochtimes.jp/2023/04/144928.html

『最新の衛星画像分析や報道によると、中国はミャンマーやカンボジアで中国軍の軍事利用が懸念される施設の建設を進めていることが明らかになった。

英シンクタンク・チャタムハウスは3月31日に発表した報告書で、中国はミャンマーのグレートココ島でスパイ基地を建設していると述べた。インド軍の前哨基地から程なく近いことから、中国の地域における地政学的な狙いを指摘している。』

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パキスタンのモマンド多目的ダム，８０万KWに，サウジが２億４千万ドル支援
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/

『【日刊　アジアのエネルギー最前線】 パキスタンのモマンド多目的ダム，８０万KWに，サウジが２億４千万ドル支援，インダス川
http://www.adachihayao.net

２０２３年４月９日 日曜日 晴れ

パキスタンのダム開発，昨日は支流ジェルム川のコハラ水力プロジェクトの中国資金の難航が伝えられたが，本日の，モマンド多目的ダムプロジェクトは，アフガニスタンとの国境に近いインダス川本流に計画が進むもので，かって日本工営が調査を進めたムンダ計画と密接に関係する位置関係にある，

モマンド多目的ダムプロジェクト，今日のロイター電では，計画の詳細は分からないが，下流の灌漑や洪水調節を取り入れながら，８０万ＫＷの発電を行うもので，一帯一路の重要な投資先でありながら，財政難から中国資金が十分に回らない状況下，サウジアラビアが２億４千万ドルの支援を決定したもの

１９７０年の吉本等の論文によると，インダス川流域，主としてパキスタン領域に属するが包蔵水力は８８００万ＫＷと推定されている，有名なのはタルベラ既設ダムだが，東に延びる支流はカシミールに達して国境問題や氷河決壊の影響を受ける，パキスタンは財政危機と電力危機の双子に見舞われている』

中国、コロナ発生源調査の情報隠蔽を否定　WHOに反論
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM082UM0Y3A400C2000000/

『【大連=渡辺伸】中国衛生当局の幹部らは8日の記者会見で、新型コロナウイルスの発生源を巡る調査について「中国は把握している関連資料を全て世界保健機関（WHO）側に提供してきた。症例やサンプル、分析結果を隠していない」と従来の主張を繰り返した。

WHOのテドロス事務局長は6日の記者会見で「中国が持つ情報に完全にアクセスできない限り（発生源を巡る）全ての仮説は棚上げされる」と述べ、中国に情報開示を要求した。中国側はこれに反論した形だ。

中国政府とWHOは2021年1〜2月、最初に新型コロナが広がった湖北省武漢市で発生源を共同で調査し、同年3月に調査結果を公表した。衛生当局の専門家は8日の会見でこの調査結果を引用し「動物から中間宿主を経由した感染などの可能性が高い」と主張。中国科学院武漢ウイルス研究所からの流出説を否定した。

中国衛生当局の専門家らは5日、武漢の華南海鮮卸売市場で20年の感染初旬に採取していた検体の分析結果を英科学誌ネイチャーに発表した。タヌキなど宿主となり得る動物がいたことを確認したが「これらの動物が感染していたと証明できない」と説明。発生源は特定できなかった。』

北朝鮮制裁逃れ疑惑の船、日本入港3年で38回　監視に穴
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE1072E0Q3A210C2000000/

『国連の北朝鮮制裁に違反した疑いのある船が日本の港を出入りしている。日本経済新聞の調べによると、国連の報告書で密輸などへの関わりを指摘された6隻が過去3年で38回寄港していた。日本は疑わしい船を重点的に検査する体制がなく、独自制裁する米国や韓国との間に温度差がある。物流監視の強化は必須だ。

米国、韓国は船を摘発

日本は2006年以降、外国為替及び外国貿易法（外為法）で北朝鮮との貨物の輸出入を禁じて…

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『日本は2006年以降、外国為替及び外国貿易法（外為法）で北朝鮮との貨物の輸出入を禁じている。16年には特定船舶入港禁止特別措置法の対象を拡大。北朝鮮籍船、16年以降に北朝鮮に寄港した船、国連が制裁する船は入港できない。

だが、特措法が依拠する国連の制裁船リストは18年を最後に更新が止まっている。安全保障理事会・北朝鮮専門家パネルや各国が追加を求めても、中国やロシアが反対するためだ。北朝鮮は第三国を迂回する取引や海上で積み荷を移す「瀬取り」を多用し、船籍や直行航路の規制も効果が限られる。

各国は国連とは別に独自の対策を進める。韓国は北朝鮮との取引を禁止する石炭や鉄鉱石を「集中管理品目」とし、原産地の確認などを強化。米国は検査が甘い国の出港船を入念に調べる。両国は密輸疑いの船を徹底して見張り、実際に船を摘発する。外務省によると、22年4月時点で韓国は9隻、米国は17隻を独自制裁している。

少なくとも6隻の外航貨物船

日経は安保理の報告書で制裁違反の疑いを指摘された110隻の20〜22年の動きを調べた。国連の制裁対象ではないが、有識者や各国が嫌疑をかける船だ。英リフィニティブから得た船舶自動識別システム（AIS）信号が示す航跡や入港記録によると、少なくともこのうち6隻の外航貨物船が計38回日本に寄港していた。

報告書によると、5隻は過去に北朝鮮産石炭の密輸に関わった疑いがあり、1隻は元北朝鮮船籍だ。いずれもAIS信号が頻繁に切れ、航路や寄港地の正確な把握が難しい。ただ、北朝鮮への直近の寄港歴がないことなどから特措法は適用外。海上保安庁は6隻に立ち入り検査をしたが「国連の疑いがあっても特別対応はできない」という。

21年3〜4月に東京港などに寄港したトーゴ籍の「ハイシュン」は、韓国が北朝鮮産石炭の密輸疑いを理由に19年2月に制裁した。東京への入港記録によると、中国から来て廃材を示す「スクラップ」を積み、ベトナムに向かった。日経は香港に拠点を置く運航会社と船主に書面で詳細を問い合わせたが、回答はなかった。

20年8月に鹿児島港に寄港したシエラレオネ籍の「チェンヤン」は日本を出た後、国連が北朝鮮密輸の舞台と指摘する中国の寧波・舟山地域でAIS信号が途絶えた。中国・大連にある管理会社は取材に応じなかった。同船は北朝鮮産石炭の密輸に関わった疑いで韓国が18年に入港を禁じ、米国も警戒を促している。

海保「特別な検査には令状が必要」

外務省などによると、日本は独自で船の入港拒否などの強制措置を取ったことがない。国は「違反船の寄港自体がない」（外務省北東アジア第二課）と主張するが、安全保障が専門の山本武彦・早稲田大学名誉教授は「日本の港湾の監視体制は一層の強化が必要だ」と訴える。

海保によると、違反の疑いがある船への立ち入り検査も書類の確認や聞き取りが中心で「特別な検査をするには令状が必要」という。専門家パネル元委員の古川勝久氏は「せめて航海中の通信歴を開示させて無線のやりとりを分析できるようにすべきだ」と提案する。
北朝鮮は武器開発を加速しており、海上物流の監視は重要性を増している。経済制裁に詳しい浅田正彦・同志社大学教授は「国連追従を基本とする日本の北朝鮮関連船への対応は必ずしも実効的ではない」と指摘する。国連の機能低下が目立つ中では米韓と同様に、北朝鮮の動きを読んで対策する柔軟性も求められる。

（北本匠、野元翔平）

【関連記事】

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・対北朝鮮の独自制裁、2年延長を決定　日本政府
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竹内舞子
経済産業研究所 コンサルティングフェロー、CCSIアジア太平洋 CEO
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ひとこと解説　前国連パネル委員として。実は国連制裁では入港した船舶が石炭や石油の密輸など制裁違反に関与したと信じる理由がある場合、船舶の押収、検査、留め置きをしなければならない。本来この義務が法制化され履行されていなければならない。

これだけではなく、瀬取りの禁止など国連が各国に履行を義務付ける多くの措置が、日本では立法措置ではなく業界への「要請」にとどまる。船主協会やJETROなどは専門家パネルが報告した船舶や米韓の独自制裁対象船舶のリストを公表して警戒を呼び掛けている。しかし産業界に努力を要請するだけでなく政府が法的措置を取らなければ実効性には限界がある。早急な対応が必要だ。
2023年4月9日 8:41　』

【詳しく】陸自ヘリ消失 飛行ルートや当時の状況 手がかりは
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230407/k10014031761000.html

　※　今日は、こんな所で…。

『6日午後、陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶ちました。

これまでに機体の一部とみられる窓枠やローターのような部品などが見つかっていますが、ヘリコプターには師団長など10人が乗っていて、自衛隊や海上保安庁が捜索を続けています。

なぜ、ヘリコプターは消息を絶ったのか。飛行ルートや当時の状況、手がかりなどについて詳しくまとめました。
【随時更新】ドアや回転翼の「ブレード」も回収 10人依然不明
最新の情報を随時更新しています
飛行ルートや当時の状況は
防衛省によりますと、航跡が消えたのは、陸上自衛隊第8師団の第8飛行隊に所属しているUH60JA多用途ヘリコプター1機です。

足取りをまとめました。

【6日15:46 離陸】
ヘリコプターが航空自衛隊宮古島分屯基地を離陸。周辺の地形を確認するため上空を飛行したあと、午後5時5分、同じ基地に着陸する予定だったということです。

【6日15:54 最後の交信か】
ヘリコプターは航跡が消える2分前の6日午後3時54分に、伊良部島に隣接する下地島の空港の管制官と交信していた可能性があるということです。

【6日15:56ごろ レーダーから消える】
宮古島と伊良部島の間の海上を飛行中にレーダーから航跡が消失。当時、宮古島周辺の風速や視界などの気象状況に問題はなかったとしていて、目視で飛行していたということです。

ヘリコプターに搭載されていた燃料は、離陸から4時間後の午後7時46分ごろにはなくなる量だったことなどから、航空事故と判断したとしています。
現場での手がかりは
飛行ルートと機体の一部らしき漂流物
海上保安庁によりますと、ヘリコプターの航跡がレーダーから消えた位置は、宮古空港から北西におよそ18キロ、宮古島と橋でつながる伊良部島の北端からは北東におよそ2キロの場所で、水深はおよそ100メートルあります。
航跡が消えた海域は水深約100ｍ 捜索方法は
海上保安庁の装備で潜ることができるのは水深60メートルまでですが、海上保安庁によりますと、ヘリコプターの航跡が消えた海域の水深は、およそ100メートルあるということです。

仮に機体が海底に沈んでいた場合には、水圧に耐えられるよう高い圧力に体を慣らした状態で潜水を行う「飽和潜水」といった特殊な潜水方法や、無人の潜水艇を用いての捜索となるため、簡単ではないとしています。
海上保安庁が巡視船を出して捜索したところ、ドアや救命ボートなど機体の一部らしき漂流物が複数見つかっています。

発見されたものを時系列でまとめました。
機体の一部らしきもの
【6日18:24 機体の一部らしきもの】
6日午後6時24分にレーダーから消えた海域の周辺で、機体の一部らしきものが見つかりました。
折りたたまれた状態の救命ボート
【6日18:30 救命ボートを発見】
6日午後6時半ごろレーダーから消えた位置から北に4キロほど離れた海域で「陸上自衛隊」と書かれた、折りたたまれた状態の救命ボートが見つかりました。
（【7日8:16】もう一つの救命ボートを発見）
機体の一部とみられる窓枠
【6日17:03 窓枠を発見】
さらに3キロほど北の海域では機体の一部とみられる窓枠が見つかりました。
「陸上自衛隊」と書かれたドア
【7日02:00すぎ ドアを発見】
7日午前2時すぎには、救命ボートが見つかった場所から北に7キロほど離れた海域で「陸上自衛隊」と書かれたドアが見つかりました。
回転翼の「ブレード」
【7日03:30ごろ 回転翼の一部を発見】
午前3時半ごろにはその南の海域で回転翼の「ブレード」が新たに見つかり、引き揚げられたということです。

いずれも宮古島と橋でつながる伊良部島の北の海域で見つかったということです。海上保安庁は大型巡視船1隻を新たに派遣し、5隻態勢で捜索にあたっています。
目撃情報も “低空飛行”の証言複数
宮古島の北側にある池間島の住民の中には、陸上自衛隊のヘリコプターの航跡がレーダーから消えた時間帯に、低空で飛行するヘリコプターを目撃したり大きな音を聞いたりした人がいます。

【6日15:00～16:00】
（漁業者の男性 池間漁港で）
「午後3時から4時の間だったと思いますが、友達と作業をしていたら大きな音がして低空飛行で飛ぶヘリコプターが見えました。沖縄本島から伊良部島の方向に飛んでいて、もし、島に落ちたら大変なことになっていたと思います」

【6日16:00ごろ】
（漁業者の男性 池間漁港南側の自宅で）
「午後4時ごろにかなり大きい音がしたので、びっくりしてベランダに出ました。ヘリコプターが消息を絶ったというニュースを見て、『このヘリコプターが落ちたのか』と思いました。あまり聞かないようなかなり大きい音だったので、低空飛行をしていたのではないかと思います」

【6日16:00ごろ】
（男性 池間島南側の自宅で）
「6日午後4時くらいだったと思いますが、車を家の敷地に入れたあと、車の外に出ると、ヘリコプターが東から西に飛んでいくのが見えました。高度は低く家の真上を飛んでいました。大きな音がして、色は黒のように見えました。乗っていた皆さんの無事を祈っています」
「UH60JA」とは
「UH60JA」について、陸上自衛隊で東部方面総監などを務めヘリコプターの運用に詳しい磯部晃一さんによりますと、「陸上自衛隊では主に人員輸送などに使われている。乗員5人を含めて15人ほどを乗せることができる。エンジンを2つ搭載しているため一方にトラブルがあってももう一方でしばらく飛行し、近くに着陸することができる機体だ」としています。

また、陸上自衛隊や三菱重工のホームページなどによりますと「UH60JA」は陸上自衛隊では1999年度に配備が開始された多用途ヘリコプターで、各地の駐屯地などに配備されています。

今回の事故を受けて、陸上自衛隊は全国に配備している同型機の飛行を見合わせていますが、急患輸送を含む「災害派遣」などの任務は見合わせの対象から除外されています。』

ロシア 通貨ルーブル 去年4月以来の水準まで値下がり
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230407/k10014032491000.html

『ロシアの通貨 ルーブルは、去年4月以来の水準まで値下がりしました。
欧米企業の撤退などで資本流出が起きるのではないかとの見方が背景にあるという指摘も出ています。

モスクワの外国為替の取り引きでは、7日、ロシアの通貨 ルーブルが一時、1ドル＝83ルーブル前後にまで値下がりしました。

これは去年4月以来の安値水準です。

ロシアの有力紙コメルサントは7日、欧米企業の撤退などで資本流出が予想され、経済状況の悪化を背景にルーブル安が進んでいると指摘しています。

また、アメリカの経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、欧米の経済制裁によって石油や天然ガスの収入が減ることで経済が打撃を受けていて、投資家がロシアの資金流出に懸念を抱いているためだと伝えています。

通貨ルーブルは、ウクライナへの軍事侵攻を受けて、去年3月、欧米がロシアに対する経済制裁を発表したことで、一時、1ドル＝150ルーブル前後まで急落しました。

ただ、ロシア政府や中央銀行が相次いで通貨防衛策を打ち出したことなどから、去年4月にはルーブルは侵攻前の水準まで戻りました。

しかし、その後、財政赤字の拡大や欧米などによる経済制裁の強化で、ことしに入って再び下落傾向になっていました。』

“ウクライナ軍事支援の機密文書 SNSで拡散”米国防総省も調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230408/k10014032601000.html

『ロシアによるウクライナへの侵攻をめぐって、アメリカなどが計画したウクライナへの軍事支援に関する機密文書が、SNS上で拡散していたと、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」が伝えました。

アメリカ国防総省も事態を把握していて、調査を進めています。

「ニューヨーク・タイムズ」が複数のバイデン政権高官の話として伝えたところによりますと、今週、SNSのツイッターやテレグラムに、ウクライナへのアメリカやNATO＝北大西洋条約機構の軍事支援に関する機密文書が投稿され、拡散しているということです。

この中には、武器の供与計画や戦闘地域でのウクライナ軍の戦力のほか、高機動ロケット砲システム＝ハイマースに使われるロケット弾の消費ペースなどの情報も含まれているとしています。

情報は3月1日時点のもので、ウクライナ軍が計画しているとされる大規模な反転攻勢についての戦術などは含まれていないということです。

投稿された機密文書の中には、ロシア軍の死者数も含まれていたということですが、この部分は大幅に少なく書き換えられていて、専門家は、ロシア政府がみずからを有利に見せるよう意図的に修正し、情報戦に利用している可能性があると指摘しています。

アメリカ国防総省のシン副報道官は、NHKの取材に対し「報道は把握しており、現在、調査を進めている」とコメントしています。』

ウクライナ 東部の激戦地バフムト 攻防が一層激化か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230408/k10014032501000.html

『ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍について、イギリス国防省は、東部の激戦地バフムトで勢いを取り戻しているとする分析を示しました。
一方で、ウクライナ軍は厳しい状況ながら持ちこたえているという認識を示し、攻防が一層激しさを増すことも予想されます。

ロシア軍は、東部ドネツク州でウクライナ側の拠点の1つ、バフムトの掌握をねらい、攻撃を続けています。

戦況について、イギリス国防省は7日、「ロシア軍は、ここ数日の戦闘で勢いを取り戻している。街の中心部まで到達し、西側にあるウクライナの主要な供給路が深刻な脅威にさらされている可能性がある」との分析を示しました。

これについて、ウクライナ軍の東部方面部隊の報道官は、ロイター通信に「状況は厳しくなっている」と認めながら、「敵は深刻な被害を受けており、戦略的な成功には至っていない」として、持ちこたえているという認識を示し、攻防が一層激しさを増すことも予想されます。

これに関連して、ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、記者会見でバフムトの戦況について、「包囲されて兵士を失う危険がある場合は、司令官が相応の正しい決断を下すことになる」と述べ、戦況がさらに厳しくなれば撤退する可能性を示唆したとも受け止められています。

一方、ウクライナ国防省の情報総局は6日、SNSに「多くの興味深いことを準備している。昼夜を問わず敵を一掃するので覚悟せよ」などと投稿し、大規模な反転攻勢に向けた準備を進めているものとみられます。』