ジジイがあれこれ考えた

中国、フィリピンに「危険な行動停止」要求
https://nordot.app/1088831854070088255?c=302675738515047521

『【北京共同】中国外務省の報道官は22日、南シナ海のアユンギン礁周辺での2度にわたる中国とフィリピンの船舶の衝突を巡り、同国に「危険な行動と根拠のない中傷をやめる」よう求めた。同省が発表した。

© 一般社団法人共同通信社　』

フィリピン船舶、中国側と衝突　南シナ海の軍拠点巡り、非難応酬
https://nordot.app/1088700985516556630?c=302675738515047521

『【マニラ、北京共同】フィリピン政府は22日、南シナ海のアユンギン礁（英語名セカンド・トーマス礁）の同国軍拠点に向かっていた補給船が同日、中国海警局の艦船に行く手を阻まれ、衝突されたと発表した。負傷者がいるとの情報は出ていない。補給船に同行したフィリピン巡視船も同日、中国の海上民兵の船に衝突されたという。両国の船の衝突はこの日2件目。

　フィリピン政府は「挑発的で無責任な違法行動で乗組員の生命を危険にさらした」と強く非難。

米国のカールソン駐フィリピン大使も「フィリピンの合法的な補給任務を妨害しフィリピン人の命を危険にさらした」と中国を批判した。

　一方、中国海警局は22日、南シナ海のアユンギン礁の周辺海域で、フィリピン船が海警局船の船首付近を「故意に横切り、軽く接触させた」と発表し「責任は完全にフィリピンにある」と主張。

中国外務省の報道官も談話を発表し、フィリピンに「危険な行動と根拠のない中傷」をやめるよう求めた。

© 一般社団法人共同通信社　』

インドネシア・ジョコ大統領の長男出馬に道　正副大統領候補の年齢要件、憲法裁判所が緩和
https://www.tokyo-np.co.jp/article/284350

　※　東京新聞も、役に立つ…。

　※　しかし、まあ、長男は「有力市の市長」、次男は「有力政党の党首」、妹の婿は「憲法裁長官」と、絵に描いたような「一族郎党支配」だな…。

　※　そしてまた、その有力市の市長たる長男が、「副大統領候補」ともなるわけだ…。

『【バンコク＝藤川大樹】インドネシアの憲法裁判所は16日、来年2月の正副大統領選を巡り、地方自治体トップを務めた経験があれば、40歳未満でも出馬資格があるとの判断を示した。

インドネシアのジョコ大統領＝2022年7月

　現地からの情報によると、これによりジョコ大統領の長男でジャワ島・ソロ（スラカルタ）市長を務めるギブラン氏（36）の出馬が可能となる見込み。

ギブラン氏は、大統領選への立候補を表明しているグリンドラ党党首のプラボウォ国防相の副大統領候補の一人に名前が挙がっている。

　総選挙法は正副大統領候補の年齢を40歳以上に制限。ジョコ氏の次男カエサン氏が党首を務めるインドネシア連帯党（PSI）など複数の団体や個人が違憲審査を申し立てていた。
◆裁判官9人中、4人が反対意見

　憲法裁は、年齢制限を35歳以上へ引き下げるというPSIの要求を棄却する一方、40歳未満でも地方自治体トップに選出された経験があれば出馬資格を認めるべきだとの別の訴えを承認。2024年の正副大統領選から適用すると決めた。

　憲法裁長官は、ジョコ氏の妹と昨年5月に結婚したアンワル氏が務めている。9人の裁判官のうち4人から反対意見が出たという。

　大統領選の立候補受付は19日から25日まで。これまでにプラボウォ氏のほか、ジョコ氏の出身政党である闘争民主党のガンジャル中ジャワ州知事や、アニス前ジャカルタ特別州知事の出馬が取り沙汰されている。

【関連記事】庶民派　強まる保守色　インドネシア大統領2期目のジョコ氏
【関連記事】カンボジアで独裁政権が世襲を目論む　下院総選挙で有力野党を排除　』

現職大統領長男、副大統領候補に　インドネシア、私物化批判
https://nordot.app/1088916531728351372?c=302675738515047521

『インドネシアのプラボウォ国防相＝22年8月、ボゴール（ロイター＝共同）

　【ジャカルタ共同】来年2月のインドネシア大統領選に出馬を表明しているプラボウォ国防相（72）は22日、記者会見し、ジョコ大統領の長男ギブラン氏（36）を副大統領候補とすると発表した。

憲法裁判所は16日に候補者の資格要件を緩和、ギブラン氏擁立を可能にしており、ジョコ氏が政治を私物化しているとの批判が高まっている。

　ジョコ氏とギブラン氏が所属する闘争民主党は別の正副大統領候補を届け出ており、ジョコ氏と党首のメガワティ元大統領の亀裂が確定的となった。

© 一般社団法人共同通信社』

ガザと2正面「準備完了」　人道法順守求め6カ国が共同声明
https://nordot.app/1088935660497600923?c=302675738515047521

　※　『米英独仏とイタリア、カナダ6カ国』…。

　※　「日本」を除く、「Ｇ７」のメンバー国だな…。

『　【エルサレム、ワシントン共同】イスラエルのネタニヤフ首相は22日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスだけでなく、北部国境地帯のレバノンのシーア派民兵組織ヒズボラを合わせた二正面で「あらゆる作戦の準備ができている」と強調した。北部の軍部隊を視察し語った。ガザへの地上侵攻に向けた準備の一環とみられる。

　米CNNテレビは22日、米政府がイスラエル政府にガザ地上侵攻を遅らせるよう要請したと報じた。ハマスからの人質解放やガザへの人道支援を進めるためとしている。イスラエル側は報道を否定したという。

　米英独仏とイタリア、カナダ6カ国の首脳は22日に共同声明を発表し、イスラエルの自衛権を支持すると表明した一方、民間人保護を含む国際人道法の順守を要請した。慎重な対応を促す狙いがあるとみられる。

　イスラエルはヒズボラとの交戦が激化する北部の14地区に新たに退避命令を出した。北部国境では、ガザ周辺と同様に大規模な住民退避が急ピッチで進んでいる。

イスラエルとの交戦で死亡したレバノンのシーア派民兵組織ヒズボラ構成員の葬列で、イスラエルに反発するヒズボラ支援者ら＝22日、レバノン・ベイルート（ゲッティ＝共同）
© 一般社団法人共同通信社　』

習近平・プーチン「にんまり」か？　「一帯一路」フォーラムと中東におけるバイデンの失点
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/b876337f3d97672ef3d0bf1a9a8ba3e2cc91f24d

『10月18日、北京で第3回「一帯一路」国際協力サミット・フォーラム開幕式が開催された。習近平国家主席の基調講演の次に、プーチン大統領が壇上に立ってスピーチをしたのは、習近平がいかにプーチンに重きを置いているかを国際社会に明らかにするのに十分な効果を上げたにちがいない。

　その後、習近平とプーチンは単独会談も含めて3時間ほど話し合っているが、何しろこの日はバイデン大統領が今から戦争を始めようとしているイスラエルを訪問しただけでなく、本来開催することになっていた中東諸国との会談を中東側に断られている。17日にガザ地区の病院が爆破されたことが原因だ。ガザ地区のあまりの惨状がウクライナ戦争の存在を霞めさせ、プーチンに「漁夫の利」をもたらしているように見える。

　フォーラムに参加したのは151ヵ国と41の国際組織の代表で、１万人を超える人々が登録したが、日本のメディアは西側先進諸国の出席が少なかったと嘲笑うがごとく報道している。

　しかし習近平からしてみれば、これはすなわちグローバルサウスを中心とした発展途上国が、アメリカから制裁を受けて抗議を共有している中露両国を支持しているということになる。拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』で書いた、グローバルサウスを中心として習近平が築こうとしている世界新秩序が、フォーラム会場で実現しているかのようだ。

　アメリカ国内における大統領選のためにイスラエルを支持したために中東紛争を招き、バイデンが自ら中東で失点を招いているのだから、米中覇権競争という意味では、習近平としても「悪くない」ことになるのかもしれない。

◆開幕式でスピーチした国から見える現実とグテーレス国連事務総長の怒り

　開幕式の司会を務めたのは、拙著『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』で注目した新チャイナ・セブンの一人である丁薛祥（てい・せつしょう）だ。彼は2015年に発表された「中国製造２０２５」の提案者の一人で、GDPの「量から質への転換」という新常態（ニューノーマル）提唱者の一人でもあった。

　どうりで、今般の習近平の基調演説のテーマも、「一帯一路」活動方向性の「量から質への転換」で、これまでのような巨額のインフラ投資からAIをはじめデジタル経済への投資と共同繫栄を目指していくとのこと。

　開幕式で挨拶をした国と人物の布陣を見ると、「一帯一路」フォーラムが目指している姿が見えてくる。

　中国の中央テレビ局CCTVには数えきれないほどの報道があるが、いずれも中国が言いたいところだけを切り取っており、またアクセス数が多いためか映像が途切れ途切れになるので、開幕式を最初から最後までフルコースで紹介しているユーチューブがあるのでそれをご紹介したい。

　欧華傳媒による現場中継＜第三回“一帯一路”国際協力サミット・フォーラム開幕式＞だ。こんな凄いことをしてくれた欧華傳媒のスタッフの方々には心からの敬意を表したい。このユーチューブで、全てがわかるからだ。

　最初の習近平の基調講演は約30分間で、次のプーチンのスピーチは約12分間だった。習近平が壇上に上がると、それまで開幕を待っていたこともあるだろうし、また今回のフォーラムの主催者でもあるので、割れるような拍手で迎えられたことは言うまでもないだろう。

　しかし、参加者の目つき、顔の持ち上げ方などから見ると、習近平の時より、むしろプーチンが話し始めた時の方が、緊張感というか興味というか、注目度が高かったように見える。

　たとえ中東情勢でウクライナ問題が霞むという状況がなかったとしても、プーチンはお構いなしに堂々としていたかもしれないが、まあ、喋り方の勢いの良いこと。立て板に水と言わんばかりの早口で、ほとんど原稿にも目を落とさず、喋りまくった。参加者が前のめりになって真剣に聞いている様子が伝わってくる。

　3番目に壇上に立ったのはカザフスタン（中央アジア）のトカエフ大統領だ。

　なんと、中国語で話し始めた！

　最初の一言だけかと思ったら、そうではない。なかなかに流ちょうな中国語だ。まだソ連時代だった1970年にモスクワ国際大学に入学して北京にあるソ連大使館で実習しただけでなく、1983年からは北京語言大学で中国語を学んでいる。まさに中国痛で、習近平とは仲良しだ。

　４番目にはインドネシアのジョコ大統領が、５番目には南米アルゼンチンのフェルナンデス大統領が、６番目にはアフリカ大陸エチオピアのアヴィ首相がスピーチをした。

　ロシア、中央アジアのほかに、まさにグローバルサウスを満遍なく取り込んでいる布陣が、この講演者からも窺（うかが）えるだろう。

　そして最後に登場したのが国連のグテーレス事務総長である。グテーレスはポルトガル人で1999年には首相としてマカオの中国返還に携わっている。そのような関係から中国とは仲良く、潘基文（パンギムン）事務総長辞任に当たり、グテーレスを国連事務総長に強く推薦しバックアップしたのは中国だった。

　当然、熱烈な親中派なので、習近平の「一帯一路」に関する功績を褒めちぎり、最後に国連事務総長としてひとこと言わせてほしいとした上で、ガザ地区での非人道的な惨状に関して憤りを露わにした。「即時停戦」を求めると同時に、「このフォーラムの精神が、平和を必要とする人々の助けとなりますように」という言葉で結んだ。すなわち、この「一帯一路」フォーラムに集まっている人たちは「即時停戦」を求める陣営であることを示唆している。

　奇しくも翌日、国連でブラジルが提案した即時停戦案に対して、唯一アメリカだけが拒否権を使い「停戦を阻止した」のは、あまりに象徴的だと言わねばなるまい。

◆3時間にも及んだ習近平・プーチン会談

　 この会談に関しても数多くの報道があり、中にはアクセス状態が悪かったり、習近平の発言だけで終ったりしているものがあったりと、適切なのを見つけるのに手間取ったが、CCTVのこの番組は一応安定しているし、双方の言葉を聞き取ることもできるので、こちらをご紹介したいと思う。

　習近平はプーチンに対して「老朋友（昔からの友人）」と呼びかけ、プーチンは習近平に対して「親愛なる友人」と応じている様子を確認することができる。

　何を話したかはあまり重要ではなく、そのときの互いの表情や言葉のトーンで関係を知ることができる。どっちみち、公開できる場面だけしか報道しないので、会談の長さも「親密度」や「重視度」を推し量るパラメータの一つとなる。

　その点から言うと、習近平は17日から19日にかけて数十ヵ国の代表と対談しているので、各国30分程度と限られているのだが、プーチンだけは通訳を交えるだけの「テタテ」と呼ばれる「秘密会談」も含めて「３時間」に及んだと、プーチンが釣魚台国賓館の庭における記者会見で自慢げにばらしている。

　たとえば10月18日のフランスのメディアRFI中文は＜プーチンは北京における記者会見で習近平との会談を紹介した＞という見出しで報道しており、その３時間の中には、実は茶話会のような形での「テタテ」もあったとのことだ。その意味では、やはりプーチンだけは特別扱いだったのは確かだったにちがいない。

　さて、茶話会でのお茶の味は「にんまり」としていたのだろうか？

　少なくとも、西側先進諸国に対する優越感から抜け出せない日本人の多くには、この「にんまり」の味はわからないかもしれない。その驕り高ぶった視点が、国際社会を見る目を曇らせ、アメリカが導く次の戦争へと日本を誘っていくことを憂う。

記事に関する報告

遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』、『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』、『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』

残念ながら、争いを避ける為に「脅し」が有効な手段である理由
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/32683810.html

『 核兵器の存在意義については、それを使う前、所有しているという事が、最大の効果を発揮する場面であるという事は良く言われます。核兵器は、使ってしまったら魔法が解ける兵器なのです。恐らく、甚大な損害を相手に与える事は出来ますが、その後、一切の交渉が成立しなくなり、より早く大規模に相手を滅ぼした方が勝ちになり、恐らく勝った方も再起が疑われる程の被害を受けます。つまり、実際に使う前に、交渉のカードとして持っているからこそ価値が高い兵器です。今回、ロシアのプーチン大統領が参加した「一帯一路国際フォーラム」でも、恐らく核攻撃の指令を出せる機材の入ったモノらしき「核のスーツケース」を持ち込みました。本物かどうかは別にして、「威嚇する為の根拠としての兵器」としての核兵器の面目躍如というところでしょう。

残念な事ですが、交渉の場で威嚇というのは、実に効力を発揮しますし、それが無い為に招いてしまう悲劇もあるのです。これは、イスラエルを越境攻撃したハマス側から出てきた証言ですが、この計画を発動したのが2年前だそうです。この時間的なタイミングで思い当たるのは、アフガニスタンで、バイデン大統領のやらかした無様な撤退です。この時、タリバン側とは、撤退を決めた連合国軍に対して、攻撃をしないという約束が出来ていたのですが、タリバン側はタイミングを見て、約束を破って攻撃してきたわけです。その為、アメリカ軍は、ほうほうの体で逃げ出すように撤退する事になり、置き土産として最新のアメリカ製の軍備を無傷で渡してしまいました。

これをテロリスト視点で見ると、「アメリカは世界の紛争に対して完全に腰が引けている。本気で関わる気がないし、言葉は選挙の為の上っ面だ。バイデンが大統領のうちに、ひと暴れすれば、イスラエル寄りでまとまろうとしている中東の情勢を、ひっくり返せるぞ。今から準備だ」になるわけですね。つまり、バイデン大統領が、思いっきり腰を引きながら、撤退を急いでいる体が、テロリストにとっては、つけ入る隙がありますよというメッセージになり、最終的にハマスの越境攻撃にまで繋がったと思っています。

この頃の中東は、トランプ前大統領がイランとの核合意を一方的に破棄して手に入れたアブラハム合意を成立させていて、イスラエルとアラブ首長国連邦・バーレーン・スーダン・モロッコの国交正常化を果たし、パレスチナ人の心情を踏みにじる形で中東和平を推進していました。条件を満たせば、パレスチナ国家の樹立も認めるというアメも用意したのですが、エルサレムをイスラエルの首都として公認するなど、とても呑めない条件も含まれていました。いいかげんパレスチナ問題に嫌気の出ていた中東諸国の雰囲気に便乗して、盟主のサウジアラビアに鼻薬を効かせて無理矢理に成立させた中東和平です。とはいえ、イスラエルとアラブ諸国の間の国交正常化は、誰も成し遂げられなかった大きな外交成果でした。これを、「マズイ」と思っていたのが、ハマス・ヒズボラ・イランの反イスラエル連合です。なので、この流れをぶっ壊す、大きな事をする必要があったのです。

これは、バイデン大統領が、ウクライナ侵攻前に、「アメリカは絶対に直接介入しない」と、まるでロシアの侵攻を招くような断言を何回も繰り返していた態度にも通じます。濁しておけば済むものを、絶対に関わらないと何回も断言すれば、チャンスと思って侵攻を決断しますよね。結局、ドンパチが始まってから、大金を支出して援助したり、武器も供与する事になるのですから、プーチン氏に虚仮威しでも威嚇をしておけば、今の悲劇は起こっていなかったかも知れません。私、最初のうちは、ワザとロシアに手を出させる為の手管かと思いました。これで、ゼレンスキー大統領が、さっさと逃げて亡命政府でも作っていれば、ウクライナが物的被害ゼロで主権を奪われるだけで、西側はロシアを非難するカードが手にはいるわけで、それを狙ったと思っていました。どうも、違うみたいだったと、後で驚いたくらいです。(誤解の無いように書いておきますが、ロシアのウクライナ侵攻を肯定しているわけではありません。国家戦略として、十分に取りうる手筋を、自分なりに想定していたという事です)

また、今回のハマスの越境攻撃で、外国人を含む大勢の人質を確保しましたが、これが有効である事を教えたのもバイデン大統領です。イランとのアメリカ人捕虜との交換で、追い銭で60億ドルも支払っています。つまり、人質を取れば、アメリカは手を出せない(主に選挙対策で)という事を、中東問題の中心であるイラン相手にやってしまったわけです。つまり、何から何まで、「こうされると、我々は手が出せない」という見本を、今回のハマスの行動以前に見せてしまっていたのですね。

こういう腰の引いた外交というのは、中国にもサウジアラビアにも見透かされていて、アメリカのブリンケン国務長官が中国とサウジアラビアを訪問した時、わざと数時間遅刻しています。習近平氏と会見した時は、明らかに身分の差を見せつける上座と下座の形で「謁見」の体で迎えられ、ムハンマド皇太子の時には、夕方の会見の予定が、翌朝まで会見に姿を表しませんでした。これは、独裁国家特有の格上が格下を扱う時の待遇です。こういうあしらい方をしても、今のアメリカは席を蹴って退出できないと、「完全に上から目線で、舐めている」からできる事です。

バイデン大統領は2024年の大統領選挙用の外交成果として、イスラエルとサウジアラビアの国交正常化を仕掛けているのですが、これに対するムハンマド皇太子の出した交換条件は、完全に弱みにつけ込んだものです。

・NATO並みの相互安全保証
・民生用核開発の承認
・アメリカの最新鋭武器の購入許可

つまり、サウジアラビアが安全を脅かされたら、アメリカは一緒に戦え。民生用核開発(ようは、核兵器に転用可能な技術開発)を認めろ。アメリカが開発した最新鋭武器は、何でも、こっちの要望通りに売れという、確実に中東情勢を悪化させる最悪の条件です。で、もし、今回のハマスの越境攻撃が無かったら、このままではないにしろバイデン大統領は乗り気だったと言われています。政治より選挙が大事なんですよね。私がアメリカの選挙の実態に絶望して、4年くらい前にブログの更新を中断した理由です。民主党、共和党の別無く、選挙対策の為に政治をやっている実態を見てから、完全に気持ちがダウナーになりました。今も、民主党はトランプ氏が選挙に出馬するのを妨害する為だけに、訴訟ラッシュを引き起こして法廷に足止めしようとしています。政策論争する気がゼロです。選挙に勝てば正義みたいな事をやっています。共和党の内紛も酷いものです。完全に好き嫌いで議会進行を妨害していたりするので、どっちもどっちです。

結局、アメリカという軍事大国の脅しの効力が無くなった結果、効率的に大量の人が殺せる兵器を使った紛争が、今のタイミングで各地で勃発したと言えるのです。端的に言ってしまえば、大虐殺を起こさない為に、武器による脅しが有効であるという結論になってしまいます。その役目を降りて、アメリカが日和ったとたんに、この有様です。　』

中国をめぐり、豪は関係改善、フィリピンは対立激化、インドネシアは関係強化
https://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/abafc0db6e5c36088caed8977ebef076

『（フィリピン沿岸警備隊の船（右）に、中国の船（左）が衝突。フィリピン政府提供【10月22日　日経】）

【オーストラリア　首相訪中を前に関係改善加速】
中国とオーストラリアの関係は3年前、オーストラリアが新型コロナウイルスの発生源について独立した調査が必要だと表明したことをきっかけに急速に悪化、米中対立が深まる中でオーストラリアの自由党・モリソン前政権が対中強硬姿勢を強め、中国側がオーストラリア側へ次々と貿易などの制限措置をかけるなどしてきました。

現在でも、米英との「AUKUS（オーカス）」の枠組みによる原子力潜水艦保有計画を進めるなど、オーストラリアは中国への安全保障分野での対抗姿勢は崩していません。

ただ、経済面ではオーストラリアにとって中国は最大の貿易相手であり、去年5月、労働党・アルバニージー政権が誕生して以降関係修復が進み、中国は石炭への輸入制限や大麦の制裁関税を相次いで撤廃しています。

＊＊＊＊オーストラリア首相が中国を訪問へ コロナの「起源」めぐり悪化した関係の改善進む　ASEANでも両国首脳が会談＊＊＊＊＊

中国政府は、オーストラリアのアルバニージー首相が中国を訪問すると発表しました。両国の関係は一時冷え込んでいましたが、アルバニージー政権誕生以降、中国が大麦の制裁関税を撤廃するなど関係改善が進みつつあります。

中国外務省　毛寧報道官
「中国はアルバニージー首相が李強首相の要請に応じて訪中することを歓迎する。オーストラリア側と共同で各種準備作業を共同で進めたい」

中国外務省の毛寧報道官は7日の記者会見でこのように述べた上で、「意見の食い違いを適切に処理し、両国の全面的戦略パートナーシップの改善と発展を推進したい」と強調しました。

これに先立ち、ASEAN=東南アジア諸国連合に関連する首脳会議が開催されたインドネシアでは、李強首相とアルバニージー首相の会談が行われ、中国国営の新華社通信によりますと、両首脳は関係強化の考えで一致したということです。

オーストラリアと中国の関係は一時、人権問題や新型コロナの起源をめぐって悪化していましたが、去年5月のアルバニージー政権誕生以降、中国が8月に大麦の制裁関税を解除するなど改善に向けた動きが進んでいます。【9月7日　TBS NEWS DIG】

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9月7日、北京では中断していた官民による対話の枠組みのハイレベル対話が再開、オーストラリアからはエマーソン元貿易相やビショップ元外相ら超党派の政界要人のほか、財界や学界などの代表ら18人が参加しました。

オーストラリア側の一行と会談した王毅（ワンイー）党政治局員兼外相は、「過去数年に起きた曲折は両国関係の本質とは言えないし、それによって両国の協力の歩みが阻害されてはならない。中豪は脅威ではなく、パートナーだ。第三国の影響や干渉を取り除く必要がある」などと呼びかけています。

11月に予定されているアルバニージ首相訪中に併せて、両国の関係改善も加速度を増しています。

中国との関係悪化を背景に、拠点港湾であるダーウィン港の中国企業へのリースについて見直し作業が行われていましたが、アルバニージ首相の中国訪問を前に、豪政府は「契約に問題はない」との結論を出しています。

＊＊＊＊ダーウィン港　中国企業へのリース権破棄せず＊＊＊＊

見直しが行われていたNT（ノーザンテリトリー）準州ダーウィン港の中国企業との99年リース権契約について、「破棄の必要はない」と判断されたことが分かった。連邦政府のアルバニージ首相が中国の習近平国家主席と会談するため北京を訪れるのを前に発表された。

ダーウィン港のリースをめぐっては、2015年にターンブル政権がNT準州と共同で中国共産党とのつながりが報告されている中国企業、ランドブリッジのオーストラリア子会社に5億600万ドルのリース権を付与していた。

首相・内閣府が実施した見直しによると、監視体制は「十分」であり重要なインフラに及ぶリスクを管理するための「強固な」規制システムが存在することが判明したという。20日午後に発表した声明の中では、「結果として、リースを変更したり取り消したりする必要はない」と説明した。

一方、VIC州選出の自由党上院議員、ジェームズ・パターソン氏はソーシャルメディア上で、「なぜ首相による過去の懸念が蒸発してしまったのか」と述べ、オーストラリア国民はこの決定について、明確な説明を受けるべきだと見解を述べた。

リース権契約の見直しは、2022年にアルバニージ政権が誕生した後に行われたもので、国防の専門家たちが国家安全保障を理由に、リース権契約を打ち切るよう求める声が続いたことを受けて行われていた。【10月21日　JAMS.TV】

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また、首相訪中発表に併せて、中国がオーストラリア産ワインに発動した制裁関税の見直しに着手することで両国が同意したことも発表されています。

＊＊＊＊豪州首相が約７年ぶり訪中へ　豪産ワインの制裁見直し着手で合意＊＊＊＊

オーストラリアのアルバニージー首相は２２日、中国を１１月４〜７日に訪問すると発表した。オーストラリアの首相による訪中は２０１６年以来、約７年ぶりとなる。

アルバニージー氏は、中国が豪州産ワインに発動した制裁関税の見直しに着手することで両国が同意したことも明らかにした。

アルバニージー氏は、北京で習近平国家主席や李強首相と会談するほか、上海を訪れて習政権が力を入れる大型見本市「中国国際輸入博覧会」に出席する予定だと説明している。

両国関係を巡っては、２０２０年にオーストラリアのモリソン前政権が新型コロナウイルスについて第三者による発生源の調査を求めたことに中国が反発し、中国側が事実上の報復措置として豪州産ワインに高関税を設定するなど経済的な圧力をかけた。昨年５月に誕生したアルバニージー政権は関税撤廃を目指し、中国側と交渉を重ねていた。
豪州産ワインへの制裁関税については、今後５カ月を掛けて見直す。アルバニージー氏は、中国はオーストラリアにとって最大の貿易相手国だと強調し、「安定的で生産的な関係を確実にするための重要な一歩として訪中を楽しみにしている」と表明した。【10月22日　産経】

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【フィリピン　南シナ海での緊張状態　ついに衝突事故】
一方、南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）周辺アユンギン礁をめぐる中国とフィリピンの対立はエスカレートしています。

「九段線（最近は台湾を含む十段線とも）」と称するラインで南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張する中国に対し、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は2016年、中国の主張には法的根拠がないと否定する判決を出していています。フィリピンが領有を主張するアユンギン礁の管轄権についても否定されましたが、中国は判決を受け入れず、フィリピン船への妨害活動を繰り返しています。

今月初めには、両国の艦船が「1ｍ」まで接近。

＊＊＊＊中国海警局船、比の巡視船を妨害　南シナ海、1mの至近距離に接近＊＊＊＊
フィリピン沿岸警備隊は6日、南シナ海のアユンギン礁（英語名セカンド・トーマス礁）のフィリピン軍拠点に4日、補給物資を届ける任務を支援する際、中国の海警局と海上民兵の船9隻に妨害されたと発表した。

海警局の船がフィリピンの巡視船に対しわずか1メートルの至近距離まで接近するなど、8件の危険行為に直面したと非難した。

沿岸警備隊が公開した映像によると、中国海警局の船はフィリピン巡視船の進路の直前を横断。地元メディアによると、巡視船は衝突を避けるため、動力を逆回転させて急停止を強いられた。

沿岸警備隊は、中国海軍の軍艦1隻もフィリピンの巡視船から1キロ以内の距離に近づいたほか、中国軍機が監視飛行を行ったと指摘した。

フィリピンの巡視船には、マルコス大統領が「特別な懸念」に対応するため中国担当特使に任命したロクシン前外相が乗り込んでおり、妨害状況を目撃した。

アユンギン礁では、フィリピンが1999年に老朽艦をわざと座礁させて軍事拠点化。兵士を常駐させ、定期的に補給船団を送ってきた。【10月7日　共同】

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その後も緊迫した状況が続いていました。

＊＊＊＊中国海警がフィリピンの艦艇を駆逐と発表も、フィリピン軍は反論―独メディア＊＊＊＊

2023年10月10日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国海警が南シナ海でフィリピン戦を駆逐したと発表したことについて、フィリピン軍が「政治的ブロパガンダ」と批判したと報じた。

記事は、中国海警局の報道官が10日「フィリピン海軍の小型砲艦が再三の警告を無視してわが国の黄岩島近隣海域に意図的に侵入したため、然るべき措置を講じて駆逐した」と発表したことを紹介。

これに対してフィリピン軍武装部隊のロメオ・ブラウナー参謀長が同日「中国海警局は当時現場に姿を見せたが、海上パトロールを行っていたフィリピン海軍の船は駆逐されることなく航行を継続した」と中国側の駆逐情報を否定するとともに、「われわれは、中国による政治的プロパガンダだと認識している」と述べたことを伝えた。

そして、中国側の言う「黄岩島」について、南シナ海のスカボロー礁のことであり、主権や漁業権を巡る争いがアジアで最も活発な海域の一つであると説明。フィリピンの排他的経済水域（EEZ）内に位置するものの、中国が「争うべくもない主権」を主張し、12年以降は中国が実効支配していると紹介した。

また、南シナ海域を巡っては先月、中国がスカボロー礁に設置していた長さ300メートルのフローティングバリアをフィリピン沿岸警備隊が切断したこと、今月9日には中国側がフィリピンに対しセカンドトーマス礁（中国名・仁愛礁）での「挑発」をやめるよう警告していたことを紹介。

フィリピンで昨年マルコス政権が発足して以降両国の関係が悪化しており、同大統領が米国による台湾に近い地域を含む多くの軍事基地への進入を許可するなど米国との関係を深めていることを伝えた。【10月11日　レコードチャイナ】

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そして、ついに衝突。

＊＊＊＊フィリピン政府 南シナ海で軍の船に中国海警局の船衝突と発表＊＊＊＊

フィリピン政府は中国と領有権を争う南シナ海で、フィリピン軍の輸送船が中国海警局の船から危険な接近を繰り返された末に衝突されたと発表しました。

フィリピン側は「危険で無責任だ」と強く非難した一方、中国側は「責任はすべてフィリピン側にある」などと反論しました。

フィリピンの国家安全保障会議は南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島の海域で22日朝、フィリピン軍の輸送船が中国海警局の船から危険な接近を繰り返された末に衝突されたと発表しました。

フィリピン軍が公開した映像には、中国海警局の船の船首が軍の輸送船の後部にぶつかる様子がうつっています。

その後、現場海域では、軍の輸送船を警備していたフィリピン沿岸警備隊の巡視船にも中国の海上民兵の船が接触したということです。

フィリピン側の船はいずれも軍の拠点に補給に向かっていたところで、フィリピン側は声明で、中国側を「危険で無責任な違法行為だ」として強く非難しました。

これに対し、中国海警局は衝突時に撮影したとみられる映像などを公開したうえで、「フィリピン側の船は中国側の警告を無視し、危険な方法で中国側の船に接近し、衝突した。責任はすべてフィリピン側にある」などと反論しています。

フィリピン側は、今月4日にも中国海警局の船がフィリピンの巡視船に1メートルの距離にまで接近したと発表し、中国側がこれに反論するなど、南シナ海をめぐって両国が非難の応酬を続けています。【10月22日　NHK】

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【インドネシア　中国との全面的な戦略的協力の深化】
同じASEAN内でもインドネシア・ジョコ政権は中国との関係を強化しています。

＊＊＊＊中国支援のインドネシア高速鉄道が開業　総工費膨張、需要も見通せず＊＊＊＊
インドネシアで２日、中国の支援で建設された高速鉄道の開業式典が行われた。東南アジア初の高速鉄道だが、総工費は当初の計画から７２億ドル（約１兆７８０億円）と約３割膨張。開業延期を繰り返し、予定より４年遅れでの開業となった。

高速鉄道は首都ジャカルタと西ジャワ州の都市バンドンの１４２キロを約４０分で結ぶ。２日の開業式典でジョコ大統領は、高速鉄道の名称を「Ｗｈｏｏｓｈ（ウーシュ）」と明らかにした。インドネシア語の「時短、最適な運転、優れたシステム」の頭文字から取ったという。

高速鉄道は日本が安全性を重視した新幹線方式を売り込んだが、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」の主要事業とするために入札に参入。ジョコ政権は２０１５年、インドネシアに公費負担を求めないとする中国案を採用した。

中国は当初、総工費５５億ドルとしていたが、工期延長や土地収用の難航で膨張。最終的にインドネシアは公費投入に追い込まれた。また、既に同区間には在来線があって需要が見通せず、高速鉄道が利益を出すまでに「４０年掛かる」との試算がある。【10月2日　産経】

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＊＊＊＊中国・インドネシア、全面的な戦略的協力の深化に関する共同声明を発表＊＊＊＊

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は習近平国家主席の招きに応じて、10月16日から18日まで中国を公式訪問して、第3回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムへの出席とその他の活動を行いました。

両国指導者は会談を通じて、中国・インドネシアの全面的な戦略的パートナーシップと運命共同体の建設を深化させつづけるとの重要な共通認識に達しました。

双方は今年、両国が全面的な戦略的パートナーシップを樹立して10周年を迎えたことを契機に、『中国・インドネシアの全面的な戦略的パートナーシップ強化行動計画（2022ー2026）』の全面的かつ効果的な実施を推進し、より力強く、多元的で質の高い、互恵的な二国間関係を構築することを決定しました。

双方はジョコ大統領の中国滞在期間中に、中国・インドネシア外相防衛相対話メカニズム、「一帯一路」共同建設の協力業務協調メカニズムの構築、発展協力の強化によるグローバル発展イニシアチブの実行推進、農村の発展と貧困削減での協力、持続可能な発展協力などの分野での協力文書を締結しました。【10月19日　レコードチャイナ】

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中国外交については、今回は取り上げませんでしたが、従来から中国の影響力の強いカンボジア・ラオスでの一帯一路事業も進行しています。もちろん、こうした周辺国との関係だけでなく、アメリカやロシアとの関係、イスラエル・パレスチナの中東情勢への対応等もあります。　

あっちと喧嘩したり、こっちと手を結んだり大忙し････それだけ国際情勢における中国の存在感が強まっているということでしょう。』

ハーリド・マシャアル
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%82%A2%E3%83%AB

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

パレスチナの旗 パレスチナの政治家
ハーリド・マシャアル
خالد مشعل

ハーリド・マシャアル（2009年1月20日）
生年月日 1956年5月28日（67歳）
出生地 ヨルダンの旗 ヨルダン、ヨルダン川西岸地区シルワード（英語版、アラビア語版）
出身校 クウェート大学
所属政党 ハマース
ハマース党首
在任期間 1996年 – 2017年
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ハーリド・マシャアル (アラビア語: خالد مشعل, ラテン文字転写: Khālid Mashʿal, 文語アラビア語発音：ハーリド・マシュアル、口語アラビア語発音：ハーレド・メシュアル等、英語: Khaled Mashal、1956年5月28日 – ) は、パレスチナの政治家である。

ハマース党首だったアブドゥルアズィーズ・アッ＝ランティースィーが2004年に死去して以降はマシャアルが同党の党首を務めた（～2017年）[1]。加えて、同党シリア部局の指導者でもある[2]。

1987年にハマースが設立されて以降、ハマースのクウェート部局の指導者を務めるようになった[1]。

マシャアルは1991年にクウェートからヨルダンへと異動した。

1999年8月にハマースヨルダン部局から除名されて以降、2001年にシリアの首都ダマスカスへと異動するまでカタールで生活していた。

シリア内戦が起きたため、2012年にカタールへと再び転居することとなった。

ラストネームについては「ハーリド・ミシャアル」や「ハーリド・マシュアル」「メシャル」[3]と表記されることもある。

経歴

青年期まで

ラマッラー北部の村シルワード（英語版）で生まれた。

1967年に第三次中東戦争が起きるまでシルワード小学校に通っていた。

戦争以降、経済的な事情により彼の父は一家でクウェートへと移住した。

マシャアルは1971年にムスリム同胞団に参加した[4]。クウェート大学で物理学の学士号を得て卒業した。

ハマースのメンバー

クウェート大学滞在中、マシャアルは1977年にパレスチナ学生連合（英語版） (GUPS)の選挙においてイスラームの正義 (qa’imat al-haq al-islamiyya) の指導者に就任した。
イスラームの正義の基本的な活動はムスリム同胞団の一部としてパレスチナイスラーム運動を行うことだった。

GUPS選挙の取り消しが行われると、マシャアルは1980年にパレスチナ学生イスラーム同盟 (al-rabita al-islamiyya li talabat filastin) を設立した[2]。

マシャアルは1978年から1984年までクウェートで教師をしていた。

彼は1980年に結婚し、4男3女をもうけた[5]。

1983年、パレスチナのイスラーム運動家がアラブ地域で会議を行った。

ヨルダン川西岸地区やガザ地区、様々なアラブ地域のパレスチナ難民から代議員が集まってきた。

この会議はハマースの創設に向けた重要な一歩となった。

マシャアルはパレスチナのイスラーム運動を開始するプロジェクトの指導的立場に立つこととなった。1984年以降、彼はプロジェクトにかかりきりで仕事をすることとなった。

マシャアルは1991年に湾岸戦争が起きるまでクウェートに住んでいた。

イラクがクウェートに侵攻すると、彼はヨルダンに移住し、ハマースに直接勤務するようになる。

彼はハマースのメンバーとなり、1996年にはハマースの党首となった。

暗殺未遂

1997年9月25日、マシャアルはイスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフの命を受けたイスラエル諜報特務庁 (モサッド)により暗殺の標的とされた。

これは1997年にエルサレムの市場で起きた自爆テロへの報復として計画されたものであった。

暗殺が計画された時点で、マシャアルはハマースヨルダン部局の指導者と考えられていた。

モサッドの実行者二人はカナダの偽造パスポートでマシャアルが居住していたヨルダンに入国していた。

モサッドの二人はアンマンにあるハマースの事務所の入口で待ち伏せを行なっていた。

マシャアルが事務所に入ろうとすると、二人の内の一人が背後から襲いかかり左耳に即効性の毒を注ぎ込もうとした[6]。

暗殺工作チームは合計8人で、イスラエル人実行犯2人組は逃走したが、通りかかったハマースメンバーに追跡・確保されてヨルダン当局に引き渡され[7]、逮捕された[8]。

事件後すぐに、ヨルダンのフセイン1世はネタニヤフに解毒剤を要求し、実行しない場合外交関係を断絶し、イスラエル諜報特務庁要員を抑留すると脅した[8]。

最初ネタニヤフは拒否していたが、事件が政治的な重要性を帯びるにつれ、アメリカ合衆国大統領ビル・クリントンが介入しネタニヤフ首相に犯人引渡しを行うよう強要した[9]。

モサッドの指導者であったダニー・ヤトゥーム（英語版）は首相の命を受けてヨルダンに飛び、マシャアルに対する解毒剤を提供した[10]。

しかし、マシャアルが昏睡状態で入院したキング・フセイン・メディカルセンター（英語版）のドクターはすでに同じナロキソン解毒剤を手にしており、アンタゴニスト投薬後マシャアルの経過を観察している所であった[11]。

暗殺工作チームのうち4人が逃げ込んだ在アンマンのイスラエル大使館を、ヨルダン当局が包囲した。

マシャアルが意識不明に陥ると、ヨルダン政府はイスラエルとの平和条約破棄も示唆して、毒物の化学式なども提供するよう要求。ネタニヤフは当初拒否したが、クリントン米大統領の圧力もあって応じた[7]。

解毒剤は彼の命を救った[8]。

事件後、マシャアルは雑誌サード・デイに以下のように語った。「イスラエルによる脅威は2つの反応を生む。ある人々は怯え躊躇するが、他の人々は挑戦し断固として戦う。私は後者の一人だった」[12]。

イスラエル政府とヨルダンは囚人交換の交渉を行ったことを否定しているが、ハマースの精神的指導者のアフマド・ヤースィーンはイスラエルから終身刑を宣告されていたにもかかわらず監禁から解放された[8][13]。

イスラエル諜報特務庁はヨルダン当局から解放された後すぐにイスラエルへと出国した。後に、より大人数のパレスチナとヨルダンの囚人はイスラエルにより解放された[8]。

追放

1999年、ハマースはヨルダンを追い出された。

ヨルダン国王アブドゥッラー2世はハマースを、イスラエルとヨルダンの平和協定を乱す非合法行為をヨルダンで行なっているとして批難した[14]。

同じ年、ヨルダンはイランからヨルダンへと到着したマシャアルやムーサー・ムハンマド・アブー・マルズーク（英語版）、その他5人を含むハマース幹部を逮捕した。

彼らはその武装や法的問題などからヨルダンにより非合法組織とみなされた[15]。

マシャアルはヨルダンから追放され[16]、拠点をカタールへと変更することとなった[17]。

2001年、彼はシリアのダマスカスに移住した[4]。

2012年2月、シリア騒乱が激化すると、マシャアルはシリアを離れ再びカタールへと拠点を移した[18]。

ハマースはシリアの立場からは距離を置いており、ダマスカスの事務所を閉鎖した。

その後すぐに、マシャアルはシリア国営テレビに停戦主張を思わせる発言をするなどシリア反体制派のサポートを表明した[19]。この間、彼はドーハとカイロで活動していた[20]。

2012年12月、イスラエルとハマース間における防衛の柱作戦と休戦協定に続いて、マシャアルは自身が37年間追放されていたガザ地区を訪問すると表明した[21]。

ハマース代表

マシャアルは元パレスチナ自治政府議長ヤーセル・アラファート批判の急先鋒であり、イスラエルとの休戦協定を結ぶ趣旨の指令書を拒否してきた。

マシャアルはアフマド・ヤースィーンとともに、この方針の背後に大きな力が働いていると考えていた。しかし、マシャアルは2004年11月12日にカイロで行われたアラファートの葬式に出席した。

2006年1月29日、ハマースが立法評議会選挙において驚異的な大勝を収めると、マシャアルは「ハマースは武装解除に関して何の計画ももたない」と述べた。

彼は「ハマースはパレスチナ内の合意に基づいてパレスチナの武器を統一し、他国の攻撃から自国民を守るため独立国家のような軍を創設する準備ができている」と宣言した。

その後、2006年2月13日に、マシャアルは「もしイスラエルが1967年以前の国境線へと戻しパレスチナ人の帰還の権利を認めるならばハマースはイスラエルに対する武装闘争をやめる」と宣言した[22]。

2006年7月31日のロイターによるインタヴューの中で、マシャアルはレバノンとパレスチナ問題を切り離そうとする全ての組織に警告した。

彼は2008年3月5日に行われたアル・ジャジーラ英語版のインタヴューの中でもこのスタンスを崩しておらず[23][24]、2005年のカイロ宣言やパレスチナ囚人文書にハマースが調印したことを引用した上で、あらゆる拒否に対し戦うと発言した[25]。

2008年3月30日に行われたSky Newsのインタヴューの中で、マシャアルは、ハマースはイスラエルを認定していないと述べ、イスラエルの罪に対する「パレスチナの抵抗運動」であると主張するハマースの自爆テロをサポートした。

元アメリカ合衆国大統領のジミー・カーターは2008年4月21日にマシャアルと会談し、国民投票においてパレスチナの人々の批准を得た場合、ヨルダン川西岸地区とガザ地区におけるハマースによるパレスチナ国の創設を受け入れることで合意した。

ハマースはその後、もしイスラエルが1967年の国境線に戻し全てのパレスチナ難民に「帰還の権利」を認めるならば10年の休戦期間を設けると発表した。

イスラエルはこの発表に対して何の反応も示さなかった[26][27]。

2008年5月27日、マシャアルはイランの最高指導者であるアリー・ハーメネイーとテヘランで会談し、以下のように述べた。

「パレスチナ国はあらゆる圧力に対して抵抗を続ける。いかなる環境下においてもジハードを止めることはない」[28]。

ハマースは「この発言は中東カルテットにより促進されてきた「平和への道筋」を意識したものではない、というのもイスラエルは平和への道筋に対する言質をとったわけではないためだ。

ハマースはイスラエルの治安維持のためだけに真の主権を持たないパレスチナを設立することを拒否する」[23]。

囚人の交換

マシャアルは捕えたイスラエル兵士ギルアド・シャリートを1,000人のイスラエル国内のパレスチナ囚人と交換する条件で囚人交換の交渉を行なっていた。

シャリートは南ガザ地区付近にあるイスラエル国内の村ケレム・シャローム（英語版）付近のトンネルを利用してガザ地区外へと不法侵入してきた、ハマースを含むパレスチナ民兵組織により捕えられた[29]。

2006年7月10日、マシャアルはイスラエル囚人に関する厳しい見解を発表し、シャリートは捕虜であり囚人取引を要求すると述べた[30]。

2008年6月18日、イスラエルは公式には2008年6月19日に始めたハマースとの二国間の停戦を表明した。

エジプトのカイロで行われた仲裁人による二国間の談話の中で賛意が示された。

休戦協定の一環として、イスラエルはガザ地区の境界を跨ぐ商業活動の制限を緩和することを発表し、暫定的な和平交渉のいかなる打破をも禁じるとした。

ハマースはシャリートの解放について議論することを仄めかした[31]。

しかし、2008年7月29日、パレスチナ自治政府大統領のマフムード・アッバースはシャリートと引き換えにパレスチナ議会の40人のハマースのメンバーを解放する案に強く反対すると発表した[32]。

2009年10月2日、20人のパレスチナ囚人の交換が行われた後、ハーリド・マシャアルはより多くの兵士を捕えることを誓った[33]。

2011年10月18日、シャリートは1,027人のパレスチナの囚人と引き換えにイスラエルへと解放された[34]。

近年

2010年、イギリスの雑誌『ニュー・ステーツマン』はマシャアルを「2010年度世界で影響力のあった50人」の18位に選出した[35]。

2012年2月、シリア騒乱の規模が大きくなるにつれて、マシャアルはシリアを離れ再びカタールへと移住した[18]。

しばらくした後、彼はシリア反体制派をサポートすることを表明した[19]。

2012年、彼はハマース設立25周年大会のため初めてガザ地区を訪問した[36][37]。

ガザ地区訪問

マシャアルは2012年12月7日に初めてガザ地区を訪問し、ハマース設立25周年大会のため4日滞在した。

エジプトやガザ地区のラファフにも訪問した。

マシャアルは地面にひざまずいて礼拝を行い[38]、彼が受け入れられたことに対して「感激の涙」を流した[39]。マシャアルは自身のガザ地区訪問を「三度目の誕生」と表現し、「私達政治家はガザ地区の人々に借りがある」と述べて人々の喝采を浴びた[40]。

ガザ地区訪問の最初の日にガザを訪問した後、マシャアルは暗殺されたハマースの創設者アフマド・ヤースィーンの家やハマースの軍事部門幹部で訪問前月にイスラエルの攻撃により暗殺されたアフマド・アル＝ジャアバリー（英語版）の家などを訪問した[38]。

パレスチナの各派閥の指導者やイスラエルに投獄もしくは暗殺されたパレスチナ人の家族と一緒に訪問する過程で、彼は次のように述べた。「パレスチナの国家の約束は皆の責任のもとにあるものだ。これに賛成しない者は宗教的、論理的に正しくない。我々を弱めるだけである」[41]。

何万人もの参加者が参加してハマースの25周年大会がガザ市のKatiba広場で開催された後、マシャアルは「武装抵抗はパレスチナ人が自身の権利や自由を獲得するための正しい道筋である」と述べた[42]。

彼は歴史的なパレスチナの全ての部分を認定されるための運動を行うことを改めて表明した。

また、「パレスチナはその川から海まで、北から南まで我々の土地であり1cmたりとも譲ることは決して無い」と述べた[38][39]。

しかし、彼は同時に、外交がパレスチナの大義を助けるという彼の信念に加え、抵抗運動とともに必要とされていた国際連合におけるパレスチナ国の国際的な認定の成功に導いたパレスチナ大統領マフムード・アッバースをサポートすると表明した[38]。

ガザ地区の訪問の後、マシャアルは「ガザ地区とヨルダン川西岸地区は大パレスチナ祖国の二つの親愛なる部分である」と述べ、パレスチナ内における和解が重要であったと強調した[39]。

2017年5月6日に開催されたマジュリス・アル＝シューラー（党諮問評議会）にて党首から退任することが決定。後任にはイスマーイール・ハニーヤが選出された[43]。

イスラエルでの紛争（2023年）

「2023年パレスチナ・イスラエル戦争」も参照

2023年10月7日ハマースがイスラエルへの攻撃を仕掛けたのを受け、マシャアルは同月10日に「ジハード（聖戦）のために結集せよ」と述べ、世界中のイスラム教徒に対し同13日に各地でデモを行うよう呼び掛けた[3]。

この発言を受けニューヨークやロサンゼルスでは全ての警官に13日は制服で出勤するよう命令が下ったほか、首都ワシントンでは連邦捜査局（FBI）などが在米イスラエル大使館の警備を強化した[3]。

脚注

^ a b “Profile: Khaled Meshaal of Hamas”. BBC News (2006年2月8日). 2013年2月3日閲覧。
^ a b Khalid Meshaal Archived 2014年1月16日, at the Wayback Machine.: The Making of a Palestinian Islamic Leader Interviewed by Mouin Rabbani, Journal of Palestine Studies, Vol 37, no. 1 (Spring 2008), p. 59
^ a b c “米警察、警戒引き上げ ハマス前最高指導者、デモ呼び掛け”. 時事ドットコム. 2023年10月18日閲覧。
^ a b “Profile: Khaled Meshaal of Hamas”. BBC (2006年3月8日). 2013年2月3日閲覧。
^ “The Khaled Mishaal Interview, Part 1 of 7”. Al Hayat (2003年12月3日). 2012年2月3日閲覧。
^ McGeough, Paul (2009) Kill Khalid – The Failed Mossad Assassination of Khalid Mishaal and the Rise of Hamas. Quartet Books. ISBN 978-0-7043-7157-6. Page 184.
^ a b “【エンドレスウォー】第3章インテリジェンス最前線(1)97年ハマス幹部暗殺未遂”. 『毎日新聞』朝刊. (2017年8月17日)
^ a b c d e Hartley, Lea, Cossali and Rowe, 2004, p. 231.
^ “CNN – Netanyahu in spotlight as assassination plot unravels”. 2008年3月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年1月30日閲覧。
^ “Ciechanover Report on Mish'al Affair”. Fas.org. 2013年2月3日閲覧。
^ “Kill Him Silently”. Al Jazeera World. Al Jazeera English (2013年1月30日). 2013年2月3日閲覧。
^ Robert Fox Robert Fox on the parallels between this assassination and the 1997 attempt to kill Khaled Meshaal. The First Post. 17 February 2010
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^ Hamas: Politics, Charity, and Terrorism in the Service of Jihad, by Matthew Levitt, Dennis Ross. Yale University Press, 2007. p.45
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^ Harriet Sherwood; Abeer Ayyoub (2012年12月7日). “Gaza welcomes exiled Hamas leader”. The Guardian (Jerusalem and Rafah) 2013年2月3日閲覧。
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^ Peace with Israel for withdrawal to ’67 borders, ynetnews, 3 March 2006
^ a b YouTube – Talk to Jazeera – Khaled Meshaal – 05 March 08 – Pt. 1
^ YouTube – Talk to Jazeera – Khaled Meshaal – 05 March 08 – Pt. 2
^ UN Doc 2005 Cairo Declaration
^ New York Times 22 April 2008 "Carter Says Hamas and Syria Are Open For Peace" by Ethan Bronner
^ MSNBC "Hamas Offers Israel 10-Year Truce" No Israeli response, but U.S. rejects it as 'no change'
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^ “18. Khaled Meshal – 50 People Who Matter 2010 |”. New Statesman. 2013年2月3日閲覧。
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^ “After Kissing Ground Upon Entry Into Gaza for First Visit Hamas Terror Chief Promises Conquest of Jerusalem, Haifa”. (2012年12月7日) 2013年2月3日閲覧。
^ a b c d Greenberg, Joel. Hamas leader Khaled Meshal says group will never recognize Israel. The Washington Post. 2012-12-08.
^ a b c Al-Mughrabi, Nidal. Hamas chief ends Gaza visit with call for Palestinian unity. Reuters. 2012-12-10.
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^ "Chief of Hamas Political Bureau Khaled Mashal Visits Gaza",10 December 2012,Anadolu Agency, Turkish Weekly.
^ Tovah Lazaroff and Lahav Harkov JPOST.COM
^ “ハマス新指導者にハニヤ氏、パレスチナ自治政府首相の経験も”. CNN.co.jp (CNN). (2017年5月7日) 2017年5月7日閲覧。

外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、ハーリド・マシャアルに関連するカテゴリがあります。

iDNES.cz – Hamas chief Khaled Meshaal: Who is qualified to judge others? (Khaled Mashalによるインタヴュー、2009-05、ダマスカス)
video of signing of a ceasefire proposal Menachem Froman , Khaled Amayreh
Hamas softens Israel stance in calls for Palestinian state
The Real Significance of the Attempted Israeli Assassination of Khaled Meshal in Jordan in Washington Report on Middle East Affairs, 1998-01,02, by Israel Shahak
Hamas to end truce with Israel, BBC News, 2005-12-09
HARDtalk interview with Khaled Mashal broadcast by the BBC, 2004-04-19
Mashal proposes a new Palestinian army including the Hamas militia after the Palestinian election, 2006-01-19
BBC – Khaled Meshaal interview Monday, 19 April 2004
BBC – Transcript: Khaled Meshaal interview , Wednesday, 2006-02-08
BBC – Profile: Khaled Meshaal of Hamas Wednesday, 2006-02-08
Khaled Meshaal: Our message to the Israelis is this: We do not fight you because you belong to a certain faith or culture.
BBC – Moscow urges Hamas to transform Friday, 2006-03-03
Mishal's Luck, review by Adam Shatz of the book Kill Khalid: The Failed Mossad Assassination of Khalid Mishal and the Rise of Hamas by Paul McGeough, London Review of Books, 2009-05-14
A time for joy and reflection, The Guardian, 2007-07-05
In a world exclusive, Ken Livingstone interviewd Khalid Mashal, and discusses religion, violence and the chances for peace.
palestinenote.com

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パレスチナの政治家ハマースパレスチナのムスリムヨルダン川西岸地区出身の人物1956年生存命人物

最終更新 2023年10月19日 (木) 04:29 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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『西側メディアが今回のイスラエルへのテロを起こし紛争を引き起こした張本人の１人であるハマスの指導者ハリド・マシャルの責任に対して何も報道しないので、代わりにサウジのメディアAl-Arabiyaの女性キャスター、ナビル氏が、ハマスの指導者ハリド・マシャルを「10/7のテロを起こして問題を起こした責任を取らないのか？」と追及。
https://twitter.com/2022meimei3/status/1715534629984522375?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1715534629984522375%7Ctwgr%5E6fd0ec2c1b92dae8382120e9c40d262bf05f73cc%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=http%3A%2F%2Fcrx7601.com%2Farchives%2F60933543.html

ハマス指導者ハリド・マシャルの返事🔻

「親愛なる姉妹よ、国家は簡単には解放されないのだ。第二次世界大戦でスターリンはヒトラーの攻撃から祖国を解放する為に3,000万人を犠牲にしました。ベトナム人はアメリカ人を倒すまでに350万人を犠牲にしました。アフガニスタンも何百万人もの殉教者を犠牲にしました。 」

※質問をはぐらかし、イスラエルとの戦争の為ならガザのパレスチナ人、アラブ人、イスラエル人が何百万人死のうとも関係ないと答えています。

この男やカタールでぬくぬく暮らしている現ハマストップのイスマイル･ハニヤ(豪華な生活を送り資産6000億円とも)に国際社会はまず責任を取らせるべきではないのでしょうか？
https://memri.org/tv/hamas-leader-abroad-khaled-mashal-october-seven-israeli-civlians-no-apologies-hizbullah-arab-countries-do-more

世界中でハマス支持者らによる暴動に近いデモが起きていますが、それを煽動した張本人達でもあります。

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午前10:05 · 2023年10月21日
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