ジジイがあれこれ考えた

【ウクライナを支える最新システム】GIS Artaの実力 徹底分析 【高田克樹×駒木明義×東野篤子】2023/9/15放送＜後編＞
https://youtu.be/Q5DitxbMrmU

　※　こういう動画（番組）は、「視たモン勝ち。」「知ったモン勝ち。」だな…。

　※　GISとは、「グラフィカル・インフォーメーション・システム」の略らしい…。

中国不動産不況の衝撃 マネー流出も【中国経済コラム】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230915/k10014195361000.html

　※　今日は、こんな所で…。

『2023年9月15日 15時58分

「中国の不動産問題のフェーズが変わった」

中国経済に詳しいエコノミストの言葉です。今、中国の不動産不況が世界の金融市場にも悪影響を及ぼし始めています。不動産大手の経営悪化は地方の財政問題にも飛び火し、中国政府が恐れていたマネー流出も起きています。（中国総局記者 下村直人）

不動産最大手もついに…

冒頭の「フェーズが変わった」との言葉のきっかけになったのは中国の不動産最大手「碧桂園」が8月初旬に一部の債券の利払いを先送りしたことでした。

「碧桂園」はこれまであまり名の通った会社ではありませんでした。

経営危機に陥っている不動産大手「恒大グループ」はサッカーチームの運営やEV＝電気自動車の製造など、“派手に”多角化を進めてきたこともあり、知名度がありました。

これに対して「碧桂園」は国内の地方都市の開発などを中心に成長してきた会社なだけに、これまで国際ニュースの話題になることがあまりなかったのです。

しかし、今や「碧桂園」は世界でニュースの中心に躍り出ています。

英語名「Country Garden」は欧米メディアでも頻繁にとりあげられ、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は「Country Gardenが新たな懸念をもたらしている」などと伝えています。

2023年8月30日に発表した中間決算では489億人民元、日本円で9800億円の最終赤字に陥り、会社は「今後も業績が悪化し続ければ、デフォルト＝債務不履行に陥る可能性がある」と投資家に脅しともとれるようなメッセージを送りました。

株価下落を引き起こし…

中国不動産最大手のデフォルト危機とあって中国の株式市場では、株価の下落傾向が続きました。

上海株式市場では、株価指数が8月25日に一時、ことしの最安値をつけました。

7月31日の高値と比べると、8％余りの下落です。

中国政府が恐れるマネー流出も

さらに中国政府が恐れていることが起きています。

資金の流出です。

中国政府は公表していませんが、アメリカ・ワシントンに本部があるIIF＝国際金融協会がまとめた資金の流れによると、ゼロコロナ政策の解除以降、中国の株式市場へは資金の流入傾向が続いていましたが、8月は、一転して巨額の資金が流出しました。

その額は、149億ドル、日本円で2兆1000万円余りにのぼったのです。

人民元安も進む

資金の流出は、株式市場からだけではありません。

外国為替市場で、中国の通貨・人民元も売られています。

2023年9月8日には、1ドル＝7.35台まで値下がりし、15年9か月ぶりの安値を更新しました。
加速する元安に危機感

元売りを抑えるため、中国人民銀行は取り引きの目安となる「基準値」を、元高方向に設定するなど、通貨の防衛姿勢を強めています。

また、市場介入には慎重な姿勢を示しているものの、9月7日に発表した8月末時点の外貨準備高は、前の月（7月末）から442億ドル、日本円で6兆4500億円あまり減少。

市場関係者のひとりは、「予想以上の規模の減少であり、通貨を防衛するために介入した可能性もあるのではないか。人民元安は資金流出を加速させるおそれがあり、当局は、相当危機感を強めているはずだ」と話していました。

地方財政をゆるがす

経営難が明らかになった「碧桂園」。

やっかいなのは地方財政と結びついている点です。

中国では土地は国有で、地方政府が土地の使用権を不動産開発会社に売って、その収入をインフラ開発の財源にあててきました。

地方都市での開発に力を入れてきた「碧桂園」の経営難は、不動産業界に依存してきた地方政府の財政悪化につながりかねず、経済に大きな打撃を与えるおそれがあるのです。

「住宅を建築するだけでなく、住宅所有者に包括的なライフスタイルのソリューションを提供する」

「ブランド価値は不動産部門を超えて拡大した」

これは2018年、碧桂園がアメリカのフォーチュン誌が発表する世界の企業の売り上げに基づくランキング「フォーチュン・グローバル500」の353位になったときのプレスリリースの文言です。

住宅建設だけにとどまらない事業拡大に会社が自信を深めている様子が手に取るように伝わります。

不動産投資熱とバブルの崩壊。

経済悪化や金融危機の発端の多くが不動産由来であることは日本のバブル崩壊と不良債権処理、アメリカのサブプライムローンの焦げ付きから起きたリーマンショックを見ても明らかです。

経営難に陥った碧桂園は、年内に日本円で3000億円を超える返済が必要になるとされ、デフォルト懸念が依然、くすぶります。

中国経済がどのような道をたどっていくのか、歴史を繰り返さないのかどうか、世界の金融市場が神経を使う展開が続きそうです。

注目予定

来週は、アメリカ・FRB＝連邦準備制度理事会の金融政策を決定する会合が開かれます。

利上げ見送りが市場のおおかたの予想ですが、日本時間21日未明にパウエル議長が今後の政策について、何を語るのかが焦点です。

また、22日は日銀の金融政策決定会合が開かれます。

市場で、金融緩和策の修正が視野に入ってきたという見方も出ていて、こちらも植田総裁の会見内容が注目されています。　』

ことしの梅毒の感染者数 最速ペースで1万人超え
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230916/k10014197711000.html

『2023年9月16日 10時38分

性感染症の梅毒の感染者数が、現在の方法で統計を取り始めてから最も速いペースで1万人を超えたことが、国立感染症研究所のまとめで分かりました。専門家は「感染リスクの高い行動をした場合、症状がなくても検査してほしい」と話しています。

国立感染症研究所によりますと、今月3日までに全国から報告された梅毒の感染者数は、1万110人となりました。

これは現在の方法で統計を取り始めた1999年以降最も速いペースで、これまでで最も多かった去年の同じ時期と比べ、1.24倍となっています。

このペースで増えた場合、1年間の感染者数は去年を上回り、3年連続で過去最多を更新する可能性があります。

都道府県別に見ますと、東京都が2490人、大阪府が1365人などと、大都市からの報告が多くなっていますが、佐賀県は65人で去年の同じ時期の3.42倍、長崎県は86人で2.39倍、石川県は44人で2.1倍と、大都市以外でも感染者数が急増しているところがあります。

梅毒は、放置すると深刻な症状につながることがあるほか、女性の場合は母子感染を引き起こすこともありますが、抗菌薬の投与や注射で治療できる病気です。

性感染症に詳しいプライベートケアクリニック東京の尾上泰彦院長は「不特定の人とのコンドームを着用しない性行為といった感染リスクの高い行動をして、不安に感じている場合、症状がなくても専門の医療機関で検査してほしい」と話しています。』

キム総書記が乗った専用列車 ウラジオストク郊外の駅に到着
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230916/k10014197651000.html

『2023年9月16日 10時05分

ロシアの鉄道関係者はNHKの取材に対し、日本時間の16日午前8時ごろ、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記が乗った専用列車が極東の中心都市、ウラジオストク郊外の駅に到着したと明らかにしました。

このあと、駅の周辺の幹線道路をキム総書記が乗ったとみられる車の車列が走行しているのをNHKの取材班が確認しました。

キム総書記は、プーチン大統領との首脳会談のあとも、ロシア極東に滞在してハバロフスク地方では戦闘機を製造する工場を訪れました。

ウラジオストクでは、ロシア海軍の太平洋艦隊などを視察する見通しで、ロシアとの軍事協力の可能性を探るとみられます。

キム総書記「ロシアの航空技術 外部の潜在的脅威を圧倒」

北朝鮮は、ロシア極東を訪れているキム・ジョンウン総書記が15日に戦闘機などを製造している工場を視察したことについて、一夜明けた16日に発表しました。

キム総書記は、対立を深める欧米を念頭に「ロシアの航空技術が外部の潜在的脅威を圧倒している」としてロシアの軍事力をたたえたとしています。

ロシア極東を訪れている北朝鮮のキム・ジョンウン総書記は15日に極東ハバロフスク地方の工業都市コムソモリスク・ナ・アムーレを訪れ、ロシア空軍のスホイ戦闘機などを製造している工場を視察しました。

これについて北朝鮮は16日、国営メディアなどを通じて発表しキム総書記はロシアの航空機の製造をめぐり「豊富な潜在力や新しい目標に向かう絶え間ない努力に深い感銘を受けた」としていて戦闘機の前で撮影した記念写真など52枚が公開されました。

そのうえでキム総書記は対立を深める欧米を念頭に「ロシアの航空技術が外部の潜在的脅威を圧倒し、急速な発展を成し遂げていることに心から敬意を表した」ということです。
北朝鮮側の発表はロシアの技術力や軍事力をたたえる内容となっていて、ロシアとの軍事技術協力については言及がありません。

キム総書記は「次の訪問地に向けて出発した」としていて、16日はウラジオストクでロシア海軍の太平洋艦隊などを視察する見通しです。　』

「SHIBUYA109」配電盤が焦げるぼや 現場は一時騒然 けが人なし
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230916/k10014197721000.html

『2023年9月16日 11時26分

16日朝、東京・渋谷のファッションビル「SHIBUYA109」で、ビルの地下にある配電盤が焦げるぼやがあり、現場周辺は一時、騒然となりました。けが人はいませんでした。

16日午前9時20分ごろ、東京・渋谷の「SHIBUYA109」で、地下3階のビルの管理施設にあるダクトの配電盤から煙が出ていると消防に通報がありました。

消防車など24台が出て、およそ20分後に消し止められ、けが人はいませんでした。

配電盤には焦げたあとがあったということで、警視庁が詳しい状況を調べています。

当時は開店前でしたが、16日は3連休の初日とあって午前10時からの営業開始を前に、ビルの周辺には大勢の人が集まっていて、一時、騒然となりました。　』

米国の対中対話仕切り直しは不発：バイデン流「競争管理」に限界か？
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00927/

『 米国が「最大の戦略的競争相手」と位置付ける中国との対話外交が壁に直面している。背景にあるのは、対決を極力回避し、対話によるソフトな競争を志向するバイデン政権の対中政策だ。米国は6月下旬～7月、ブリンケン国務長官を含む閣僚・高官3人を北京に送り込んだものの、中国側にいいようにあしらわれた感が強く、「競争管理」の限界を指摘する声も上がっている。

台湾海峡の波高く

米中間の軍事的緊張は1年前の昨年8月、ペロシ米下院議長（当時）が台湾訪問を強行したことで一気に高まった。訪問に強く反発した中国は、台湾周辺でかつてない大規模演習を展開し、中台間で「暗黙の休戦ライン」とされていた台湾海峡の中間線を越えた海空域への侵入を常態化させるようになった。軍事的威圧のエスカレートは今もなお続いている。
欧州のウクライナに加えて台湾海峡の緊張を抱え込んだバイデン大統領は昨年11月、インドネシアのバリ島で行われた習近平・中国国家主席との首脳会談で、ブリンケン国務長官を年明けにも訪中させて「米中対話を仕切り直す」という合意にこぎ着けた。誤解や偶発による軍事衝突を何よりも恐れたバイデン政権の側から、高官対話による意思疎通を切望した形だった。ところが、今年2月に予定されたブリンケン長官の北京訪問は、直前に中国の軍事偵察用気球の米領空侵入・撃墜事件が起きたために、いったん中止されてしまった。

上座と下座――まるで王朝外交

長官の訪問がようやく実現したのは、その4カ月後の6月18日だ。しかし、中国側は米国の足元を見るような対応に終始したと言ってよい。その典型が翌19日に行われた習近平主席とブリンケン長官の会談だった。

北京の人民大会堂で行われた長官一行との会談で、習氏はテーブルの中央に陣取り、長官を下座にあたる右手の離れた席に座らせた。その上で「国と国との交流は常に相互尊重と誠意に基づかなければならない」と訓戒を垂れるなど、いかにも上下の格の差を際立たせるような映像が公開された。

会談は明らかにブリンケン長官を格下に扱った「意図的な演出」と疑われ、米メディアでは「驚くべき外交儀礼の無視」、「従属者を謁見するような王朝外交」との声が上がった(※1)。過去に習近平氏が国務長官を迎えた会談では、2015年のケリー長官、2018年のポンペオ長官ともに同じソファーに隣り合って座り、上下の隔たりをみせなかった。また、ブリンケン長官の3日前に行われたマイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏との会談でも、同じソファーで歓談しており、ブリンケン氏に対しては冷遇が際立つ演出だった。

じらし戦術したたかに

ブリンケン長官は会談後の記者会見で、この件には触れずに「高官級の継続的な意思疎通こそが競争が衝突に至るのを防ぐ最善の方法だ」と訴えた(※2)。にもかかわらず最大の問題は、偶発的衝突を避けるためにバイデン政権が最も強く求める国防当局間の対話再開に中国が応じなかったことだろう。

経済の失速傾向が強まっている中国にとっても、対話を通じた経済交流の再開を喉から手が出るほど欲しいはずで、台湾をめぐる軍事衝突が好ましくないことは論を待たない。だが、米側が前のめりに対話再開を求める限り、これをじらし続けたり、つれなく扱ったりすることで駆け引きの先手を取り、外交カードに使うことができる。中でも、国防当局間の対話再開は中国にとって絶好のカードである。台湾への威圧を高めれば高めるほど、米国は対話を懇請してくるという図式だ。

米識者の中には、ブリンケン長官の訪中を「前のめりに過ぎた」と受け止め、バイデン政権が「くみしやすい相手」と侮られていると批判する意見も少なくない(※3)。バイデン大統領はブリンケン長官以降も、イエレン財務長官（7月7日）、ケリー気候変動問題担当大統領特使（同17日）を相次いで北京に派遣し、米中間の意思疎通の拡大を図っているが、肝心の「軍事衝突リスク」の回避につながる決定打は得られていないのが現状だ。

「対決なき競争」の行方

バイデン大統領は11月に米国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の場で習近平氏と本格的な首脳会談を設定し、「トップ交渉」で対話外交の壁を打破することを画策しているという。これに対し、したたかな中国は「対話」の代償を高めるために、ぎりぎりまで米国を揺さぶる戦術を展開する可能性が高い。

そもそもバイデン政権は、発足当初から中国との戦略的競争について「新冷戦は求めない。対話を通じて『対決なき競争』を進める」と訴え、新たな「競争管理」政策を掲げてきた。

トランプ前政権は、いわゆる「新冷戦」も辞さず、関税・貿易戦争も含めて「対決を辞さずに競争する」との強硬な対決路線を掲げ、中国に対して常に先手を取ってきた。同盟諸国との協力を無視したり、「自国第一主義」にこだわって国際協調を損ねたりする欠陥も多かったが、少なくとも中国に侮られることはほとんどなかった。

これに比べて、「圧力よりも対話」に頼るバイデン流「競争管理」は、ともするとオバマ政権時代に破綻が明らかとなった融和的な「関与政策」への逆もどりの道を歩む危険性も指摘されている。対話を求めるだけで緊張の緩和が得られるという保証はなく、中国をさらなる大胆な行動へ導く恐れもある。対決を回避すること自体は重要だが、その手段・方法は対話だけとは限らない。同盟・パートナー諸国と共に抑止と備えを強化・充実し、時には相手を突き放してみせる強い姿勢を示すことも必要だ。

バナー写真：ASEAN（東南アジア諸国連合）外相会議の機会に組まれた個別会談で、中国外交トップの王毅共産党政治局員（左）を促すしぐさを見せるブリンケン米国務長官＝2023年7月13日、ジャカルタ（AFP=時事）

(※1) ^ “Xi Jinping meets with Blinken. Seating arrangements are as follows: Subordinates meet with superiors to provoke discussion,” Fire News Video, 20.06.2023

(※2) ^ “Blinken Meets Xi as China and the U.S. Try to Ease Tensions,” NYT, June 19, 2023.

(※3) ^ 読売新聞6月20日朝刊「賢く駆け引き必要　元米国務次官補デビッド・スティルウェル氏」など。　』

ラトビア首相にシリニャ氏　バルト3国、全員女性に
https://nordot.app/1075594781775545148?c=302675738515047521

『【ブカレスト共同】ラトビア議会は15日、カリンシュ前首相の辞任に伴い、福祉相のエビカ・シリニャ氏（48）を首相とする連立政権を承認した。シリニャ氏の就任で、バルト3国の首相は全て女性となった。

　カリンシュ氏は8月、連立を組む他の2党に内閣改造を拒否されたため、内閣総辞職により新たな連立政権の発足を目指すと表明した。シリニャ氏はカリンシュ氏が率いる中道右派政党「新統一」に所属しており、カリンシュ氏は新たに外相に就任した。

　欧州メディアによると、シリニャ氏は演説で、対ロシア強硬路線を継承するとともに、国防予算を増やすと約束した。弁護士出身のシリニャ氏は昨年11月に議員となり、同12月から福祉相を務めた。

　バルト3国の他の2国では、エストニアでカラス氏、リトアニアでシモニテ氏といずれも女性が首相を務めている。

　世界経済フォーラムが各国の男女平等度を順位付けし6月に発表した「男女格差報告」では、調査対象の146カ国中、リトアニアが9位、ラトビアが13位、エストニアが22位。日本は125位だった。

© 一般社団法人共同通信社　』

中国、偵察気球の活動中断　2月の米軍撃墜後、CNN報道
https://nordot.app/1075600541377855971?c=302675738515047521

『【ワシントン共同】米CNNテレビは15日、米軍が2月に東海岸沖で中国の偵察気球を撃墜した後、中国が気球を使った偵察活動を中断したと伝えた。米政府の機密情報に詳しい関係者の話としている。中国側には対米関係の悪化を避ける狙いがあるとみられる。

　気球は米本土を横断する形で飛行したが、中国政府が意図したものではなかったと米側は判断している。バイデン大統領も6月、米本土に飛来したのはコースを外れたもので、習近平国家主席がとても恥ずかしいと思っていると指摘していた。

　中国政府は偵察気球の運用担当者を叱責。米軍の撃墜後、中国による新たな偵察気球打ち上げは確認されていないという。

© 一般社団法人共同通信社　』

アルゴリズム戦の将来 第3部：停滞
https://milterm.com/archives/3346

　※　もの事なんでも、「限界」というものがある…。

　※　現状、ＡＩは、「確率の計算機」に過ぎない…。

　※　当然だ…。しょせんは、CPUとGPU使った「電子計算機」を利用した、「確率計算機」だからな…。

　※　（CPUの「P」と、GPUの「P」は、どちらも「processing（演算）」の「p」だ。よって、それを利用している限り、「演算」の延長線上にしか、あり得ない。）…。

　※　決して、「自発的に、自分で考えたり」「人間みたいな知能を持ったりする」ことは、「無い」…。

　※　たとえ、「人工知能」という「訳語」を、与えられているとしてもな…。

『アルゴリズム戦の将来 第1部：断片化された開発　(warontherocks.com)、次いでアルゴリズム戦の将来 第2部：野生のガチョウを追いかける　(warontherocks.com)に続き、THE FUTURE OF ALGORITHMIC WARFARE（アルゴリズム戦の将来）の第3部を掲載する。

第1部は、時代遅れの官僚主義の鉄の檻の中では、新しいガジェットは死んでしまうという趣旨の内容であった。

第2部では軍事専門職（military profession）に関する内容である。古い考え方の重力から逃れる唯一の方法は、新しい思考（new thinking）を取り入れることであると説き、議論を積み重ねることと、コンセプトやドクトリンへ落とし込みそれを普及させ取組みの重要性を述べていた。

第3部では、新たな技術を取り込むことは、解決していかなければならないことが多くあることは想像に難くない。そのためには、仮説に基づく多くの実験やウォーゲームなどが必要となると述べている。（軍治）

アルゴリズム戦の将来 第3部：停滞：THE FUTURE OF ALGORITHMIC WARFARE PART III: STAGNATION

BENJAMIN JENSEN, CHRISTOPHER WHYTE, AND SCOTT CUOMO

ベンジャミン・ジェンセン（Benjamin Jensen）博士（Ph.D.）は、米海兵隊大学先進用兵学部戦略研究教授、戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies）将来戦争・ゲーム・戦略担当上級研究員。米陸軍予備役将校。

クリストファー・ホワイト（Christopher Whyte）博士は、ヴァージニア・コモンウェルス大学で国土安全保障と緊急事態の即応性の助教授。

スコット・クオモ（Scott Cuomo）米海兵隊大佐（博士）は現在、米国防総省政策担当次官室の米海兵隊上級顧問を務めている。彼は、米海兵隊ストラテジスト・プログラムに参加し、人工知能に関する国家安全保障委員会の米海兵隊代表を務める傍ら、これらのエッセイの共著に協力した。

AUGUST 28, 2023

編集部注：以下は著者らの近刊「戦争における情報: 軍事的革新、会戦ネットワーク、および人工知能の将来（Information in War: Military Innovation, Battle Networks, and the Future of Artificial Intelligence）」からの抜粋である。

米軍全体に人工知能/機械学習（AI/ML）システムを普及させようとする現在の競争が完全に失敗した場合、どのようなことになるのだろうか？

米国の軍事専門職（military profession）は、技術的決定論と、新しいガジェットが古い問題を解決してくれるという信念に、祝福されることも呪われることもある。このような考え方は、オフセット（offsets）に関する概念や、現代の戦争では精密さが量に対抗できるという信念に浸透している。

以下のシナリオは一種のプレモルテム（premortem）※1であり、読者に、技術革新が前進と同時に後退し、不均等な世界を想像してもらうためのものである。

このレッド・チーム（red team）の技法は、失敗を防ぐ方法として、失敗がどのように現れるかを説明するためのものである。

この分析は、「War on the Rocks」が以前に発表したシナリオに基づくもので、破綻した官僚制度と、人工知能/機械学習（AI/ML）が戦争の性質（character of war）にどのような影響を与えるかについての共通理解を作ることの失敗を探求したものである。

※1　起こりうる失敗とその可能性を事前に予測するリスクマネジメントのこと（引用：https://ejje.weblio.jp/content/premortem）

これらのシナリオはすべて、我々の最近の著書「戦争における情報:軍事変革、戦闘ネットワーク、および人工知能の将来（Information in War: Military Innovation, Battle Networks, and the Future of Artificial Intelligence）」から引用したものである。

この本の中で我々は、情報技術の採用に関する様々な歴史的事例を用いて、人工知能/機械学習（AI/ML）に対する最新の関心の波に対して米軍がどのように反応するかを想像している。

これらの異なる歴史に基づき、我々は地平線上に異なる将来があると見ており、人々、官僚制、知識ネットワークがどのような新技術とどのように衝突するかについて、慎重さとより強固な対話を求めている。

以下のシナリオでは、将来は暗い。戦争に関する古い考えと産業時代の官僚主義が結びつき、どんな新技術も永続的な優位性を生み出す範囲を制限する。

人工知能/機械学習（AI/ML）は、意志のぶつかり合いの祭壇で犠牲になった、もうひとつの偽りの約束となる。

米国防官僚は、新技術が利用できるにもかかわらず、適応しようともがき、戦争についての永続的な考えに逆戻りする。馬上の男はノスタルジックなまま、過去の会戦の夢に耽り、戦争の将来に適応できないままである。

この別の将来では、米軍は戦争に関する古い考えやレガシーな官僚主義の重力から決して逃れられない。

人工知能/機械学習（AI/ML）に関する現在の熱狂の波にもかかわらず、このような将来が訪れる可能性はゼロではない。

たしかに、各軍種は新たな会戦ネットワーク（battle networks）の開発にしのぎを削っているが、それがどの程度まで新たなドクトリンや闘いの編成になるかはまだ不透明だ。

時は2040年。統合参謀本部議長はセキュリティ・ドローンに護衛され、デジタル・パーソナル・アシスタントが毎日のニュースを読み上げながら、改装されたアンティーク・スポーツカーで米国防総省へ向かう。交通量は通常よりも多かった。それは、北バージニアをエッチングする白と灰色の大理石、コンクリート、鉄骨の建物のぼやけた迷路に桜の花が色を添える美しい春の朝だった。

彼のようなドライバーの多くは、制限付きの自動運転モードをオンにすることで時速50マイルの退屈な体験をするのではなく、朝の通勤を楽しんで自分で運転することを選択した。

彼は車を運転することを好んだが、機械に読み上げてもらい、役立つと思われる情報をカタログ化し、オフィスに車を停めるときに答えてほしい質問を参謀に強調表示させた。

実を言うと、とにかく彼はあまり読書が好きではなかった。

老将軍は個人秘書のチェスティをアンティークのデビル・ドッグのような声に仕立てていた。アルゴリズムは古い音声ファイルをスクラップし、第二次世界大戦の時代特有のメタファーまで調整した。

それは、ソフトウェアが皆の世界との関わりを仲介する、楽しくも些細な方法のもうひとつの例だった。チェスティは唸りながら見出しを読み上げた。

「米空軍大将、人間の管制官とパイロットをよりよく一体化する必要性を理由に、自動空域エージェントをテストする群実験を中止」

チェスティは見出しにこう付け加えた。「今日、我々は将軍を、ひどい手紙を書く能力に基づいて決めている。あんな奴らに戦争の準備はさせられないよ」

「新しい報告書：中国のAI駆動型シミュレーターはソーシャル・メディアのスクレイピングに頼って米軍の意思決定を複製し、初期のテストではドクトリンの苦戦を超えた」

チェスティは見出しにこう付け加えた。「完全武装した米海兵隊連隊が行きたいところに行くのを止められるほど、世界には中国共産党員はいない」

「米陸軍軍医総監は、悪いカップルのカウンセリングを提供するデジタル医師サービスに重大な欠陥があるとして、結婚カウンセリングのために心理学者とソーシャル・ワーカーの追加を要請」

チェスティは見出しにこう付け加えた。”米海兵隊が妻を持つことを望んだら、妻が与えられるだろう”。

将軍はチェスティに対し、米軍全体にわたるAI一体化（AI integration）の状況について議会委員会によるコメントを制限し、概要を提供するよう求めた。

彼はトゥエンティナイン・パームズでの歩兵訓練演習で中隊長を務めて以来、これらの報告書を検討することを余儀なくされていた。彼は、これらの退屈な実験の多くのうちの最初のことを思い出した。

その日は特に暑い夏の日で、中隊は壊れやすいタブレット、安いドローン、あらゆる種類の奇妙なアンテナを組み合わせて5日間現場で作戦していた。

彼の米海兵隊員たちは汚れて疲れていたが、タクティカルでシックなズボンに日焼け止めと中隊のロゴが刻まれたポロシャツを着た科学者や業界の担当者たちは、最新のAIギズモが何であれ、なぜ動かないのかと尋ね続けていた。彼らが話すとき、彼はいつも「スパルタ人はわかっていない」という含みがあると感じていた。

若い大尉だった彼は、このような実験に参加しなければならないのは金がかかっているからだと思い込んでいた。米海兵隊は、カモの金をもらって砂漠でクレイジーなことを試すくらいなら、変わるつもりはなかったのだ。この実験では笑い話も生まれた。

上等兵が、安全な哨戒基地の周囲で敵の動きを探知するためにデザインされた自動歩哨に、顔の前に亀の甲羅を置いて忍び寄ったことを思い出した。

機械は彼を絶滅危惧種とみなし、すべての歩哨を撤退させるメッセージを送った。いつもこうだった。当時、将軍たちは魔法の説明を受けたが、下士官たちは真実を見た。

最新の報告書は、5G接続、新しいチップ・デザイン、より優れたアルゴリズムにより、民間企業ではデータと分析の最適化が進んでいるにもかかわらず、軍の変革については懸念が残っていることを示唆した。報告書は、各軍種の100人以上の戦闘指導者にインタビューを行った。匿名とはいえ、彼は彼らを知っていたし、少なくとも彼らが戦争についてどう考えているかも知っていた。ロボットは自分たちで勝手にやればいい。

彼のキャリアでは、長年にわたる対反乱作戦やグレー・ゾーン戦役（gray zone campaigns）のために、多くの将校が技術が戦争をどれほど変えることができるのかと疑心暗鬼になっていた。

下級将校として、彼らはとらえどころのない敵を狩る戦闘を初めて経験し、交戦規則や谷や村に消えていくような集団によって火力が制限されることを知った。

同じ将校たちが、より大きな編隊を指揮するようになり、まるで2020年代が1980年代か、もっと悪いことに1930年代であるかのように、指導者たちが大国間紛争の福音を説くのを聞いた。

彼らは航行の自由のためのパトロール（freedom of navigation patrols）を計画し、戦争計画を更新し、時間と距離の要因と任務編成を、どんな精巧な新能力よりも重要なものとみなすことを学んだ。

彼らは航空機のコックピットや米海軍艦艇の操舵席に留まるために闘い、その速さにもかかわらず、いかなる機械も主人と指揮官、そして人間の判断の本質に取って代わることはできないという見解を支持した。

戦争大学では、伝統、指揮・統制、歴史的事例に関する哲学的な長文を書き、過去は、伝説が連隊、集団、船団を指揮し、断固とした敵に打ち勝った場所であり、ほとんど後世のものであると考えた。

この運動にはリーダーがいなかった。長年にわたって、Slack、WhatsApp、Signalの批判記事や「War on the Rocks」の記事に一体化された。

ある時点で、民間の作家はこの運動を「クラウゼヴィッツ的な第3の波」と名付けた。このグループは技術の利点を認識していたが、軍隊の構成に関する難しい決定や新しいコンセプトのテストを避け、戦争を永続的な人間の闘争として見ることを好んだ。

このような場では、チャールズ・クルラック（Charles Krulak）将軍とアル・グレイ（Al Gray）将軍の話題が好まれた。数え切れないほどの戦時大学の論文が、彼らの遺産を再検討し、さらには再話し、諸兵科連合のルネッサンスと小部隊の戦術と意思決定の重要性を正当化するために過去を歪曲した。

こうした議論は調達の決定にも波及し、歴史的に分隊の人数が戦闘車両のデザイン・パラメーターを定義し、コックピットに人間が乗る必要性がコストの高騰を招いた。

そのキャリアの中で、会長はこのグループの端っこにいたことを覚えている。彼は、壮大な考えと薄っぺらな経歴を持つ、たいていはミレニアル世代の民間人が新政権に任命され、技術的な変革を迫られるのを見ていた。これらの民間人は、古いやり方は時代遅れであり、20世紀の戦いの遺物だと呼んだ。

彼は、この運動がソーシャル・メディアや議会でのささやきを駆使して、古くからの伝統や戦争に関する人間の基本的真理に挑戦する新参者の範囲を制限し、反撃するのを見ていた。白髪ひげと定年退職者のネットワークが反乱を助長した。

彼は、最新の議会委員会報告書でこれらの戦いを目の当たりにした。ビジネス・リーダー、LinkedInのチャラ男、ベルトウェイの盗賊の一団が、商用AIアプリケーションの一体化において軍が再び遅れている理由を説明した。彼らは何もわかっていなかった。彼らは、あらゆるアルゴリズムの訓練を歪めるデータの共有にまつわるレガシーな契約や法的なお役所仕事を見ていなかったのだ。

彼らは、戦場の帯域幅が、民間人の尻を日陰の仮想現実の世界に難なく消失させるセンサーのネットワークほど高速ではないことを理解していなかった。彼らは、AIの画像認識ソフトを訓練するために、あらゆる角度から、あらゆる天候の下で敵車両の写真を撮るという絶え間ないインテリジェンスの必要性を理解していなかった。彼らは、戦争が消費者の購買習慣のような単純なパターンには還元できないことを理解できなかった初心者だった。

老将軍は、自分が今、クラウゼヴィッツ的な第三の波によって定義された保守派（old guard）の一員であることを知っていた。

彼は、次の下級将校たちが同じ厳しい真実を発見し、オタクたちを寄せ付けないだろうと信じていた。オタクたちは、諸兵科連合を理解せず、闘いの部隊を創設するために何が必要かを理解せず、そして何よりも殺人を理解しなかった。彼らは決してそうならないだろう。

ホイッグの歴史に根ざした、過去を現在への進歩と見なす願望を超えて、歴史的事例をざっと見てみると、今日の米国の政策立案者が上記のようなシナリオを防ぐ必要がある理由がわかる。

レーダーを使った初期の実験から、無人航空機による監視・攻撃能力の世界的ネットワークの開発まで、成功例よりも失敗例の方が多い。

イギリスやチェーン・ホーム早期警戒レーダー網のようなレーダーの成功事例がある一方で、戦間期には世界の主要国間で、死亡光線（death rays）に関する中途半端な考えが幅広く存在していた。

2001年以降、米国が新世代の無人攻撃機や偵察機の実戦配備で成功を収めたにもかかわらず、無人機の前史には、人間の取組みによる会戦という永続的なイメージを打ち破ることができなかった、あまり報道されていない豊かな歴史があった。

しかし、過去がプロローグである必要はない。

今この瞬間は、人工知能/機械学習（AI/ML）能力を広く受け入れ、ボトムアップ実験の新時代を切り開くことが求められている。

DELTA COPのような取組み（initiatives）を通じてウクライナ社会がボトムアップで狭い人工知能/機械学習（AI/ML）能力を構築する方法を示したように、米軍はグローバル情報支配演習（Global Information Dominance Exercise）のような現在の実験を加速させるべきである。

また、テキサス州オースティンの米陸軍将来コマンド（Army’s Futures Command）と一体化された米海兵隊コーディングの取組み（Marine coding effort）のように、戦いを再構築する軍種レベルの取組み（service-level initiatives）も増えている。

この取組みはすでに、艦隊と統合軍の海上領域認識「要件」を満たすために商業レーダー感知能力を最大限に活用することを可能にする貴重なアルゴリズムを生み出している。

持続的な変化を実現するためには、このような取組み（service-level initiatives）の中心は計画策定にあり、軍隊が馬に乗った人間を、より大規模で細分化された意思決定ネットワークの一部としてどのように捉え直すかにある。

人間の判断力、創造力、そしてモデルから生み出される視点のバランスを理解することが、21世紀の作戦術にとって不可欠であることが証明されるだろう。

とはいえ、データと精神をどのように融合させれば戦争に最適かを理解するには、さまざまなシステムの組み合わせを試す大胆な実験やウォーゲームが必要だ。

将来は、まだ始まったばかりなのだ。人工知能/機械学習（AI/ML）愛好家であれ懐疑論者であれ、すべての軍事専門家（military professional）、そして関心を持つ市民は、その一員となるべきである。

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人工知能［AI］(Autonomy)、技術動向、用兵思想　』

アルゴリズム戦の将来 第2部：野生のガチョウを追いかける
https://milterm.com/archives/3342

『アルゴリズム戦の将来 第1部：断片化された開発　(warontherocks.com)に続いて、THE FUTURE OF ALGORITHMIC WARFARE（アルゴリズム戦の将来）の第2部を掲載する。

第1部は、時代遅れの官僚主義の鉄の檻の中では、新しいガジェットは死んでしまうという趣旨の内容であった。

第2部では軍事専門職（military profession）に関する内容である。古い考え方の重力から逃れる唯一の方法は、新しい思考（new thinking）を取り入れることであると説き、議論を積み重ねることと、コンセプトやドクトリンへ落とし込みそれを普及させ取組みの重要性を述べている。（軍治）

アルゴリズム戦の将来　第2部：野生のガチョウを追いかける：THE FUTURE OF ALGORITHMIC WARFARE PART II: WILD GOOSE CHASES

BENJAMIN JENSEN, CHRISTOPHER WHYTE, AND SCOTT CUOMO

ベンジャミン・ジェンセン（Benjamin Jensen）博士（Ph.D.）は、米海兵隊大学先進用兵学部戦略研究教授、戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies）将来戦争・ゲーム・戦略担当上級研究員。米陸軍予備役将校。

クリストファー・ホワイト（Christopher Whyte）博士は、ヴァージニア・コモンウェルス大学で国土安全保障と緊急事態の即応性の助教授。

スコット・クオモ（Scott Cuomo）米海兵隊大佐（博士）は現在、米国防総省政策担当次官室の米海兵隊上級顧問を務めている。彼は、米海兵隊ストラテジスト・プログラムに参加し、人工知能に関する国家安全保障委員会の米海兵隊代表を務める傍ら、これらのエッセイの共著に協力した。

AUGUST 8, 2023

編集部注：以下は著者らの近刊「戦争における情報: 軍事的革新、会戦ネットワーク、および人工知能の将来（Information in War: Military Innovation, Battle Networks, and the Future of Artificial Intelligence）」からの抜粋である。

人工知能/機械学習（AI/ML）をめぐる現在の誇大宣伝が、国家安全保障事業全体に永続的な変化を生み出せなかったらどうなるだろうか？

政府の青写真や業界のガイドラインから、戦争の将来（future of war）についての宣言に至るまで、現在の言説のほとんどは、成功するよりも失敗することの方が多い、不均一な実験の束の見通しを考慮することなく、技術革命の必然性に焦点を当てている。

我々の近著「戦争における情報: 軍事的革新、会戦ネットワーク、および人工知能の将来（Information in War: Military Innovation, Battle Networks, and the Future of Artificial Intelligence）」に基づいて、我々は、人々、官僚機構、知識ネットワークがどのような新しい技術とどのように衝突するかについて、慎重さとより強固な対話を求めるさまざまな将来が地平線上にあると見ている。

このシリーズの最初の記事では、官僚制の鉄の檻と軍事組織が構造変化に抵抗する傾向が原因で、人工知能/機械学習（AI/ML）が期待に応えられない可能性について検討した。

この記事では、可能性は低いものの、停滞に向かう別の道について考察する。

それは、軍事官僚制が変化しても、人工知能/機械学習（AI/ML）を使った斬新な実験によって武力という専門職（profession of arms）全体にわたる戦争に関するドクトリンや一般的な考え方を変えることができなかった場合に何が起こるかということである。その結果、馬に乗った男がとらえどころのない騎兵突撃を暗号化しようとしている。

第1部と同様、以下のシナリオは本書の歴史的な事例研究に基づいており、2040年の統合参謀本部議長の朝の通勤を追跡する時間の一部のシナリオとして提示されている。

各シナリオは、相互作用がどのように行われるかを調査する。

新しい情報技術が軍事的革新（military innovation）のエピソードをどの程度促進するかは、人々の数、官僚制、戦いに関する一般的な考え方によって決まる。

各シナリオの弧は、過去100年にわたって軍事専門職（military profession）が会戦ネットワーク（battle networks）を構築するために新しい情報技術をどのように、そしてなぜ一体化することに苦労してきたかについての本の洞察に沿っている。

以下のシナリオの歴史的背景は、戦間期のフランスのレーダー実験に関連した多くの開始と停止である。

我々は、その時代のピエール・ダヴィッド（Pierre David）の運命と同じように、勇敢な革新者達（innovators）が、悪い官僚制度の枠内だけでなく、アイデアの市場（marketplace of ideas）や戦争についての知恵（暗黙知（tacit knowledge））によっても自分たちの道を阻まれる可能性があることを示す。

古い考えは新しい技術の可能性を制限する可能性がある。資源が自由に流れ、軍事専門家（military professionals）が新たな能力を実験するために新しい部隊を創設したとしても、永続的な変化をもたらすには、老兵が自分たちの職業について自分たちに語る物語を引き込む必要がある。

時は2040年。統合参謀本部議長は、国防ニュースの総集編を聞きながら無人自動車でペンタゴンに向かう。車に接続された彼女の個人用デバイスは、彼女が半分しか聞いていないという現実にもかかわらず、読み続けている。彼女の心拍数を読み取り、動きを分析し、感情状態まで評価できるにもかかわらず、スマート・デバイスは適切な文脈に適応し、彼女の気分に合わせてトーンやポッドキャストの速度を変えるという約束にはまったく応えなかった。アルゴリズムにとって、車は車であり、通勤者の牢獄であり、ゆっくりとした一定の読書ペースを正当化するものだった。

彼女の心は過去と現在の間に挟まれて迷っていた。

委員長は日々のニュースから、中尉時代の旧友に読んであげると約束した論文の草稿へと流れ続けた。

彼は米陸軍を辞めて軍事史家になり、常にアドバイスできる時間を上回る生徒を抱えていた。この論文では、ピエール・ダヴィッド（Pierre David）の物語と、戦間期の電波探知の力を利用しようとしたフランスの軍事取組みの失敗について再検討した。いくつかの見出しが彼女の昔の殺人光線の夢を中断し、フランスとドイツの国境沿いでの実験が失敗に終わった。

資金問題:議会委員会メンバーが長年にわたる歩兵機械学習計画について米海兵隊指揮官に疑問を呈する。

新しい報告書：欧州首脳、NATO近代化の停滞を懸念する中、ロシアが「将来型」戦争の準備を整えていることを懸念。

元米国防長官が米国防総省の頭脳流出の危機を訴える。

彼女が人工知能/機械学習（AI/ML）を仕事の一部として取り組んでから20年が経ったが、それでも各軍種は大きな進歩には程遠いように見えた。

確かに、実験や新しい部隊はあったが、それらは常に何十億ドルもの大金と多くの誇大宣伝の後、永続的な変化を伴わずに終了するように見えた。この実験では、もう少し多くの殺戮を最適化し、莫大なコストの増分利益を得るために、何千億ドルもの負債が追加された。

想像力はなかった。各プログラムは、各軍種を活性化する好ましい戦術を完成させた。

米空軍は依然として闘犬を愛していた。米陸海軍は陸海での決戦の夢にうなされていた。米海兵隊は、誰もが、民間人も含めて、銃の照準（iron sights）のみで人を殺してから10年が経っていたにもかかわらず、全員がライフル銃兵であると信じていた。

誰もが過去の戦争の話や、将来の問題を解決するための古い方法についての陳腐な寓話の中で生きていた。受け入れられてきた知恵の重みが、新しい技術の期待を打ち砕いた。

議長は彼女のデバイスに、米軍全体にわたるAI一体化（AI integration）の状況に関する議会小委員会による最近の公聴会を要約するよう依頼した。

彼らの専門家の証言が示唆している結論は、各軍種間に世代間の格差が存在するということだった。人工知能/機械学習（AI/ML）の利用に対する熱意は根強くあったが、下級将校たちは古い戦争のやり方に苦戦していた。

上級指導者、指揮官、文民の責任者は、機械学習や斬新なシステムの必要性を感じていたが、「新しい瓶に入った古いワイン」の道をたどる傾向があった。

彼らは、古い戦争を闘うために新しいアルゴリズムを使用する実験的な部隊に資金を提供するよう議会に働きかけることに長けていた。

たとえ実験がうまくいかなかったとしても、新しい部隊ができるたびに、保守派（old guard）が指導してきた若い将校が昇進していった。コストのかかる見せかけの進歩だった。

彼女は、AIエージェント（AI agent）に戦術上の問題を認識させ、それを解決するために年老いた軍曹と競争させる米海兵隊の取組みについて聞いたことを思い出した。

機械がより速いことが証明されたとはいえ、実験部隊の指揮官による報告書では、機械は闘志（fighting spirit）を見ることができず、戦士の気風（warrior ethos）を促進することもできないと示唆されていた。

それはおそらく事実だろうが、部分的にしか関係がない。

彼女自身の調整されたスマート・デバイスは、彼女の感情状態を知ることができたが、促されない限り、いつ黙るか知るのに苦労した。それでも1日に何時間も節約し、大量の情報をナビゲートしてくれる。

戦争に関する古い考え方は、機械の中の亡霊のように生き続け、効率的なプロセスを歪めるバグとして永遠に現れ続けた。

莫大な資金が投入され、各軍種が積極的に実験に取り組んだにもかかわらず、変化は遅く、ばらつきがあった。

このリズムは、戦争には変化よりも継続の方が多いという、武力という専門職（profession of arms）で培われた世界観を強化した。

少なくとも数十年のスパンでは、戦争の性質（character of war）が大きく変化することはめったになく、変化したとしても、その混乱が偉大な指揮官たちの洞察に取って代わることはなかった。

彼女は、作戦術の根本的な再考を提案する記事よりも、ナポレオン（Napoleon）のような思考ができるようにアルゴリズムを訓練する方法についての記事を多く読んだ。

この職業は技術を愛していたが、それは真の変化というより、遠隔死の術（art of remote death）を完成させるための探求だった。

彼女の同僚将校たちは、特に米国の敵対国が近代化し、新技術に投資するにつれて、精度と致死性の向上は常に有益であると考えていた。

北朝鮮でさえ、1,000キロ以上離れた戦車を攻撃できる。グローバルな精密打撃、つまり偵察と打撃の複合体は、国境に関係なく、新しい科学的コンセプトを模索し、研究センターを設立し、有望な技術専門家に種銭を提供する専門職を引っ張り出したが、すべては既存の任務を守るという名目のためだった。

米海軍は依然として、艦隊会戦（fleet battle）と「縦列艦隊に立ち向かう（crossing the T）」ことを夢見ていた。

ただし、部分的に有人化された水上戦闘艦が、古めかしい覗き眼鏡よりも人工衛星に導かれて戦闘に参加するのだが。

米陸軍は、極超音速ミサイルを昔の砲弾のように使って縦深を攻撃することを呼びかけ、これを飛行場制圧のために地球の裏側まで飛んでいく機動編隊とどう一体化するかを議論した。

宇宙軍は航空戦力の理論家に迷い込んだままで、ドゥーエ（Douhet）、トレンチャード（Trenchard）、ミッチェル（Mitchell）、ウォーデン（Warden）を引き合いに出して、その広がりを説明しようとしていた。

すべての軍種は近代化の取組み（modernization initiatives）に固定されていたが、会長が在職していた時代には、戦争を闘い、戦争に勝つ方法についての大きな再コンセプト化につながる取組みはなかった。

古い戦争のやり方に縛られた新しい装備は、偽りの約束として機能した。軍種の長官や上級文官は、より多くの投資とより良い投資を混同していた。米国防総省は、限界利益の逓減（diminishing marginal returns）に関する事例研究だった。

米海兵隊の現指揮官に退陣を求めるという政権からの要請や、米海兵隊を改革するために米国の法規範を変えることを提案するというもっと過激なささやきを、なぜ彼女が受け入れているのか、その理由を議会要旨は主席に思い出させた。

この措置は思い切ったものに思えたが、議長自身が設定し、3年近く前に米国防長官から与えられた指令と結びついた基本的な目標を達成できなかったことで、辞任を要求する正当な理由になるかもしれない。政治は、たとえそれが進歩の代償であったとしても、常に汚いものだと感じていた。

それでも、老将はそれを難しくしていた。彼は勲章を持ち、カリスマ性があり、想像力に欠けていた。米海兵隊員は皆ライフルマンであるというマントラを堅持していた。

たとえ、今や整備士やコーダーがグランツよりも多くなっていたとしても。

彼は間違っていなかった。戦争は人間の営みだ。しかし、もしスパルタ兵が、敵対する重装歩兵（hoplite）の編成に侵入するドローンの群れをコード化することを想像できたとしたら、彼らは盾をタブレットと交換しただろう。

心よりも筋肉を重んじる高潔な戦士のイメージへの中毒は、このような壮大な老戦士たちによって永続させられた。もちろん、彼の機械学習キャンペーンは失敗に終わった。彼は市場で最高の意思決定支援アルゴリズムを使って、機動戦に関する自分の狭い歴史的読解を正当化し、それを分隊レベルの歩兵攻撃に適用したかったのだ。いくら金を積んでも、最終的な破綻から悪知恵を救うことはできない。

米海兵隊の老将だけではなかった。他の軍種も同じように行き詰まっていた。

彼女はその雁字搦めの矢面に立たされた。彼女が議長に就任したとき、米国防長官は彼女に「実現させよ（Make it happen）」とのシンプルな任務（simple charter）を与えた。
議会は無駄や停滞、実現されない革命の約束にうんざりしていた。

議長は、依然として主要な戦闘指揮を執り、各軍種の上層部に位置していたほとんどの将軍よりも若かった。彼女はまた、米国防総省でトップに上り詰める傾向にあった多くの男女とは異なっていた。エンジニアリングと分析のバックグラウンドを持つ彼女の初期のキャリアは、データ・サイエンスに関連した投稿に次々と関与することで特徴づけられた。
2020年代のデジタルおよび人工知能室長（Chief Digital and Artificial Intelligence Office）との連携により、彼女は同僚に先駆けてパンデミック感染症の蔓延を予測するシステムを合理化し、将来の食糧と水の不安をモデル化するプロジェクトを活性化させた。
彼女は、2030年代初頭の前例のない予算議論のさなか直面したサプライ・チェーンの課題に新たな視点をもたらし、さらに2回先へ進んだ。

今、彼女は各軍種と米国防長官の間に不安そうに座っていることに気づいた。老米海兵大将は、あらゆる新しい技術や実験部隊を戦いについての古い考えに従わせるという、より大きな病気の症状だった。

少なくとも彼は取組んだ。彼は実験的な編隊を率いた複数の将校を昇進させた。彼は新技術の可能性について語ったが、タラワやガダルカナル島のような会戦を夢見ていた。

このシナリオが暗示するように、人工知能/機械学習（AI/ML）をめぐる現在の熱狂の波が、戦いに関する伝統的な考え方と衝突し、進歩を停滞させることを懸念する理由がある。
新しい技術は古い戦争のやり方を克服することはできない。官僚機構が機敏に動き、馬に乗った男が新しい編成を開発し、アルゴリズム戦（algorithmic warfare）の可能性を試す実験ができるようになったとしても、変化には用兵（warfighting）に関する新しいストーリーが必要だ。

このようなストーリー、勝利の理論、ドクトリン上のコンセプト（doctrinal concepts）は、各軍種が自分たちに対して抱いている一般的な見解と共鳴するものでなければならないし、また、それを変えるものでなければならない。

上記の将来シナリオの歴史的先例は、戦間期のフランスである。

イギリスにおけるレーダーの実験とは異なり、フランスは単一の開発経路を選び、新しい情報技術を一般的な用兵コンセプト（warfighting concepts）と一体化するのに苦労した。

フランスの指導者たちは、初期の実験をレーダーと防空をリンクさせたイギリスのチェーン・ホーム・システム（Chain Home system）のようなものに拡大するのに苦労した。

その結果、リソースを分散させ、民間部門に頭脳を流出させるという、一連の野放図な追跡が行われた。軍事専門職（military profession）は、軍事的革新の成功談に適用するのと同じ熱意と集中力をもって、停滞した進歩の物語、さらには失敗の物語を研究するのが賢明であろう。勝者だけを研究していると、より多くの失敗例から生まれる教訓的な物語が見えなくなってしまう。

歴史的な事例とシナリオは、変革の触媒となるアイデアの市場（marketplace of ideas）を開く必要性を示唆している。

民間科学者、政府関係者、関係する市民など、より大きなネットワークがない中で、軍が軍と議論することがあまりにも多い。「War on the Rocks」は、軍事専門家（military professionals）が軍事専門家（military professionals）のために司会する、ますます狭いポッドキャストやフォーラムに言論を閉じ込めるこの傾向に対して、後方支援活動を行ってきた。

この狭量さは、情報の氾濫とニッチな情報源のせいでもある。しかし、情報が多ければ多いほど、多様なデータや視点が得られるというわけではない。それは、同じ考えを微妙に変化させながら再利用したり、思慮深い考察や批評の代わりに辛辣なゴシップを撒き散らしたりすることを意味する。

古い考え方の重力から逃れる唯一の方法は、新しい思考（new thinking）を取り入れることである。

軍事専門職（military profession）が、その階級をはるかに超えて、民間の科学者、学者、パートナー、同盟国、関係する市民を含む議論に自らを開放すればするほど、古い戦争のやり方を再考する可能性が高まる。米海兵隊の戦力デザインに関する記事が後を絶たないのを見ればわかるだろう。

現在の改革の有効性については、内部で退職者と現職指導者の間で鋭い議論が交わされている。どちらの側も真実を独占しているわけではないが、より幅広いシナリオを想像するために、異なる軍種や外部の民間人の視点を取り入れるのは賢明だろう。

現在、米国防総省や各軍種全体で人工知能/機械学習（AI/ML）への関心が高まっているが、これは雁字搦めに終わるのだろうか？それを言うのは早計だ。

人工知能/機械学習（AI/ML）を連合統合全ドメイン指揮・統制（combined joint all-domain command-and-control）の取組みに結びつける実験プログラム（Experiment programs）は有望である。また、人工知能/機械学習（AI/ML）を活用するための戦術をどのように適応させるかを示すウクライナでの戦争からの洞察と並んで、各軍種全体でこのような取組みを拡大するための資金もあるようだ。

しかし、これほど新しいコンセプトやドクトリンは、各軍種に浸透していない。

人工知能/機械学習（AI/ML）が意味するのは、単に効果ベースの作戦の約束事を完璧にし、的確なターゲットを素早く攻撃することだけではない。

真の変革は、「フィールド・マニュアル3-0作戦（Field Manual 3-0 Operations）」や「米海兵隊ドクトリン公刊物1-用兵（MCDP 1Warfighting）」を書き直させるような新しいコンセプトによってもたらされるだろう。

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