ジジイがあれこれ考えた

インドネシアの投資環境
地域ごとの特徴
https://www.jbic.go.jp/ja/information/investment/images/inv_indonesia24.pdf

「世界の未来」を担う可能性を秘めたインドネシア
岡崎研究所
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/29721

『米ワシントン・ポスト紙コラムニストのマックス・ブートが、2月20日付の同紙掲載の論説‘Pay attention to Indonesia. It will help determine the future of Asia.’で、インドネシアがアジアの未来を決めるとして、特に東南アジア諸国連合（ASEAN）議長国である今年は、東南アジア、更には世界的に主導的地位にあるインドネシアに、米政府のみならず米国民も一層注目すべきだ、と指摘している。要旨は以下の通り。

　インドネシアは重要性に見合う注目を米大衆から受けていない。人口は世界第4位。世界第3位の民主主義国で、世界最大のイスラム教徒多数派国家。電気自動車（EV）バッテリーに必要なニッケル生産は世界最大、コバルト生産も世界第2位になり得る。対中エネルギー供給のほとんどが通る戦略的に最重要のマラッカ海峡を擁する。

　東ティモールの例外を除けば、インドネシアは独立以降統一されており（パプア独立運動はいまだ暴力的軍事占領と闘っている）、民主主義国にもなった。国際的評価は様々だが、ミャンマーやタイのような軍事政権には陥らず、インドのような大衆迎合扇動主義にもなっていない。

　経済的奇跡は起こしていないが、過去10年間、1兆ドル以上の経済の中では、中印以外で最も早く成長しており、1人当たりの国内総生産（GDP）は4332ドルで高中所得国だ。

　人口、経済成長などから見ればインドネシアは世界的影響力を持つべきだが、そうなっていない。インドネシアは1950年代には非同盟運動の中心で、過去の植民地化のトラウマから、国民の大多数は大国から距離を取りたいと考えている。

　今日インドネシアは他国と同様、米中三角関係の中で生きている。中国は最大の貿易相手だが最大の安全保障上の脅威でもあり、南シナ海では領海を巡り中国と対立している。米国は領土の一体性確保に有益な同盟相手たり得る。結果、外交は二股だ。国軍は米国主導のスーパーガルーダ・シールド共同訓練に参加している。インドネシア人は米国に憧れてはいないが、中国ファンでもない。

　バイデン政権はインドネシアの重要性を認識し関係緊密化に努力しており、海洋安全保障、グリーン・エネルギー、サイバー対策など、あらゆる分野で協力を拡大しようとしている。インドネシアは対中同盟に参加するつもりはないが、ミャンマー民主化などの他の優先事項で米国と緊密に協働している。

　米国防省高官は、ASEAN議長国である今年は東南アジアのみならず世界的に主導的地位にあるインドネシアに特に関心を払うべきで、米政府だけでなく米国民からも一層注目されるべきだ、と言う。同国は、アジアの将来を決める上で、今後大きな影響力を持つことになるだろう。

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　この論説は、米国民にインドネシアの重要性を分かりやすく説くもので、内容的には驚くような点はない。ただ、このような啓蒙記事をワシントン・ポスト紙が掲載すること自体は、重要で良いことである。』

『論説のタイトルには「インドネシアがアジアの未来を決める」とあるが、インドネシアは既に「アジアの未来」に大きな影響を与えており、今後はアジアを越えて「世界の未来」に大きな影響を与えるようになるはずである。

　インドネシアは2040年代には日本のGDPを抜き世界第4位になることが確実で、世界的問題につき日米欧と中露が両極の立場を取る中で、その中間に位置するインドネシア、インドの両大国の立ち位置が世界の多数派の趨勢を決めることになる。

　論説中、領土の一体性との関係で「パプア独立運動は未だ暴力的軍事占領と闘っている」との記述があるが、これは米国的ステレオタイプな見方である。1960年代初頭のパプアのインドネシア併合は国連主導で行われ、各種国連決議を根拠とし最大の国際的正統性があり、この点、東ティモールとは根本的に異なる。

　確かに現在も「独立運動」があり、時に死者を出す衝突があるのは事実だ。しかし、世論調査の結果は、「独立」は新たな最貧困国を作る道だとパプア住民の多数が痛感していることを示している。「独立活動」の実態はインドネシア国内格差是正要求であり、それはそれとして対処を要するが、「独立運動」活動家の中に真剣に独立を考えている向きはほとんどないと言う見方が主流だ。
日本も米国との軍事演習に参加

　論説には「米国主導」のスーパーガルーダ・シールド共同訓練に各国と共にインドネシア陸軍が「参加した」とあるが、これは事実誤認である。米国とインドネシアは、スーパーガルーダ・シールドを毎年共同開催しており、これに、地域の各国と地域に利害や関心を持つ国々が参加している、というのが正確である。インドネシアは単なる参加国ではない。

　なお、スーパーガルーダ・シールドは、従来は陸軍間での合同訓練であったが、昨年は海空軍を含めた総合訓練として実施された。昨年は日本の陸上自衛隊もスーパーガルーダ・シールドに初めて参加し、インドネシア、米国と空挺団の落下訓練を、第二次世界大戦時に日本がインドネシア侵攻を始めたスマトラ島パレンバンで実施した。これは3国の強い信頼を示すことになると思われる。』

プーチン大統領、習氏訪ロ「利用」　ウクライナを批判、侵攻正当化
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032200950&g=int

『ロシアのプーチン大統領は、中国の習近平国家主席のモスクワ訪問を自国の立場を有利にすべく最大限に利用した。ウクライナ侵攻の長期化を受け、表向きは「和平と対話」を促す中国に同調。交戦相手国のゼレンスキー大統領が態度を硬化させ、対話に応じていないと批判した。自身は１年以上続く侵攻の正当化に終始し、ロシアとして何ら譲歩を示さなかった。

中ロ首脳、実効性なき「対話」主張　利害一致の共同声明―ウクライナ巡り日米欧と溝

　「プーチン氏に年内の都合が良い時に訪中するよう招請した」。習氏は２１日の中ロ首脳会談に先立ち、ミシュスチン首相に明かした。

　中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関連する国際協力フォーラムへの出席を見込んだ招待。侵攻に絡んで国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がプーチン氏に逮捕状を出し、同氏の外遊への影響が指摘される中、習氏はあうんの呼吸で応えた。ＩＣＣ非加盟の中ロは「国家元首の免責特権」を主張するようになった。

　首脳会談の冒頭、プーチン氏はクレムリンの「ゲオルギーの間」で盛大に歓迎。終了後はきらびやかな「グラノビータヤ宮殿」の公式夕食会で乾杯の音頭を取り、国際社会で孤立する中で今や少なくなった「親友」を厚遇した。

中ロが「主人公」の多極主義が米国の一極支配に勝ると言いたげな演出。ただ、ＩＣＣの逮捕状の影響でプーチン氏の外遊が減れば、こうした首脳の相互訪問も少なくなる。

　習氏の「和平案」はゼレンスキー氏が訴えてきたロシア軍撤退などを含まず、ウクライナ側が受け入れるのは難しい。ゼレンスキー政権は、中国による武器供与の可能性を警戒しつつ、習氏による対ロ圧力に望みを託してきたが、期待外れだったようだ。ウクライナ高官は「紛争を凍結・長期化させることは、欧州の中心で戦争が終わらないことを意味する」と警鐘を鳴らす。

　ロシアにとって中国は、制裁を科してくる西側諸国を批判する上で心強い味方。

とはいえ、中国はウクライナの占領地「併合」を承認しているわけではない。今回の習氏訪ロが戦況に与える影響は皆無とみられ、停戦への糸口は見えないのが実情だ。プーチン氏の逮捕状も中国などを除くＩＣＣ加盟国では有効で、中ロの力は及ばない。』

フィリピンに米空軍F-22が初展開
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2023-03-23

『テニアン島へのF-22初展開に続き
フィリピン4空港への米軍アクセスも合意

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3月13日、1951年から米国と軍事同盟を結んでいるフィリピンに初めて第5世代機である米空軍F-22戦闘機が展開し、同14日にかけて展開先のクラーク空軍基地からフィリピン空軍FA-50（韓国製でF-16ベースの攻撃機）と南シナ海上空で訓練を実施しました。

2月にはオースチン国防長官がフィリピンを訪問し、フィリピン軍クラーク空軍基地以外のフィリピン国内4か所の飛行場への米軍アクセスに合意しており、これら4飛行場の利用には今後施設整備等が必要になるとのことですが、対中国最前線であるフィリピンと米国との関係が、2022年6月のMarcos Jr大統領就任後に改善されつつあるようでうれしい限りです

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フィリピンのクラーク基地に展開したF-22の機数を米空軍リリースや報道は言及していませんが、米空軍が多数公開した写真からすると2機で、フィリピン展開直前までグアム島近傍のテニアン島に初展開していたアラスカ州エレメンドルフ基地所属の第525戦闘飛行隊のF-22だそうです

稼働率の低下から、2030年頃からの退役が予期されているF-22ですが、ここに来て様々な場所に「第5世代機として初展開」し、米国と相手国との対中国団結のシンボルとして活躍しています

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フィリピン展開中には、フィリピン空軍が保有する最新型機である韓国製FA-50（F-16をベースにロッキードの技術支援も得て製造＆輸出している練習機T-50の攻撃機タイプ）と南シナ海上空で共同訓練を実施し、F-22が空中戦をデモしたり、F-22による航空優勢確保の中での対地対艦攻撃訓練をFA-50が行ったようです

また、嘉手納基地所属のKC-135空中給油機が南シナ海に飛来し、展開中のF-22に空中給油を行って、南シナ海で「有事」発生の際は、直ちに駆けつける体制にあることをアピールしたようです。

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中国に押されっぱなしだった昨年までとは少し雰囲気に変化が見え始め、米海兵隊の海兵沿岸旅団MLRが2025年までに沖縄に編制され、日本が400発程度のトマホーク巡航ミサイル購入を決断し、豪州に2030年以降に攻撃原潜が提供されることが発表され、気球対処などなど米国による対中国攻勢が強化されつつあります。

ドゥテルテ大統領時代には、枝葉末節なフィリピンの「人権問題」に米国政権がこだわって米比関係がギクシャクしましたが、この面でも米国が柔軟性を示し始めたのか、フィリピン側が対中姿勢を変化させたのか把握していませんが、変化の兆しを感じます　』

米主力戦車エイブラムス、旧式改修し今秋納入めざす
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5420567.html

『朝日新聞の記事によると、米国防総省は2023年3月21日、ウクライナへの提供を表明している主力戦車「エイブラムスAbrams」について、納入の時期を早めると発表した。今秋ごろまでに届けることを目指す。

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当初予定していた新式：右　ではなく、手元にある旧式を改修して提供する。ウクライナへ提供する主力戦車「エイブラムス」を、当初のM1A2ではなく旧式のM1A1にして納入時期を早めると発表した。

新式は納入に時間がかかるだけでなく、操縦や管理の訓練に時間がかかるが、それを省くことができる。在庫分を改修することで迅速な提供を目指すようだ。左がM1A1 abrams　英文記事と映像：US speeds up delivery of Abrams tanks, could be in Ukraine by fall　』

ウクライナ政府はフィンランド政府に対して正式に、「そっちで退役させる予定だと聞くＦ/Ａ-18 ホーネットを、俺たちにくれ」とリクエストした。
https://st2019.site/?p=20995

『「ｍｉｌ．in．ua」の2023-3-23記事「Ukraine submitted a request for F/A-18 fighters to Finland」。

　　　ウクライナ政府はフィンランド政府に対して正式に、「そっちで退役させる予定だと聞くＦ/Ａ-18 ホーネットを、俺たちにくれ」とリクエストした。ソースはヘルシンキの新聞。

　現状、フィンランドにはホーネットが62機ある。同国政府は、64機のＦ-35によってそれを2028年から2030にかけて逐次に更新する計画である。Ｆ-35の訓練は2025にスタートするが。』

海兵隊のマーヴェル大佐は「フォースデザイン2030」の担当者である
https://st2019.site/?p=20995

『James Deboer 記者による2023-3-22記事「The Compelling Case For The AH-1 Cobra In A Fight With China」。

　　　海兵隊のマーヴェル大佐は「フォースデザイン2030」の担当者である。
　大佐いわく。われわれがもしウクライナでヘリコプターを運用するとしたら、今展開されている両軍の運用とはまるで違うモノを御見せすることになるだろう。それは深夜に一斉に、狙いすました打撃を敵に与える。

　海兵隊は「Ｈｅｒｏ-４００」という十字翼のロイタリングミュニション（カタパルト発射式）を正式に採用した。ノースロップグラマン製。これについて大佐いわく。「なんでそれを空中のヒューイから放たないんだ。さすればもっと敵地の奥までついでに無人で偵察してくれるわけだよ。通信も空中同士だから遠達する。１機のヒューイを中心に、四方八方の索敵が同時にできちまう。こういうことをいうと、みんなの反応はこうだ。いや、そんなことできないですよ、と。馬鹿野郎と。俺たちは、人ができねえできねえということをぜんぶやってきたんだ」。

　大佐たちは、海兵隊のヒューイからソノブイを撒いて敵潜（仮設）を探知する実験までやった。島と島のあいだの狭い水道の監視くらいなら、それでじゅうぶんだと分かった。そのぶん、海軍のＰ-８やＭＨ-60は、遠くの広い海を探索したらいい。

　島嶼作戦中のＡＨ-１コブラに、空中給油装置のないＣ-130によって、燃料を給油してやる方法。

　Ｃ-130の後部ランプドアから、燃料３０００ポンド入りの浮嚢を、海面に投下する。
　それは海面に浮いている。それを、どうにかして、島の波打ち際までたぐりよせる。
　コブラは島の海浜に着陸して、ホースを結合し、モーターポンプで給油してしまう。

　※パラフォイルをＧＰＳ誘導させるシステムなら、いきなり陸上にゴム袋を落とすこともできそうだが、島嶼には強風がつきものだから、いちばん確実なのは、洋上に低空から転がし落とす方法なのか？』

ラインメタル社がユーザー各位に警告。
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『「ｍｉｌ．in．ua」の2023-3-23記事「Manufacturer’s permission is required to install reactive armor on Leopard tanks」。

　　　　ラインメタル社がユーザー各位に警告。レオパルト戦車に勝手に爆発反応装甲を取り付けるんじゃねえ。それをやる前に、かならずメーカーに相談しやがれ。

　機甲の専門家氏いわく。宇軍が受領するレオ２は、車体の残り寿命が５０００kmというところ。また、120ミリ主砲の砲身の残り寿命は３００発から３５０発というところだろう（新品砲寿命は６５０発から７５０発）。

　しかし、レオ１の105mm砲であれば、残り寿命はもっとある。車体も５０００km以上、まちがいなく走ってくれる。

　つまり中古をくれてやるなら、レオ２よりもレオ１の方が良い。そっちの資源はふんだんにあるからだ。
　レオ１の唯一の弱点は、防護力だ。複合装甲になっていない世代だから。

　「コンタクト-１」のようなＥＲＡを宇軍がとりつけることは可能だが、それによって砲塔の重さが１トン増える。そして問題は、重心が狂ってしまうおそれがあること。砲塔は精密機械である。だからむやみ勝手にとりつけられるのは困るのだ。』

ノルウェーはロシアと直接に国境を接するＮＡＴＯ加盟国である。その国境の向こう側の露軍部隊を「コラ半島旅団」と俗称する。
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『ストラテジーペイジの2023-3-23記事。

　　　　ノルウェーはロシアと直接に国境を接するＮＡＴＯ加盟国である。その国境の向こう側の露軍部隊を「コラ半島旅団」と俗称する。近くには、露軍としては数少ない、極地行動力のある歩兵旅団なども所在する。

　コラ旅団は３０００人。１個旅団の中に、３個のＢＴＧ（大隊任務集団）と、１個戦車大隊が属する。
　歩兵はスキーおよびスノーシューで冬に活動できる。

　ただし露軍の徴兵は服役１年。その任期中にスキー技倆を十分に磨けるとは信じられない。

　コラ旅団は、全体として練度は高いので、軍上層の期待度も高く、2014のウクライナ侵略戦争で膠着した戦線に後詰めとして送られたことがある。しかしあにはからんや、宇軍の郷土防衛軍のために手痛い損失を喫し、すぐにノルウェー国境に戻されている。

　そして今次侵略戦争では、コラ旅団は、その半数（２個ＢＴＧ）が、緒戦からハルキウ戦線に投入された。そして６ヵ月後、およそ１０００人が戦死傷で欠員に。そこに、ほとんど未訓練の新兵が、続々と補充された。

　なにしろノルウェー国境から、留守本隊の様子を常続的に観測できるから、同旅団がどんなコンディションに陥っているかは、手に取るようにわかる。2022末までに、コラ旅団は１５００人の戦死者を喫したと判定されている。

　露軍上層部は、エリート部隊であるコラ旅団が壊滅する前に戦地から引き揚げさせた。しかしこれから数年はかけないと、元の練度と装備内容には復旧をしないだろうと観察されている。』

動員したロシア兵への給与の支払いが滞っているという苦情がますます増えつつある。
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『2023-3-22記事「Report: Russian Soldiers in Ukraine Face Increasing Payment Delays」。

　　　動員したロシア兵への給与の支払いが滞っているという苦情がますます増えつつある。中には、徴兵されてから一回も俸給を受領していないという兵隊もいる。

　ある批判者いわく。ロシア国防省が、役所としての業務がパンクしているのではないか。
　人事管理ができなくなっているのだ。かつてない数の動員で。

　ちなみに露軍の二等兵がウクライナ戦線に送られると、最初の月給は19万５０００ルーブル、およそ２５３５ドルだという。ロシア本土の僻地の民間給与よりは、はるかに高い。それにさまざまな戦地勤務手当てや年功加俸がつけ足される……はずである。』