【衝撃】北朝鮮代表、日本のスタッフから水を奪いイエローカードをもらう
https://youtu.be/VUb6-s5XBbQ

　※　こりゃまた、「前代未聞」だな…。

　※　相手国スタッフから、水を「強奪」して、イエロー出されたのは、初めて見た…

『224,400 回視聴 2023/10/01 #北朝鮮 #アジア大会 #日本代表
なんか悲しいよな

サッカー

アジア大会

日本代表

北朝鮮

引用
https://x.com/xx_miyon/status/1708467…

Xの反応をまとめました』

北朝鮮選手が試合終了後、審判に詰め寄る　アジア大会サッカー
https://mainichi.jp/articles/20231001/k00/00m/050/193000c

　※　北も南も、コレだからな…。

『杭州アジア大会第9日は1日、サッカー男子の準々決勝で日本と北朝鮮の試合が行われ、試合は日本が2―1で勝利したが、終了後に北朝鮮選手たちがレフェリーに詰め寄る場面があった。レフェリーたちはスタッフに守られるようにフィールド上にしばらく立って、選手たちと距離を置いた。

　試合は、1―1で迎えた後半33分に北朝鮮GKがファウルし日本に決勝点となるPKを献上。北朝鮮側はその際に納得いかない様子を見せていた。【杭州・倉沢仁志】』

　『毎日新聞は、「北朝鮮選手たちがレフェリーに詰め寄る」とか虚偽報道をしているが、実際には暴行していた！』

韓国人「世界のどこよりもノーベル賞を渇望している国が韓国だ」……10月の「ノーベル賞煩い」の季節がまたやってきた: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/500963514.html

『１００年前から１０月になると「ノーベル賞煩い」…世界でもここまで執着するのは韓国だけ（中央日報）

「『爆発薬を発明したスウェーデン人のノーベル氏が創設した賞金で、毎年物理学をはじめ化学・医学・文学、そして世界平和に努力した人に８０００ポンドを贈与する５つの賞だ。この世に名誉といわれるものは少なくないが、ノーベル賞を受賞することほど名誉なことはない。西洋人は言うに及ばず、東洋人ではインドの詩聖といわれるタゴール博士ただ一人だけだ。朝鮮人としてノーベル賞を受賞するほどの人が出生するまでは知識階級がまだいないも同じだと言える』」

韓国の新聞に登場する最初のノーベル科学賞関連の記事（東亜日報／１９２３年９月１３日付１面）だ。１９２３年。１００年前の日帝強占期であるその時にもこの地ではノーベル賞を羨んだ。さらに短い文中にノーベル賞を受賞するほどの知識階級がいないという嘆きまで入っている。１世紀が過ぎていったが、残念なことにこの地からはまだノーベル科学賞受賞者は出てきていない。せめてもの救いが２０００年に平和賞を受賞した金大中（キム・デジュン）元大統領が韓国をノーベル賞受賞国家名簿に入れたことだ。

１０月。「ノーベル賞煩い」の季節がまたやってきた。 （中略）

ノーベル賞受賞の便りは先進国メディアも主要ニュースとして扱う。最も多くの受賞者を輩出した米国も例外ではない。ニューヨーク・タイムズは先月２７日、「２０２３年ノーベル賞について知っておくべきこと（Ｗｈａｔ　ｔｏ　Ｋｎｏｗ　Ａｂｏｕｔ　ｔｈｅ　２０２３　Ｎｏｂｅｌ　Ｐｒｉｚｅｓ）」と題する記事を通じてノーベル賞シーズンが始まったことを知らせた。日本の読売新聞は先月２４日、３部門のノーベル科学賞受賞が有力な自国科学者を紹介するなど最近になって連日ノーベル賞関連記事を出している。だが、韓国はまだ科学賞受賞者は一人も輩出できないために毎年「煩い」を続けている。ノーベル科学賞は韓国歴代大統領の常連発言でもあった。「ノーベル賞が出てくる時になった。一度出てくればあとはあふれるように出てくるだろう」〔尹錫悦（ユン・ソクヨル）〕、「日本が２２人のノーベル科学賞を受賞している間、我が国は候補にも入れることができずにいる」〔文在寅（ムン・ジェイン）〕、「我々ももっと基礎科学に投資をすれば１０年内にノーベル賞を受賞できると期待する」〔李明博（イ・ミョンバク）〕、「そろそろ我が国からもノーベル科学賞受賞者が出てくるべきだ」〔盧武鉉（ノ・ムヒョン）〕－－。イム・ギョンスン名誉教授は「韓国がとりわけノーベル賞に執着するのは事実」としながら「世界中どこへ行っても我々ほどノーベル賞を渇望している国はない」と話した。
（引用ここまで）

　韓国人は100年前からノーベル症を煩っていた、との中央日報からの自白。
　儒教的側面から見ても「世界最高の科学賞」はほしいのでしょうね、なんとしても。
　というわけで今日の18時30分過ぎから生理学・医学賞が発表されます。

　ノーベル賞ネタを出すと「いや、韓国はそこまで欲しがっているわけじゃない」みたいなコメントもあったりするのですが。

　……そんなことないですからね？

　この記事もそうですし。
　それ以外にもいろいろと傍証があります。

　個人的に一番ひどいなって思ったのは、2015年に国会での監査で科学関連担当長官（大臣相当）に対して「今年もノーベル賞が取れなかった。おまえは喪服でも着てくるべきだ」って詰め寄られて、「責任を痛感する」って答弁させられたところですかね。

韓国科学部長官が「ノーベル賞が取れないのはなぜだ！」「喪服を着てこい！」と国会でつるし上げ（楽韓Web過去エントリ）

　責任を痛感しちゃうんだ。

　それ以外にも「これを使って韓国でノーベル賞が取れますように」ってことでスパコンに「ノーベル」との名付けをしていたり。

　ファン・ウソクがES細胞のクローン技術で世界の話題を席巻していた際には「もうノーベル賞を上げちゃいましょう」なんて一コママンガが新聞紙面に掲載されるほどでした。
　大統領がノーベル賞についてコメントして。
　国会監査の場でも「なんで取れないんだ」って科学担当大臣が糾弾されて。
　韓国人科学者は「10月は恐ろしく避けたい月」と縮こまる。

　韓国では20年以上前から「20年以内には取れるだろう」としていて、いまも「20年以内に取れる」としている。

　まあ……韓国は韓国なりにがんばってくれればいいんじゃないかな。

　今日から3日間、がんばー。

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世銀、中国の成長率予測を引き下げ　2024年4.4%に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0300J0T01C23A0000000/

『【ワシントン=高見浩輔】世界銀行は2日、中国の2024年の経済成長率が4.4%に減速する予測を公表した。前回の4月予測から0.4ポイント引き下げた。インフラや不動産への投資に依存した成長モデルが転機を迎えていると指摘した。

10月にモロッコのマラケシュで開く国際通貨基金（IMF）・世銀年次総会に合わせ、東アジア・太平洋地域について半期に1度の成長率予測を更新した。同地域全体の予測も前回の4.8%…

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イタリア国債「EUの乱れ」映す　財政規律の回復に反旗
編集委員　下田敏
http://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD294VT0Z20C23A9000000/

『財政規律をめぐる欧州連合（EU）加盟国の足並みが乱れ、イタリアやフランスの国債利回りが上昇圧力にさらされている。新型コロナウイルスとウクライナ侵攻で一時停止されていた財政規律ルールが2024年から再適用されるが、イタリアなどは財政赤字を削減し切れそうにない。EUの不協和音は危機対応で膨らんだ歳出を元に戻すことの難しさを示す。
長期金利は11年ぶりの水準に

イタリアの10年物国債利回りは9月28日…

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『イタリアの10年物国債利回りは9月28日に4.9%に上昇し、11年ぶりの水準となった。債券売りは他の欧州国債にも飛び火し、フランスの国債利回りも12年ぶりの3.5%に達した。

イタリアなどの国債利回りの上昇はEUの足並みの乱れを映す。指標となるドイツ国債との開きを時系列でみるとそれがわかる。独仏伊などEU主要国が共通通貨ユーロを導入したのは1999年1月。それ以前はそれぞれの国の信認が国債利回りに反映されていたため、たとえば95年のイタリア国債利回りは12%前後とドイツの約7%を大幅に上回っていた。ユーロ導入以降は通貨統合地域としての信用力が評価されるようになり、イタリアの国債利回りはドイツの水準に収れんされた。

ユーロ導入以降のイタリア国債とドイツ国債の利回りの開きはほぼ0.2〜0.3ポイントだったが、2011〜12年の欧州債務危機では一気に4.0ポイント前後に拡大した。指標であるドイツ国債とのスプレッドはイタリア国債のリスクプレミアム（リスク相当分の上乗せ金利）といえる。18年には当時のイタリアのポピュリスト（大衆迎合主義）政権とEUが財政運営を巡って対立し、このスプレッドが3.0ポイントに広がった。

現在のイタリア国債とドイツ国債の利回り格差は2.0ポイント近い。市場が警戒し始めているのはイタリアなどの「構造的な財政赤字」だ。

EUは共通通貨ユーロの信認を保つため、加盟国の債務と財政赤字に上限を設ける「安定・成長協定」を定める。加盟国は政府債務残高を国内総生産（GDP）の60%以内、財政赤字をGDPの3%以内に抑えなければならない。EUはコロナ感染が拡大した20年3月にこのルールを例外的に停止し、加盟国が歳出拡大による景気刺激策に動けるようにした。22年2月からのロシアのウクライナ侵攻で停止期間を23年まで延長したが、24年予算からは財政規律のルールを再び適用する。

財政赤字の正常化を先送り
これに反旗を翻したかにみえるのがイタリアのメローニ政権だ。9月27日に決定した今後3年間の経済財政計画で23年の財政赤字のGDP比を4.5%から5.3%に引き上げた。24年の財政赤字は3.7%から4.3%にし、3%以内への復帰を数年後に先送りした。ジョルジェッティ経済財務相は「景気低迷に苦慮しているEU各国の財務相はみんな（財政赤字に）理解がある」と開き直る。

イタリアは19年まで財政赤字の3%ルールを順守していたが、コロナ感染拡大の20年には一気に9.7%まで拡大し、22年も8.0%と基準を大幅に上回った。メローニ政権は24年以降も低所得者向けの減税の延長や貧困世帯への財政支援などの公約実現をうたう。

第一生命経済研究所の田中理主席エコノミストは「メローニ首相はEUと衝突した過去のポピュリスト政権の失敗から学び、EUのインナーサークルに入ったうえで自分の要求を通す現実路線を取る。24年は2ケタ近い国が財政規律違反を問われかねず、それをふまえて欧州委員会の譲歩を探るのではないか」と話す。

確信犯で財政赤字の解消を先送りするのはフランスも同じ。24年予算案にはエネルギーコストの補助金の削減などを盛り込んだが、財政赤字のGDP比は23年の4.9%から4.4%と小幅の圧縮にとどめる。ピークを過ぎたとはいえ、物価は高止まりしており、有権者の生活コストはまだ高い。24年に選挙を控えるオーストリアやベルギーも財政規律ルールの再適用には難色を示す。

物価の高止まりは市民の生活を直撃する（パリ郊外）=ロイター
EUには財政規律を重視する加盟国も相当数ある。その筆頭がドイツ。ロイター通信によると、リントナー財務相は「新たな財政の現実を認識する必要がある。問題は長期的に持続可能な財政に戻すことだ」と訴え、24年予算で歳出の抑制を目指す。財政赤字のGDP比も3%以内とEUの基準を満たす。

EUでは安定・成長協定の改革が議論されているが、ここでも財政規律を重視するドイツと歳出余地を求めるフランスやイタリアとの意見がかみ合わない。昨年11月に欧州委員会が提示した改革案にはドイツなどの「財政規律派」が懐疑的な見解を示しており、協議がまとまるかどうかは微妙な情勢だ。

ブリュッセルのシンクタンク「ブリューゲル」でシニアフェローを務めるグレゴリー・クレス氏は「ウクライナ侵攻が長引き、物価も高止まりするなど、EU各国は困難に直面しており、今後数年間は厳しい状況が続くとみられる。少なくとも24年はあまり歳出を削減したくないだろうが、EUとしての結束を市場に示す必要もあり、多くの国が板挟みになっている」と指摘する。

イタリアなどの24年予算案は今月中旬までに欧州委員会に提出される。重大な財政規律違反があると判定されれば、予算案の修正を求められたり、制裁金につながる是正措置「過剰財政赤字手続き（EDP）」が勧告されたりする可能性がある。

国債購入停止のリスクも
欧州中央銀行（ECB）は9月14日の理事会で10会合連続の利上げを決めた。「政策金利は、十分に長期間維持されれば、インフレ率が目標値に戻ることに十分に貢献する水準に達した」との声明文から、これで利上げの打ち止めが示唆されたとの見方が多い。今後の焦点はコロナ禍で導入されたパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）の再投資がどこで停止されるかに移る。PEPPを通じた国債買い入れが打ち切りとなれば、財政基盤の弱いイタリア国債などに売り圧力がかかりかねない。

有権者がなお物価高に直面するなかで歳出の抑制にカジを切るのは困難が付きまとう。だが財政赤字には国債利回りの上昇という市場の圧力がかかる。ジレンマを抱えつつ、イタリアはどこまでの赤字なら許容されるのかという「危険な瀬踏み」を始めつつある。

【関連記事】

・国債格下げ、フランスの教訓　コロナ後の財政規律問う
・イタリア財政赤字拡大、市場警戒　利上げで利払い費急増
・南欧国債に急落リスク　ECB、資産圧縮に二の足　』

謎だらけのインド「暗殺」疑惑、高まる移民の存在感
編集委員　高橋徹
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2986S0Z20C23A9000000/

『それは唐突でショッキングな告発だった。

9月18日、カナダのトルドー首相は6月に西部のバンクーバー郊外で起きた殺人事件にインド工作員が関わった疑いがある、と議会に報告した。名指しされたインド政府は「ばかげた話」と疑惑を全面否定し、双方が外交官を追放し合う事態に発展した。

事件は夕刻のシーク教寺院の混雑する駐車場で起きた。車中で射殺されたハルディープ・シン・ニジャール氏は1997年にインド北部のパ…

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世界の石炭消費量が再び過去最高水準に、CO2排出削減に影
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7559008c530f58e1a5a12546e7a39066cc75fd6

　※　今日は、こんな所で…。

　※　「背に腹は代えられない」の、典型だな…。

　※　「国家（世界？）百年の大計」よりも、「目先のこの１年、２年。」ということだ…。

『9/6(水) 8:00配信

2022年に石炭は一次エネルギー消費量の26.7％を占めた。これは石油（31.6％）を下回るが、天然ガス（23.5％）より多い。だがこれらの中で最も多くの二酸化炭素（CO2）を排出したのは石炭だ。

その理由を説明しよう。化石燃料の主成分は炭素と水素、つまり炭化水素だ。炭化水素が燃焼すると、炭素はCO2を、水素は水蒸気を生み出す。石炭は石油や天然ガスよりも炭素の割合が高い。そのため、石炭を燃焼させると、石油や天然ガスよりもエネルギー単位あたりのCO2発生量が多くなる。

米エネルギー情報局（EIA）によると、石炭の燃焼はエネルギー100万BTU（英国熱量単位）あたり平均約100KgのCO2を排出する。これに対し、石油のCO2排出量は約73Kg、天然ガスは約53Kgだ。

つまり2022年には、100万BTUのエネルギーを消費するごとに石炭が26.7％×100Kg、石油が31.6％×73Kg、天然ガスが23.5％×53KgのCO2を排出した。

これら3つの化石燃料のCO2排出量に対する相対的な累積寄与率は、石炭43％、石油37％、天然ガス20％だ。

石炭はまた、発電所で燃やされる際に多くの有害物質を排出する。過去を振り返ると、石炭発電所は酸性雨の原因となる二酸化硫黄を大量に排出していた。規制によりこの問題は最終的に解決されたが、石炭火力発電所はいまだに水銀などの有害物質を排出している。また、環境に放出される放射性元素は原子力発電所より多い。そのため、石炭が環境に与える影響を抑制しようと多くの規制が可決されてきた。

石炭はさまざまな公害問題を引き起こすことから、ほとんどの先進国は石炭火力発電から脱却してきた。だが石炭は安価なため、発展途上国は電力源として石炭に大きく依存し続けている。発展途上国における石炭消費は現在、世界のCO2排出量増加の最大要因となっている。

石炭の消費量に目をむけると、過去10年間に先進国では減少した一方で、発展途上国で増加した。

経済協力開発機構（OECD）を構成する38カ国の石炭消費量は過去10年間で年平均3.9％減少。非OECD諸国では年平均1.4％増加した。

欧州連合（EU）の石炭消費量はOECDと同様に減少傾向にある。過去10年間、年平均4.2%の割合で減少した。

だが2022年には増加に転じ、2%増となった。これは、ロシアのウクライナ侵攻を受けてEU諸国がロシア産の天然ガスを石炭に置き換えたためだ。

その結果、同年の世界の石炭消費量は過去2番目に多くなり、2014年の水準を0.01％しか下回っていない。世界中でCO2排出量を削減する取り組みが展開されているにもかかわらず、石炭消費量は過去最高水準にある。

石炭消費が最も多い10カ国のうち6カ国がアジア太平洋地域の国だ。中国は依然として世界の石炭消費量（および生産量）の大半を占めており、この傾向は今後も長年にわたって続く可能性が高い。次いで消費が多いのはインドだ。以下、米国、日本、インドネシアと続く。

石炭を大量に消費する大方の国は多くの石炭を生産してもいる。最大の例外はオーストラリアで、主要な石炭生産国でありながら消費量は14番目となっている。コロンビアもトップ10に入る生産国だが、消費に関しては50位に入る程度だ。

Robert Rapier』

『小山堅
小山堅9/6(水) 10:24

日本エネルギー経済研究所　専務理事・首席研究員

報告

解説2021年後半から世界のエネルギー価格高騰が顕著になり、ウクライナ危機で一気にそれが深刻化した。

それまでは世界のエネルギー問題といえば、脱炭素化・カーボンニュートラル実現にどう取り組むかに関心が集中していたが、状況は大きく変わった。

必要不可欠な物資であるエネルギーの安定供給確保が何よりも重視され、必要なエネルギーを出来るだけ手頃な値段で確保することが最優先になった。

欧州のように環境重視の国もその例外ではなく電力安定供給のためには石炭火力の活用に頼らざるをえなかった。

所得水準の低い途上国・新興国では、少しでも安価なエネルギーに頼ることになり、石炭利用の拡大につながった。

こうして2022年は再び世界は石炭の活用に焦点が当たった。

もちろん、これはある意味で「危機対応」の側面がある。しかし石炭を含む化石燃料の安定供給確保が今後も重要であることが、今回の危機を通して改めて明らかになったと言えよう。　』

「ロシアの弾薬庫」北朝鮮が日本で暗躍していること
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/31583

『2023年9月29日

北朝鮮の金正恩総書記が９月13日から17日にかけて行ったロシア公式親善訪問は、国内外で大きく報じられた。プーチン大統領との首脳会談が宇宙基地で行われ、金正恩氏が戦闘機工場や海軍基地を訪問したことを受けて、多くの識者が両国の軍事協力が拡大すると指摘している。
（Bborriss/NatanaelGinting/Anna Valieva/gettyimages）

　もちろん、筆者もその見方に概ね同意する。だが、筆者は複数回にわたる朝鮮労働党幹部へのインタビューから、軍事協力拡大のトリガーとなったキーワード、そして、再び外交の表舞台に立った北朝鮮が日本を巻き込み暗号資産現金化を企てていることを掴んだ。
金正恩・プーチン会談の思惑

　金正恩氏の外遊は、北朝鮮がコロナ禍で2020年に国境を封鎖した以来で、プーチン氏との会談は19年４月から約３年ぶりとなる。今回で２回目となる金正恩・プーチン会談の目的が、金正恩氏の訪問先と行事内容から宇宙・兵器開発など軍事協力の拡大にあることは、ほぼ間違いない。

　下表は、金正恩氏の動向と各地での主な随行者・対応者をまとめたものだが、金正恩氏とプーチン氏が軍と宇宙・兵器開発の責任者を伴い、トップセールスを行ったことが分かるだろう。

写真を拡大

　この見立てについて、朝鮮労働党幹部は「2度にわたる軍事偵察衛星の打ち上げ失敗が金正恩元帥の訪露を後押しした」と指摘する。

　北朝鮮は、21年１月に開催した第8回党大会で「国防科学発展及び武器体系開発５カ年計画」を提示し、それに基づいて核技術の更なる高度化、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の命中率向上、無人偵察機の開発などを推し進め、相当の成果を上げている。だが、計画に含まれる軍事偵察衛星は、今年５月と８月に打ち上げたものの、連続して失敗した。』

『「共和国（北朝鮮のこと）は党大会以降、ロシアと宇宙・兵器開発分野について協議してきたが、新型コロナウイルス感染症が世界中に蔓延したため、協議は停滞していた。

　そして、コロナ禍が収束し、国内での防疫体制が整ったので、今年７月の祖国解放戦争勝利70周年閲兵式に露中の高官を招いた。ここで労働党は、本来は中国を最大限に接遇しなければならないところ、ロシアのショイグ国防相を最上級の賓客としてもてなした。そこに、金正恩元帥の訪露に繋がった秘密が隠されている」（上述の朝鮮労働党幹部）

ロシア国防相から提示されたビッグディール

　今年７月27日の閲兵式は、朝鮮戦争休戦70周年に際して行われた。幹部の発言は、参戦した中国を優遇することが当然であるが、北朝鮮があえてロシアを優遇したことを示している。実際、閲兵式での来賓紹介や金正恩氏の報告でも、露中の順で言及された。

　「ショイグ国防相は、５月に打ち上げ失敗した軍事偵察衛星が南側（韓国のこと）に回収されるという恥辱に打ちひしがれた共和国に、朝露首脳会談と軍事支援の拡大という〝ビッグディール〟をもたらした。

　トランプ（前米国大統領）を真似たショイグ国防相の提案は、共和国にとって渡りに舟であるばかりでなく、ウクライナ戦争で苦しむロシアにとっても救いの手になるものだった。

　ロシアはロケットやミサイル、航空機などの技術を持っているが、ウクライナ戦争で使う地上兵器と弾薬の欠乏に苦しんでいる。一方の共和国は、５カ年計画を達成させるために宇宙・兵器開発技術を喉から手が出るほど欲しているが、核抑止力が完成し、人民軍の配備と作戦を見直した結果、榴弾砲や放射砲（ロケット砲のこと）など地上兵器と弾薬に余剰が生まれている。

　それならば、お互いに持っているものを交換すればいいと、両国のバーター取引を拡大するための首脳会談への流れが生まれ、８月の軍事偵察衛星打ち上げが失敗したことで急加速した」（同上）

　金正恩氏の訪露のきっかけが、ロシア側からのビッグディール提案だったとは驚きだ。
　幹部の発言を補足するかのように、９月９日付ロイター通信は、ロシアが22年に消費した弾薬は1000万発に達したとみられ、ロシアの弾薬生産量は今後数年で年200万発まで増産できる可能性があるものの、不足の解消にはつながらないと指摘している。

　では、北朝鮮からどの程度の弾薬がロシアに供給されるのだろうか。

　北朝鮮の弾薬備蓄量は明らかにされていないが、少なくとも100万トン（t）が備蓄されているとみられる。これを砲弾１発10キログラム（kg）で計算すると１億発に相当するので、仮に北朝鮮が備蓄量の３割を渡せば、ロシアが使用した３年分の弾薬に相当する。幹部が話したように北朝鮮に余剰があるとすれば、さらに多くの弾薬がロシアに流れる可能性があるだろう。

　実際のところ、北朝鮮は100ミリメートル（㎜）と115㎜戦車砲、122㎜と152㎜自走砲、迫撃砲や小銃の砲弾をロシアと共有でき、昨年12月と今年４月には、東京新聞が北朝鮮からロシアへの弾薬供給をスクープしている。
北朝鮮高官が嘲笑う日本政界

　これまで金正恩氏訪露の背景と露朝の軍事協力について幹部の話を紹介してきたが、北朝鮮の策略はこれに止まらない。朝鮮労働党幹部は、日本を巻き込んだ暗号資産現金化についても言及する。』

『「今年春頃、ある朝日友好関係者を通じて、日本の自民党が共和国との交渉を望んでいるという話が入ってきた。９月23日に行われる中国・杭州アジア大会の開会式で、日本政府の高官が体育相との会談を望んでいるという。

　はっきり言うが、共和国において対日政策の優先順位はかなり低い。そのため、この話は１号案件（金正恩氏に報告される案件）にはならず、外務省が担当することになった。
　日本側が会いたいというのであれば、会ってやってもいいが、日本人拉致問題を持ち出してきたら、解決済みと突っぱねるということで調整が進んでいたところ、関係者から『事情により高官が杭州に行けなくなった』と連絡があり、話は潰えた。われわれは関係者から話を聞いて、やはり日本政府はだらしないと大いに笑ったものだ」（同上）

　これまで日本政府は、成功したか否かにかかわらず、過去に何度も水面下で日朝交渉を行なってきたので、筆者は幹部が話したように、開会式で〝立ち話〟程度の会談はあり得るとにらみ、知り合いの政治部記者に話を振ってみた。

　すると、ある記者から渦中の人となっている政府高官の名前が取りざたされていると聞き、幹部らが大いに笑った理由に納得した。

　しかし、幹部は「日本からの会談要請を聞いた特殊機関は別なことを考えていた」と、北朝鮮の策略について話を続けた。北朝鮮で特殊機関とは、朝鮮労働党文化交流局や偵察総局、国家保衛省など工作機関を表す。

FBIも警告する北朝鮮のマネーロンダリング

　「特殊機関はハッキングなどサイバー攻撃で大量の暗号資産を盗み保有しているが、共和国がコロナ禍で国境封鎖したことが仇となり、現金化できずに困っている。

　そこで、特殊機関は外務省に対して、日朝交渉を行うのであれば、朝鮮総聯幹部や一部の在日朝鮮人の再入国禁止措置を解くよう日本政府に要求しろと迫った。つまりは、朝日間を自由に往来できるようになった在日朝鮮人を利用して、盗んだ暗号資産を現金化したいということだ。

　この特殊機関の横槍に外務省は困っただろうが、外務省としても在日朝鮮人の出国禁止など制裁解除は常々表明していることなので、もし、日本政府高官と体育相の会談が実現されていれば、きっと伝えられたはずだ。

　もちろん、日本政府やマスコミは、その背景に暗号資産の現金化という特殊機関の思惑があるなど知る由もないだろうが」（同上）

　この話を裏付けるかのように、米連邦捜査局（FBI）は８月22日、「ラザルス」あるいは「APT38」の名称で知られる北朝鮮のサイバー戦組織「Trader Traitor」関係者が、58億円（4000万ドル）以上に相当するビットコインを現金化しようとしているとして、関連するアドレスを公開して注意を促した。

　周知のとおり暗号資産はそれ自体に決済機能があり、ネットワーク上で現金化することができる。しかし、FBIが注意を促したように、北朝鮮が決済や現金化しようとすれば必ず足がつく。特殊機関が在日朝鮮人の自由往来を日本に求め、彼らを利用した現金化を企てたのは、このような米国などの動きを予測していたからに他ならないだろう。

　今後、北朝鮮が在日朝鮮人の入国を再開すれば、親族訪問などで訪朝した人々が、「この荷物を日本の知り合いに渡して欲しい」と暗号資産が保存されたUSBを託され、意図せずマネーロンダリングに手を貸してしまうことが起こり得ないとはいえない。

　金正恩氏とプーチン氏の会談で再び国際政治の表舞台に立った北朝鮮の動きに注意が必要だ。』

中国が大型連休…日本に観光客が”殺到報道”『さんざん処理水に文句いってたのに』国内からは困惑する声
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ee8745977c47b3e5bd7d8ad878735c6e04b457e

『２９日から中国で建国記念日にあたる「国慶節」などの大型連休が始まった。東京電力福島第一原発の処理水を海洋放出した日本に対して、中国では厳しい目を向ける報道が目立ったが、中国から観光客が殺到する実態が報じられると、日本国内からは疑問の声が上がった。

◆中国では日本食品をさける動きつづく…書きかえられた看板【写真】

　「北京から東京に向かう便がほぼ満席」「日本は海外旅行先で一番人気」「日本行きのカウンター前には多くの中国人旅行客の姿」…。日本を訪れようとする中国人の様子を続々と２８日から２９日にかけて各メディアが報じると、ネット上では複雑な声が次々と上がった。

　処理水海洋放出を巡っては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の総会で日中間の激しい応酬が見られたり、８月には中国とみられる迷惑電話が相次ぐ騒ぎさえあったため「日本の海水は汚染されてるんじゃなかったんかい」「散々処理水に文句言ってたのに」「処理水騒ぎとは何なの？」と世間の印象と実態の差に困惑する声が目立った。

　また「処理水の問題なんて一般人はあまり関係ない」「中国メディアが勝手に騒いでるだけで、印象操作」「民間の動きは従来、政府筋と関係なく独自のメカニズムによって前進されることが多い」といった冷静な指摘も見られた。（写真はAP）

中日スポーツ　』

『中島恵2日前　ジャーナリスト　報告

解説処理水の件で日本に嫌がらせ電話を掛けていたような人々は、比較的内陸部の田舎の出身で、若い人が多かったです。

彼らは仕事や給料、自分の境遇などに不満があったり、嫌がらせ電話を掛ける動画をSNSに投稿して小金を稼ぎたいだけだったり、といったレベルの人たちです。

一方、日本に旅行に行くには団体、個人旅行ともにビザが必要で、ビザを取得するには年収500万円以上は必要なので、一口に同じ「中国人」と言っても、全然違うレベルの人々ということです。

日本人の目から見るとわかりにくいのですが、中国には本当に様々な人がいます。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:開戦後の総括で見えるプーチンの恐怖と独裁、責任回避
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5469391.html

『2023年10月1日：米国のシンクタンク・ランド戦略評価センターRand Strategy Assessment Centerは、プーチン大統領は情報の流れを制限し、軍事専門家と協議せずに重要な軍事的決定を下すと、最新の ランド研究所の新しいレポートに書いている。

シンクタンクによると、プーチン大統領は矛盾するアドバイスを与える情報源を遮断することで、自分に届く情報量を制限しているという。

これは、意見を表明する大臣や外交官にも適用され、専門家らは長年、ロシアの制度の上層部には恐怖の文化があり、官僚や役人は否定的な内容のニュースや情報を、プーチン大統領を含む上司に渡すことを恐れていると主張してきたと報じた。
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また、プーチン大統領とその側近の経済や軍事の専門知識はほとんど役に立たないようだと ニューズウィークの報告書は述べ、大統領の気分が決定に影響を与える可能性があるとも主張している。

「危機は彼個人に影響を与えているようで、すでに孤立していた（プーチンの）意思決定プロセスに、感情と怒りが加わりました。」としている。

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プーチン大統領とロシアがウクライナへの本格的な侵攻を開始してから1年半以上が経過した。 一部の専門家は、プーチン大統領とクレムリンは侵攻が開始された時点で、侵攻が迅速に行われることを想定していたと信じているが、そうはならなかった。

この夏、ウクライナはかねてから予告していた反攻を開始した。 ウクライナの東と南で戦線を保持しようとするロシアのさらなる努力にもかかわらず、ロシア軍はウクライナの前進を止めることができていない。

FireShot Webpage Screenshot #565 – ‘vladimir-putin-speシンクタンク・ 戦争研究研究所 (ISW) によると、プーチン大統領はロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣に、10月初めまでにウクライナの攻撃を停止するよう明確な命令を出し、プーチン大統領は、他の軍事派閥の支持を強化する一方で、セルゲイ・ショイグ国防相：写真右　にますます責任を負わせていると述べている。

戦争研究所 (ISW) は2022年10月すでに、プーチン大統領がショイグ氏をスケープゴートとして設定することで、ウクライナでのロシアの戦争に対する国内での不承認に対応している可能性が高いと結論付けた研究を発表していた。

c3da7bbaまた9月29日金曜日、クレムリンは、プーチン大統領が元ワグナー党トップのアンドレイ・トロシェフAndrey Troshev氏：右円の中　にウクライナのロシア義勇軍（傭兵、民兵？）の司令官になるよう要請したと発表した。

トロシェフ氏は現在、ロシア国防省に正式に雇用されている、とクレムリン報道官ドミトリー・ペスコフ氏が金曜日の声明で述べたとNTBは書いている。

EUによると、トロシェフ氏はワグナーグループの元首席補佐官。

彼は退役軍人であり、7月、ロシア軍指導部に対する元ワグネル指導者エフゲニー・プリゴージン氏の反乱を受けて、プーチン大統領がワグナーグループのトップに就任させたい人物の一人として指名していた。　参照記事　参照記事　過去ブログ：2023年7月ワグネルの3台のバス含む60台の車両がベラルーシに到着：、、、

膨大な損失の中、後方支援の無いままロシア兵は最前線の塹壕に送り込まれ、前進を拒めば敵前逃亡で味方から撃たれ、退却はウクライナ無人機の餌食になる　映像　。

死んでも遺体も回収されず、負傷したロシア兵は自分で頭を射抜いている、そんな映像を幾度も見ている。映像：最近激戦の在ったウクライナ南部Robotyneでのロシア兵にドローン攻撃　』