ジジイがあれこれ考えた

【速報】北朝鮮がハマスと武器取引と韓国軍
https://www.47news.jp/10001711.html

『【ソウル共同】韓国軍合同参謀本部は17日、北朝鮮がイスラム組織ハマスと武器取引や訓練などで連携しているとし「韓国に対する奇襲攻撃にハマスの手法を活用する可能性がある」と指摘した。』

対中投資規制、欧州も協調を　ユーロ圏財務相会合に出席―米財務長官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101700249&g=int

『【ワシントン時事】イエレン米財務長官は１６日、訪問先のルクセンブルクでユーロ圏財務相会合（ユーログループ）に出席した。８月に米政権が発表したハイテク分野の対中投資規制について、「この分野での懸念は米国だけのものではない」と指摘し、欧州連合（ＥＵ）に協調を呼び掛けた。

　米国は８月、中国による軍事転用を防ぐため、先端半導体、量子コンピューター、人工知能（ＡＩ）に関する対中投資規制を発表した。

イエレン氏は会合後の記者会見で、「発効すれば、重要で効果的なものになる。規制逃れの可能性を防ぐため、協調的な手法をとりたい」と説明。米、ＥＵ双方にとっての「共通の優先課題」だと話した。』

米軍、中東への派遣準備　２０００人、戦闘参加せず
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101700272&g=int

『【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１６日、米軍がイスラエルを支援するため、約２０００人の部隊を派遣する準備に入ったと報じた。任務は助言と医療支援で、戦闘は行わないという。

米大統領、１８日にイスラエル訪問　対ハマスで結束、イランけん制

　イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザにイスラエルが地上侵攻した後、イスラエル軍を支援する準備をしているという。米軍がどのような状況下でどこに部隊を配備するかは明らかではない。

　米国防総省のシン副報道官は１６日の記者会見で「今後詳細を伝えられるかもしれないが、現時点で答えられることはない」と述べた。 』

拡大路線、巨額投資曲がり角　米中対立に拍車も―「一帯一路」１０年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101600584&g=int

『【北京時事】中国の巨大経済圏構想「一帯一路」は、習近平国家主席による提唱から１０年を経て曲がり角を迎えている。

巨額の投資で新興・途上国への政治的影響力を強めてきた中国だが、構想範囲の野放図な拡大は、米中対立を深刻化させる一因になったとも指摘される。

支援対象国が借金返済に窮する「債務のわな」も表面化。国際的な不信の高まりを背景に、習政権は「質の高いインフラ支援」を目指す方向へかじを切っている。

１７日から「一帯一路」フォーラム　北京で、中ロ首脳会談も

　一帯一路は２０１３年９月、習氏が中央アジアのカザフスタンで提唱した「シルクロード経済ベルト（一帯）」構想に始まる。

かつて中国と欧州を結んだシルクロードの現代版として、沿線国の貿易や経済活性化を掲げた。同年１０月には、南シナ海からインド洋、アフリカを経て欧州に至る「２１世紀海上シルクロード（一路）」構想が示された。

　習政権は一帯一路を旗印に、新興・途上国での高速鉄道建設や港湾整備といった大型インフラ事業に相次いで参入。

やがて構想は、当初のルートに含まれていなかった中南米や太平洋島しょ国、北極海へも拡大した。

北米を取り囲むように勢力圏を広げる習政権の動きは、米国の安全保障上の警戒心をあおり、日豪印などとの結束強化にもつながった。

　一帯一路構想を巡っては、これまでに１５０カ国以上が中国との協力覚書に署名。中国政府が今月発表した一帯一路に関する白書によると、１３～２２年の関係国との貿易総額は年平均６．４％増加し、中国からの直接投資は累計２４００億米ドル（約３６兆円）超に上る。

　一方、スリランカなどで支払い能力を超えた負債を抱え込む「債務のわな」の実態が明らかになると、中国に批判が集中した。

習政権はリスク回避と収益性確保の観点から軌道修正を迫られ、２１年ごろから「小さいながらも美しい」支援の推進を強調している。

デジタルや環境分野などで現実的な資金計画を伴う小規模事業に注力する方針だが、中国が途上国へ浸透する手段としての一帯一路の効力低下は避けられない。

　１９年に先進７カ国（Ｇ７）唯一の構想参加国となったイタリアは「想定ほどメリットがない」ことを理由に離脱を検討。

ウクライナに侵攻するロシアと友好関係を保つ習政権に不信感を強めるバルト３国は昨年までに、中国と中東欧諸国の経済協力枠組みを脱退し、一帯一路から距離を置く動きを見せている。

構想はかつての拡大路線から参加国の引き留めに苦慮する局面となりつつある。 』

プーチン大統領が北京到着、習近平主席と18日会談へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM12DFO0S3A011C2000000/

『【北京=田島如生】ロシアのプーチン大統領が17日午前、中国の北京首都国際空港に到着した。中国国営中央テレビ（CCTV）が伝えた。17､18両日に北京市内で開く中国の広域経済圏構想「一帯一路」首脳会議に出席し、18日に習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談する。

プーチン氏の訪中は、2022年2月の北京冬季五輪に合わせた訪問以来。同月下旬からのロシアによるウクライナ侵攻後は初めてとなる。習氏との中…

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ロシア黒海艦隊、防御強化か　ウクライナは東部「撃退」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1600R0W3A011C2000000/

『【キーウ=共同】英国防省は14日、ウクライナに侵攻するロシアの黒海艦隊が8、9月のウクライナの攻勢を受け、防御態勢を強化しているとみられるとの分析を発表した。ミサイル艦や潜水艦などの戦力を、司令部があるクリミア半島セバストポリからロシア南部ノボロシースクなど東に移動させているという。

ウクライナ軍参謀本部は15日、ロシア軍が東部ドネツク州のアブデーフカ付近での攻撃を継続しているが「撃退した」と主張した。米シンクタンク、戦争研究所は14日、米国とウクライナ当局者の話から、ウクライナ側がアブデーフカ周辺への攻撃を予期し、準備を進めていた可能性に言及した。

ウクライナは無人機（ドローン）やミサイルによる攻撃などで黒海の北西部では主導権を握ってきた。英国防省は、黒海艦隊が巡航ミサイルでウクライナを攻撃しており、今後も黒海の東部からミサイル攻撃を継続するとみられると指摘した。

一方、ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部ハリコフ州クピャンスク、南部ザポロジエ、アブデーフカの各方面でロシア軍が「積極的防衛を行い、形勢を改善した」と主張した。国営テレビ記者が15日、通信アプリに発言動画を投稿した。

AP通信は15日、ロシア軍の攻撃により、過去24時間にドネツク州やハリコフ州、南部ヘルソン州で計6人が死亡したと報じた。

ロシア国防省は15日、ウクライナと国境を接する西部2州などに14日夜から15日未明にかけてウクライナの無人機27機による攻撃の試みがあり、防空システムで迎撃して阻止したと発表した。うち18機がクルスク州、2機がベルゴロド州、その他は不明。クルスク州のスタロボイト知事は、クルスク市内など各地に破片が落下したが負傷者はいないと主張した。』

EU、イスラエルに「国際法に従い自衛を」　首脳声明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1607W0W3A011C2000000/

『【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）は15日、中東情勢に関する首脳声明を発表した。イスラム組織ハマスの急襲を「テロ」として強く非難する一方、イスラエルには国際法に従って自らを守る権利を行使するよう求めた。国際人道法に基づき一般市民を保護することも両者に促した。

イスラエルはハマスが実効支配するガザ地区への大規模な侵攻を準備しているとみられる。ガザの「完全包囲」も表明した。多くの一般市民が犠牲…

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『多くの一般市民が犠牲になりかねない人道危機に、国際社会の批判が高まっている。EUもこうした懸念を受け、イスラエルに自制的な対応を要請した。

EU首脳は声明で、ガザ市民に緊急の人道支援が必要だと改めて主張した。関係国と連携して民間人への援助を拡大しつつ、それがハマスに流用されないようにするとも強調した。フォンデアライエン欧州委員長は14日、パレスチナへの人道支援額を当初予定の3倍の7500万ユーロ（約118億円）に増額すると明言した。

EU加盟27カ国の意見はまとまりを欠く。一時は執行機関の欧州委員会がパレスチナ支援の見直しを打ち出すなど、一貫した対応をとれていない。17日に緊急の首脳会合をオンライン形式で開き、対応方針を擦り合わせる。

【関連記事】

・EU、ガザへの人道支援額3倍に　17日に臨時首脳会議へ
・EU、パレスチナ支援見直しへ　10日に緊急外相会合
・フランス大統領、イラン大統領と協議　「対立激化防ぐ責任」

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伊藤さゆり
ニッセイ基礎研究所　経済研究部　常務理事
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ひとこと解説　記事にもある通り、この問題に対するスタンスはＥＵ２７カ国間だけでなく、ＥＵ機関と加盟国との間でもまとまりを欠いてきた。

欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、13日（金）にガザを訪問し、 ネタニヤフ首相と会談、共同記者会見も開いた。

政治サイト「ポリティコ」は、同氏が、イスラエルの自衛権を強調する一方、イスラエルに国際法の遵守を求めなかったとして批判を浴びたと伝えている。

ＥＵ首脳の声明は、ハマスによる攻撃以来、ＥＵが発した混乱したメッセージを修正しようとするものだ。

2023年10月16日 12:21』

ロシア、黒海のミサイル拠点拡大　フリゲート艦戦闘配備
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR165H20W3A011C2000000/

『ウクライナ軍は16日、ロシア軍が黒海において巡航ミサイル「カリブル」を搭載したフリゲート艦2隻を戦闘配置につけたと公表した。潜水艦などを含めカリブルの発射拠点は20に達する可能性があるとし、ミサイル攻撃の危険性がさらに高まっていると指摘した。

ウクライナ軍が通信アプリ「テレグラム」に投稿した。英国防省は、ロシアの黒海艦隊が巡航ミサイルでウクライナを攻撃しており、今後も黒海の東部から攻撃を継続する…

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『英国防省は、ロシアの黒海艦隊が巡航ミサイルでウクライナを攻撃しており、今後も黒海の東部から攻撃を継続するとみられると分析した。ウクライナは黒海の北西部で主導権を握り、無人機（ドローン）やミサイルによる攻撃で対抗する構えだ。

ロシア国防省は15日、黒海上空の空域で米空軍の無人偵察機が接近してくるのを探知し、ロシア空軍のスホイ27戦闘機を緊急発進させたと発表した。無人偵察機は引き返したという。ロシアは黒海における米軍無人機の活動をかねて批判し、緊張が続いている。

ウクライナ南部ヘルソン州では15日、ロシア軍の攻撃により電力施設が被害を受けた。ゼレンスキー大統領は同日に投稿したビデオ声明で、ロシア軍がインフラ施設への攻撃を増やしていると警鐘を鳴らし、地方自治体やエネルギー企業、通信企業などに予防策を講じるよう要請した。』

[FT]ロシア、戦費調達で異例の手法　撤退企業に寄付義務
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB162VH0W3A011C2000000/

　※　『撤退する欧米企業に義務付けた「自発的な寄付金」など』…。

　※　何を言っているのか、理解できない…。

　※　「義務付けた」んだったら、「自発的」では無いだろう…。

『ロシアのプーチン政権がウクライナへの全面侵攻後3倍に膨らんだ国防費を賄うため、異例の方法で財源を確保しようとしている。

ロシア政府は9月29日、2024年の国防費を10兆8000億ルーブル（約16兆5000億円）とする予算案を発表した。ウクライナ侵攻を始める前年の21年比で3倍、23年の当初予算比では1.7倍になる。

この膨大な国防費を捻出するため、政府はロシアから撤退する欧米企業に義務付けた「…

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『この膨大な国防費を捻出するため、政府はロシアから撤退する欧米企業に義務付けた「自発的な寄付金」など、一度限りの税金や課徴金による歳入を当て込む。

シルアノフ財務相は10月3日、この国防予算によって「『特別軍事作戦』を全面的に後押しできる」と力説した。

24年の予算総額は36兆6000億ルーブルと過去最大で、国内総生産（GDP）に占める国防費の割合は6%と、社会保障費を初めて上回る見通し。政府はこの予算を賄うために財源を大幅に拡大する意向だ。

24年予算に盛り込んだ一度限りの歳入を見ると、ロシア企業が支払う社会保障負担8000億ルーブルが大半を占める。当初は22年に徴収するはずだったが、24年に延期された。

さらに、為替レートに連動する新たな輸出税、撤退する欧米企業に義務付けた「自発的な寄付金」、増税、エネルギー企業への補助金削減、光熱費の引き上げなどにより20億ルーブルを捻出する。

政府は23年にも「一定以上の利益」を上げた金属業界などコモディティー（商品）企業に対する超過利潤税や、エネルギー業界への増税により3000億ルーブルを確保した。

さらに、欧米企業から「自発的な寄付金」として1140億ルーブルを徴収した。寄付額はロシア事業の売却価格の10%だったが、24年からは15%に引き上げられる。

それでも、政府が必要とする歳入を全額確保できるかどうか疑問視するアナリストもいる。

ロシア中央銀行の元幹部で現在は米投資会社ルネサンス・キャピタルのロシア担当チーフエコノミストを務めるソフィア・ドネツ氏は「予算は過度に楽観的な経済予測に基づいているため、政府が見込む歳入のうち約1兆ルーブルが不足する可能性がある」と分析する。

その場合、政府はこれまでと同様、一時的な課税を増やすだろうと同氏は述べた。

By Max Seddon and Anastasia Stognei

（2023年10月5日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2023. All Rights Reserved. FT and Financial Times are trademarks of the Financial Times Ltd. Not to be redistributed, copied, or modified in any way. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translation and the Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.』

欧州、広がる中国製EV排除の波　報復で打撃の恐れも
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR108HW0Q3A011C2000000/

『経済安全保障の観点から、欧州で中国製の電気自動車（EV）を締め出す動きが広がる。フランスとイタリアが購入補助の対象外とする措置を検討し、欧州連合（EU）は実態調査に乗り出した。ネックとなるのは中国勢がEVの心臓部である車載電池の世界シェア6割を握っている点だ。中国政府の報復措置で、EUのEV産業が打撃を受ける恐れがある。

「環境負荷の低減に努力しているフランスや欧州の企業に対し、我々は有利な立場…

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『「環境負荷の低減に努力しているフランスや欧州の企業に対し、我々は有利な立場を与える」。仏政府はEV購入で5000〜7000ユーロ（約80万〜110万円）の補助金を給付していたインセンティブ制度を改める。

中国製を補助金の対象外に

新制度では、EVの製造や輸送など各段階で排出される二酸化炭素（CO2）、車載電池や車体の材料構成などから「環境スコア」を算出し、一定基準を満たしたEVにのみ補助金を給付することになる。10日以降、自動車メーカーからEV仕様書の提出を受け付け、12月15日に給付の「採否」を通知する。

制度変更の狙いは、補助金対象のEVのうち3分の1を占めていた中国製EVの排除にある。仏政府によると、中国製小型車は製造・輸送過程で同型の欧州車と比べ1.5倍多くCO2を排出しており、大半が補助対象外となる見通しだ。イタリア政府も同様の措置を検討している。

仏政府による発表の数日前、EUの執行機関である欧州委員会は中国政府の補助金支援を受けた安価な中国製EVがEUに流入しているとして、調査に乗り出すと明らかにしていた。不正競争が判明すれば、中国製EVの関税引き上げも検討する。欧州委に調査するよう強く求めていたのは、仏政府だったとされる。

背景には急増する中国製EVに対する危機感がある。欧州自動車工業会（ACEA）によると、22年にEUに輸入された中国車は50万台で、売上高は93億ユーロに上った。輸入中国車の6割超に相当する31万台はEVで、EU市場における中国ブランドのシェアは22年に21年比2ポイント増の3.7%に達した。

上海汽車集団が継承した英国老舗車ブランド「MG」など、欧州ブランドを冠した中国製EVを含めると、シェアは8%に上るとEU当局はみている。今の状況が続けば、25年までにシェアは15%を超える可能性があるという。

危機感を強めるのは過去の失敗があるからだ。EUは13年、中国企業が補助金によって安価な太陽光パネルを販売しているとして、中国製にダンピング（不当廉売）課税を適用することで合意した。ただ中国政府が対抗策として欧州産ワインなどの関税引き上げを示唆。加盟国の足並みが乱れ、結果的に中国製のシェア拡大を許した。

車載電池6割を中国に依存という制約

ただ行き過ぎた中国製EV外しは自らの首も絞めかねない。というのはEVのコスト全体の3〜4割を占める車載電池については、寧徳時代新能源科技（CATL）や比亜迪（BYD）、国軒高科など中国メーカーが世界シェアの6割を押さえているからだ。

スウェーデンのノースボルトが車載電池の量産を始めたほか、26年にはドイツ北部で欧州初となるリチウム精製工場の新設が決まるなど、EUは電池の域内調達・生産に力を入れている。だが当面は中国製電池に頼らざるをえない状況が続くことから、強硬姿勢を軟化させる可能性もある。

（フランクフルト=林英樹）

【関連記事】

・EU、中国製EVの調査開始　補助金不当なら制裁関税も
・中国自動車大手、欧州でEV生産拡大　補助金批判を回避
［日経ヴェリタス2023年10月15日号］　』