ジジイがあれこれ考えた

法務省ホームページで障害、サイバー攻撃か
https://nordot.app/1028474293717123072?c=302675738515047521

『斎藤健法相は9日、法務省のホームページが一時閲覧しにくくなる障害が発生したと明らかにした。ハッカー集団「アノニマス」を名乗るツイッターアカウントが日本の難民政策に抗議したサイバー攻撃をほのめかしており、関連を調べる。

© 一般社団法人共同通信社　』

銀座 高級腕時計店強盗に関与か 別の建物へ侵入疑いで4人逮捕
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230508/k10014060841000.html

『8日午後、東京 銀座の高級腕時計店に複数の男が押し入り、店員を刃物で脅した上、ショーケースをたたき割るなどして商品を奪って逃走した強盗事件で、男らは店内におよそ10分間とどまり犯行に及んでいたことが分かりました。奪われた腕時計は100点余りにのぼる可能性があり、警視庁は、都内の別の建物に無断で侵入した疑いで逮捕した男ら4人が強盗事件に関与した疑いがあるとみて捜査しています。

8日午後6時半ごろ、東京 銀座の大通り沿いの高級腕時計店に複数の男が押し入り、店員を刃物を突きつけ「伏せろ。殺すぞ」と脅したうえ、ショーケースをたたき割るなどして商品を奪って車で逃走しました。当時店には5人の店員がいましたが、けがはありませんでした。

これまでの捜査で、実行役は3人とみられ、客のいない店内に押し入ったことが分かっていますが、男らはおよそ10分間、店内にとどまり、バールのようなものでショーケースを次々とたたき割るなどして犯行に及んでいたことが警視庁への取材で分かりました。

店ではおよそ50万円から、最も高いもので2200万円の腕時計を扱っていて、100点余りが奪われた可能性があるということで、警視庁が被害品の確認を進めています。

男らは店の前に止めていた埼玉の大宮ナンバーのワゴン車で逃走し、警視庁が行方を捜査していましたが、実行役とみられる3人を含む男ら4人を港区赤坂の建物に無断で侵入した建造物侵入の疑いで逮捕しました。警視庁は、4人が銀座の事件に関与した疑いがあるとみて捜査しています。
現場は
現場となった高級腕時計店では、時計などが入っていたとみられるガラスのショーケースが粉々に割れ、棚も壊れている様子が分かります。床の上には箱が落ちている様子も確認できました。

店の前には規制線がはられ、多くの警察官が現場の確認を行っていました。
現場近くで働く男性「白いお面をかぶった3人組」
現場近くで働く50代の男性は「白いお面をかぶった3人組の男らがバールのようなものでショーケースをたたいて時計を奪い、白いワンボックスカーに乗って逃げていった。銀座は人通りも通行量もあるので、こうした事件が起きるとは思いませんでした。近くで事件が起きて怖いです」と話していました。』

東武西新井駅で缶破裂、女性けが　聴取の中国籍男性「洗剤入れた」
https://news.yahoo.co.jp/articles/0555ac74f10b240d423d88d8a60d8356958fde33

『8日午後4時前、東京都足立区の東武鉄道西新井駅構内の券売機付近でコーヒーの缶が破裂し、近くにいて顔と下半身に液体がかかった20代女性がけがをした。警視庁によると、缶を置いたとみられる中国籍の男性（49）＝足立区＝は任意の事情聴取に「破裂は故意ではない。勤め先の洗剤を家で使うため缶に入れた」などと説明している。

　警視庁は、洗剤と缶の素材が化学反応を起こし破裂した可能性があるとみており、過失傷害の疑いも視野に捜査している。

　女性はやけどをしたとみられる。女性を介抱した20代の女性駅員も左手の指に違和感を訴えて病院に搬送された。券売機付近の防犯カメラには男性が缶を置くような様子が写っていた。男性は定期券を購入し、数分で券売機から離れたという。

　東京消防庁のホームページによると、アルミ缶などの金属製容器に洗剤を入れると、密封された場合には破裂する危険がある。』

米大統領補佐官 サウジアラビアを訪問 皇太子などと会談
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230508/k10014060341000.html

　※　今日は、こんな所で…。

『アメリカのバイデン政権で安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官がサウジアラビアを訪問してムハンマド皇太子などと会談しました。サウジアラビアは中国の仲介でイランと7年ぶりに外交関係を正常化させることで合意しており、アメリカとしては中東での影響力を保持するねらいがあると見られます。

アメリカ、ホワイトハウスはサリバン補佐官が7日、サウジアラビアでムハンマド皇太子やアラブ首長国連邦、インドの安全保障担当の高官らと会談したと発表しました。

一連の会談では「中東地域がインドや世界と密接につながった、より安全で繁栄した地域になるという共通のビジョン」について意見を交わしたとしています。

また、サリバン補佐官はムハンマド皇太子との会談で、サウジアラビアとイランの事実上の代理戦争となってきたイエメンの内戦が終結に向けて前進していることについて議論するとともに、アフリカのスーダンから自国民を退避させた際のサウジアラビアの支援に謝意を伝えたということです。

中東では、ことし3月、中国が仲介してサウジアラビアとイランが外交関係を7年ぶりに正常化させることで合意し、中国の存在感が高まりつつあります。

アメリカとしては、インド太平洋地域の重要なパートナーであるインドを巻き込む形で関係強化をはかることで、中東での影響力を保持するねらいがあると見られます。』

兵庫 伊丹 天神川で堤防決壊 10棟余で浸水“工事で川幅狭く”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230508/k10014060151000.html

『2023年5月8日 12時21分

7日から降り続いた大雨の影響で、兵庫県伊丹市で8日未明、川の堤防が壊れ、これまでに周辺の建物10棟余りで浸水の被害が確認されています。県によりますと、堤防が壊れた場所では川底を強化するための工事を行っていた影響で、川幅が通常の半分ほどまで狭くなっていたということで、詳しい状況を調べています。

兵庫県や伊丹市によりますと8日午前0時50分ごろ、伊丹市荒牧6丁目を流れる天神川の堤防が壊れ、周りの住宅街に水が流れ込みました。

県によりますと、これまでに床上浸水が1棟、床下浸水がおよそ10棟、確認されているということです。

堤防はおよそ30メートルにわたって壊れ、周辺の道路に土砂が流れ込んで、複数の乗用車が埋まる被害も出ています。

県によりますと、堤防が壊れた場所では川底を強化するための工事を行っていた影響で、川幅が通常の半分ほどまで狭くなっていたということです。

県では去年3月から工事を始め、このうち川幅を狭めて行う作業は比較的雨が少ない去年11月から今月にかけて行っていたということで、県は「工事で流水能力が低くなっていたところに想定以上の雨が降り、堤防が決壊した」として現場で詳しい原因を調べています。
濁った水がひざ下ほどの高さまで押し寄せる

天神川が流れる兵庫県伊丹市の荒牧地区に住む女性が8日午前1時半ごろに自宅の3階から撮影した映像では、自宅前の道路が、茶色く濁った水が大人のひざ下ほどの高さまで押し寄せている様子が確認できます。

「ザー」と雨が強く降り、緊急車両のサイレンの音が鳴り響く中、警察官がライトを手に持ちながら「大丈夫ですか。避難の準備をしてください」と大声で呼びかけていました。
女性は、警察官に対し、向かいの家の人が寝ていて気付いていないようなので、知らせてほしいと伝えていました。

水が引いてからNHKの取材に応じた女性は、「午前1時半ころ、隣に住む人から『ガタガタガタという音がして大変な状況だ』と連絡が来て、起きて見てみたら辺り一面が浸水していました。水が入ってこないか心配で、どうしたらいいかわかりませんでした」と話していました。』

小学校で異臭 児童50人が病院搬送 いずれも軽症 大阪 八尾
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230508/k10014060281000.html

『2023年5月8日 15時14分

8日午前、大阪 八尾市の小学校で「異臭がする」と通報があり、児童50人が気分が悪いと訴え、病院に運ばれました。いずれも症状は軽いということです。
当時、学校の周辺ではガスのようなにおいがしていたということで、消防などが原因を調べています。

8日午前10時すぎ、大阪 八尾市亀井町の市立亀井小学校で、「異臭がする」と教員から消防に通報がありました。

警察や消防によりますと、2年生から6年生の児童合わせて50人が気分が悪いと訴え、病院に運ばれました。

いずれも症状は軽いということです。

小学校によりますと、児童らは一時校庭に避難していましたが、校舎内で異臭は確認されず、教室に戻ったということです。

消防によりますと、当時、小学校の周辺では屋外でガスのようなにおいがしていて、消防などが検知器を使うなどして調べていますが、原因は分かっていないということです。

現場は、JR久宝寺駅から南西に700メートルほどの工場や住宅が建ち並ぶ地域の一角です。
小学校近くの会社従業員 “午前9時すぎくらいから異臭”

亀井小学校の近くの会社の従業員によりますと、周辺では8日午前9時すぎくらいから異臭がしていたということです。

午前11時近くになっても、屋外に出るとガスのようなにおいが漂っているのを強く感じるということです。

この従業員は「どこかでガス漏れが起こっているのではないか」と話していました。』

いざというとき自衛隊は機能するか　安倍晋三元総理が私に語ったひと言
https://gendai.media/articles/-/109642?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related

　※　『「副長。組織を作っても使いこなせるかは政治家次第だよ。その時の総理がいかに使うかだ。有事の際に君たちが全力で戦えるようにするのも政治家だ。政治家の責任は重い」』…。

　※　そこは、ちょっと違うだろう…。

　※　最終的には、「国民個々人の防衛意思」にかかっている…。

　※　ウクライナ見れば、分かるだろう…。

　※　国民個々人が「日本国を防衛しなくちゃ！」と思わないならば、「政治家の責任」もへったくれも有りはしない…。

　※　全ては、その一点に懸かっている…。

『 いま、日米の政府高官、および軍、自衛隊幹部の間で、ひそかに「台湾有事」を想定した机上演習が行われている。

中国はいつ台湾に侵攻するのか。なにがそのきっかけになるのか。攻撃の第一波はどのようなものか。上陸戦はどう展開するのか。米軍の参戦、そして日本はどのように巻き込まれていくのか。

そうした机上演習のコーディネーター、教官役を務める元陸将・山下氏が明かす想定されるもっとも現実的な「台湾有事」のシナリオ。その驚くべき結末とは――。（『完全シミュレーション台湾侵攻戦争』より）

前編記事＜台湾侵攻戦争に日本は必ず巻き込まれる　考えられる３つのパターン​＞

日本は「中立国」なのか

中国の台湾侵攻は国対国の戦争であるとの立場に立つのなら、日本政府は戦時国際法により中立国の義務を果たすことになる。戦時国際法とは交戦当事国とそれ以外の第三国との関係を定める国際法である。中立国は戦争に参加してはならず、また交戦当事国のいずれにも援助してはならず、平等に接する義務を負う。

義務とは次の3項である。

回避義務：中立国は直接、間接を問わず交戦当事国に援助は行わない

防止義務：中立国は自国の領域を交戦当事国に利用させない

黙認義務：中立国は交戦当事国が行う戦争遂行過程において不利益を被っても黙認する

第二次世界大戦時、永世中立国のスイスは自国領空を侵犯した航空機は連合軍、枢軸軍を問わず撃墜した。日本が台湾の艦船や航空機を攻撃することは考えられず、領空侵犯があっても最寄りの飛行場に強制着陸させることになるであろう。艦船についても、人道的な措置として寄港拒否はしない。

Photo by GettyImages

中国は、一つの中国の原則のもと、日本に逃避した艦艇や航空機は自国の国有財産であるとして返還要求すると予想される。日本政府が中国の要求を呑み、返還することは考えられない。そんなことをすればアメリカはもとより多くの諸国の強い反発を招くことになる。

日本政府が返還を拒否すれば、中国は「台湾問題は内政問題である。日本の対応は中立国の義務ではなく、中国艦艇の拿捕及び航空機の占有である」として激しく反発するだろう。

対抗措置として、尖閣諸島の確保を目指して部隊を派遣するか、日本へ避難した艦船・航空機を精密誘導兵器によって攻撃する可能性がある。

この場合、日本政府は武力攻撃事態に認定して自衛隊に防衛出動を命じ、自衛隊は直接中国軍と交戦することになる。

インド太平洋軍は、アメリカ政府の軍事介入の意思決定が迅速に行われることを前提にして台湾有事の全般作戦計画を立案し、日本との共同作戦計画を策定する。そして、台湾との共同作戦計画を策定するか、できなければ台湾軍の防衛構想を承知する必要がある。

インド太平洋軍の作戦目的は、中国の台湾占領意図を粉砕し、核戦争への拡大を抑止することである。在日米軍基地は重要な作戦基盤であり、日本の自衛隊の協力は作戦上、必要不可欠の要素となる。』

『安倍晋三総理（当時）が語ったひと言とは

書籍『完全シミュレーション台湾侵攻戦争』を通じて理解していただきたいことは、台湾有事が発生すれば日本の南西諸島及び海域は戦場となり、好むと好まざるとにかかわらず日本は必ず巻き込まれるということである。

ウクライナ戦争では、多くの建物が破壊されている

日本有事に、国民の生命と財産を守るために、いま何をしなければならないのか。防衛力を抜本的に強化し、抑止力を高めるとともに、政府は事態の推移を的確に読み取り、適切な状況判断に基づいて国民保護や防衛作戦の準備及び防衛作戦を行わなければならない。
私は陸上幕僚副長として、2013年9月に行われた自衛隊高級幹部会同の総理主催のレセプションに参加した。

安倍晋三元総理と自衛隊（写真は2018年の様子）Photo by GettyImages

その席上、自衛隊最高指揮官である安倍晋三総理（当時）に質問する機会を得た。

「総理が創設された国家安全保障局が、いざというときに日本の司令塔として役に立ちますね」

「副長。組織を作っても使いこなせるかは政治家次第だよ。その時の総理がいかに使うかだ。有事の際に君たちが全力で戦えるようにするのも政治家だ。政治家の責任は重い」

政治家の矜持について静かに語った安倍総理の顔をいまも忘れない。

一度、戦争が開始されたら多くの自衛隊員や兵士が死傷し、一般市民にも多くの犠牲者が発生する。

もちろん台湾有事が発生しないように、外交努力を最大限に行うことは論を俟たない。クラウゼヴィッツは「戦争は政治の延長線上にあり、外交が失敗すれば戦争になる」と述べている。外交にはその後ろ盾となる防衛力が必要である。抜本的に強化された防衛力を抑止力として、平和構築の外交手段として政治家は活用しなければならない。

戦争には勝者も敗者も存在せず、あるのは荒廃した国土と多くの人々の犠牲と悲しみである。

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台湾侵攻戦争に日本は必ず巻き込まれる　考えられる３つのパターン
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b1fa0fc53e940a3829858a0fca96c8757f62ab5?page=1

　※　「巻き込まれる」もなにも、「台湾」が中華人民共和国の一部となったら、「南西諸島」の「防衛」は、困難となる…。

　※　そういう「防衛戦略的なこと」、日本の一般国民は、考えているんだろうか…。

　※　江戸城周りの「旧大名屋敷跡地」の住民達は、南西諸島に暮らしている人々なんか、「日本国民」の範疇じゃないと、考えているかのようだ…。

　※　南西諸島が取られると、次は「九州」だ…。

　※　その次は、「西日本」全体だ…。

　※　そういう「攻略経路」は、「戊辰戦争」で、経験済みだ…。

　※　そういう「陸続き」の「攻略」は、「ランドパワー国家」の「お手の物」だ…。

　※　苦手な、「シーパワー（※　エア・パワーを含む）」に巻き込む形で、「防衛戦略」を企画・立案・実行しないと…。

『5/1(月) 7:03配信

いま、日米の政府高官、および軍、自衛隊幹部の間で、ひそかに「台湾有事」を想定した机上演習が行われている。
中国はいつ台湾に侵攻するのか。なにがそのきっかけになるのか。攻撃の第一波はどのようなものか。上陸戦はどう展開するのか。米軍の参戦、そして日本はどのように巻き込まれていくのか。

【画像】いざというとき自衛隊は機能するか　安倍晋三元総理が私に語ったひと言

台湾有事は日本にどう波及するか

写真：現代ビジネス

台湾有事は日本にどのような形で波及するのだろうか。

　台湾有事は日本にどのような形で波及するのだろうか。

　台湾と与那国島の海峡は約110キロしかなく、日本と台湾の位置関係はきわめて近い。東シナ海側から太平洋に出るためには、この海峡を含め、日本の南西諸島周辺を通過する必要がある。中国の軍事戦略上重要な第1列島線である。

　さらに在日米軍基地は米軍の台湾支援の作戦基盤となっている。米軍が作戦行動を開始すれば、事態の推移により集団的自衛権を行使することになり、さらに事態が悪化すれば武力攻撃事態に発展していく。

　日本への波及は次の3つのシナリオが想定される。

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1.日本へ直接波及

2.米軍の行動に関連して波及

3.台湾の行動により波及

　まず日本への直接波及である。

　台湾侵攻の支作戦として考えられるのが、第1列島線に近づく日米艦隊の接近を阻止し中国海軍の太平洋への進出航路の安全確保を目的とした拠点確保である。

　この場合は治安出動から武力攻撃事態が認定され、自衛隊が行動することが予想される。

　日本への直接波及(侵攻)はハイブリッド戦から開始されると予想される。

　ハイブリッド戦とは、2014年に発生したウクライナ東部紛争でロシア軍が行った作戦である。〈破壊工作、情報操作など多様な非軍事手段や秘密裏に用いられる軍事手段を組み合わせ、外形上「武力攻撃」と明確には認定し難い方法で侵害行為を行うこと〉と防衛白書では解説している。

　中国軍が、戦略上の要点である石垣島に侵攻することを想定すると、以下のような事態の進展が予想される。

　第一段階は、日本本土及び沖縄本島から石垣島を分離することである。

　海底ケーブルの切断や大規模なサイバー攻撃を行い、同島と外部とのあらゆる通信やデータ送受信を遮断する。さらにサイバー攻撃によって新石垣空港の管制装置がダウンする。次いで作戦開始前に潜入した工作員によって石垣発電所を送電不能とし全島停電に陥らせる。

　第二段階は、石垣島沖数十キロに遊弋するタンカーや貨物船からの電子戦攻撃である。

　警察や海上保安庁の使用する無線、一般の携帯電話に障害を発生させ通話できない状態とする。唯一警察用携帯電話のメール機能だけを残し、そこに偽メールを送信して警察官を誘き寄せる。警察官が集まったところで、仕掛けておいた爆弾を爆発させるのである。
　第三段階は、偽装した民間航空機を新石垣空港に着陸させ、武装勢力「琉球独立団」などと偽って日本語の堪能な特殊部隊を送り込む(クリミア併合時のリトル・グリーン・メンに相当)。彼らが潜入工作員などと協力して、短期間に石垣市を占拠しその勢力下に置く。次に海上の貨物船に待機していた武装集団主力が装甲車両などとともに上陸し、陸上自衛隊を武装解除し侵攻基盤を確立する。

　この一連の作戦行動は外形上どこの国による武力行使か確認することができない。サイバー攻撃も電子戦も見えない敵からの攻撃だからだ。

　時間の経過とともに既成事実を積み上げていき、平和維持の名のもとに中国軍が進駐し、最終的には、中国政府が石垣島の独立を保障するということになるだろう。自動参戦の軍事同盟であるNATOと違い、日米安保条約はアメリカ政府の意思決定と連邦議会の承認が必要である。日米安保発動と米軍来援までにはかなりの時間がかかる。そのため当面は自衛隊単独で戦わなければならない。』

『東シナ海海空戦に突入

2014 年 沖縄にて行われた、米国海軍、インド海軍、海上自衛隊の艦船の演習の様子 Photo by GettyImages

　次に想定されるのは、台湾周辺地域での米軍の軍事行動が結果として日本へ波及する場合である。二つのパターンが考えられる。一つは重要影響事態、もう一つは存立危機事態である。

　重要影響事態とは、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態のことである。対処する外国軍の後方支援活動を行い、連携を強化することが想定されている。

　支援の対象となるのは「日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行う米軍」、「国連憲章の目的の達成に寄与する活動を行う外国の軍隊」及び「その他これに類する組織」で、国連軍等が想定されている。

　インド太平洋軍は台湾海峡の危機に対して、第7艦隊の艦艇や空軍の偵察機を派遣することになるだろう。

　横須賀の在日米海軍基地の駆逐艦や巡洋艦が東シナ海に進出し、搭載哨戒ヘリが警戒監視活動に従事していたとする。その哨戒ヘリが中国軍艦艇や航空機との偶発的な事件により撃墜・不時着した場合、米海軍は自衛隊に捜索救助を要請する。また、燃料などの補給支援も要請される。

　この場合政府は重要影響事態の認定を行い、自衛隊に捜索救助活動及び後方支援活動を命ずることになる。

　日本は直接的には中国軍と交戦していないが、後方支援活動としてこの段階で台湾有事に巻き込まれている。

　重要影響事態で後方支援活動中に事態がエスカレートし、中国軍が米海軍艦艇や航空機を攻撃した場合には、存立危機事態が認定される。自衛隊は米海軍艦艇を守るために武力行使することになり、米軍とともに中国軍と直接戦闘する。

　存立危機事態は集団的自衛権の行使であり、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義付けられている。

　2014年7月の閣議決定により、存立危機事態が認定され集団的自衛権を行使する以下の3要件が示された。

　(1)我が国に対する武力攻撃が発生したこと。又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること

　(2)これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと

　(3)必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

　政府が示した8事例の中に「武力攻撃を受けている米艦防護」がある。

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1.邦人輸送中の米輸送艦の防護
2.武力攻撃を受けている米艦防護
3.周辺事態における強制的な船舶検査
4.アメリカに向け日本上空を横切る弾道ミサイル攻撃
5.弾道ミサイル発射警戒時の米艦防護
6.アメリカ本土が武力攻撃を受け、日本周辺で作戦を行う米艦防護
7.国際的な機雷掃海活動への参加
8.民間船舶の国際共同護衛
———-　』

『中国軍の侵攻を食い止めるにはアメリカの参戦が不可欠

Photo by GettyImages

　最後に、台湾の行動によって波及する場合を見てみよう。

　台湾軍が中国軍と海空で戦火を交え、残存艦艇及び航空機が我が国へ避難してきた場合には、そのときの日本政府の対応如何によっては直接日本が攻撃される可能性がある。

　台湾が中国軍の侵攻を食い止めるには、アメリカの参戦が不可欠である。1958年8月から10月の金門島砲撃事件では、アメリカは後方支援のみで直接軍事力を行使しなかった。この当時は、中国軍に比較してまだ中華民国軍(台湾軍)のほうが軍事的優位にあった。しかし現在軍事的優位は逆転し、圧倒的に中国軍優位となっている。

　台湾としては、どうしてもアメリカを参戦させる必要がある。そのため最大限の努力を払うだろう。アメリカを軍事的に参戦させるためには日本を巻き込み、日米安保条約を発動させることである。台湾が、残存する海空戦力を日本の南西諸島に避難させることも考えられる。

続きは＜いざというとき自衛隊は機能するか　安倍晋三元総理が私に語ったひと言＞で公開中。

山下 裕貴（陸上自衛隊元陸将）』

「台湾有事」はCIAが創り上げたのか?!
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20230506-00348562

『4日、米国家情報長官は台湾有事で世界経済は年間134兆円の打撃を受けると警告した。
しかし台湾を自国領土と位置付ける中国には台湾を武力攻撃する理由はない。武力攻撃させるため台湾の独立派を応援しているのは日米ではないのか。

◆台湾有事で年間134兆円の打撃を受けると米国家情報長官

　5月5日、「ワシントン共同」は＜台湾有事で130兆円打撃　米長官、半導体生産停止＞と報道した。それによれば、アヴリル・ヘインズ米国家情報長官（元CIA副長官）は4日、中国による武力侵攻で世界的なシェアを占める台湾の半導体生産が停止すれば「世界経済は甚大な影響を受ける」と指摘した。最初の数年間は年間6千億～1兆ドル（約80兆～134兆円）以上の打撃となる可能性があると、上院軍事委員会の公聴会で証言したとのこと。
　ヘインズは、台湾は半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）を抱えており「台湾の半導体は世界中のあらゆる電子機器に組み込まれている」と説明し、生産が止まれば米経済への影響は避けられないとしつつ「中国経済が受ける打撃の方が深刻だ」と強調したという。（以上、ワシントン共同の報道から。）

　アメリカ合衆国国家情報長官（ Director of National Intelligence＝DNI）は、アメリカ合衆国連邦政府において情報機関を統括する閣僚級の高官である。インテリジェンス・コミュニティーを統括し、アメリカ合衆国連邦政府の16の情報機関の人事・予算を統括する権限をもつ。

　以前は中央情報長官（DCI）が中央情報局（CIA）とインテリジェンス・コミュニティー全体の両方の統括を行っていた。しかし、DCIが自分の統括する組織であるCIAの指揮に集中してしまったり、情報活動の8割以上を行っている国防総省との対立が原因でインテリジェンス・コミュニティーの指揮や調整の役割を果たしていなかった。2001年の同時多発テロを防げなかった一因には、情報機関の連携不足が指摘されている。そこで、2004年に情報改革とテロ予防法（Intelligence Reform and Terrorism Prevention Act of 2004）により国家安全保障法が改正されて国家情報長官が新設されたという経緯がある。

　それまでの中央情報長官は、CIA専属の長官である中央情報局長官（CIA長官, D/CIA）に改められた。本稿でCIAと称しているのは「中央情報局」のことである。

◆中国大陸から見たら、台湾問題は内政干渉

　1971年7月9日、当時のアメリカのリチャード・ニクソン大統領（共和党）は、ニクソンの下で国家安全保障担当大統領補佐官（のちに国務長官）を務めていたヘンリー・キッシンジャーを、誰にも見つからないような形で極秘裏に訪中させた（忍者外交）。キッシンジャーは当時の中国の国務院総理であった周恩来と会談し、米中国交樹立の用意があることを告げた。

　その際、中国側としては「一つの中国」原則を断固として要求した。

　すなわち、「中国」という国家には「中華人民共和国（＝共産中国）」しか存在せず、「中国という国家を代表するのは中華人民共和国のみである」という大原則で、もし「中華人民共和国」と国交を樹立したければ、その絶対的な前提条件として、「中華民国」台湾とは国交を断絶しなければならないということが強く要求された。

　これらを水面下で了承した上で、1971年7月15日に、ニクソンは「1972年2月に中国を訪問する」と発表し世界を驚かせた。だからこそ、1971年10月25日、第26回国連総会で、中華人民共和国（中国）が「中国を代表する唯一の合法的な国家」として国連に加盟することができたのである（第2758号決議）。同時に「中華民国」台湾は国連脱退へと追い込まれた。

　こうしてアメリカは1979年1月1日に正式に米中国交正常化を成し遂げ、同時に「中華民国」台湾との国交を断絶している。日本の場合はその前の1972年9月29日に日中国交正常化共同声明を発表した。もちろん同時に「中華民国」台湾と国交を断絶して、日華平和友好条約を破棄したのである。

　その結果、中国は中華人民共和国憲法の序文に、「台湾は中華人民共和国の神聖にして不可侵の領土である」と明記するに至っている。

　ここまで法的に整然とした経緯を経ているので、中国が台湾を自国の領土と主張するのは正当だろう。その統一をどのような形で実現するかに関しては、これは既に中国国内の「内政」になっている。

　したがって中国にしてみれば、「平和統一」以外に考えていない。

　武力統一の可能性が出てきたのは2005年で、当時の陳水扁総統が台湾独立を叫び始めたために「反国家分裂法」を制定し、もし台湾が国家として独立しようとしたならば、「国連で認められた『一つの中国』を分裂させる政府転覆罪として処罰するために武力攻撃する可能性を否定しない」ことになった。

　その後、親中の馬英九政権が誕生したので、中国は台湾周辺での軍事演習をその間は一度もやっていない。

　全米民主主義基金（NED）は台湾においては2003年以前から浸透しており、NEDは2003年にNEDと同じ機能を持つ「台湾民主基金会」を台湾に設立させている。

　これは中国を国連に加盟させた時の日米側の中国に対する誓いとは、完全に逆行した「内政干渉だ」と、中国側には映るだろう。

◆中国にとって台湾武力攻撃のメリットはゼロ！

　そもそも中国にとって、台湾を武力攻撃する必要はなく、武力攻撃などしたら大きな損失を中国がこうむるだけだ。その例をいくつか列挙してみよう。

　１．現段階では中国の軍事力はアメリカの軍事力に勝てないので、台湾を武力攻
撃したらアメリカが支援することは歴然としているため、中国が惨敗する。惨敗すれば、中国共産党による一党支配体制は崩壊するので、絶対に自分の方から戦争をしかけるようなことはしたくない。

　２．台湾には中国が喉から手が出るほど欲しい半導体産業があるので、それをそのまま頂きたいと思っているため、武力攻撃などするつもりはない。武力攻撃などして、万一にも半導体産業が破壊されたら、統一後に中国が非常に大きな損をする。そのため『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』の【第七章　習近平外交とロシア・リスク】に書いたように、2022年11月18日、APECに台湾代表として参加していたTSMCの創設者・張忠謀（モリス・チャン）のもとに、習近平はわざわざ自ら足を運んで会いに行った。二人は互いを褒め合い友好的に会話したが、インドネシアで開催されたG20と、タイで開催されたAPEC全てを通して、習近平が自ら会いに行ったのは、TSMCのモリス・チャン一人である。それくらい習近平はTSMCを重要視している。

　３．武力攻撃などで台湾を統一したら、台湾の人々が中国共産党政権に対して強い反感と怨みを持つようになり、統一後に一党支配体制が崩壊する可能性が大きくなる。

　４．特にウクライナ戦争におけるロシアに対する西側諸国の制裁の仕方を十分に知っているので、ここで武力攻撃に出るほど、中国が無策であるということは考えにくい。

　ほかにも色々あるが、ざっと見ただけでも、少なくとも以上のような基本的な状況がある。

◆中国が台湾を平和統一したら、困るのはアメリカ

　ならば、なぜ、アメリカはかくも激しく「中国が台湾を武力攻撃する」と叫び続けるのだろうか？

　それは、中国が平和統一などしたら、経済的にも軍事力的にも中国の方がアメリカを凌駕するので、アメリカとしては何としても、そのような絶望的未来が到来するのを阻止したいからだ。

　だから、何としても、中国には台湾を武力攻撃してほしいのである。

　そのために頻繁に米政府高官に台湾を訪問させ、独立を支援している。そうすれば中国が怒って、台湾周辺で激しい軍事演習をしてくれるので、「ほらね、中国はやっぱり台湾を武力攻撃しようとしてるでしょ？」と台湾の人々に言って聞かせ、来年１月の「中華民国」台湾の総統選で、親中派の国民党候補に投票せず、親米で独立志向の強い民進党に投票すれば、親米政権が台湾で継続され、中国を追い詰めることに成功する可能性が高くなってくる。

　したがって今年は来年１月の総統選まで、アメリカによる「中国が台湾を武力攻撃する」という喧伝あるいは扇動は、加速的に強まっていくと判断される。

　アメリカは米中覇権において、それでいいかもしれないが、追い詰められた中国が本気で武力攻撃をしたときに、最前線で戦うのは台湾と日本だ。

　日本の政治家は、アメリカに追随して台湾を訪問することを重視するのか、それとも日本国民の命を重視して現実を直視するのか、真剣に考えろと言いたい。　

　今年2月15日のコラム＜「習近平は2027年までに台湾を武力攻撃する」というアメリカの主張の根拠は？＞にも書いたように、「中国が2027年までに台湾を武力攻撃する」という「神話」はCIAが中心になって創り上げたものだ。2020年10月26日から29日まで北京で開催された第19回党大会の五中全会（第五回中央委員会全体会議）の最終日に、＜第19回党大会五中全会公報＞が中国共産党網で発布され、そこに「建軍百年に向けて頑張ろう！」と書いてあることを根拠にしている。習近平が中国人民解放軍の百周年記念である「2027年」に触れたのは、この時が最初だ。このあとの2021年3月から「台湾武力攻撃2027年説」が世界中を飛び回るようになった。

　アメリカの調査報道ジャーナリストであるニコラス・スカウの書いた『驚くべきCIAの世論操作』という本の日本語版が2018年にインターナショナル新書から出版されている。その本にはCIAがいかにしてアメリカに都合が良いように事実を捏造して世論操作を行っているかという実態が、実に刻銘に描かれている。一読をお勧めしたい。

　筆者自身は、NEDのホームページを当たり、多くのファクトを拾い上げて７月出版予定の『習近平が起こす地殻変動「米一極から多極化へ」』の中でリストアップした。そのリストを作成して驚いたが、世界の紛争のほとんどは1983年まではCIAが創り上げていて、1983年にNEDが創設されてからはNEDが創り上げていることがわかった。世界のどこかに内紛があると、必ずそこに潜り込んで既存の政府を転覆させ、親米政権を樹立させるということをくり返してきたことが、リストから歴然としてくる。NEDはその創設者が語った言葉から、「第二のCIA」と呼ばれているが、この「第二のCIA」が「台湾有事」という「神話」を創りあげているとしか言いようがない。

　日本の内閣が、アメリカに追従することばかりを重視せず、日本国民の命を守ることを重視すれば、おのずと見えてくる現実である。もし本気で「国民の命こそが最も大切だ」と思っているのなら、国会議員の一人一人に、現実を直視する勇気を持ってほしいと切望する。

記事に関する報告

遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』、『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。7月半ばに『習近平が起こす地殻変動「米一極から多極化へ」』（仮）（ビジネス社）を出版予定。』

米比が33年ぶりに比で空軍演習Cope Thunder再開
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2023-05-03

『 【追加情報：比大統領が米国防長官と会談】
5月3日に米比国防相が合意の「bilateral defense guidelines」
→ https://media.defense.gov/2023/May/03/2003214451/-1/-1/0/BILATERAL-DEFENSE-GUIDELINES-FACT-SHEET.PDF

米比「1951 Mutual Defense Treaty」に基づき、以下を再確認
●太平洋や南シナ海におけるフィリピンの航空機、公的艦艇、軍隊（沿岸警備隊含む）に対する如何なる攻撃からも防御することを両国が決意する

●両国指導者は、豪州や日本を含む地域の同志国とより緊密に連携し、共有する原則（rule of law, freedom of the seas and respect for territorial sovereignty）維持に取り組む議論を行う

●米国はフィリピン軍の近代化にコミットし、抑止力強化と嫌がらせに対処する能力強化のための装備等のパッケージを見極める

●装備など物質的な支援以外の、教育や訓練演習や作戦行動を通じての（人的な）投資拡大も優先事項として対応する

●米国防長官と比大統領が今年初めに合意した、北部ルソン島とパラワン島の4つの基地への米軍アクセスについて、速やかに実現するように取り組む

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比は過去5年間、中国との穏やかな関係を追求も

中国は態度を変えず高圧的な振る舞いを変えず

結果、比は国益保護のため米国と再び急接近

米報道官も驚く過去1年の米比関係劇的改善

Cope Thunder 2023.jpg5月1日、199年のピナツボ山大噴火以来33年ぶりに米空軍とフィリピン空軍の共同演習「Cope Thunder」があのクラーク空軍基地に戻ってきました！　折しも、2022年6月に就任して以来、劇的に米比関係を改善方向に導いているMarcos, Jr比大統領がバイデン大統領とホワイトハウスで首脳会談を行った当日に、演習開始との象徴的なタイミングとなりました

米比空軍による「Cope Thunder」演習は、1970年代半ばから毎年、1991年の噴火でクラーク基地が閉鎖されるまで行われてきましたが、火山灰堆積による基地の壊滅的被害と米比関係のギクシャクもあり、33年に渡り比での訓練は中断されてきました。

US-Phili.jpg比での中断間、アラスカで同演習が実施されることはありましたが、33年ぶり比で開催となった今年は、日本の三沢基地所属の米空軍F-16戦闘機12機と兵士約160名が同基地に展開し、フィリピン空軍FA-50軽攻撃機と戦術訓練を5月12日までの間で実施することになっています

往時と比較すると演習規模は小さく、クラーク基地の装備や施設不足で「Cope Thunder」準備のための空輸作戦の方が大規模だったかも・・・との噂も報じられていますが、4月に米陸軍や海兵隊を中心に約1.7万名が参加し、米海兵隊が対中国用に改編した新部隊MLR（Marine Littoral Regiment）までも投入してフィリピン側と連携を深めた大規模演習「Balikatan」演習に続く、意義深い軍事訓練となりました

US-Phili2.jpg米国政府のJohn Kirby戦略調整官は1日、「マルコスJr大統領就任後の1年弱の短期間に、米比同盟や両国関係はまさに驚愕の進歩を見せている」と記者会見で語っていますが、今年2月の米国防長官訪比時の米軍の比軍基地へのアクセス数倍増（4個基地から8個）合意、3月の米軍第5世代機（F-22）初訪比と南シナ海上での訓練、4月11日の「2+2」会合での国防支援調整協議（レーダー、無人機、軍用輸送機、防空装備、F-16輸出）など、Kirby氏による「stunning」との表現がふさわしい劇的な進展ぶりとなっています

両国間の連携改善は日々の対中国対応でも顕著で、1日の米比首脳会談直前に、中国のコーストガード海警の艦艇がフィリピン船舶に南シナ海上で嫌がらせ行為を行いましたが、米国がすかさず中国を非難して比への艦艇提供を発表し、「比は複雑な状況下での平和と安定を願っている」と米高官がコメントを出すなど、対中国連携も洗練の域に入っている様子をうかがわせています

Cooper 2.jpg米国の専門家も米比関係の急改善に注目し、ハドソンのPatrick Croninは「同演習は比空軍が（軽攻撃機のみ保有から）増強されることを示すシグナルであり、2+2でのF-16売却協議の流れに沿ったもの」と解説し、

更にAEIのZack Cooper氏は米比関係の大きな変化の背景について、「比は過去5年間に渡り中国との関係改善を狙ったアプローチを試みたが、中国側がその高圧的な態度を変える様子を全く見せないことで比国民の反感を買い、フィリピンは国益保護＆追求のため、現実的に唯一可能なオプションとして米国との協力強化の道を選択するに至った」と分析しているところです

Philippine China2.jpg東南アジア諸国は中国をよく見ています。不動産バブル崩壊で混乱する中国経済の中で、習近平政権がますます強権的な態度を強め、柔軟性を失いつつあることを・・・。このフィリピンの急激な変化を見た他の東南アジア諸国や太平洋の島嶼国家が、今後対中国の姿勢をどのように変化させるかに注目です

フィリピン関連の記事
「米比2+2とBalikatan演習」→https://holylandtokyo.com/2023/04/20/4524/
「5世代機初展開F-22」→https://holylandtokyo.com/2023/03/24/4442/
「第3MLRの編成」→https://holylandtokyo.com/2022/11/14/3900/
「前政権時の米とのギクシャク」→https://holylandtokyo.com/2021/08/02/2065/
「三菱製レーダーを提供へ」→https://holylandtokyo.com/2020/08/31/536/

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タグ：Zack Cooper F-16 Cope Thunder フィリピン
2023-05-08 05:00 nice!(2) コメント(0) 』