ジジイがあれこれ考えた

ロシア本土各地から、帳簿と現品の数が合わぬ、さまざまな製造業の施設が、放火や意図的爆破で炎上したらしいニュースが…。
https://st2019.site/?p=21003

『※ロシア本土各地から、帳簿と現品の数が合わぬ、さまざまな製造業の施設が、放火や意図的爆破で炎上したらしいニュースが、頻々と発信されつつある。

サンクトペテルスブルグ郊外では、軍の訓練施設に弾薬を納品していた責任者が、その自動車内で自爆自死。同乗の部下数名も、冥途の道連れにした。』

シリアのアサドは、マスコミには発表せずにイランを訪れ、シリア領内の露軍基地に残置された兵器類の管理について合議した。
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『ストラテジーペイジの2023-3-26記事。

　　　ロシアはイランからいろいろなモノを貰う代価のひとつとして、「カノプス-Ｖ」偵察衛星の写真を提供している。イラン本土から離れた「敵地」を撮影したものだ。

　また、ウクライナから強奪した穀物もイランに運び入れているが、これは特にイラン人からよろこばれているという。

　昨年５月、シリアのアサドは、マスコミには発表せずにイランを訪れ、シリア領内の露軍基地に残置された兵器類の管理について合議した。在シリアの露軍がウクライナ戦線へ引き抜かれるために、基地がガラガラになってしまうからだ。

　じっさい、いくつかの旧露軍基地は、いまや、イラン兵が乗り込んで管理しているという。

　在シリアの露兵は、地中海に近い飛行場から空路でロシア本土に戻った。地中海から遠い、多くの分屯地が、その過程で放棄されたようだ。』

バフムトでのメディック活動は三段構えになっている。
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『Anna MALPAS 記者による2023-3-24記事「’Just a typical day’: rescuing wounded soldiers on Ukraine front」。

　　　　バフムトでのメディック活動は三段構えになっている。
　最前線からは、装甲車で負傷兵が郊外まで後送されてくる。

　前線の繃帯所では処置が間に合わない重傷者たちだ。

　そこには、民間有志が、無装甲の救急車とともに待っている。だが野戦病院としての設備はほとんどない。彼らは、さらに後方の地域病院へ、負傷者を逓送する。
　もちろん初歩的な応急救命措置は、その途中でも、なされるが。

　臨時の兵站病院のようになっている小さなクリニック。30歳の先生は、もともと、顎骨の美容整形外科医であった。だが今は、重傷兵の手足切断術で忙しい。

　彼はリシチェンスクやヘルソンの野戦病院でも手伝ってきた。それらと比べてバフムトは最も酷いという。

　殊に、上肢の切断を必要とする患者が多いという。

　※塹壕戦なので下肢には被弾しない。また上半身のうち中心部はボディアーマーで守られているので、必然的に、両手の受傷が多くなるわけか？　』

ブルームバーグ特派員は部内者から聞きだした。モスクワ政府は、さらに40万人を徴兵しようとしている、と。
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『Bloomberg News の2023-3-25記事「Russia seeks 400,000 more recruits as latest Ukraine push stalls」。

　　　　ブルームバーグ特派員は部内者から聞きだした。モスクワ政府は、さらに40万人を徴兵しようとしている、と。プーチンはもう動員はしないとか言っていたが、もちろんそれは嘘にきまっていたし、今更、誰も驚きはしない。

　今年後半からの大統領選挙で対抗馬など立つわけがないとプーチンは見切った。だから、いいのだ。

　国家総動員体制が続く限り、何ぴとも、動員権力者には逆らえなくなる。すなわち東條英機幕府である。モスクワはいまや、今次戦争が半永久に続くことを、望んでいる。

　ショイグが2022末に語った数字。2-24前の露軍の「契約兵」（非将校）は40万5000人。それを2023末までに52万1000人に増やす、と。

　※バフムトの包囲戦は、三方向から圧迫しているようでいて、じつのところ、１本の鉄道線を骨幹にしている。

鉄道が大動脈。道路網は毛細血管だ。その鉄道が走っている地域がぜんたいそもそもウクライナ領なのであるから、こうなってしまった遠因は、ウクライナ人の私利私欲にあると評し得る。

たとい開戦直後からでも、サッサと全土の鉄道ゲージを欧州標準に改軌する作業を、銃後を総動員して推進していれば、露軍はドンバス地域の鉄道を活用することが逐次に難しくなり、マスのストックをダイレクトに最前線への圧力として転換することは不可能であった。

あるいは宇軍側に、敵の後方線の鉄道線路を執拗に爆破し続けられるだけの、片道特攻自爆機の大量の備えがあった場合でも、この窮地は生じなかったであろう。

どちらもしていなかった。その無策の責任は誰に？　軍隊幹部？　政府幹部？　

彼らは、平時から鉄道を軽視し、国防国策としての鉄道事業を後回しにしていたツケを、今、ドンバスで支払い続けている。日本はこのような国になってはいけない。』

ある人が気付いた。屍体袋×４万５０００個 事前調達の意味。
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『ＳＮＳ投稿。「That’s why Ukraine has no choice but fight」。

　　　2022-2-24の一斉侵攻の前に、プー之介は露軍をして45000個の屍体袋を調達させていた。この数値の意味は、本当のところ、謎であった。３日間でキーウを占領する気でいたプー之介は、その代償として４万５０００人もの戦死者を覚悟していたのか？　それは戦傷者（５倍になる筈）を含めれば全滅的な大損害である。まちがいなく露軍の敗退を意味するではないか？　あまりに矛盾した準備だ。

　しかし、マリウポリに移動式屍体焼却炉が持ち込まれていたという話や、ブチャ市の占領流儀をよくよく聞いて、ずっとあとになってこの投稿者は、やっとプー之介の真の計画を理解し得た。

　キーウを３日で占領したあとに、市民を４万５０００人、虐殺するつもりでいたのだ。
気骨ある政治家、軍隊幹部、マスコミ人を一網打尽にしたぐらいでは、とてもそんな数にはならない。被占領国民をおとなしくさせるためには、４万５０００人くらいランダムに屠殺しておくのが上策だと妄想していたのだ。しかも、それを世界に対して隠せると考えていた。屍体を移動させることで。

　こんなキ※※※※国と、ほどほどの妥協なんて、考えられますかい？』

ロシア海軍太平洋艦隊のコルベット「グロームキー」は日本海で実弾射撃訓練を実施したhttp://rybachii.blog84.fc2.com/blog-entry-7980.html

『23-0327d.jpg
『インテルファクス』極東ニュースより
2023年3月27日8時11分配信

【太平洋艦隊のコルベットは日本海エリアで砲射撃を実施した】
ウラジオストク、3月27日、インテルファクス極東

太平洋艦隊のコルベット「グロームキー」は、艦隊の戦闘訓練計画に沿った任務の遂行中、日本海の海上射爆場で砲射撃を実施した。
月曜日に太平洋艦隊広報サービスは発表した。

海上への出航の枠組みでコルベットは艦載砲装置A-190から仮想敵艦を模した海上盾船への射撃を実施した。

要員は艦の対機雷防護の任務へ取り組み、大口径機関砲から浮遊海上機雷模型を破壊した。

砲射撃中にコルベットの電波技術戦闘部門は砲術班と連携し、近接防御線でパッシブ妨害複合体による欺瞞目標の設置を行なった。

更にコルベット「グロームキー」の乗組員は、無防備の泊地へ停泊中の艦の保護と防衛の任務へ取り組んだ。』

ラチン回廊封鎖105日目、ロシア軍が停戦違反のアゼル軍に下がれと要求
https://grandfleet.info/european-region/on-the-105th-day-of-the-blockade-of-the-rachin-corridor-the-russian-army-demands-that-the-azeri-army-which-has-violated-the-ceasefire-withdraw/#comment_headline

『　ナゴルノ･カラバフ地域（アルツァフ共和国）とアルメニアを陸路で結ぶラチン回廊の封鎖は105日目に突入したが、アゼルバイジャン軍が迂回路を閉鎖するためアルツァフ共和国の支配領域に侵入、ロシア軍が元の位置に戻るよう要求している。

参考：The Russian peacekeepers are negotiating with the Azerbaijani side about its retreat to the starting position

恐らく大事に発展することはないと思うが、ウクライナを侵略するロシア軍が「元の位置に下がれ」と働きかえる構図

2020年に勃発したナゴルノ･カラバフ紛争の結果、アゼルバイジャンはアルメニアに奪われた土地の大部分を回復、ロシアは両国が署名した停戦協定に基づき平和維持部隊を派遣、ナゴルノ･カラバフ地域とアルメニアを陸路で繋ぐ「ラチン回廊」の通行権の確保に努めていたが、アゼルバイジャンが停戦協定に基づきラチン、サス、ザブフを迂回する新ルートのラチン回廊を提供、これを受けてロシアの平和維持部隊は「ラチンの管理権」を昨年8月にアゼルバイジャンへ移譲した。

出典：Google Map 管理人作成（クリックで拡大可能）

しかしアゼルバイジャン側の環境保護主義者は「カシェニ鉱山での違法採掘を停止しろ」と新ラチン回廊で抗議活動を始め、道路上にテントを張って車輌の通行を事実上封鎖してしまい、海外メディアは「ステパナケルトの商店や病院から食料品や医薬品が消えた」と報じて注目を集めている。

この問題は「自国領ナゴルノ･カラバフで天然資源の調査を行おうとしたアゼルバイジャン側の立ち入りをアルツァフ共和国が阻止した」のが発端で、独立を主張するアルツァフ共和国側はアゼルバイジャン側が再三要求した立ち入り調査を拒否、そのためアゼルバイジャン側は環境保護主義者を自称する人間を使って合法的＝限りなくグレーなやり方で新ラチン回廊を封鎖、アルツァフ共和国側が天然資源の立ち入り調査を受け入れれば「抗議活動を停止する＝封鎖の解除」と主張している。

出典：Aykhan Zayedzadeh/CC BY-SA 4.0

ただ「ステパナケルトの商店や病院から食料品や医薬品が消えた」という海外メディアの報道はやや大げさで、現地メディアは「新年を祝う余裕はなく商店にはキャンディ、飲料品やジュース、一部の家庭用品しか残っていないが大きな混乱はない。人々は缶詰などの食料備蓄を持っており、農園や家畜を飼育している農村が都市部に食料を供給している。
備蓄された小麦のお陰でパン工場も稼働中で医療品も今のところは不足していない」と報じており、最低限の食料や医療品を輸送するトラック、現地の医療機関で手に負えない急患を移送する車輌などは通行できる。

つまりアゼルバイジャンは「ナゴルノ･カラバフが主権を及ぶ自国領である」という点で絶対に譲ることが出来ないため、限りなくグレーなやり方で「天然資源の立ち入り調査」を認めさせようとしており、アルツァフ共和国も「立ち入りを認めればアゼルバイジャン主権を受け入れた」と解釈されるため絶対に容認出来ず、アルメニアも状況を利用して国際社会に「ステパナケルト空港の再開＝アゼルバイジャン主権の制限」を訴える構図だが、封鎖が100日目を超えたところでアゼルバイジャン側が動いた。

出典：Google Map 管理人作成（クリックで拡大可能）

アゼルバイジャン軍は「違法な武装グループ（アルツァフ共和国のこと）がアルメニアからアゼルバイジャン領（ナゴルノ･カラバフ地域のこと）に武器や弾薬を運び込んでいる」と主張し、新ラチン回廊の封鎖箇所を迂回するルートを実力行使で封鎖、この地域は停戦協定上「アルツァフ共和国の支配領域」なのでロシアの平和維持部隊が「元の位置に下がれ」と交渉を行っているらしい。

結局のところアゼルバイジャンが同問題で定期的に強く出るのは、ナゴルノ･カラバフ地域をアゼルバイジャン領の一部だと認める協定に早く署名しろ＝国内の手続きを進めろという圧力であり、イランが出てくる前に2ヶ国間で問題を決着させたいのだろう。

恐らく大事に発展することはないと思うが、ウクライナを侵略するロシア軍が「元の位置に下がれとアゼルバイジャン軍に働きかける様子」は何とも言い難いものがある。

関連記事：27日目に突入したラチン回廊の封鎖、誰にも問題の出口が見つからない
関連記事：緊張が高まる南コーカサス、アゼルバジャン、アルメニア、イランは一触即発の状況

※アイキャッチ画像の出典：Mil.ru/CC BY 4.0
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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 4 』

『 折口
2023年 3月 27日

返信 引用 

ウクライナを手に入れるために中央アジアやコーカサスといったCIS圏への影響力を尽く失うロシア…。

東部ウクライナが失ったものに見合うといいのですが、ロシアの政治体制を考えると「成果が見合うかどうか議論する」よりは「得られた結果が大勝利になるように目標を再設定する」ほうに行きそうな気がします。

その上で、ロシアの極右セクターが主張するスラブ民族主義がちょうど（ウクライナのためにアジアやイスラム地域を失う）現状の肯定に合致する訳ですが、その先にあるのはさらなる領土失陥と国内の民族紛争であり…

19

ブルーピーコック
2023年 3月 27日

返信 引用 

そもそもソ連崩壊からこっち、監督不行き届きだったのに今更なにを。
12

匿名
2023年 3月 28日

返信 引用 

自国民が居るならそこは自国領で
実効支配出来たならそこも自国領でしたっけね？
1　』

英スコットランド首相にユーサフ氏、就任へ　独立めざす
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR27BDY0X20C23A3000000/

『【ロンドン=中島裕介】英北部スコットランドの地方議会の与党・スコットランド民族党（SNP）は27日、8年あまり党首を務めたスタージョン氏の後任にハムザ・ユーサフ氏（37）を選出した。スタージョン氏が掲げた英国からの分離・独立を目指す路線を継続する。28日に予定されるスコットランド議会での投票を経て、地方政府（行政府）首相に就く見通しだ。

ユーサフ氏はイスラム系で初のスコットランド行政府首相となる…

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『ユーサフ氏は党首選出後の演説で「スコットランドは欧州の国だ。我々は欧州連合（EU）に戻りたい」と力説。「スコットランドに独立をもたらすことを決意している」と訴えた。

スコットランドでは2016年の英国でのEU離脱を問う国民投票で6割以上が「残留」に投票しており、英国からの独立とEU再加盟を求める市民が多い。スナク英政権と最大野党・労働党はスコットランドの独立に強く反対している。

2月中旬に辞任を表明したスタージョン氏は長年にわたるスコットランド政治の主役で、地域の独立運動をけん引してきた。英BBCによるとパキスタン系の父を持つユーサフ氏は2011年にスコットランド議会の議員に初当選し、行政府の閣僚も歴任した。スタージョン氏の強い発信力を引き継げるかが焦点になる。』

ドイツ、戦車「レオパルト2」を引き渡し　ウクライナへ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR27BOF0X20C23A3000000/

『【ロンドン=大西康平】ドイツ政府は27日までに、同国製主力戦車「レオパルト2」18両をウクライナに引き渡した。ロイター通信などが報じた。ドイツ政府が1月下旬、供与に慎重な姿勢を転換して認めた経緯がある。ロシア軍を相手に膠着するウクライナ軍の戦況の打開につながることが期待されている。

歩兵戦闘車「マーダー」40台なども引き渡し、レオパルト2やマーダーを運用するウクライナ兵に対してドイツ国内で数週間…

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『歩兵戦闘車「マーダー」40台なども引き渡し、レオパルト2やマーダーを運用するウクライナ兵に対してドイツ国内で数週間の訓練もしたという。

レオパルト2は欧州大陸で約2000両が配備されている。ドイツは製造国として、同戦車を保有する他国がウクライナへ提供することも認めた。すでにポーランドが14両を引き渡した。

ロシア軍が防御を固める戦線を突破するためにはりゅう弾砲やロケット砲では不十分とされ、ウクライナへの大量の兵器供与による攻勢の進展が見込まれている。

国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は27日、ウクライナ南部のザポロジエを訪問し、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。グロッシ氏はツイッターで、ロシアが占拠するザポロジエ原発とその職員の保護について話し合ったと明らかにした。水力発電所も視察して「原発の安全を支える欠かせない存在」と指摘した。』

JOLED、民事再生法申請　ソニーとパナの有機EL統合会社
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC277RY0X20C23A3000000/

『』パナソニックホールディングスとソニーグループの有機EL事業を2015年に統合して発足したJOLED（ジェイオーレッド）は27日、東京地方裁判所に民事再生手続き開始の申し立てをしたと発表した。同日、保全処分と監督命令を受けた。負債総額は337億円。事業の一部はジャパンディスプレイ（JDI）に承継する。日本は有機ELの技術で中国や韓国企業に先行しながら、ビジネスとして大きく立ち上げられなかった。

J…

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『JOLEDは能美事業所（石川県能美市）、千葉事業所（千葉県茂原市）を閉鎖する。製造部門などで働く約280人は解雇し、製造・販売ビジネスから撤退する。技術・開発部門についてはJDIに承継することで、基本合意書を結んだ。同部門では約100人が働く。

JDIは「JOLEDの人材やノウハウは当社の成長戦略に寄与する」とコメントした。同社は有機ELを使った小型パネルの生産を続けている。JOLED設立時に15%を出資していたが20年3月に全株式をINCJ（旧産業革新機構）に譲渡した経緯があった。

57%を出資する筆頭株主のINCJは投融資合わせ1390億円を投じていた。同機構として2番目の大型案件にあたる。勝又幹英社長はJOLEDの民事再生法申請について「誠に断腸の思い」とコメントした。「さらなる資金投下が必要な中で、関係者からの追加出資を望めなかった」ことで継続支援を断念したという。

【関連記事】INCJ社長、JOLED破綻「量産の課題　克服に時間」
JOLEDはソニーとパナソニックから有機ELの技術を引き継いだ。両社とINCJなどの出資を受け、独自の生産技術を使った有機ELの生産を目指していた。大型パネル化への対応や低コストによる量産に利点があるとされていた。

有機ELは液晶ディスプレーと異なりバックライトが不要で、軽量化などもしやすい。日本が技術開発で先行しながら、事業化で韓国企業に出遅れた経緯がある。日本の電機産業が投資を足踏みする間に、サムスン電子などは大型投資を繰り返し、市場シェアを押さえていった。

JOLEDは量産ライン立ち上げの資金確保にむけ、18年にデンソーや豊田通商、住友化学など国内事業会社からの出資を受け入れた。20年には中国・家電大手のTCL科技集団と資本業務提携を締結していた。

ただ、20年を目指していた量産稼働は、新型コロナウイルスの感染拡大などを受け21年春にずれ込んだ。半導体不足による供給難や、巣ごもり需要の剝落による市況悪化などで収益改善も遅れ最終赤字が続いた。22年3月期末時点で債務超過に陥っていた。

有機ELパネルを巡っては、サムスンや韓国のLGディスプレーが規模の大きいスマートフォン向けやテレビ向け市場で圧倒的に優位に立つ。JOLEDはパソコンのディスプレー向けなど中型パネルの生産技術しか持たず、有機ELシフトが進んだ市場を取り込めなかった。日本勢が手掛けるのはJDIの小型パネルなどにとどまる。

【関連記事】

・有機ELパネル3%安　10～12月、欧米でテレビ販売不振
・ディスプレー生産、有機ELも中国が猛追　シェア4割へ
・有機EL、テレビやスマホの主役に　薄く軽く上位機種で
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佐藤一郎
国立情報学研究所　教授
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ひとこと解説　日本は有機ELの開発では先行したが、ビジネスでは敗退となるであろう。
いろいろ要因があるだろうが、JOLEDは、経営破綻したエルピーダや、しばしば経営悪化が報道されるジャパンディスプレーと同様に、政府主導で設立した国策企業であり、しかも日の丸○○を標榜するなど、多く点で重なる。

今後、同じ失敗を繰り返さないためにも、国策企業が適切だったのかを総括をすべきだろう。

なお、昨年設立した、最先端の微細半導体製造を狙う国策企業、ラピダスがあるが、同じ流れを辿らないことを祈りたい。

2023年3月28日 2:00』