ジジイがあれこれ考えた

レッドキャットホールディングズ社が、歩兵が背中に担いで運搬できるサイズのマルチコプターとして…。
https://st2019.site/?p=21111

『UST の2023-5-2記事「New Military-Grade sUAS Launched for Nighttime Operations」。
　　　　レッドキャットホールディングズ社が、歩兵が背中に担いで運搬できるサイズのマルチコプターとしては最上精度の暗視用ＦＬＩＲを搭載した偵察ドローン「Ｔｅａｌ　２」を仕上げた。』

ドイツは、大量に保有している古なじみの６×６ＡＰＣ「ＴＰｚ　フクス」をウクライナへ近々、搬入する。
https://st2019.site/?p=21111

　※　ドイツ語の「フクス（Fuchs）」とは、「狐（キツネ）」の意味であるようだ…。英語の「fox」か…。

『2023-5-3記事「German amphibious armored personnel carriers may be on their way to Ukraine」。
　　　ドイツは、大量に保有している古なじみの６×６ＡＰＣ「ＴＰｚ　フクス」をウクライナへ近々、搬入する。この装甲車は10km／時で浮航ができ、すぐに渡河作戦に投入可能だ。

　全重は17.6トン～23.5トン。装甲によって変わる。
　固有乗員２名＋お客10名を乗せられる。固有装備はＭＧ３×３梃だ。
　エンジンは３２０馬力。

　公式発表は今のところなし。したがって数量も不明。

　しかし、ウクライナ国境から17kmしか離れていないルーマニア領内に、ラインメタル社が整備工場を開設し、そこでは、マルダーやチャレンジャーやレオ２の他にフクスもメンテすると発表されているので、そこから推定して、フクスが供給されるのはまちがいなさそう。ルーマニア軍はフクスを持っていないし持つ予定もない。

　ドイツ国防省は2022時点ではフクスの対宇供与に消極的だった。が、今年になって考えを変えたと見られる。

　フクスは１９７９年からある。バリエーションは多数。ＡＰＣとしての最新バージョンは２０２２年の「Ａ８」型だ。

　※大攻勢をかける流れの中でなら、フクスの装甲の非力さは目だった欠点にはならないと判断したのだろう。停滞した戦場にフクスを出されると、ＡＴＧＭの好餌になり、ブランドイメージの上で面白くない。』

ＩＡＥＡによるとザポロッジア原発第４号炉のタービン建屋内には露軍が爆薬を仕掛け了えている。
https://st2019.site/?p=21111

　※　「戦術核の使用」の前に、「原発の破壊」か…。

　※　『ザポロジア一帯が放射能で汚染されれば、宇軍の反転攻勢も不可能になり、クリミア半島は奪回されずに済む』と言っているが、「自軍の兵士も、相当数が放射能汚染されることになる」んだぞ…。

　※　「被ばくした兵士の数」とか、たちどころに「推計されてしまう」だろう…。

　※　「チェルノブイリ（ニガヨモギという意味らしい）の再来」か…。

　※　あの時も、ヨーロッパ平原へと「放射能汚染」は広がり、フランス農業（特に、酪農。汚染された草原の草を、牛さんが食べるからな…）が、大打撃だったな…。

　※　NATO諸国が、黙っているとも、思えない…。

　※　報復として、ロシアの農地に戦術核を落とす…、くらいのことは、やりかねない…。

　※　まあ、「何でもありの戦争」ということに、なって来つつあるようだな…。

『※ＩＡＥＡによるとザポロッジア原発第４号炉のタービン建屋内には露軍が爆薬を仕掛け了えている。いつでも爆破できるという。その爆破命令の口実が欲しいのではないか？　ザポロジア一帯が放射能で汚染されれば、宇軍の反転攻勢も不可能になり、クリミア半島は奪回されずに済むのである。

　※５月３日の夜にはブリヤンスク空軍基地も、ウクライナ軍によるドローン空襲を受けた。特攻無人機×５機が襲来したという。』

クレムリン施設群の中でも比較的に大きい「上院」の建物のドーム頂上に立つ旗掲揚竿の中ほどを低速ドローン（不鮮明だが動き方からして固定翼らしい）が緩降下で掠めた瞬間に自爆…。
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『Mark Galeotti 記者による2023-5-3記事「What’s the truth about the Kremlin drone attack?」。
　　　ロシアが公表したビデオ。クレムリン施設群の中でも比較的に大きい「上院」の建物のドーム頂上に立つ旗掲揚竿の中ほどを低速ドローン（不鮮明だが動き方からして固定翼らしい）が緩降下で掠めた瞬間に自爆したように見える。

　この飛来物を対象追随式のカメラで撮影した映像は未だ出ていない。
　ドローンは２機飛来したというが、もう１機の映像は提出されていない。

　この無人機はアマチュアが操縦していたとは思われない。というのはクレムリンの周辺は、衛星航法信号が正常に使えないような電波環境にされているからだ。飛来物を探知するセンサーも万全で、クレムリン域内には「対ドローン」の専用の妨害電波銃を抱えた衛兵たちも常時、警戒しているのである。

　プーチンはこの「爆発」の起きた時、ノヴォ・オゴリョヴォ町に居た。そんなことはウクライナの情報機関が知らないはずがない。
　プーチンは近年、クレムリンには滅多に近寄らず、居るのは影武者であるのは庶民も知る話である。

　ウクライナ国境からクレムリンまでは４５０kmある。そこを低速機が飛行するあいだ、警報が先に至り、要人は誰もオフィスにはいないであろう。そもそも人が仕事をしていない時刻だ。

　ファルスフラッグかどうかは、これから分かる。1987年にドイツ人青年のマティアス・ラストが、冗談で世間をバズらせようと思い、軽飛行機を操縦してソ連国境を易々と越え、クレムリンのすぐ隣にあるボリショイモスコヴォレツキー橋に着陸した。飛行中、終始一貫、何のインターセプトも受けなかった。この件で、国防大臣ならびに将官多数が、馘にされている。同様の措置が取られるかどうかで、見当がつくだろう。

　ショイグが革職されるとすれば、それはショイグにとっては、むしろ安堵の休息となるであろう。』

ロシア海軍太平洋艦隊のフリゲート「マルシャル・シャーポシニコフ」とコルベット「ロシア連邦英雄アルダル・ツィジェンジャポフ」はウラジオストクで無人機迎撃訓練を実施した | ロシア海軍情報供給部
http://rybachii.blog84.fc2.com/blog-entry-8116.html

『 2023/05/03 11:46.24 カテゴリ：ロシア太平洋艦隊(2021年-)

『インテルファクス極東ニュース』より
2023年5月3日3時23分配信
【太平洋艦隊はウラジオストクで接近する無人機を撃退する演習を実施した】
ウラジオストク、5月3日、インテルファクス-極東

フリゲート「マルシャル・シャーポシニコフ」とコルベット「ロシア連邦英雄アルダル・ツィジェンジャポフ」の乗組員は、ウラジオストクへ接近する無人飛行装置を撃退する為の合同訓練を実施した。
水曜日に太平洋艦隊広報サービスは発表した。

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「太平洋艦隊領域管理センターは、訓練計画に沿って、艦の乗組員へ国籍不明の無人飛行装置の艦隊主要基地の駐留所への接近を告げました」
声明では、こう述べられた。

太平洋艦隊の艦で訓練警報が発令され、戦闘ポストはすぐに仮想敵無人機の攻撃を撃退する準備を整えた。
無人飛行装置の電子シミュレーションは、フリゲート「マルシャル・シャーポシニコフ」の電波技術戦闘部門の専門家により捕捉された。
コルベット「ロシア連邦英雄アルダル・ツィジェンジャポフ」の砲術班は、それを破壊した。

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プロジェクト1155大型対潜艦「マルシャル・シャーポシニコフ」は1986年2月2日に就役して太平洋艦隊へ配備され、2016年春から大規模な近代化改装を行ない、プロジェクト1155Mフリゲートとして2021年4月27日に再就役した後は日本海やオホーツク海、東南アジア海域や太平洋で行動しています。

[ロシア海軍太平洋艦隊のフリゲート「マルシャル・シャーポシニコフ」は艦隊司令官座乗下で演習を実施した]

23-0503c.jpg
プロジェクト20380コルベット「ロシア連邦英雄アルダル・ツィジェンジャポフ」は2020年12月25日に就役して太平洋艦隊へ編入後、日本海やオホーツク海、東南アジア海域や太平洋で行動しています。

[ロシア海軍太平洋艦隊のコルベット「ソヴェルシェーンヌイ」、「グロームキー」、「ロシア連邦英雄アルダル・ツィジェンジャポフ」は日本海で演習を開始した]

「マルシャル・シャーポシニコフ」と「ロシア連邦英雄アルダル・ツィジェンジャポフ」は、2023年4月に実施されたロシア太平洋艦隊の抜き打ち演習へ参加しています。

[ロシア海軍太平洋艦隊の抜き打ち演習へ参加しているフリゲート「マルシャル・シャーポシニコフ」と大型対潜艦「アドミラル・パンテレーエフ」は日本海で実弾射撃演習を実施した]

[ロシア海軍太平洋艦隊の抜き打ち演習へ参加するコルベット「ロシア連邦英雄アルダル・ツィジェンジャポフ」は日本海沿岸で艦砲射撃訓練を実施した]

2023年5月3日、この2隻はウラジオストクで無人機迎撃訓練を行ないました。
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    ヴィクトール・リーナ大将はロシア海軍太平洋艦隊司令官に任命された
    バルト艦隊司令官ヴィクトール・リーナ大将はロシア太平洋艦隊司令官に任命されるかもしれない
    ロシア海軍太平洋艦隊司令官セルゲイ・アヴァキャンツ大将は定年退職する　』

米FTC “子どもから集めた情報 広告活用禁止” メタに制裁案
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230504/k10014057221000.html

『アメリカのFTC＝連邦取引委員会は、旧フェイスブックのメタに対して、18歳未満の子どもから集めた情報を、広告などに活用して収益をあげることを禁止する制裁案を公表しました。

アメリカのFTC＝連邦取引委員会は3日、旧フェイスブックのメタに対する新たな制裁案を公表しました。
それによりますと、FTCはメタに対して、SNSなどを通じて18歳未満の子どもから集めた情報を、広告などに活用して収益をあげることを禁止する新たな制裁を科すとしています。
制裁を科す理由についてFTCは、子どもを対象とした対話アプリで保護者が承認していない相手とメッセージをやり取りできる状態になっていたなど、会社が子どものプライバシーを守る規約に違反したと指摘しています。

メタは、2018年に大量の個人データを流出させた問題で、3年前に50億ドル、日本円にしておよそ6700億円の制裁金を科せられ、利用者のプライバシーを守る取り組みを強化すると約束していました。

メタは、FTCの判断を不服として異議を申し立てる方針を示していますが、制裁が承認されれば、SNS上で子どもたちの趣向に合ったネット広告を表示することが難しくなり、ビジネスに影響を及ぼす可能性もあります。』

AIリスクにどう向き合う？
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230501/k10014054961000.html

『 2023年5月1日 18時10分

最近、聞かない日がないほど報道されている「ChatGPT」。

日本でも急速に広まっているので、すでに使っている方も多いかも知れません。

ただ、気軽に使える一方で、プライバシーの侵害などリスクも指摘されています。

世界の主要7か国の閣僚が集まって日本で開かれた国際会議でも“想定外のスピード”で進化するAIにどう対応するか、急きょ議論が交わされました。

（経済部記者 谷川浩太朗、名越大耕／ロサンゼルス支局記者 山田奈々）

ChatGPTの衝撃

2022年11月にアメリカのオープンAI社が公開した対話式AIのChatGPT。
質問を打ち込むと、あたかも人間のような自然な文章で回答してくれることからたちまち世界で利用が広がりました。

質問に答えるだけでなく、長い文章を要約したり、コンピューターのプログラミングコードを作ったりと、AIの専門的な知識がない人でも簡単に使えます。

ChatGPTのように利用者の求めに応じて、文章や画像などを自動で作り出すことができるAIは「生成AI」といいます。

どうしてこんなことができるかと言えば、インターネット上にある大量のデータを学習し、人間好みの文章が回答されるよう微調整されているからです。

国内でも利用拡大

業務の効率化につながることを期待して、いま国内でも利用する企業が相次いでいます。
大手化学メーカーの三井化学は、ことし4月から「ChatGPT」を活用する実証実験を始めました。

この会社では商品化につながる化学素材の新しい用途を見つけるため、これまでは別の会社のAIを使って、膨大なデータから手がかりを探していましたが、ことばの抽出に強みがある「ChatGPT」を新たに組み合わせました。

その結果、これまでは最大で3か月程度かかっていた結果が出るまでの期間が飛躍的に短くなりました。

三井化学 三瓶雅夫常務

「私どもはデジタル化が遅れた会社だと思っている。AIについて何もしないでいるとこの差が全然縮まらない。我々がやっていくべきことは、この新しいテクノロジーをまず使ってみてトライする。そして、そのつど修正していくことが必要だと思う」

生成AI市場 2027年に16兆円予測も

大手コンサルティング会社のボストンコンサルティンググループによりますと、生成AIの市場規模は2027年には世界で1210億ドル、日本円でおよそ16兆円に達するとみられています。

2022年の90億ドルと比べると約13倍、市場の急拡大が見込まれています。

小売業界のマーケティングや製薬会社の医薬品の研究開発、銀行の融資判断など、さまざまな業界で利用が広がり、これまでの仕事のしかたが一変する可能性もあります。

利便性の一方、懸念も…

しかし、利用の拡大にともなって、プライバシーや著作権の侵害、誤った情報の拡散などさまざまな懸念も指摘されるようになっています。

例えば、十分に学習できていない分野でも、AIが誤った内容や存在しない事実をあたかも事実かのように回答してしまうケースがあります。

技術の悪用も大きな課題で、SF雑誌を手がけるアメリカの出版社ではAIが書いたとみられる作品の応募が急増しました。

ことし2月には500件以上になり、作品の募集を一時、中止せざるを得なくなりました。

許可なく自分の作品をAIに学習されたとして、アメリカではアーティストが集団訴訟を起こす動きも出ています。

訴訟の対象となっているAIが生成したイラスト

日本でも「画像生成AI」の不適切な使用で、クリエーターの創作活動や権利が脅かされているなどとして、イラストレーターや漫画家などで作る団体が、適切な使用や法整備などを求める提言を発表しています。

また、AIが個人情報や企業などの機密情報を含んだデータを学習してしまった場合にプライバシーの侵害や情報漏えいなどの懸念も指摘されています。

G7で急きょ議論

AIに対するさまざまな懸念が広がる中で、各国の政府も対応を迫られています。

とくにChatGPTの登場で、こうした懸念にどう対処するかが課題となっているにもかかわらず、AIの急速な進化や利用の拡大にルール作りが追いついていないのです。

このため、先月29日と30日に開かれたG7デジタル・技術相会合でもChatGPTなどの生成AIが急きょ、議論されることになったのです。

日本の交渉関係者によりますと、生成AIが重要な議論のテーマとして浮上したのは、会合を前にしたことし2月末になってからだといいます。

議長国の日本は「信頼できるAI」を掲げて、プライバシーや著作権保護とAIの技術開発や活用を両立させるためのルール作りの議論にのぞむことになりました。

各国で異なるルールへの姿勢

プライバシーの侵害や情報流出などの懸念も広がる中、会合に臨むG7の国々でも何らかのルールは必要だという認識では一致しています。

しかし、具体的な規制のあり方については立場の違いがあります。

プライバシーの保護など個人の権利を重視するヨーロッパの国々は、法規制を含めた厳格なルール作りを目指しています。

例えば、EU＝ヨーロッパ連合の執行機関、ヨーロッパ委員会は2021年、AIの規制法案を議会や加盟国に提出し、法律の成立に向けて現在も議論が続いています。

この法案ではAIをリスクに応じて4つのグループに分類し、もっともリスクの高い「許容できないリスク」のAIは基本的な人権を侵害するとして利用が禁止されます。

ここにきて、AIの自由な開発を推進してきたアメリカでも、規制案を検討する動きも出ています。

アメリカ商務省は規制案に向けてAIの評価や認証制度などについて一般からの意見募集を開始しています。

著作権を侵害されたとして集団訴訟も起きるなど、AIに対する警戒感も出ています。

こうした中でも、活用に前のめりなのが日本です。

企業による研究開発や利用の推進を重視していて、民間のガイドラインに基づく緩やかなルール作りを目指しています。

海外勢がAIの開発で先行する中、法的な規制はAIの開発や利用を遅らせかねないとして慎重な立場です。

初日の会合でも西村経済産業大臣はAIなどの技術について、「破壊的な影響を持つ技術は社会を大きく変革するため、リスクを迅速に評価し対応する必要がある。しかし、リスクの解消にあたってはできるかぎり技術の開発や利活用を阻害しない形で対応する必要がある」と述べました。

G7会合 合意できたのは…

こうした中で、とりまとめられたG7の閣僚声明では、プライバシーの侵害や情報漏えいといったリスクのない「信頼できるAI」の普及を目指すという大枠では一致しました。

そのための取り組みとして、国際的な技術の標準化を進めることや、国際機関でAIの影響や課題を分析することなどを盛り込んだ行動計画が採択されました。

また、法の支配や人権の尊重など民主主義的な価値観に基づいてAIやデータを活用していく姿勢を強調し、各論では立場が異なることを認めつつも、総論としてG7の結束を打ち出す形となりました。

結束を強調した背景にあるのが中国などの存在です。

AIに関する議論をまとめた声明文では、中国などを念頭に「われわれは民主主義の価値を損ない表現の自由を抑圧し、人権の享受を脅かすようなAIの誤用・乱用に反対する」と明記しました。

市民の監視や偽情報の拡散などにAIを悪用されないようけん制した形です。

さらに知的財産権の保護や透明性の確保、偽情報対策などが必要だとして、ことし後半にG7として改めて議論の場を設けることも決まりました。

具体的なルール作りへの道筋は？

今回、各国の立場の隔たりを認めたうえで、結束を演出したとも言えるG7。

しかし、活用と規制の最適なバランスに向けて、どうやって具体的なルール作りを進めていくかは引き続き課題として残っています。

「破壊的な影響を持つ技術は社会を大きく変革する」という西村経済産業大臣のことばの通り、ChatGPTをはじめとする生成AIの進化は、私たちの暮らしはもちろん、社会までもいい方向にも悪い方向にも変える可能性があります。

最先端のAIのリスクを避けながら、そのメリットをどう生かしていくか。

私たちは難しい課題に直面しています。　』

米比、南シナ海で相互防衛　対中国で指針、日豪と協力
https://nordot.app/1026617832920547328?c=302675738515047521

『【ワシントン共同】オースティン米国防長官とフィリピンのマルコス大統領は3日、ワシントン郊外の国防総省で会談した。海洋進出を強める中国に対抗するため、南シナ海でフィリピン船舶が攻撃を受ければ、米比相互防衛条約の適用対象だと明記した新たな防衛指針を公表。会談では、日本やオーストラリアとも協力を広げる方針で一致した。

　両氏は会談で、フィリピンが米軍に新たに利用を認めた国内の基地4カ所の早期運用に向けて協議した。南シナ海での合同巡視で協力を深めるとも強調した。米軍とフィリピン軍は、新たな4カ所を使ってインド太平洋地域での海上警備や災害救援のための共同訓練を行う方針。

© 一般社団法人共同通信社　』

尹錫悦を国賓として招いたバイデン　韓国を引き戻すニンジンは…半島波乱の幕開け
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/05011701/?all=1

『J・バイデン（Joe Biden）大統領は4月24日から30日まで尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を国賓として招いた。米中間で揺れる韓国を手元に引き寄せるためだ。ニンジンは「核抑止力の強化」で韓国は食い付いた。韓国観察者の鈴置高史氏は「中国の巻き返しは必至。韓国の国論は割れる」と見て半島の激動を予想する。

【写真】バイデン夫妻と共に朝鮮戦争戦没者墓碑も訪問
米国発の「NCG」

――4月26日の米韓首脳会談はどんな意味を持つのでしょうか。

鈴置：ひとことで言えば、中国との対立が激化する中、米国が韓国の取り込みに出た、ということです。それはある程度、成功しました。

――尹錫悦政権は「親米」ではなかったのですか。

鈴置：ええ、確かに親米を掲げる保守政権です。ところが中国に対しては左派政権と同様に弱腰。「親米従中」というべき存在です。平時なら米国も苦笑いして見逃したでしょうが、今は台湾有事がいつ起きてもおかしくない状況です。そこでグイ、とばかりに韓国を引き戻したのです。

　そのテコに使ったのが「核抑止力の強化」です。米韓首脳は共同声明とは別にわざわざ「ワシントン宣言」を発出。米韓が核抑止を議論する「核協議グループ」（NCG＝Nuclear Consultative Group）の創設を謳うとともに、米国は核弾頭を搭載したミサイル原潜の韓国への寄港を約束しました。

――NCGは韓国側が要求したと報じられています。

鈴置：最終的にはその形をとりましたが、もともとは米国側のアイデアなのです。バイデン政権は同盟国を繋ぎとめるための方策を専門家に諮問しました。

　それに答えたのがC・ヘーゲル（Chuck Hagel）元国防長官らが作成した「Preventing Nuclear Proliferation and Reassuring America’s Allies」（2021年2月10日）です。ポイントは以下です。

・The United States should create an Asian Nuclear Planning Group, bringing Australia, Japan, and South Korea into the US nuclear planning processes and providing a platform for these allies to discuss specific policies associated with US nuclear forces.

　この報告書は「米国は核企画グループを作り、豪州、日本、韓国を米国の核戦力に関する政策論議に参加させよ」と答申したのです。要は、NATO（北大西洋条約機構）に準じた手法をアジア太平洋地域にも広げるべきだ、と提言したわけです。

　この辺りを詳しく知りたい方は『韓国民主政治の自壊』第4章第2節「保守も左派も核武装に走る」をご覧ください。

中国に忖度、核共有を取り下げ

　当時の韓国は「反米親北」の文在寅（ムン・ジェイン）政権でしたから北朝鮮に対抗する核抑止強化策は無視しました。一方、野に下っていた保守は新たな対北対抗策として希望を抱きました。

　北朝鮮が着々と核武装を進めるというのに、D・トランプ（Donald Trump）政権が北朝鮮との不毛な対話に乗り出し、米韓合同演習まで止めてしまったからです。

　2021年9月22日、大統領候補だった尹錫悦氏は「有事の際、戦術核の再配置と核共有を米国に要求する」と公約しました。保守候補としては当然でした。

　尹錫悦氏の言う「核共有」とはNATOで実施している核抑止力の強化を意味します。米国は戦術核をNATO加盟国の一部に配備。ドイツなどの攻撃機にも核爆弾を積んで敵を攻撃する体制を採っています。なお、核の使用に関しては米国が最終的な判断を下しますが、米国は同盟国の意見も聞くことになっています。

　話を韓国に戻すと、大統領選の投票日（2022年3月9日）の約1カ月前の2月7日、尹錫悦氏の発言は突然、後退しました。中央日報のインタビューで、以下のように語ったのです。

・北朝鮮の核をそのままにして、我が方も核武装するとか核共有を言いつつ核軍縮しようと主張するのはとても危険だ。北朝鮮が実際に非核化する可能性があろうがなかろうが、強力な経済制裁をして「核を持つようになれば結局、経済は破綻する」ということを示すのが重要だ。

　中国の顔色を見たのです。実際、今回のワシントン宣言に対し、発表翌日の4月27日、中国外交部は「地域の平和と安定を破壊する」として「断固反対」を表明しました。

　尹錫悦氏のこのブレに関し日本ではほとんど報じられていませんが、「従中」の証拠となる事実です。『韓国民主政治の自壊』第4章第2節」に詳述してあります。』

『ペロシ事件で激怒した米国

――なぜ、この時期になって後退したのでしょうか。

鈴置：出馬当時、政治家に転じたばかりの尹錫悦氏は確たるブレーンもなく、自分の思い通りに外交を語っていた。しかし、次第に参謀の補佐体制が整うにつれ、韓国外交の主流である伝統的な「米中二股」を基調に公約を打ち出すようになりました。

　尹錫悦氏はTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）に関しても、選挙戦中は「韓国全土をカバーする体制を作る」と述べていましたが今や、この問題に触れません。文在寅政権が中国と「THAADは拡大しない」と約束しています。外交界の伝統派に中国との約束を破る覚悟はないのです。

　当選が決まった後の3月31日、尹錫悦氏のスポークスパーソンが「韓米日の共同訓練は実施しない」と明言しました（「『米国回帰』を掲げながら『従中』を続ける尹錫悦　日米韓の共同軍事訓練を拒否」参照）。

　文在寅政権が「韓米日の3カ国同盟には動かない」と中国に約束したのを引き継いだのです。しかし、「親米」を掲げる尹錫悦政権がそれを言ったらおしまいです。左派政権と変わりません。米国から圧力がかかったのでしょう、2022年9月、3カ国の軍事訓練は再開されました。

　口先の「親米」とは裏腹の「従中」に米国が激怒したのは訪台したN・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長がその足で――8月3日夜に韓国を訪れた時のことでした。

　米下院議長の大統領の継承順位は副大統領に次いで2位ですから、世界のどの国でもトップが迎えます。ところが、尹錫悦大統領は休暇中を理由に面談を拒絶しました。中国から「台湾独立を支持するのか」と睨まれるのを避けたのは明白でした。

　保守系紙が8月4日朝刊で批判すると、尹錫悦大統領は急遽予定を変更し、同日に電話で会談しました。同じソウルに居ながらの電話協議ですから、かえって奇妙さが目立ちました。

　米国務省が所管するVOA（Voice of America）は「米韓関係に対する侮辱」と尹錫悦政権を非難したうえ「中国にゴマをすったつもりだろうが、怒りは避けられないぞ」と嘲笑しました（「訪韓したペロシとの面談を謝絶した尹錫悦　中国は高笑いし、米国は『侮辱』と怒った」参照）。

CNNに難詰された尹大統領

　もっと強烈だったのは、2022年9月25日のCNNの尹錫悦大統領へのインタビュー「South Korean President: North Korea remains an imminent threat」でした。

「Foreign Affairs」の編集長も歴任した有力ジャーナリストのF・ザカリア（Fareed Zakaria）氏が「（米国は）韓国唯一の同盟国だ。（その下院議長に会わないという）決定は奇妙で、普通ではない。本当に休暇でなかったのなら、中国はさぞ満足だろう。これらにどう答えるのか」と厳しく問い詰めました（開始2分37秒から）。これに対し大統領は「ペロシ議長は我々の状況を理解している」と逃げを打ちました。

　ザカリア氏は「もし中国が台湾を攻撃したら、台湾を軍事的に支援する米国を韓国は支えるつもりか」と二の矢を放ちました（4分29秒から）。尹錫悦大統領は「台湾有事の際、北朝鮮が韓国を挑発する可能性が高まる。韓国の優先順位は強力な韓米同盟を基盤に北の挑発に対抗することだ」と答えました。

　大統領は米国の口頭試問にここでも落第しました。この答は「台湾有事の際、米国を助けるつもりはない」との本心を明かしたと受け止められたからです。CNNインタビューは米韓の亀裂をさらに広げました。

　ただ、「従中は許さないぞ」との米国の強い意思を大統領に直接伝える効果はあったと思われます。尹錫悦大統領はザカリア氏の難詰に一切反発せず、困惑の表情を浮かべながら聞いていました。

　ペロシ議長との会見を阻止した外交参謀に対する疑念が大統領の胸に浮かんでいるのではないか、と思えるほどしょげかえった表情だったのです。

台湾有事で「泣き面に蜂」

「核共有」に関する尹錫悦政権の姿勢転換が明らかになったのは2023年早々でした。尹錫悦大統領は1月2日付けの朝鮮日報とのインタビュー（韓国語版）で「米国と核に関する共同企画、共同演習を議論しており、米国もかなり積極的だ」と述べました。NATO同様の米国との核共有を検討中と明かしたのです。

――なぜ、今年になって変わったのでしょうか。

鈴置：背景には北朝鮮の核武装の進展があります。加えて「台湾有事」が原因でしょう。この頃から、韓国の保守の間では「見捨てられ」の危機感が高まっていました。

　台湾有事の際、米国も日本も台湾支援に手一杯になって、韓国を助ける余裕がなくなる。というのに、その隙を狙って北朝鮮が挑発し「第2次朝鮮戦争」が起きる可能性が増すのです（「台湾有事が引き起こす第2次朝鮮戦争　米日の助けなしで韓国軍は国を守れるのか」参照）。

　東西センターのD・ロイ（Denny Roy）シニア・フェローは「THE DIPLOMAT」に書いた「South Korea Will Stay Out of a Taiwan Strait War」（3月21日）で鋭い指摘をしています。

・大国と同盟を組む国は正反対の2つの恐怖を抱く。1つは大国に見捨てられ、敵の脅威に単独で立ち向かわねばならない恐れ。もう1つは大国によって望まぬ戦争に巻き込まれることだ。台湾有事はこの2つの危険性を同時に韓国にもたらす可能性があるのだ。

「泣き面に蜂」ということです。米日の助けが見込めない以上、第2次朝鮮戦争で負けないためには「核共有」が必須となったわけです。ところが、バイデン大統領は尹錫悦大統領の「米国と合意」発言を直ちに否定しました。

　しかし、尹錫悦大統領はひるみません。1月11日、外交部・国防部の業務報告の席で「［北朝鮮の核］問題がさらに深刻になったら、［米国の］戦術核兵器を配備したり、我々独自の核を持つこともありうる」と語りました。韓国の大統領が公の席で自前の核開発・保有に言及したのです。史上初の事件でした。』

『「核共有」と呼ぶ韓国、否定する米国

――バイデン大統領が否定したのはなぜでしょうか？

鈴置：韓国が望むNATO型の「核共有」は、米国の戦術核を韓国に再配備することが前提ですが、米国にその気はない。韓国に妙な期待を抱かせないよう、クギを刺したのでしょう。

約束していないのに「約束を取り付けた」と言いふらして相手に譲歩を迫るのが韓国外交の常套手段です。バイデン政権もこれを十分に承知しています。

　ちなみに4月26日の米韓首脳会談の直後、韓国政府高官が「事実上、米国と核を共有することになった」と説明したところ、米政府高官が直ちに韓国記者団に「これは『核共有』ではない」と明確に否定しています。

　今年1月の段階でもバイデン大統領が「核共有」を否定した背景には、「ヘーゲル答申」直後から「従中の韓国を核に関する協議に参加させるべきではない」との意見が米外交界で浮上したこともあるでしょう。なお、それを知った韓国の保守系紙は「このままでは米国に見捨てられる」と国民に訴えました。

　また拙著の紹介となって恐縮ですが、米韓での議論については『韓国民主政治の自壊』第4章第2節」の237―240ページをご覧ください。「ヘーゲル答申」と韓国への適用に関して記した日本語の文献がほかには見当たらないのです。

　尹錫悦政権が「核共有」を唱えても、韓国に対する米国からの非難攻勢は止まりませんでした。それはあくまで北朝鮮用であって、中国に立ち向かう意図はなかったからです。

　米国で朝鮮半島問題の第一人者と見なされるV・チャ（Victor Cha）ジョージ・タウン大学教授が朝鮮日報に「What Can Yoon Do to Promote Freedom and Democracy?」（1月5日、英語版）を寄稿しました。

　見出しの「尹錫悦政権は自由と民主主義を発展させるために何をするのか」が示す通り、韓国に「米国側か中国側か」と立ち位置を厳しく問うたのです。チャ教授は「民主主義を守るために大きな声をあげる必要があるのに、その機会を失すれば韓国の恥となる」と言い切りました。

　なお、朝鮮日報は翻訳して韓国語版にも載せたのですが、韓国保守を批判する部分を改竄した結果、見出しも含めピンボケな記事になっています（「『言うだけ番長はやめろ』と尹錫悦を叱った米国　広島サミットに招待しても食い逃げされる理由」参照）。

「従中」の韓国に期待するな

　米国の韓国への疑いは3月16日の日韓首脳会談の後も変わりませんでした。尹錫悦政権が対日関係の改善に乗り出したからといって、中国に対する弱腰に変わりはなかったからです。米国のアジア専門家は一斉に「従中の韓国には気を許すな」との声を上げました。
　日本経済新聞に対し、米ランド研究所のJ・ホーナン（Jeffrey Hornung）上級研究員は次のように語りました。「安全保障どう変わる　日韓首脳会談、有識者の見方　中国念頭の協力は限定的」（3月17日）で読めます。

・韓国にとって中国は敏感で厄介な存在といえる。米国は中国を「脅威」、日本は「挑戦」と位置づける。韓国が公の場で同様の言葉を使う準備はできていない。
・韓国政府の人たちは中国問題の議論をためらう。台湾についても語りたがらない。経済的な結びつきの強さから、対中国を意識した安保協力は限定的になる。少なくとも対北朝鮮ほど早くは進まないはずだ。

　韓国が反中同盟に入るなどと安易に期待してはならぬ――と岸田文雄首相と日本人を諭したのです。

　先ほど引用したロイ氏の「South Korea Will Stay Out of a Taiwan Strait War」も、実はそれを訴えるのが主眼の記事です。「台湾有事にも知らぬ顔の韓国」という見出しからして分かります。

　ジャーナリストのM・フルコ（Matthew Fulco）氏が「The Japan Times」に載せた「Why South Korea still handles China with kid gloves」（3月29日）も「腫れもののように中国を扱う韓国」と揶揄した見出しを付けています。
幼馴染の外交司令塔を更迭

――波状攻撃ですね。

鈴置：これだけ非難されれば、尹錫悦大統領も「中国に立ち向かわない限り、米国から見捨てられる」と悟ったはずです。大統領は人事で大ナタを振るいました。

　3月29日、大統領室の金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長を事実上、更迭しました。外交の司令塔であるうえ尹錫悦大統領の小学校以来の知己で、外交の指南役と見なされてきました。

　学者出身で外交部には政治任命で所属したことがあるだけですが、伝統的な「米中二股」派です。尹錫悦氏にしてみれば、この信頼していた指南役こそが、ザカリア氏から公開の場で難詰される原因を作ったのです。

　金聖翰室長は米韓首脳会談を実現するため、米韓を往復していました。国賓訪問が決まり、4月26日の会談まで1カ月を切った時点での更迭は異様でした。米中二股派が安保室長のままでは米国から信頼を勝ち取れず、譲歩も引き出せないと大統領は覚悟したのでしょう。

　金聖翰氏の更迭後、外交の司令塔は安保室の金泰孝（キム・テヒョ）第1次長が担っていると韓国メディアは報じています。金泰孝氏は米国との同盟を最優先する確固たる親米派です（「尹錫悦、外交チームを突然『粛清』　レディー・ガガ？日韓関係？米韓首脳会談の直前、飛ぶ憶測」参照）。

――尹錫悦大統領は決断力がありますね。

鈴置：もちろん、大統領個人の資質もありますが、背に腹は代えられなかったというのが実情と思います。米国から国を挙げて「米中どちらの味方なのか」と問い詰められる。「親米」の旗を掲げた以上、「従中」と見なされる「二股」はもうできない。このままではバイデン大統領と会っても土産も貰えず、政権が失速しかねない――。そんな厳しい現状に突き当たったのですから。』

『「日本並み」の台湾支持

　尹錫悦大統領はさらなる決断を下しました。4月19日、ロイターとの単独会見でウクライナへの兵器提供を示唆したうえ、台湾海峡での力による現状変更に反対すると語ったのです。いずれも従来の韓国政府の外交路線を踏み越えるもので、大騒ぎになりました。

　西側はウクライナに砲弾を送ってきましたが冷戦後、生産能力を落としていたため供給が限界に達した。そこで現在も能力を維持する韓国に期待が集まり、米国が繰り返し供給を要請しています。

　台湾海峡については、韓国はこれまで「平和と安定を望む」との表現に留めていた。それを「力による現状変更に反対」と日本と同水準に引き上げたのです。

　ロイターの「Exclusive: South Korea’s Yoon opens door for possible military aid to Ukraine」（4月19日、英語版）から、それぞれの発言を以下に引用します。

・If there is a situation the international community cannot condone, such as any large-scale attack on civilians, massacre or serious violation of the laws of war, it might be difficult for us to insist only on humanitarian or financial support.
・After all, these tensions occurred because of the attempts to change the status quo by force, and we together with the international community absolutely oppose such a change.

　ロシア・中国政府は厳重抗議。国内からも「中ロをわざわざ敵に回す必要はない」との批判が相次ぎました。予想された内外の批判をものとせず、尹錫悦大統領が発言したのは「韓国は米国側に立つ」との姿勢を明確に打ち出す必要があったからでしょう。
韓国からの輸入に嫌がらせ？の中国

――なぜ、この時になって？

鈴置：ちょうどこの時、韓国の実務陣がワシントンに入って首脳会談を巡り米側と駆け引きを繰り広げていました。その援護射撃が目的だったと思われます。

　交渉過程は明らかになっていませんが、韓国側とすればNCGを創設するだけでなく、戦術核の再配備と韓国軍による核兵器の運用も実現したかったのではないでしょうか。そうしてこそ、NATO並みの「核共有」を勝ち取ったと胸を張れるのですから。

――米国は韓国をつなぎとめておけるのでしょうか。

鈴置：分かりません。中国が巻き返すのは確実だからです。中国共産党の対外宣伝メディア「Global Times」は4月29日、「もし韓国が中国、ロシア、北朝鮮の警告を無視し、この地域での『拡大抑止』のための米国の命令を実行した場合、韓国は中国、ロシア、北朝鮮の報復に直面する可能性が高い、と専門家は述べた」と威嚇しました。

「Yoon’s overwhelming pro-US policy could become nightmare for S. Korea, with losses to outweigh gains, experts say」という長い見出しの記事です。

　ソウル新聞は「［単独］中国、『韓国からの輸入貨物検査を強化せよ』」（4月28日、韓国語）で「4月25日、中国の関税当局が各地域の下部機関に対し『韓国から輸入した貨物の検査を強化せよ』との指示を出した」と報じました。

　この記事によると、韓国企業の被害は確認されていないものの「通常3－4日の通関手続きが3－4週間に伸びる」と予想されています。

　2017年3月に在韓米軍基地にTHAADが配備された時も同様の報復措置が発動され、賞味期限が短い食品業界で損害が出た、とこの記事は書いています。尹錫悦大統領の「台湾海峡発言」が引き金だったのだろうと解説しましたが、「核抑止力の強化」が油を注ぐのは確実です。

　文在寅前大統領は4月27日、韓国で開かれたシンポジウムに「朝鮮半島非核化のためには中国やロシアと協力する必要がある」と訴えるメッセージを寄せました。尹錫悦政権の外交を米国一辺倒と批判したのです。今後、中国の威嚇や経済的報復が本格化すれば、左派が呼応して政権批判の声を高めるのは間違いありません。

　ちなみに左派系紙、ハンギョレの4月27日の社説の見出しは「米国一辺倒で米中競争の最前線に立った尹大統領」（韓国語版）でした。
「自前の核」を放棄させられた

――保守系紙の社説は？

鈴置：中央日報の「核抑止強化『ワシントン宣言』…最初の共同文書実行が重要だ＝韓国」（4月27日、日本語版）は今回合意した「核抑止力強化」を素直に評価しました。

　朝鮮日報の「韓米核協議グループを創設、『韓国の核の足かせ』は強化された」（4月27日、韓国語版）と、東亜日報の「韓米両国首脳『拡大抑止の信頼強化』、まずはNCG常設機構化から」（4月28日、日本語版）はNCG創設を評価しましたが、手放しでは喜びませんでした。

　両紙共に、韓国が獲得した「核抑止力強化」がNATO式「核共有」の水準には及びも付かないことと、韓国がNPT（核拡散防止条約）の順守を約束することで自前の核武装を放棄させられたことを嘆きました。

「自分の核」が必要だと唱えてきた朝鮮日報は「米国にうまく丸め込まれた」ことがよほど悔しかったのでしょう。社説を以下の文章で結んでいます。

・ワシントン宣言を見れば、北朝鮮の核無力化よりは韓国の核開発をより憂慮するということのようだ。韓米同盟は我が国の安保の礎石として、今後も変えることができない。一方、我々を守るのは究極的には我々自身しかいないという事実を忘れてはならない。
1年で核武装は可能

――米国の核の傘を信じ切ってはいけない、ということですね。

鈴置：そういうことでしょう。尹錫悦大統領も4月28日、ハーバード大学で演説した際に独自の核開発に関し質問を受けました。

　東亜日報の「尹大統領『1年以内に核武装可能…ワシントン宣言、NATOより実効性がある』」（4月29日、韓国語）によると、尹錫悦大統領は「決意すれば1年で核武装は可能だ」と述べた後、「ただ、核は単純に技術の問題ではない。政治や経済と複雑に絡み合う」と一応は核武装を否定しました。衣の下の鎧をチラリと見せた感があります。

鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『韓国民主政治の自壊』『米韓同盟消滅』（ともに新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

デイリー新潮編集部　』

山本太郎のフィクサーら、野党側の活動家が命の危険に…選挙直前に不審な事故続く
https://biz-journal.jp/2023/05/post_339625.html

　※　各勢力「入り乱れての」「潰し合い」なのか、はたまた、内部抗争による「粛清合戦」か…。あるいは、「報復合戦」なのか…。

　※　いずれ、「騒然と」して来ているようだ…。

　※　こういう「情勢」なんで、「ハイリスク・ポイントの見極め」、「君子危うきに近寄らず」が重要となる…。

『4月9日に行われた統一地方選挙の直前、偶然にも2人の野党側の活動家の身に危険が及ぶ出来事が起きた。

　一人目は、斎藤まさし氏。斎藤氏は菅直人元首相の衆議院議員初当選（1980年）の選挙を手伝って以降、40年間にわたり数々の選挙でリベラル派候補者の支援活動をして“選挙の神様”とも呼ばれてきた。2009年の民主党による政権交代時にも関与し、れいわ新選組代表の山本太郎参議院議員の初当選をお膳立てしたのも斎藤氏だ。

　斎藤氏は4月8日、京都で選挙の応援をしていたが、その晩、ある一般人男性が運転する自動車にひかれたそうだ。男性は車両事故の後に一旦現場を離れたが、戻ってきて警察に出頭。齋藤氏は2日ほど意識不明の重体となり、最低１カ月の入院を余儀なくされている。

　もう一人は、国葬反対デモ・軍拡反対デモなどを主催してきた市民活動家の田中正道氏。田中氏は一時期、親のあとを継いで任侠の世界にいたが、現在はリベラル派の政治活動や社会的弱者支援活動をしている。

　その田中氏は4月7日、愛知県名古屋市での軍拡反対デモと選挙の応援をしてから、帰路に就いた。昼過ぎに一緒に活動していたスタッフと別れ、東京・田端駅で電車を待つ際に、疲れて自前のトランクの上に座って休息していた。すると田中氏は電車が来る直前、背後から線路に突き落とされたという。

「背後には背広を来た2人組の男性がいました。線路に滑り落ちてしまい、周りにいた人たちと駅員さんが助けてくれました。しかし、あと数秒助けが遅れたり、起き上がれなくなっていたら、私の命はなかったでしょう」（田中氏）

　恐ろしいことだが、ひょっとすると、これは故意の殺人未遂なのか。

「わかりません。故意に突き落とされたのかを確認するため、駅員に『防犯カメラ見せてほしい』と言いましたが、見せてくれませんでした。警察も来ましたが、『怪我をしてないから事件性がない』『警察は事件にならないと動けない』と言われました」（同）

　ちなみに両名共に、事故の前に脅迫メール・電話などはなかったそうだ。しかし、田中氏は今まで何度もインターネットで「元ヤクザ」だと悪口を書かれたり風評被害にあったり、田中氏のフェイスブックの友人に対して一斉送信で田中氏の悪口のスパムメールが送られることもあった。そのスパムメールは、複数のアカウントから同文が送信されており、田中氏の直接の友人のみならず、友人の友人にも「田中氏と関わるなと伝えるように」との趣旨で送られている。恐らく、同一人物がアカウントを変えて実行しているのだろうが、すさまじい執着心である。

　5年前、田中氏の自宅には「殺すぞ」という脅迫状も届いている。田中氏はフェイスブックなどのSNSで自宅の住所・電車番号を公開しているため、狙われやすいのかもしれない。

　現在、これらの出来事について警察は「事件性はない」との見解だが、偶然にも選挙直前の同時期に、2人の活動家の身に危険が及んだのは不気味である。

　去年7月8日の安倍晋三元首相銃撃事件、12月9日のリベラル派社会学者宮台真司氏切りつけ事件、そして今年4月15日の岸田文雄首相襲撃事件。なにかと物騒な事件・事故が続くが、決して言論を暴力で封鎖してはならない。

（文＝深月ユリア／ジャーナリスト）

深月ユリア／ジャーナリスト

慶応義塾大学法学部政治学科卒業。深月事務所代表。数々の媒体で執筆し、女優、モデル、ベリーダンサー、ＦＭラジオパーソナリティーとしても活動。動物愛護活動も精力的に行う。テレビ神奈川の番組「地球と共生するアニマルウェルフェア」を自社でプロデュース。著書『世界の予言2.0 陰謀論を越えていけ キリストの再臨は人口知能とともに』（明窓出版）など。

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