ジジイがあれこれ考えた

セピック川
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF%E5%B7%9D

フライ川
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%82%A4%E5%B7%9D

マーカム川
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%A0%E5%B7%9D

【日刊　アジアのエネルギー最前線】 パプアニューギニア，中国企業の１５年間の水力調査が，一帯一路に発展か
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/archives/2030795.html

『２０２３年４月２６日 水曜日 雨

パプアニューギニアの水力発電に中国企業が協力している状況，AIに纏めさせると次の通り，「中国の企業である中国電力建設集団（Power Construction Corporation of China、略称：Powerchina）が、パプアニューギニアで複数の水力発電プロジェクトを手がけている，具体的には次の通り，

パプアニューギニア内陸道路の沿いにあるラミン調整池水力発電所，ラメナ水力発電所、シンクリーク水力発電所，ケシュ水力発電所の４つのプロジェクト，これらはパ政府が目指す電力安定供給と，中国政府が掲げる「一帯一路」政策の一環として協力して進められ中国企業の進出促進に大いに寄与

ＰＮＧと中国の協力プロジェクトには，環境への影響や中国企業の土地取得に伴う問題なども指摘され，政府は対策を検討している」，以上であるが，問題は首都ポートモレスビーの電力需要の増大であり，地政にはオーストラリア政府の裏庭ともいうべき領域で，中国は１５年以上の歳月を要した，』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ウクライナ情報総局局長「露は核攻撃は出来ない」
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5428916.html

『ウクライナ国防省傘下情報総局のブダーノウ局長Head of the Ukrainian military intelligence agency・ Kyrylo Budanovは2023年4月24日「クリミアは最後に奪還される。それが最終幕だ。、、この戦争を終わらせることは、１つの手段だけにENよってのみである。

それは、どのような形でも良いので、私たちの１９９１年時点の国境を取り戻すことである。

領土問題の解決なくしてこの戦争を終わらせることはもはや不可能であり非現実的である」との見方を示した。

そして同氏は、ウクライナは領土の一部を明け渡すようなことは決してしないと指摘した。、、

さらに同氏は、ウクライナ軍がクリミアに進軍してもロシアからの核兵器による攻撃はないと指摘した。

その際、インタビュー記者が、ウクライナ軍のクリミア進軍の場合に、ロシア、特に軍事・政治首脳陣の間に起こり得る反応はどのようなものかと尋ねると、ブダーノウ氏は、それは彼らにとって痛みはあるが耐えられるものとなると発言した。英文記事

FireShot Webpage Screenshot #787 – ‘Ukraine round-up_、、

戦況図では、現在Huliaipole付近に約12000人のウクライナ兵が集結しているとロシア側が指揮したとある。

ウクライナ軍が、ウクライナ南部のロシア支配地を東西に分断する作戦だと言われており、Huliaipole付近から黒海方面に向けて南下し、露軍の兵站（へいたん：Military Logistics）が東西に分断される可能性があると筆者は推測する。

現状、中印を含む国際社会の多くが軍事面では反ロシア侵略で在り、この状況では幾ら大国であっても、ロシアは戦術核を使用出来ないのが現実だろう。25日記事では、ロシア軍がメリトポリMelitopol、その南部アゾフ海沿岸のキリリウカKyrylivkaに集結しているとも報じられた。参照記事　bcaa9ee7

もし分断作戦が行われる際には、ロシア支配地やベラルーシ、ロシア国内に居る多数の反ロ、抗ロ市民抵抗組織パルチザンPartisansが活躍し、得られた情報でウクライナはハイマース、無人機などによる攻撃でロシア軍を弱体化させるだろう。

対するロシア軍が空爆で地上軍を攻撃したと言うニュースが聞こえて来ない。

ウクライナの対空ミサイルを警戒しているのか？ウクライナ支援国は、すでに戦闘機も送り込んでいる。　参考映像　過去ブログ：2023年3月反プーチン派パルチザン組織「ブラックブリッジ」とは？：3月ベラルーシのパルチザンが同国内の露軍警戒機を無人機で攻撃：2022年7月ウクライナ軍はHIMARSで露軍南部の補給潰す、1日で14ヶ所：』

ＷＳＪの報道によると、ロシアの造船所では全面的に商船の建造が滞っている。
https://st2019.site/?p=21086

『2023-4-24記事「Shipbuilding in russia is declining due to the lack of Western spare parts」。

　　　　ＷＳＪの報道によると、ロシアの造船所では全面的に商船の建造が滞っている。西側から必要なスペアパーツが輸入できないこと、および、そのスペアパーツを取り付けてくれる西側の技師が消えたことが主因。

　輸入品を国産品で代用できるようになるまでには、最速でも数年かかるとのこと。

　ロシアにある「ＵＳＣ」という造船所は貨物船をてがける。2020年には同社は17隻を納品した。21年には16隻だった。だがその後は４隻しか完工できていない。
　じつはスクリュー関連のパーツはドイツから買っていたのだ。それが買えなくなった。
　侵略戦争開始前には米ＧＥ社が、ロスネフト社と合弁で、最新の大型スクリュープロペラ製造拠点を建設しようとしていた。ＧＥは2022-3-8にロシアでの事業を中断した。

　ロスネフトは、原油タンカーやガス運搬船、それもしばしば砕氷船規格のフネを、何十隻も必要としている。ズヴェズダの造船所は、しばらくは、開戦前にとりよせてあったスクリューのストックを、韓国人技術者の助けを借りて取り付けていた。その韓国企業も手を引いた。

　輸入に頼っていたのはスクリュー関係だけではない。プリモルスキークライにあるズヴェズダの造船所では、エンジンの多くも輸入して取り付けていた。それを国産化するのには何年もかかるだろうという。』

どうやら米陸軍は、「スイッチブレード３００」は、もう調達せぬことにした。
https://st2019.site/?p=21086

『David Hambling 記者による2023-4-25記事「The U.S. Army Won’t Buy Any More Switchblade 300 Kamikaze Drones」。

　　　どうやら米陸軍は、「スイッチブレード３００」は、もう調達せぬことにした。値段のわりに性能が低いと分かったのだろう。

　国防総省はウクライナに対して、米軍のストックから７００基の「スイッチブレード３００」を供与した。その穴埋めもしないわけである。実戦場における評価が出たということだろう。

　「スイッチブレード３００」は2012年から生産されている。
　最近だと、米陸軍は、２０２２年度予算で９００基の「スイッチブレード３００」を調達。２０２３年度予算では５２５基を調達しつつある。しかしここで打ち止めとなりそうだ。

　「スイッチブレード」を製造しているアエロヴァイロンメント社は、あの手投げ偵察機「ＲＱ-10 レイヴン」のメーカーである。

　※したがって技術でも経験蓄積でも申し分はない。おそらく、ちゃんと飛んで当たってくれるのだろう。が、当たったときの破壊力が、満足の行かぬものなのかもしれない。

　米特殊部隊は、アフガニスタンとイラクで「スイッチブレード３００」を用いた。「空飛ぶショットガン」と評された。敵兵の頭の手前で自爆して、前方に散弾を飛ばすのである。しかし対車両の能力がない。トラックすら満足に破壊できない。炸薬量は手榴弾レベルでしかないからだ。ピックアップトラックの運転手なら殺せるのだが。

　このことは今次戦争まで世間は知らなかった。「スイッチブレード」はながらく極秘兵器扱いで、その戦場での成績についても報道はいっさい無かったのだ。こんかい、実力がバレたということ。

　「スイッチブレード３００」は、少人数のゲリラを相手にする、対人専用弾であって、対車両や対器材の破壊力が求められたウクライナ戦争では、意義が小さすぎた。

　※対人の精密爆殺なら、ＤＪＩの安価な市販ドローンから手榴弾を落としても実行できてしまうことを、ウクライナ人たちが証明してしまった。「スイッチブレード３００」は、露兵相手にはコスパが悪すぎたのだ。

　それで、対戦車威力のある「スイッチブレード６００」が創られた。こっちの量産が漸く立ち上がったので、「スイッチブレード３００」のラインは閉じるのだろう。

　ＦＹ2022から計算するに、「スイッチブレード３００」の１セットのコストは５万８０６３ドル。ＦＹ2023だと５万２９１４ドル。この１セットには、飛翔体が10個含まれるらしい。
　そして　地上リモコン装置にはそれと別に３万ドル、必要だったらしい。

　「スイッチブレード６００」のコストについては全く情報は出ていない。ちなみに「ジャヴェリン」は最新予算によると18万4455ドルである。

　ウクライナ人が市販クォッドコプターを改造したＦＰＶ特攻機は、１機のコストが７００ドル以下だと信じられる。

　※最新のＳＮＳ写真に、ウクライナ兵が市販のＤＪＩのクォッドコプター「Ｍａｔｒｉｃｅ　30Ｔ」に、93ミリ径の「ＰＧ-７Ｌ」のＨＥＡＴ弾頭を下向きに吊架している図あり。これだと反復使用できるのでコスパはますます良好だろう。』

かつてＮＡＴＯの欧州司令官であった退役大将のホッジズは警告する。
https://st2019.site/?p=21086

『2023-4-25記事「Crimea solves everything, claims the American general」。
　　　　かつてＮＡＴＯの欧州司令官であった退役大将のホッジズは警告する。地図が読めない政治家どもはクリミア半島の不法占領状態を放置しても休戦ができたらいいじゃないかと考えているかしれないが、クリミアで妥協することこそ、大きな誤りだ。

　この戦争で、決定的な意味をもつ土地は、クリミア半島なんだ。クリミアよりも重要な場所はない。

　バフムトあたりで露兵を何百人殺しても、戦略的には小さな効果しかない。つまり戦争はぜんぜん終らない。ウクライナも欧州も、ちっとも安全にならない。

　しかしセバストポリ軍港に張り付いている露兵を殺傷し続けることができれば、歴史のコースは変わって、戦争は終結するんだよ。

　ロシアがクリミアを支配している限りは、ウクライナに安全なんてものはない。欧州にも平和は来ない。

　ではホッジスならばどうするか。
　まずクリミア半島への連絡線を遮断せねばならない。そのためにはウクライナ軍の攻勢が必要だ。ザポロジアからアゾフ海まで突出し、クリミア半島とロシア本土との陸路交通を、できなくする。

　同時に、長射程ミサイルによって、サキ、ドゥザンコイの補給結節点、ならびにヘニチェスクの露軍司令部所在地を打撃しなくてはならない。半島内にコンスタントに殺傷を生じさせることが、士気の低い現地露軍と住民にとって、著大な意味をもつので。この空気が、米本土の政治家には分からない。

　そして最後の仕上げは、ケルチ大橋の完全破壊だ。

　クリミア半島を奪い返されることにより、プー之介とそのとりまきたちの国内権威は地に堕ちる。どのような嘘宣伝をしようと、もはや彼らの大失敗は内外に明白となる。

　クリミア半島を喪失したロシア黒海艦隊は、アゾフ海に引っ込むしかないが、もはや彼らは、オデッサやルーマニア海岸、トルコを脅かす存在ではなくなるのである。アゾフ海の出口は、橋の残骸等で閉塞される。

　クリミア半島の露系住民は、なにがなんでも土地を守備し抜くという意思はもっていない。それが証拠に、宇軍がクリミアのあちこちを攻撃するたびに、彼らは大量に半島から逃げ出しているのである。

　無血でクリミアが露領化するなら歓迎だったが、そこが戦場になるのなら、命がけでしがみつく気は無いのだ。住民がそうであるのなら、派遣された露兵がそこを最後まで死守する気になるわけもないだろう。

　※前線には「匂い」がある。ホッジスにはそれがわかっている。』

ロシア海軍太平洋艦隊のワルシャワンカ級潜水艦2隻は日本海で対潜演習を実施した | ロシア海軍情報供給部
http://rybachii.blog84.fc2.com/blog-entry-8092.html

『 2023/04/25 13:22.15 カテゴリ：プロジェクト06363潜水艦(太平洋艦隊)

『インテルファクス極東ニュース』より
2023年4月25日2時57分配信

【太平洋艦隊の潜水艦は日本海で仮想敵潜水艦を破壊する演習を実施した】
ウラジオストク、4月25日、インテルファクス-極東

太平洋艦隊の2隻の潜水艦は、仮想敵潜水艦を魚雷攻撃する演習を実施した。
火曜日に艦隊広報サービスは発表した。

「太平洋艦隊の沿海地方多種戦力小艦隊のプロジェクト636.3ワルシャワンカディーゼルエレクトリック潜水艦2隻は、日本海で仮想敵潜水艦を捜索、破壊する戦術対潜演習を実施しました」
声明では、こう述べられた。

演習は艦隊の戦闘訓練計画に沿って実施された。

演習中、潜水艦の内の1隻は指定海域へ隠密裏に入り、潜水艦を探知し、潜水艦を「敵」と特定した。

絶え間ない接触の後、潜水艦乗員は水中目標を実際に訓練用魚雷で攻撃した。

その後、太平洋艦隊の潜水艦は、一斉射撃後の海域から隠密裏に離脱する操艦へ取り組んだ。

仮想敵役を務めた潜水艦は、演習中に魚雷から逃れる機動を行なった。

太平洋艦隊の潜水艦ペアの行動は、太平洋艦隊のコルベット「グロームキー」により支援された。』

ロシア海軍黒海艦隊の大型揚陸艦ヤーマル、ツェーザリ・クニコフ、オルスクはクリミア半島沖で機雷源敷設演習を実施した | ロシア海軍情報供給部
http://rybachii.blog84.fc2.com/blog-entry-8093.html

『 2023/04/25 18:23.56 カテゴリ：ロシア黒海艦隊(2020年-)

『インテルファクス』より
2023年4月25日10時39分配信

【【ロシア連邦の3隻の揚陸艦はクリミア沿岸で機雷敷設と砲射撃へ取り組んだ】】
モスクワ、4月25日、インテルファクス-ロシア

大型揚陸艦「ヤーマル」「ツェーザリ・クニコフ」、「オルスク」の乗組員は、黒海エリアの海上射爆場の1つで機雷源敷設の演習を実施した。
黒海艦隊広報サービスは発表した。

「演習の条件下で大型揚陸艦の乗組員は、クリミア沿岸付近の仮想敵部隊の行動予想ルート上への海洋機雷の敷設を行ないました」
火曜日に艦隊広報サービスは伝えた。

大型揚陸艦の乗組員は更に、海上及び空中目標への砲射撃と、そして更に「沿岸の視認目標を破壊する目的で」テスト射撃を行なった事が指摘された。

「次に、海洋掃海艦イワン・ゴルベツ、コヴロヴェツ、ゲオルギー・クルバトフで構成される艦隊の掃海部隊は、掃海具を設置する任務を遂行し、偵察と捜索を行ない、機雷源セクションを破壊しました」
艦隊は伝えた。

発表によると、掃海艦は更に練習砲射撃を実施した。』

日米が「乗り遅れた」ＡＩＩＢ発足６年目のお寒い現状
https://shinjukuacc.com/20210904-01/

『配信日時：2021/09/04 05:00

「ＡＩＩＢ不参加」で日本企業はインフラビジネスで不利に…なったのでしょうか？

当ウェブサイトにおいて、「忘れたころにやって来る」話題のひとつが、例の「ドル覇権に挑戦する」、「日本をインフラビジネスから除け者にする」はずだった、「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」の財務諸表分析です。ＡＩＩＢがこのほど公表した2021年６月末時点の財務諸表（※未監査）などを手掛かりに、ＡＩＩＢによる快進撃の現状と「バスに乗り遅れてインフラビジネスから除け者になっている日本の惨状」を簡単に取りまとめておきましょう。

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目次 [非表示]

1 ＡＩＩＢ、どうなった？
2 一見華々しいＡＩＩＢだが…
    2.1 ＡＩＩＢにはＧ２０の大部分が参加している
    2.2 まったく参加していないのは日本、米国、メキシコのみ
    2.3 ＡＩＩＢバスは出発直後にエンジンストップ
    2.4 本業の融資はたった104.9億ドル
3 コロナ特需とＡＩＩＢ
    3.1 融資実行額が「頭打ち」に？
    3.2 2020年の融資急増の正体は「コロナ特需」
    3.3 コロナ関連を除くと相変わらず…
    3.4 一帯一路と無関係
4 これでどうやって「ドル覇権に挑戦」するんでしょうか？

ＡＩＩＢ、どうなった？

当ウェブサイトで以前から「定点観測」しているデータがいくつかあるのですが、そのひとつが、中国が主導する国際開発銀行である「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」の財務諸表です。

ＡＩＩＢは四半期に１度、財務諸表を公表しており、現時点では2021年６月末までの決算（※未監査ベース）を手に入れることができます。

そのまえに、おさらいです。

そもそも「ＡＩＩＢ」とは、いったい何者でしょうか。

昨年の『「時流を読み誤りＡＩＩＢに乗り遅れた日本」の末路』などでも触れたとおり、ＡＩＩＢは習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席の主導のもと、中国政府が事実上の後ろ盾となり、2015年12月に設立された国際開発銀行です。

このＡＩＩＢは当時、「鳴り物入り」で設立されました。そのＡＩＩＢが発足するより８ヵ月前、『ダイヤモンドオンライン』に2015年４月２日付で掲載された次の記事あたりを読んでいただければ、当時の「熱狂」が伝わって来るように思えます。

日本は中国に対する冷静さを欠き、ＡＩＩＢ加入問題で流れを読み間違えた

―――2015.4.2 0:00付　ダイヤモンドオンラインより

ただ、日本は米国と並び、結局、このＡＩＩＢには参加しませんでした。

これについて、上記記事と同じ人物が2017年２月２日付で、同じく『ダイヤモンドオンライン』に寄稿した次の記事では、「日本における中国嫌いが災いし、結局、日本はＡＩＩＢを巡る世界の潮流に乗り遅れた」、などと舌鋒鋭く批判されています。

中国嫌いが災い、AIIBを巡る世界の流れに日本は乗り遅れた

―――2017.2.2 5:00付　ダイヤモンドオンラインより

すなわち、世界中の多くの国が相次いでＡＩＩＢに参加を決めるなか、主要先進国（Ｇ７）では日本と米国だけがＡＩＩＢに参加せず取り残され、世界の潮流に乗り遅れた、というのが、この記事の主眼でしょう。
一見華々しいＡＩＩＢだが…
ＡＩＩＢにはＧ２０の大部分が参加している

そこで、本稿でもまずはファクトチェックから開始しましょう。

ＡＩＩＢのウェブサイトにある加盟国一覧のページ “Members and Porspective Members of the Bank” を（2021年９月３日）時点で閲覧すると、現在、ＡＩＩＢの加盟国は87ヵ国（うちリージョナルが46ヵ国、ノンリージョナルが41ヵ国）です。

ＡＩＩＢの加盟国（2021年９月３日時点）

    リージョナル（アジア諸国）…46ヵ国
    ノンリージョナル（アジア以外）…41ヵ国
    合計…87ヵ国
    出資約束額…967.7億ドル

（【出所】著者調べ）

出資する87ヵ国について、出資約束額上位10位までを抜き出し、それぞれの出資割合と議決権割合を一覧にしたものが、次の図表１です。
図表１　ＡＩＩＢの上位出資国一覧（上位10か国、2021年９月３日時点）
国 出資約束額 出資割合／議決権割合
1位：中国（Ｒ） 297.80億ドル 30.77%／26.56%
2位：インド（Ｒ） 83.67億ドル 8.65%／7.60%
3位：ロシア（Ｒ） 65.36億ドル 6.75%／5.98%
4位：ドイツ（Ｎ） 44.84億ドル 4.63%／4.16%
5位：韓国（Ｒ） 37.39億ドル 3.86%／3.50%
6位：豪州（Ｒ） 36.91億ドル 3.81%／3.46%
7位：フランス（Ｎ） 33.76億ドル 3.49%／3.18%
8位：インドネシア（Ｒ） 33.61億ドル 3.47%／3.17%
9位：英国（Ｎ） 30.55億ドル 3.16%／2.90%
10位：トルコ（Ｒ） 26.10億ドル 2.70%／2.50%
その他77ヵ国 277.71億ドル 28.70%／36.99%
合計 967.70億ドル 100.00%／100.00%

（【出所】ＡＩＩＢ “Members and Porspective Members of the Bank” をもとに著者作成。「Ｒ」はリージョナル、すなわちＡＩＩＢからアジア地域に属するとされている国、「Ｎ」はノンリージョナル、すなわちリージョナル以外の国）
まったく参加していないのは日本、米国、メキシコのみ

これによると、リージョナルでは中国が最大の出資国であり、議決権についても１ヵ国で拒否権（４分の１）を発動することができますが、ほかにインド、ロシア、韓国、豪州、インドネシア、トルコなど、地域のＧ２０加盟国が名を連ねます（表には出てきませんが、サウジアラビアも出資金額で12位です）。

また、ノンリージョナルではドイツ、フランス、英国という、「Ｇ７」のメンバー国が３つも名を連ねているほか、ほかの２ヵ国も、イタリアが11位、カナダが19位にそれぞれ入っています。「Ｇ２０」だとブラジルとアルゼンチンが（金額は少ないものの）いちおうメンバーに名を連ねています。

つまり、Ｇ７でＡＩＩＢに参加していないのは米国と日本の２ヵ国だけであり、Ｇ２０だと南アフリカとメキシコくらいなものでしょう（※なお、南アフリカは参加をコミットしているため、事実上、Ｇ２０のなかで「まったく参加していない国」は米国、日本、メキシコの３ヵ国のみです）。

その意味では、Ｇ７のなかでは日米両国を除くすべての国が、Ｇ２０では日米墨３ヵ国を除くすべての国が、事実上、ＡＩＩＢに参加していると考えて間違いないでしょう。

日本は、この「ＡＩＩＢ」というバスに、完全に乗り遅れたのです。
ＡＩＩＢバスは出発直後にエンジンストップ

もっとも、そのＡＩＩＢというバスは、乗り遅れたものの、結論から言えば発車直後からつまづいているようです。

ＡＩＩＢの2021年６月末時点における財務諸表（未監査ベース、英語）によると、ＡＩＩＢの払込資本（Paid-in capital）は193億5200万ドル、つまり「出資約束額」の20％が、すでに加盟国からＡＩＩＢに対して払い込まれています。

これに加え、ＡＩＩＢは2021年６月末時点で164億ドルほど、外部からおカネを借りていますので（※Borrowings勘定）、バランスシートの規模はだいたい370億8583万ドル、といったところです。

ところが、肝心の「本業の融資」と思しき項目の伸びが、完全に鈍化してしまっているのです。2021年６月末時点で、この金額は合計104.9億ドルに過ぎません。370億8583万ドルも総資産があるにもかかわらず、です。

（※この「本業の融資と思しき項目」、財務諸表ではそれぞれ “Loan investments, at amortized cost” と “Bond investments, at amortized cost” と表記されている項目であり、これらについては本稿でそれぞれ、「償却原価法が適用される貸出金」、「償却原価法が適用される債券」などと表記します。）

では、370億ドルを超える総資産のうち、104.9億ドルの貸出・債券以外の項目は、いったいどこに行ってしまったのでしょうか。

その答えはおそらく、「余資」（つまり、当面使う予定がなくて余っているおカネ）として、おそらくは株式だの、投資信託だの、仕組債だのといった「資産運用」に回されてしまっている、と考えて良いでしょう。

具体的には「現金・現金同等物」（Cash and cash equivalents）、「定期預金」（Term deposits）、「売買目的投資」（Investments at fair value through profit or loss）などの項目に、わりと巨額の資産が計上されているのです。香港の証券会社あたりの「良いカモ」になっているのでしょうか。
本業の融資はたった104.9億ドル

これをまとめたものが、図表２です。

図表２　ＡＩＩＢの資産の状況
項目 2021年６月 2021年３月との比較
本業の融資と思しき金額（①＋②） 104.9億ドル ＋5.6億ドル（＋5.60%）
　うち償却原価法適用貸出（①） 99.7億ドル ＋5.6億ドル（＋5.97%）
　うち償却原価法適用債券（②） 4.9億ドル ▲0.0億ドル（▲0.82%）
余資の運用と思しき金額（③＋④＋⑤） 258.1億ドル ＋10.3億ドル（＋4.16%）
　うち現金・現金同等物（③） 29.4億ドル ＋0.5億ドル（＋1.72%）
　うち定期預金（④） 143.1億ドル ＋6.9億ドル（＋5.03%）
　うち売買目的投資（⑤） 85.6億ドル ＋3.0億ドル（＋3.57%）
その他の資産 7.9億ドル ▲0.9億ドル（▲10.44%）
資産合計 370.9億ドル ＋15.0億ドル（＋4.20%）

（【出所】ＡＩＩＢの財務諸表より著者作成。ただし、監査済みとは限らない）

すなわち、ＡＩＩＢは、本来ならば「アジアのインフラ金融」を担うことを期待されていたはずなのに、その「本業」に回されていると思しき金額は100億ドル少々に過ぎず、260億ドル近くが「余ったおカネの運用」として、定期預金だ、有価証券だ、といった資産に回ってしまっているのです。

香港あたりの証券会社の高笑いが聞こえてきそうですが、気のせいでしょうか？
コロナ特需とＡＩＩＢ
融資実行額が「頭打ち」に？

さて、じつはこのＡＩＩＢの「融資実行額」（※正確には償却原価法適用貸出・債券の合計額）、昨年６月期までは本当に低迷していて、その金額はわずか40億ドル弱に過ぎなかったのですが、この１年で一気に65億ドル程度増えました。わずか１年で２倍になった計算です（図表３）。
図表３　ＡＩＩＢの融資実行額

（【出所】ＡＩＩＢの過去の財務諸表より著者作成。ただし、監査済とは限らない）

とくに、2020年９月期までの３ヵ月で融資は一気に２倍に増えました。

いったい、何が起こったのでしょうか。

時期でピンと来た人は鋭いと思います。

何のことはない、コロナ関連融資が急増しただけのことです。

ここで、ＡＩＩＢの「プロジェクト一覧」のページ “Our Projects“ を検索すると、現在、ＡＩＩＢが抱えている案件は合計で190件あり、このうち現時点で承認がなされたものは138件、まだ承認されていない者が52件です。そして、承認された案件を年別に集計したものが、図表４です。

図表４　年別プロジェクト承認件数と承認総額
年 承認件数 承認総額
2016 8件 16.9億ドル
2017 15件 25.0億ドル
2018 12件 33.0億ドル
2019 28件 45.5億ドル
2020 45件 99.8億ドル
2021 30件 54.9億ドル
合計 138件 275.2億ドル

（【出所】ＡＩＩＢの「プロジェクト一覧」のページ “Our Projects“ の情報をもとに著者作成）

つまり、ＡＩＩＢが事業を開始してからの約６年で、承認された総額は275.2億ドルです。１件あたりで単純平均すると、プロジェクト１件あたり1.8～2.2億ドル前後、といったところでしょうか。
2020年の融資急増の正体は「コロナ特需」

こうしたなか、先ほど図表２～３などで確認した、現時点における「融資実行額」は、100億ドル少々に過ぎませんでした。どうしてこんな差が生じるのかといえば、おそらく図表２～３は「現実に融資を実行した金額」、図表４は「プロジェクトに対して支出される合計額ないし上限額」だからでしょう。

そして、2020年だけで45件、金額にして99.8億ドルもの承認がなされているという点には注目の価値があります。

これについて、ふと思いついてプロジェクト名称に “COVID” という名称が出て来るものを「コロナ関連融資」とみなし、それ以外を「コロナ以外の一般案件」と仮定して、両者を振り分けてみると、これまた強烈な結果が出てきます。

ＡＩＩＢのコロナ関連融資

    2020年…21件・62.1億ドル
    2021年…10件・19.5億ドル
    合計…31件・81.6億ドル

（【出所】著者調べ）

つまり、2020年に新たに承認された45件99.8億ドルのうち、コロナ関連が件数の半数近い21件、金額にして３分の２近い62.1億ドルを占めてしまっているのです。そして、「コロナ特需」が存在しているという点においては、2021年もそのとおりではありますが、その件数・金額は間違いなく減少しています。
コロナ関連を除くと相変わらず…

そういうわけで、先ほどの図表４から、案件名称に “COVID” の表現が含まれているものを除いたものが、次の図表５です。

図表５　年別プロジェクト承認件数と承認総額（コロナ関連を除く）

年 承認件数 承認金額
2016 8件 16.9億ドル
2017 15件 25.0億ドル
2018 12件 33.0億ドル
2019 28件 45.5億ドル
2020 24件 37.7億ドル
2021 20件 35.4億ドル
合計 107件 193.6億ドル

（【出所】ＡＩＩＢの「プロジェクト一覧」のページ “Our Projects“ の情報をもとに著者作成）

何のことはない、コロナを除くと、むしろ2020年までのプロジェクト承認件数は40億ドル弱に過ぎない、ということです。

今年、すなわち2021年は、６月までで20件・35.4億ドルが承認されていますが、それにしても、ＡＩＩＢの出資約束額（967.4億ドル）にはほど遠いのが実情です。少し意地悪ですが、財務諸表の融資実行額と出資約束額を同じグラフに並べておきましょう（図表６）。
図表６　ＡＩＩＢの出資約束額と融資実行額の比較

（【出所】ＡＩＩＢの過去の財務諸表等より著者作成。ただし、監査済とは限らない）

このペースでいくと、ＡＩＩＢの融資実行額が出資総額を超えるのか、それともその前に中国共産党政権が倒れてしまうのか、いったいどっちが先なのか、よくわかりません。
一帯一路と無関係

さて、こうしたなかで、もうひとつ興味深いのが、その現時点で承認されている、または承認されようとしているプロジェクトの「中身」です。

冒頭で紹介した記事では、「日本がＡＩＩＢに参加しないことで、日本の経済界でもインフラビジネスにおいて不利になるかもしれないとの不安の声が上がっている」、といった記述もあるのですが、実態はこれとむしろ真逆であり、多くのプロジェクトが世界銀行やＡＤＢとの協調融資案件も見られます。

すなわち、実態は「ＡＩＩＢだと単独で案件が取れないから、世銀やＡＤＢが案件の一部をＡＩＩＢに分け与えている」というものであり、ＡＩＩＢが始動して以来の６年間で、冒頭の記事とは真逆の減少が生じてしまっている、というわけです。

これに加え、昨日の『「北京証券取引所」構想と久しぶりに目にした一帯一路』などでも指摘しましたが、ＡＩＩＢと並んで習近平氏が掲げる世界戦略の代表例が一帯一路ですが、その一帯一路構想とＡＩＩＢが有機的に連携している形跡はありません。

それどころか、現実には、「シルクロード」どころか、たとえば「運輸」（transport）のジャンル（全部で37件）の例でみると、金額で４億ドルを超える案件が10件あるのですが、それらはこんな具合です。

    India: Delhi-Meerut Regional Rapid Transit System
    Bangladesh: Sylhet to Tamabil Road Upgrade Project
    India: Haryana Orbital Rail Corridor Project
    India: Chennai Metro Rail Phase 2 Project ? Balance Corridor 5
    India: Mumbai Metro Line 5
    India: Mumbai Urban Transport Project 3A-1
    India: Mumbai Urban Transport Project ? Phase III (MUTP)
    Russian Federation: Infrastructure Development Program (Previously: Russian Federation Transport Sector Investment Loan)
    India: Andhra Pradesh Rural Roads

すなわち、都市内の交通や鉄道の改修といった案件が多く、「一帯一路」の名物であるはずの「西安とロッテルダムを陸路で結ぶ」のに関連すると思しきプロジェクトというものが、とんと見当たりません。

いったいぜんたい、これはどうなっているのでしょうか。
これでどうやって「ドル覇権に挑戦」するんでしょうか？

ＡＩＩＢのプロジェクト一覧を眺めていて不思議に感じるのは、これだけではありません。

リストアップされている190件のプロジェクトのうち、185件がドル建てであり、残り５件がユーロ建てですが、当初の構想にあったはずの「人民元建ての融資」案件はゼロ件です。現実に承認された138件に関していえば、どれも米ドル建てです。

つまり、「アメリカの金融覇権を揺るがす」はずのＡＩＩＢですが、融資案件は多くが世銀やＡＤＢからの「おこぼれ」であり、「一帯一路」に関連する融資もほとんどなく、融資はほとんどがドル建て…。

いったいこれでどうやって、「ＡＩＩＢで米国の覇権を揺るがす」つもりでしょうか。

ちなみに１ドル＝110円と換算して、現時点におけるＡＩＩＢの融資実行額は、だいたい１兆円を超えるかどうか、というレベルです。ただ、多くの方がピンと来ていないと思いますが、この金額は日本でいえば地銀下位行よりも少ないです。

たとえば、全銀協『全国銀行財務諸表分析』によれば、2021年３月末時点における銀行の総資産と貸出金は図表７のとおりです。

図表７　日本の銀行の総資産・貸出金（2021年３月決算、単体ベース）

銀行名称 総資産 貸出金

三菱ＵＦＪ銀行 260.0兆円 88.4兆円
三井住友銀行 215.8兆円 81.9兆円
みずほ銀行 198.9兆円 82.1兆円
農林中央金庫 105.2兆円 21.8兆円
三井住友信託銀行 60.1兆円 30.7兆円
りそな銀行 40.2兆円 21.2兆円
三菱ＵＦＪ信託銀行 31.9兆円 3.3兆円
福岡銀行 19.4兆円 11.3兆円
横浜銀行 19.3兆円 12.1兆円
埼玉りそな銀行 19.1兆円 8.2兆円
千葉銀行 17.8兆円 11.2兆円
静岡銀行 14.0兆円 9.3兆円
常陽銀行 14.0兆円 6.9兆円
京都銀行 12.3兆円 6.1兆円
八十二銀行 12.1兆円 5.6兆円

（【出所】全銀協『全国銀行財務諸表分析』）

これに対し、１ドル＝110円と仮定してＡＩＩＢの総資産と融資（償却原価法適用貸出・債券）を円換算すると、総資産が4.1兆円、融資が1.2兆円であり、日本の地銀上位行に遠く及びません。

冒頭で紹介した、「日本がＡＩＩＢに参加しなかったことでインフラビジネスの分野で不利になる」という記事に対して抱く違和感の正体とは、結局、肝心のＡＩＩＢの「融資規模」に関する考察がスッポリと抜け落ちてしまっている点にあるのかもしれません。

たとえていえば、「１兆円の国債を一気に売れば日本国債市場が混乱し、日本国債が暴落する」という、どこかの小説家の方が執筆した小説（『「１兆円もの日本国債が市場にあふれるぞ！」（爆笑）』等参照）の紹介文を読んだ瞬間、コーヒーを吹き出してしまったようなものでしょうか。

大変に面黒いと思う次第です。

本文は以上です。』

ＡＩＩＢ、対日協力に意欲　気候変動対策を重視―筆頭副総裁インタビュー
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042400770

『来日中のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）のルトガー・シュークネヒト筆頭副総裁（※　副総裁は、4人いる）は２４日、東京都内で時事通信のインタビューに応じ、「日本との協力は極めて重要だ」と述べ、関係強化に意欲を示した。中国主導のＡＩＩＢに米国と日本は加盟していないが、気候変動対策をはじめ、日本が関わるインフラ開発事業への協調融資などに期待を表明した。

アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）

　シュークネヒト氏は「日本とは共通の利益が多い」と明言。「地政学を巡る困難な環境の中で『懸け橋』が必要だ」と、ＡＩＩＢが果たす役割の大きさを強調した上で、「日本は国際開発金融機関の一員としてのＡＩＩＢの努力をサポートしてほしい」と訴えた。
　具体的な協力分野として、ラオスでの大規模風力発電所建設事業を挙げた。この事業には日米が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）や日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）などとともに、ＡＩＩＢも融資団に加わっている。

　ＡＩＩＢは、２０２５年までに１年間に承認する投融資案件の半分を気候変動対策関連にする目標を掲げ、３年前倒しで達成したばかり。シュークネヒト氏は、環境分野の協力を「さらに強化していきたい」と話した。

　一方、１６年のＡＩＩＢの業務開始時には、融資承認の透明性といったガバナンス（統治）の問題が懸念された。シュークネヒト氏は、世界銀行やＡＤＢと同等のＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）基準を設け、２００以上の投融資案件に取り組んだ実績を説明。協調融資が増えており、「他の機関もＡＩＩＢを信用している」と述べ、懸念は解消されているとの認識を示した。 』