ジジイがあれこれ考えた

　プー之介は、ウクライナ戦争についての悪い報告を聞くと、…。
https://st2019.site/?p=21564

『雑報によるとプー之介は、ウクライナ戦争についての悪い報告を聞くと、その報告者を懲罰左遷してしまうので、もはや誰も本当のことは報告しないのだという。

これを語ったのはウクライナの情報部。』

　イスラエルのガラント国防相、ガザ地区への侵攻命令がまもなく下される
https://grandfleet.info/middle-east-afria-related/israeli-defense-minister-gallant-says-order-to-invade-gaza-will-be-given-soon/

『イスラエルのガラント国防相は19日、最前線の部隊を訪問して「今はガザを遠くから眺めているだけだが、もうすぐ内部からガザを見ることになる。命令は必ず下される」と述べ、ガザ地区への侵攻命令がまもなく下される示唆した。

参考：Top officials say Gaza ground offensive ‘soon,’ warn it will be ‘long and intense’
ガザ地区への地上侵攻は間近に迫っているものの、いつ開始されるのかは不明

ガザ地区への地上侵攻が噂されるイスラエルでは19日、ネタニヤフ首相、ガラント国防相、南部方面司令部のヤロン･フィンケルマン司令官らが相次いで前線部隊を訪問、ネタニヤフ首相はガザ地区周辺に布陣するゴラニ旅団を訪問して「全国民が君たちを支持している。我々は勝利を収めるため敵を激しく攻撃しなければならない」と鼓舞、ガラント国防相もガザ地区周辺の部隊に対して「今はガザを遠くから眺めているだけだが、もうすぐ内部からガザを見ることになる。命令は必ず下される」と述べ、ガザ地区への侵攻命令がまもなく下される示唆した。

במסגרת השלמת המוכנות להמשך הלחימה, נערכים בימים אלה אישורי התוכניות המבצעיות לכוחות הפרוסים בשטח. מפקד פיקוד הדרום, אלוף ירון פינקלמן, סייר ביחידות השונות המוצבות כעת בזירה הדרומית. במהלך ביקוריו, ערך אישורי תוכניות ושיח עם לוחמים ומפקדים pic.twitter.com/Bqi0h4Ih6f

— צבא ההגנה לישראל (@idfonline) October 19, 2023

さらにフィンケルマン司令官も将兵に対して「この戦争は残酷な敵に強制されたものだが、我々は敵を食い止め敵を激しく攻撃している。今後の戦いは敵の支配領域に移り、我々は敵の領土で敵を打ち負かすつもりだ。この戦いは困難で、長く、激しいものになるだろう」と述べ、現地メディアも「この戦いは困難で、長く、激しいものになるが、最終的にはイスラエルの勝利で終わるだろうと命令を待つ将兵に訴えた」と報じている。

因みに米国の国家安全保障会議（NSC）は17日「現在も情報収集を続けているが、上空からの画像、通信傍受、オープンソースの情報に基づいた我々の評価は『アル･アフリ･アラブ病院の爆発』にイスラエルは関わっていないということだ」と発表、CNNは19日「米諜報機関の非公開レポート（議会に提出されたもの）によるとアル･アフリ･アラブ病院の爆発による死亡者は100人～300人の間で、病院の構造的損傷は軽微だ」と報じた。

Ernsthafte Frage: Wie erklären diejenigen, die gestern schon wussten, dass es wegen der Größe der Explosion ja nur Israel gewesen und es sein kann und mehr als 1000 starben, dass es weder einen Einschlagskrater noch zerstörte Gebäude gibt? #krankenhaus pic.twitter.com/JW7mGepovw

— Erik Marquardt (@ErikMarquardt) October 18, 2023

BBCは病院を運営している英国国教会の話として「爆発当時、病院内に約600人の医療関係者と患者、中庭に約1,000人の避難民がいた」と報じており、駐車場の周囲に見える芝生の辺りに避難民が集中していたらしい。

爆発現場を訪れたBBCの現地記者も「現在も遺体の回収が続けられている」と述べている。

追記：欧州の情報機関の関係者はAFPに対して「死亡者は最大50人だと考えている」と語った。

関連記事：ガザの病院爆発、駐車場で発生した半径10mの爆発で500人以上も死亡？
関連記事：ガザの病院爆発、イスラエルはイスラム聖戦のロケット弾が落下したと主張

※アイキャッチ画像の出典：צה”ל – צבא ההגנה לישראל
シェアする
ツイートする
Twitter で Follow grandfleet_info

Tweet Share +1 Hatena Pocket RSS feedly Pin it 

投稿者: 航空万能論GF管理人 中東アフリカ関連 コメント: 7 　』

『 たむごん
2023年 10月 20日

返信 引用 

ハマスの奇襲攻撃は、あまりにも成功しすぎて、被害が大きくなりすぎました。
イスラエルが報復しなければ、国民感情は勿論ですが、根本的な抑止力が働かない事になります（犠牲が増える事は残念です…）。

国際法の観点について、メディアが報道しているものは、多いのですが…。
便衣兵や病院・学校を利用した陣地、国際法を語り続けるならば、どういう扱いなのかは報道すべきですね。

アルアハリ病院爆発事件は、ガザ地区の保健省が被害を発表してましたが、続報により病院・医師の発表は信頼性が失われています。
ミサイルの破片など現場証拠は、未だに上がっていません（自分が見逃しているのかもしれないですが）。

ハマスが、ガザ地区の保健省を掌握している事（実効支配してるためガザ保健省は中立ではない）、時間が経てば経つほど再考させられてしまいます。
8　』

『 幽霊
2023年 10月 20日

返信 引用 

後は地上侵攻後イスラエルが作戦目標を達成した時(そもそも作戦目標が達成可能かどうかも疑問ですが)素直にガザ地区から撤退するかどうに中東情勢の先行きがかかっていますね

仮にイスラエルがガザ地区に居座れば中東諸国との関係改善は絶望的になりますし、撤退すれば下手するとイスラエル国内の反発を招く可能性も有ります。
1

    M774A6
    2023年 10月 20日
    返信 引用 

ガザ地区を支配する統治機構を破壊し尽くすという目標なので、達成後にそのまま撤退することこそむしろ許されないと思います。

しかし、イスラエルが駐留するとそれだけで非難され、国連統治よろしくでさっさと撤退しても無責任と非難され、イスラム教諸国に委任するのも極めて不安。
1
        幽霊
        2023年 10月 20日
        返信 引用 

    筋としてはハマスの代わりにパレスチナ自治政府が統治すべきなのでしょうが、パレスチナ自治政府にそれだけの能力があるのか、あるとしてもイスラエルと協調して統治することが出来るのか？など色々問題が出てきますね。
    1　』

　フィリピン軍参謀総長、安全保障分野における米国と日本の関係強化を発表
https://grandfleet.info/indo-pacific-related/philippine-army-chief-of-staff-announces-strengthening-of-u-s-japan-relations-in-the-security-field/

『フィリピンのマルコス政権は対米関係の強化に乗り出したため南沙諸島の領有権を巡って中国との対立がエスカレートし、フィリピン軍のロメオ･ブラウナー参謀総長は19日「安全保障分野における米国と日本の関係を強化する」と発表した。

参考：Philippine Military Plans Stronger US, Japan Ties Amid China Row
参考：France Offers New ‘Scorpene Evolved’ Li-Ion Submarine To Indonesia
フィリピン軍の戦力構成は「国内ゲリラとの非対称戦」から「中国との対立を視野に入れた対称戦」へと変貌を遂げつつある

フィリピンと中国は南沙諸島の領有権を巡って対立し、中国は占有したスカボロー礁海域からフィリピン漁民を締め出してしまい、対中関係の改善に務めたはドゥテルテ政権は「スカボロー礁での操業」を認めさせることに成功したものの、対米関係の強化に乗り出したマルコス政権は今年2月「米軍による国内基地の使用権拡大（5ヶ所→9ヶ所）」を承認。

米軍が新たに獲得した基地は「南シナ海や台湾を監視するに最適な特等席だ」と言われており、中国側は南シナ海の対立をエスカレートさせることでマルコス政権に圧力を加えている。

中国海警局は今年8月、セカンド･トーマス礁のフィリピン軍前哨基地（戦車揚陸艦を座礁させた拠点）に補給へ向かった船を放水で妨害、9月には「国益を保護するため必要な措置」と主張してスカボロー礁周辺に障害物を設置、フィリピンは「スカボロー礁周辺に設置された障害物は航行の妨げになる上、明らかに国際法に違反した行為だ。さらに漁業で生計を立てているフィリピン漁民の操業も妨害している」と非難し、フィリピン軍のロメオ･ブラウナー参謀総長は19日「安全保障分野における米国と日本の関係を強化する」と発表した。

ブラウナー参謀総長は「新たに使用が許可された基地に『米軍の強力な軍事施設』が建設される。日本とも部隊訪問に関する取り決め（円滑化協定＝RAAや物品役務相互提供協定＝ACSAのことだと思われる）の取りまとめを急いでおり、来年には自衛隊とより密接に交流することを視野に入れている」と述べ、中国との対立悪化に備えて米日関係を強化する方針を打ち出してきたが、フィリピンの安全保障政策は米国依存ではなく多国間にまたがるタイプだ。

安全保障政策と密接に結びつく武器調達先はインド（ブラモス）、イスラエル（SPYDER、ATMOS、Sabrahなど）、トルコ（T129B/ATAK）、韓国（FA-50、ホセ･リサール級フリゲート、大型OPV）、米国（S-70i）、日本（レーダー）などが挙げられ、スウェーデンからグリペン、フランス、スペイン、韓国の何れからか潜水艦を調達予定で、フィリピン軍の戦力構成は「国内ゲリラとの非対称戦」から「中国との対立を視野に入れた対称戦」へと変貌を遂げつつある。

出典：Lockheed Martin

恐らく米国との関係強化は武器調達の選定にも大きな影響を及ぼすため、戦闘機の調達先に米国（F-16V）が再浮上するかもしれない。

因みにフランスは新しい潜水艦「Scorpene Evolved」を発表、これはインドネシアに提案していたスコルペヌ型潜水艦を置き換える存在で、海中航行の動力源を「AIP機関＋鉛電池」の組み合わせではなく、AIP機関を廃止して「リチウムイオン電池」に一本化した設計（たいげい型と同じ）だ。

出典：海上自衛隊

Scorpene Evolvedの連続行動時間は最大80日間（内78日間は潜航状態）、航続距離も8,000海里以上、イタリア製のBlack Shark、フランス製のF21、 エグゾセの水中発射バージョン、フランスが実用化済みのD-17（魚雷発射管から運用できるISR用途のUUV）が統合され、ナバル･グループは「市場に今後提案していくスコルペヌ型から鉛電池を廃止する可能性がある＝AIP機関＋リチウムイオン電池の組み合わせorリチウムイオン電池のみになるという意味」と述べている。

もしかするとフィリピンに提案しているスコルペヌ型も「Scorpene Evolved」で置き換えられるかもしれない。

関連記事：白熱してきたフィリピンの潜水艦導入、韓国がKSS-IIIベースの潜水艦を提案
関連記事：フィリピンの潜水艦導入、スペインのナバンティアもS-80Plusを提案
関連記事：インド海軍の潜水艦入札に新たな挑戦者、ドイツ、韓国、スペインが競合
関連記事：中国牽制に効果を発揮、フィリピンが対艦ミサイル「ブラモス」購入計画を承認
関連記事：急転直下で正式発注、フィリピンがトルコ製攻撃ヘリ｢T129B｣導入を発表
関連記事：フィリピン空軍の戦闘機調達、決め手を欠いたまま次期政権に持ち越し
関連記事：アジア諸国への武器輸出、着々と足場を固めるイスラエルとトルコ
関連記事：空対空ミサイルを流用したイスラエルの防空システム、弾道ミサイルの迎撃が可能に
関連記事：韓国、フィリピン海軍が調達するコルベット艦2隻を現代重工業が約570億円で受注か
関連記事：フィリピン国防省、韓国に海軍向け哨戒艦6隻を5.7億ドルで正式発注　』

『 58式素人
2023年 10月 19日

返信 引用 

潜水艦のAIPについて。
少なくも、スターリング発電機や閉回路？蒸気タービンより、リチウム電池で決着なのでしょうか。
燃料電池は、併用の価値はありそうな気がしますが、どうでしょう。
ところで、リチウム電池は誰が供給するのだろう（ライセンス？を含めて）。
それと、フィリピンは、来る？台湾事変？で台/米（日？）側に立つということだろうか。
4

    トブルク
    2023年 10月 19日
    返信 引用 

フランスでもギガファクトリーが竣工してリチウムイオン電池の生産が始まってますので、国産品を使うと思われます。
日本がそうりゅう型にリチウムイオン電池を採用する際にスターリンク機関を排したのは、蓄電容量でさほど優位性がなく、燃料を使い切るとただのデッドウェイトにしかならないからです。
燃料電池も同じ問題があり、充電すれば回復できるリチウムイオン電池一択が、今後は主流になると思われます。
固体電池やバイポーラ型リチウムイオン電池など、次世代電池が登場すれば、差はますます広がります。
ただし、リチウムイオン電池はAIPより値段が高いので、コスト重視なら燃料電池の選択もあるかもしれません。
なお、日本では潜水艦輸出に期待する人がいますが、個人的にはたいげい型のバッテリー急速充電システムを売ればいいんじゃないかと思いますが、どうでしょうね。
4
        58式素人
        2023年 10月 19日
        返信 引用 

    そうでしたか、フランスでも自国生産するのですね。
    急速充電システムからでも輸出ができれば良いな、と思います。
    ただ、リチウム電池はまだ気難しい（？）部分があると思うので、
    システムは自国製の電池込みが良いような気がします。
    電池の熱暴走対策などは、メーカーによって違うかもしれません。
    あと、これは素人の希望ですが、将来的に、潜水艦の外部から
    非接触式に充電できる装置が欲しいと思います。
    小型艦などでは、将来、ディーゼル機関が邪魔にされそうな気もします。　』

　ウ軍はドニエプル川左岸に上陸、ロ軍はアウディーイウカ南郊外の防衛ラインを突破
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/ukraine-landed-on-the-left-bank-of-the-dnieper-river-and-russia-broke-through-the-defense-line-on-the-southern-outskirts-of-audiivka/

『ウクライナ侵攻602日目はヘルソン方面とドネツク方面で動きがあり、ウクライナ軍がドニエプル川左岸の鉄道橋付近に上陸したことが、ロシア軍がアウディーイウカ南郊外の防衛ラインを突破したことが視覚的に確認された。

アウディーイウカのウクライナ軍は南郊外の森林地帯でロシア軍の前進を食い止める必要がある

ロシア人ミルブロガーが運営するRYBARは17日「ウクライナ軍の第35海兵旅団と第36海兵旅団が再編を終え、砲兵部隊や無人機の支援を受けてポイマ村を占領し、ピシュチャニフカの北郊外に到達した。同時にコザチ･ラヘリやクリンキーの対岸でも別の攻撃グループがドニエプル川の渡河を準備している」と報告していたが、ウクライナ軍が鉄道橋付近に上陸しているのが視覚的に確認された。

出典：GoogleMap ヘルソン州ドニエプル川沿いの戦況/管理人加工（クリックで拡大可能）

ウクライナ軍はドニエプル川左岸の鉄道橋付近に上陸、そこから鉄道橋に沿って南に前進してⒶ付近でロシア軍の砲撃を受けているのを確認、他にも正確な位置が不明な鉄道橋への砲撃を映した映像も登場しているが、ウクライナ軍がポイマまで前進したことを示す視覚的証拠はない。

RYBARは18日も「ロシア軍の反撃でウクライナ軍は川沿いまで撤退を余儀なくされたものの、未だに橋頭堡を維持し、ピシュチャニフカやポイマの郊外で活動し続けている」と報告している。

出典：GoogleMap アウディーイウカ周辺の戦況/管理人加工（クリックで拡大可能）

アウディーイウカ方面でも新たな視覚的証拠が登場、ウクライナ軍が道路沿い陣地＝Ⓐに布陣したロシア軍兵士を無人機で攻撃する様子、ロシア軍の装甲車輌が道路沿い陣地＝Ⓑに交代要員を送り込む様子が確認され、RYBARが主張していたアウディーイウカ南郊外の突破は「可能性が高い」ではなく「事実だ」と判断するのが妥当だろう。

道路沿いの防衛ラインを失ったウクライナ軍は「アウディーイウカ南郊外の森林地帯」に後退した可能性が高く、ここを突破されるとアウディーイウカ郊外への侵入を許すことになるため、何としても森林地帯を死守しなければならない。

追記：ウクライナ軍参謀本部も19日「ドニエプル川左岸への上陸」に言及した。

関連記事：ウクライナ軍のザルジニー総司令官、ATACMSの発射シーンを動画で公開
関連記事：シルスキー大将、ロシア軍が再編を完了してクピャンスクで攻勢を開始

※アイキャッチ画像の出典：Сухопутні війська ЗС України
シェアする
ツイートする
Twitter で Follow grandfleet_info

Tweet Share +1 Hatena Pocket RSS feedly Pin it 

投稿者: 航空万能論GF管理人 ウクライナ戦況 コメント: 26 　』

　シオニストはパレスチナ人を「人間獣」と考え、ガザで民族浄化を目論んでいる | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202310200000/

『​イスラエルのギラド・エルダン国連大使は10月8日、国連安全保障理事会で「これはイスラエルの9/11だ」と演説​、​ヨアブ・ギャラント国防相はガザを完全包囲するように命じた​と語った。

ギャラントによるとパレスチナ人は「人間獣」、つまり人間ではない。躊躇なく殺せるということだろう。彼らにとって病院に対する爆撃は問題なく、「人道的支援」は受け入れ難いはずだ。

　今から50年前の1973年9月11日、チリで軍事クーデターがあった。1970年の選挙で勝利、大統領に就任したサルバドール・アジェンデはアメリカによる帝国主義的な支配に反対していた政治家で、アメリカの巨大資本から敵視されていた。

　その意向を受け、巨大資本の代理人であるヘンリー・キッシンジャーが動く。

当時、国家安全保障問題担当の大統領補佐官を務めていたキッシンジャーはアジェンデを排除するための工作をCIAの破壊工作部門に命じた。そして実行されたのがオーグスト・ピノチェトによる軍事クーデターだ。

　これが最初の9/11だが、勿論、エルダン大使が口にした9/11は2001年9月11日の出来事。この日、ニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）に対する攻撃があったのだ。

　攻撃の直後、ジョージ・W・ブッシュ政権は詳しい調査をしないまま「アル・カイダ」が実行したと断定、その「アル・カイダ」を指揮しているオサマ・ビン・ラディンを匿っているという口実でアフガニスタンへの攻撃を始めた。

　その一方、アメリカ国内では「愛国者法」が制定され、基本的人権を報奨した憲法の条項を無力化させ、収容所化を進めた。

この法律は340ページを超す文書だが、それを議会は提出されて1週間で承認。つまり議員の大半は内容を読まずに賛成している。

　ブッシュ政権はアフガニスタンだけでなくイラクへ軍事侵攻する計画を立てる。

CIAは2002年に対イラク工作を開始、その年の11月に中東全域のCIA支局長がロンドンのアメリカ大使館に集められ、IOG（イラク作戦グループ）から対イラク戦争は決定済みであり、嫌なら辞めろと脅されたという。（James Risen, “State of War,” Free Press, 2006）

　イラクへの先制攻撃を正当化するため、コリン・パウエル国務長官は大量破壊兵器に関する偽情報を国連で宣伝している。

パウエルは2003年2月、国連でサダム・フセイン政権が間違いなく生物兵器を開発、生産能力もあると発言しているのだ。

　パウエルの次官だったシャルロット・ビアーズは「マディソン街の女王」と呼ばれる人物で、大手広告会社の会長兼CEOを務めていた。

彼女の手法は単純化と浅薄化。イメージが問題なのであり、詳しく丁寧には説明しない。
イラクへの先制攻撃をアメリカ政府は「イラクの自由作戦」と命名したが、これもビアーズのアドバイスに従ってのことだという。ブッシュ大統領が「この戦争は平和のため」と発言したのも彼女のアドバイスによる。（Alexander Cockburn & Jeffrey St. Clair, “End Times”, CounterPunch, 2007）

　イラクへの軍事侵攻は1991年、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツが口にしている。

ネオコンは1980年代からイラクのサダム・フセイン政権を倒し、親イスラエル体制を樹立させ、シリアとイランを分断、個別撃破する計画を立てていた。

　9/11から10日ほど後、ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官は統合参謀本部で攻撃予定国のリストを見ている。

そこにはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そして最後にイランが載っていたという。（​3月​、​10月​）

　アメリカ主導軍がイラクを先制攻撃したのは2003年3月20日早朝のこと。作戦に参加したのは事前にクウェートへ送り込まれていたアメリカ軍兵士24万8000人、イギリス軍兵士4万5000人、オーストラリア軍兵士2000人、ポーランドの特殊部隊GROMの隊員194名、そしてクルドの武装集団ペシュメルガから7万人だという。

なお、GROMはアメリカ陸軍の特殊部隊デルタフォースとイギリスのSAS（特殊空挺部隊）が1990年代に組織、訓練した軍事組織だ。

　イラクに軍事侵攻したアメリカ主導軍は破壊と殺戮を繰り広げ、捕虜に対する拷問も明らかになっている。戦争で死亡したイラク人の数を西側は小さく見積もっているが、100万人程度にはなっている可能性がある。

　例えば、アメリカのジョーンズ・ホプキンス大学とアル・ムスタンシリヤ大学の共同研究によると、2003年の開戦から06年7月までに約65万人のイラク人が殺されたとされている。

またイギリスのORBは2007年夏までに94万6000名から112万人、NGOのジャスト・フォーリン・ポリシーは133万9000人余りが殺されたとしている。

　ウクライナの政治家​オレグ・ツァロフは昨年2月19日に緊急アピール「大虐殺が準備されている」を出し、キエフ政権の軍や親衛隊はこの地域を制圧、自分たちに従わない住民を「浄化」しようとしていると警鐘を鳴らしている​。

ドンバスを制圧し、キエフ体制に従わない住民（ロシア語系住民）を「浄化」、CIAの下部機関と化しているSBU（ウクライナ保安庁）はネオ・ナチと共同で「親ロシア派」の粛清を実行することにもなっていたという。

　​ロシア軍がウクライナ側で回収した文書によると、ゼレンスキーが1月18日に出した指示に基づいて親衛隊のニコライ・バラン上級大将が1月22日に攻撃の指令書へ署名している​。2月中には攻撃の準備が終わり、3月に作戦を実行することになっていたという。

　ドンバスで住民が大量虐殺された場合、ロシア軍が介入してくる可能性が高い。

アメリカ／NATO／ウクライナは2014年から8年かけてドンバス周辺にに要塞線を築いていた。

ネオ・ナチを中心に編成されたアゾフ特殊作戦分遣隊（アゾフ大隊）が拠点にしていたマリウポリ、あるいは岩塩の採掘場があるソレダルにはソ連時代に建設された地下施設、つまり地下要塞が存在している。

地下要塞は全長200キロメートルだという。その要塞線の中へロシア軍を誘い込んで足止めし、その間に別の部隊がクリミアを攻撃するというプランだったと推測する人もいる。
　しかし、ロシア軍はウクライナ軍が動く直前の2022年2月24日にミサイル攻撃を開始、ウクライナ側の航空基地、レーダー施設、生物化学兵器の研究開発施設などを破壊したほか、ドンバスに対する大規模な攻撃を始めるために集結していたウクライナの軍や親衛隊などを壊滅させている。

この段階でウクライナ軍はロシア軍に負けていたのだ。その後も戦闘が続いているのはアメリカ／NATOの命令のため。武器弾薬や資金を提供する一方、ウクライナ人に玉砕攻撃させている。

　ガザで虐殺を行なわれた場合、以前とは違い、イスラム諸国が軍事介入する可能性がある。そうなると中東は戦乱で燃え上がるが、それを利用して「大イスラエル」を実現しようと考えているかもしれない。

TWITTER

最終更新日 2023.10.20 09:29:58　』

　韓国のコンビニ、コーヒー店、10件あたり3件が「賃金未払い」を起こしていた……まあ、でしょうねとしか: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/501173329.html

『GS・CU・ツーサムプレイス……コンビニ・コーヒー店10店中3店「賃金未払い」（聯合ニュース・朝鮮語）

フランチャイズコンビニとコーヒー専門店加盟店10ヶ所中3ヶ所以上が職員賃金を適時に支給しなかったことが調査で分かった。

12日、国会環境労働委員会所属の国民の力のイ·ジュファン議員が雇用労働部から受け取った資料によると、労働部が最近5年間(2019年〜2023年7月)フランチャイズコンビニ688ヶ所を点検した結果、219ヶ所(31.8%)で賃金未払いが確認された。

加盟店数上位10位圏のフランチャイズコーヒー専門店も点検事業場895ヶ所の31.1%に達する278ヶ所が賃金を未払いした。 （中略）

点検対象コンビニ688ヵ所のうち520ヵ所（75.6%）、コーヒー専門店895ヵ所のうち756ヵ所（84.5%）は書面勤労契約を違反した。 （中略）

コンビニ34ヶ所とコーヒー専門店16ヶ所は最低賃金も遵守しなかった。
（引用ここまで）

　韓国で最低賃金が支払われない、なんて話はよくあります。

　特に地方では顕著で求人の時点で「うちは最低賃金払わないよ。それでもいいなら働いてくれ」って話になります。

　2020年では労働者全体の16%が最低賃金を受け取らずに働いているとのことでした。ざっくり7人にひとりですかね。

韓国で最低賃金を受け取れない労働者が16％に……「意外に少ない」と思えるカラクリは……（楽韓Web過去エントリ）

　宿泊、飲食業では42.8%が最低賃金に達していない、との統計でした。

　まあ、ムン・ジェインがイキリながら「時給1万ウォンが最低賃金だ！」って言い出していた時から「そりゃソウルはいいよ、ソウルは。でも地方がそんなんできるわけないだろ」って話は出てました。

　今回の統計は2020年の状況がさらに悪化していることを示しています。
　なにせ「最低賃金未満」の数が少なくなって、賃金未払いが30％ってことですからね。
　フランチャイズのコンビニ、コーヒー専門店であってですら賃金未払いが30％以上の店舗で確認され、最低賃金を支払っていないところも多数あったと。

　むしろ最低賃金未満を出しているところのほうがむしろ良心的なのでは……。

　これらの店はフランチャイズ、すなわち運営そのものは個人でしょうからね。
　経営が苦しくなったらバイトの賃金なんて支払わなくても当然です。韓国では。

　ちなみに韓国におけるコーヒー店としては最大手はスターバックスです。
　ですが、スタバは今回のリストに入っていません。
　以前、韓国におけるコーヒー店の清潔さが問題になった時、スターバックスは衛生関連での違反はゼロだったのですが。

　あれはスターバックスが基本的に直営方式だからでしょうね。

　ま、韓国のスタバは財閥のひとつである新世界に売却されたので、その後はどうなったか不明。

　ま、アルバイトへの賃金未払いが30％あるっていう時点で、「ひとりあたりGDPで日本を超えた韓国」の実態が見えるのではないでしょうか。

Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex　』

　中東では大きいニュースがあっても「いったん落ち着いて」見る必要があるわけだ: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/501169038.html

『中東情勢は「イスラエルの病院への攻撃で500人が亡くなる」ってのがほぼフェイクニュースであると断じられて、もはやわけがわからなくなってますね。
　あと人間の盾の扱いかたガイドブックが流出したことも同様。

人質は「人間の盾」、攻撃受けたら殺害始めよ…イスラエルがハマス指南書を公表（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/world/20231017-OYT1T50197/

　ハマスがまともじゃないのは間違いない。イスラエルが正義かって話もまた違うとは思いますけどね。

　まあ、中東だって話だよな。すべてが。ガザの北部は大地に塩まかれるんじゃないかって勢いだし。 』

　ムン・ジェイン政権「最低賃金を上げたら非正規雇用が増え、所得が減っただと？ あり得ない数字だ。間違いを認めろ」と統計庁に数字の改竄を要求していた……ですよねー: 楽韓Web

https://rakukan.net/article/501160822.html

『ムン政権当時、統計操作に関与した不動産院職員、5人とも1級に昇進（朝鮮日報・朝鮮語）

前政権で青瓦台、国土交通部の圧力により住宅統計を操作したという疑惑を受けている韓国不動産院の当時の担当者たちが内部人事で全員昇進したことが分かった。

18日、国民の力のカン·デシク議員室によると、監査院が統計操作が行われたと見ている2017年6月から2021年11月の間に不動産院担当部署に勤めた5人は、全員以後総合職1級に昇進した。監査院は同期間、大統領府と国土交通部が94回以上不動産院の週間マンション価格統計に影響力を行使したという監査結果を先月発表した。

不動産院に対する指揮権を持つ国土部公務員11人のうち9人も昇進したり、外部機関の高位級人事に異動したという。ただ、監査院は不動産院や国土部幹部らの昇進人事が統計操作の代価性かどうかは立証できなかった。

姜議員は「統計操作の代価として昇進が保障されたのではないかと合理的な疑いを抱くことになる」と述べた、
（引用ここまで）

　ムン・ジェイン政権下での統計改竄が次々と明るみに出ています。

　中でも衝撃的だったのは「非正規雇用が増えた時に、ムン・ジェイン政権では『それらの労働者は自分が非正規だと勘違いしている』とした」事実です。

ムン・ジェイン政権、自分に都合の悪い数字は片っ端から改竄してきた……「非正規雇用が90万人増えました」→「彼らは自分が非正規雇用であると勘違いしているだけだ」（楽韓Web過去エントリ）

　勘違いしていたんだったらしかたないかぁ。

　この部分についての詳しい話も捜査されつつあるとのニュースが出ています。

「雇用部動員して防弾」···文政権の統計操作「一波万波」（イーデイリー・朝鮮語）

当時、経済活動部の調査では非正規職が前年対比86万7000人増えたという結果が出た。特に期間制は79万5000人増加したが、ムン政府が強力にドライブをかけた「非正規職の正規職化」政策に逆行する結果であった。

監査院によれば当時青瓦台は「ありえない数値」として、統計庁側に国際労働機構(ILO)基準強化により新しく実施した並行調査の影響という点を浮き彫りにしろと指示し、統計庁はこれに従った。 （中略）

この過程で大統領府は正確な分析さえなしに増えた期間制を拡大発表させたという疑惑を受けている。統計庁は並行調査効果として23万2000〜36万8000人と報告したが、青瓦台が「並行調査効果が最大50万人だと発表せよ」と圧迫したということだ。
（引用ここまで）

　ムン・ジェインとその政権の考えでは「我々の政策が間違っているわけがないのだから、非正規雇用が増えるわけがない」のです。

　結果、「あり得ない数字だ」「新たな調査の効果が大半だったと発表しろ」と統計庁に強要するに至ったと。

　これ以外にも「所得主導成長の目玉である最低賃金の急激な上昇」がありましたが。
　16.7%というあり得ない上昇があったと同時に所得下位20%の収入は歴代最悪の減少をしたのですね。

　こちらについても大統領府から「数字が間違いだと認めろ」と統計庁職員に詰め寄ってきたなんてことがあったとのこと。

「座ってすぐに統計を誤りだと認めなさい」…統計庁職員「メモ」出てきた（韓国日報・朝鮮語）

2018年5月24日、当時のホン・ジャンピョ経済首席が主宰した会議を「青瓦台圧力」の代表的事例として取り上げられている。

当日の「メモ」には「午後8時から始まった会議を終えて宿舎に到着すると午前3時30分」、「（会議の席に）座るやいなや統計庁が統計調査を誤ったことを認めろというような言葉を言った」、「最初から統計調査が間違っていることを認めろという言い方だった」などが書かれている。

監査院はその頃「2018年最低賃金が16.7%上がったが下位20%の所得はむしろ歴代最大に減少した」という統計が発表されたという点を挙げ青瓦台が統計庁を叱責したと見ている。
（引用ここまで）

　こちらも同様ですね。

　「まず所得下位20％の収入が減ったことを誤りであると認めろ」ですから。
　彼らの政策は間違っていないのですから、数字が間違っているに決まっているのです。
　で、統計庁の職員はこれらの数字を「正しく」直した結果、高位職員の5人が総合1級に昇進したと。

　1級っていったら長官レベルの扱い。まさしく公務員の王になれたわけです。

　その一方で「大統領府の意向に沿わなかった」当時の統計庁長は更迭。

　おっと、当時の大統領府はこの人事について「更迭ではない」と発表しているので、更迭ではなく一般的な人事でした。更迭ではないのです、ブラザー。

　まさにウリとナム（我々と他人の意。仲間とそれ以外の意味）ですね。

　ウリとなった人々には恩恵、飴を与え、意に沿わないナムには鞭を与える。

　ムン・ジェイン政権の行動は、それまでの「ウリとナム式」の韓国社会をそのまま反映していたわけです。

　なにかが変わったりするわけないわな。

Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex　』

　Biden’s Israel trip displays ‘performative’ approach to Gaza war: analysts
https://www.aljazeera.com/news/2023/10/20/bidens-israel-trip-reveals-performative-approach-to-gaza-war-analysts

　※　この記事の分析によれば、「世界の大事件」の動向は、実は「アメリカ国内の政治状況」によって、決まっていくものだったりする…。

『（※　翻訳は、Google翻訳）

ワシントンDC –ガザでの戦争が2週目の終わりに近づく中、アナリストらは、ジョー・バイデン米国大統領がますます戦時指導者のように振る舞い、イスラエルに対する強さと支持を「パフォーマンス的に」誇示するようになっていると述べている。

停戦を求める声が高まっているにもかかわらず、バイデン氏は水曜日、ガザでの軍事作戦を支援するためイスラエルを訪問した。

読み続けます

3つのアイテムのリスト
リスト 1/3
イスラエル・ガザ戦争へのバイデン氏の対応をめぐり国務省当局者が辞任
リスト 2/3
イスラエルによる砲撃が続く中、WHOはガザへの支援物資の「投入の準備ができている」と発表
リスト 3/3
分析：イスラエルはガザを地上から攻撃するのか、もし攻撃するとしたら、いつ、どのように攻撃するのか？
リストの終わり

「私がここに来たのは、テロリストは勝てないと言いたいのです。自由は勝利するだろう」とバイデン氏は、2001年の9.11同時多発テロ事件後のジョージ・W・ブッシュ元大統領の演説を彷彿とさせる発言で述べた。

専門家らは、バイデン氏が2024年の選挙に向けて国内の聴衆にアピールし、同氏を「弱者」と決めつける共和党の批判をかわそうとしていると指摘する。

カリフォルニア大学法学部（サンフランシスコ）のジョージ・ビシャラット教授は、イスラエル訪問を含むガザ戦争に対するバイデン氏のアプローチには「政治的パフォーマンスの要素」があると述べた。

「これは、彼が目覚めていること、外交政策の専門家であることを証明する『スリーピー・ジョー』だ」とビシャラット氏は、ドナルド・トランプ前大統領のバイデンに対するあだ名を引き合いに出し、アルジャジーラに語った。

「もちろん、ほとんどの場合、アメリカの有権者は外交政策にはあまり関心がありません。彼らは外交政策を理由に投票しません。ただし、戦時中は例外です。これはある意味、特にアメリカ兵にとって実際の具体的なコストをかけずに筋肉を鍛える機会だ。」

Play

ガザのギリシャ正教教会爆発の生存者を映すビデオ

ガザ紛争は10月7日にハマスが包囲されたパレスチナ領土からイスラエルに対して奇襲攻撃を行い、1,300人以上が死亡、数十人が捕虜になったことから始まった。

イスラエルは翌日、宣戦布告でこれに応じた。それ以来、継続的な爆撃作戦を主導し、ガザ地区の数百人の子供を含む少なくとも3,785人のパレスチナ人を殺害した。

アナリストらは、バイデン氏がイスラエルに対して声高に団結しているのは、同盟国である米国に対する同氏の個人的な親近感に部分的に起因していると指摘する。大統領は自称シオニストであり、生涯のイスラエル支持者である。

しかし、ガザでのイスラエルの軍事行動を支持するというバイデン氏の決定は、外交政策の課題の中で人権を中心に据えるという同氏のこれまでの公約に対する疑問を引き起こしている。

戦争の「劇場」

米国政府は、イランやレバノンの武装組織ヒズボラのような勢力が介入を検討した場合に備え、より広範な紛争を「阻止」するため、空母打撃群２隻をこの地域に派遣した。

米国大統領は先週CBSニュースとのインタビューでもハマスは排除されなければならないと述べ、戦争遂行に必要な軍事援助をイスラエルに提供することを約束した。

専門家らは、ハマスをガザから追い出すためのイスラエルの地上侵攻は、関係者全員、特にパレスチナ民間人にとって多大な犠牲を伴うだろうと述べている。

米軍は2件のドローン攻撃の標的となり、一部の兵士が負傷

そして、ハマスの軍事部門を打ち負かすことは技術的には可能かもしれないが、同グループの政治運動を消滅させることはおそらくはるかに難しいだろう。

「これは何を意味するのでしょうか？実際にどのようにしてハマスを破壊するのでしょうか？あなたはできる？” シラキュース大学の歴史教授オサマ・カリル氏は言う。

ハリル氏は、地上侵攻でハマスを攻撃する場合、ガザの密集した都市部での戸別戦闘はイスラエルにとって容易ではないと説明した。

同氏は、類似点として、2006年の地上攻勢中にイスラエルがレバノンで直面した挫折や、 2022年の全面侵攻以来ロシアがウクライナで遅々として進んでいないことを指摘した。

「ロシアがウクライナで何に対処しなければならないかが分かるだろう。ロシアははるかに大規模な軍隊を持っている」と彼は語った。

歴史家で米空軍退役中佐のウィリアム・アストア氏も、パレスチナ人グループを壊滅させることの課題を強調した。

「ハマスを減らすことはできる。見つけられるだけ多くの兵士を殺せるだろう」とアストーレ氏はアルジャジーラに語った。

「常に疑問になるのは、価格はいくらなのかということです。ハマスはむしろイデオロギーであるため、ハマスを撲滅することはできません。それは単なる軍事力ではない。」

それでは、イスラエルに対する無制限の支援という米国の政策はどこに残るのでしょうか？

ハリル氏にとって、戦闘を止めるには「出口」が必要だが、バイデン氏の支持を得て、近い将来、ガザへの砲撃は続くだろうと述べた。

ハリル氏のようなアナリストも、米国の外交政策を国内政治から切り離すことはできないと強調する。バイデン氏はすでに、ハマスの同盟国であるイランに対して寛大すぎるという共和党の非難に直面している。

そこでホワイトハウスは、この物語を取り戻し、バイデンを必要な時のイスラエルの擁護者として位置づけようと推し進めている。

公開された写真には、バイデン氏がホワイトハウスの情報センターであるシチュエーションルームなどで、安全保障上の側近らと紛争について話し合う場面が写っている。

「外交政策の側面としてウクライナ、そして『戦争とテロ、そしてイスラエルの支援と救済』を軸に再選を組み立てるつもりなら、決断を下し、行動するこの積極的で生命力のある大統領を描きたいだろう。完全に最高司令官モードだ」とハリル氏は語った。

歴史家のアストル氏もその見解に同調した。

「演劇ですよ。主な視聴者はここ米国国内だと思います」とアストア氏は語った。

「バイデン大統領が来年再選に直面しており、その対立候補がドナルド・トランプである可能性があることは明らかだ。したがって、バイデンがやろうとしていることは、イスラエルにはジョー・バイデンと民主党以上に良い友人はいないということを示すことだ。」
停戦なし

バイデン氏の計算に関係なく、支持者らはバイデン氏が停戦呼びかけを拒否したのは指導力の失敗の表れだと主張している。水曜日、ワシントンは人道的戦争停止を求める国連安全保障理事会の提案に拒否権を発動した。

政策研究所の新国際主義プロジェクト責任者のフィリス・ベニス氏は、バイデン氏の最近のイスラエル訪問は機会損失だったと特徴づけた。

「停戦を求める国民の呼びかけを含まない訪問は本質的に、継続するイスラエルによるガザ攻撃を支持することになる」と彼女は述べた。

ベニス氏は、米国大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との「ベアハグ外交」により、国際法へのあいまいな言及は失敗に終わったと付け加えた。

「あなたたちはテロリストのルールに従って生きていません。あなたは法の支配に従って生きています。そして紛争が激化したときは戦争法に従って生きなければならない」とバイデン氏は水曜日の演説でイスラエル国民に語った。

Play

国防総省、紅海北部で米軍艦がミサイルと無人機３機を撃墜したと発表

翌日、国連の専門家らは、ガザへの水を遮断し、民間インフラを標的にすることでイスラエルは国際法に違反していると警告した。

「私たちは警鐘を鳴らしている。ガザでは人道に対する犯罪をもたらすイスラエルによる作戦が進行中である」と専門家らは述べた。

「ガザでの軍事行動やヨルダン川西岸での逮捕と殺害の拡大を伴うイスラエルの政治指導者とその同盟者の発言を考慮すると、パレスチナ人民に対する大量虐殺の危険性もある。」

しかしバイデン氏は、パレスチナ人が直面した暴力や避難の歴史について公の場で発言することを避け、現在の戦争をより広範なイスラエル・パレスチナ紛争から遠ざけようとしている。アムネスティ・インターナショナルなどの権利団体はこれまで、イスラエルがパレスチナ人にアパルトヘイトを課していると非難していた。

そしてバイデン氏はイスラエル滞在中、パレスチナ問題とは無関係にイスラエルとアラブ諸国の関係を確立する取り組みを進めると約束した。

「米国の政策は、それが現実的か非現実的かを問わず、現時点ではイスラエルが達成しようとしていることを支持することだと思う」とベニス氏はアルジャジーラに語った。

出典：アルジャジーラ
アルジャジーラに登録する

中東の一週間
この地域に関する当社の報道内容をすべて 1 か所で確認できます。』

　【解説】 イスラエル・ガザ戦争　対立の歴史をさかのぼる
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-67123651

『2023年10月18日

パレスチナのイスラム組織ハマスは7日朝、前例のない規模の攻撃をイスラエルに対して開始した。何百人もの戦闘員が、パレスチナ自治区ガザに近いイスラエル領内に侵入したのだ。

イスラエル政府によると、これまでに少なくとも1300人の死亡が確認された。200人近い兵士や民間人（女性や子供を含む）が拉致され、人質にされてガザ地区へ連行された。

この攻撃を受けてイスラエル軍はガザ空爆を開始。パレスチナの保健当局は17日、これまでに約3000人が死亡したと発表した。

イスラエルはガザ地区を完全封鎖し、食料や水やエネルギーなど生活必需品の供給を遮断した。

イスラエル軍は3万人以上の予備役を招集し、大部隊をガザの境界線沿いに集結させた。地上部隊のガザ侵攻は必至とされる中、イスラエルはガザ北部の住民110万人に対し、ガザ南部への退避を通告。このため、一気に避難民が押し寄せた南部では、寝泊まりする場所や物資が欠乏し、人道危機状態が発生した。

Short presentational grey line

1948年以前のイスラエルとは　バルフォア宣言とは

Jerusalem skyline in 1870

画像提供, Getty Images
画像説明,

1870年のエルサレム

中東でパレスチナと呼ばれる地域は長年、オスマン帝国が支配していた。第1次世界大戦でこのオスマン帝国が敗れると、パレスチナはイギリスが支配するようになった。

この土地には当時、ユダヤ人が少数派として、アラブ人が多数派として暮らしていた。ほかに、さらに少数の民族集団もいた。

ユダヤ人の「ナショナル・ホーム（民族的郷土）」をパレスチナに作るするよう、国際社会がイギリスにその役割を託したのを機に、ユダヤ人とアラブ人の緊張は高まった。

British politician Lord Arthur Balfour (1848 – 1930) points out a feature of the Church of the Holy Sepulchre to Governor Sir Ronald Storrs during a visit to Jerusalem, 9th April 1925. The city’s Arab residents were on strike as a protest against the Balfour Declaration supporting plans for a Jewish homeland in Palestine. (Photo by Topical Press Agency/Hulton Archive/Getty Images)

画像提供, Getty Images
画像説明,

1925年4月にエルサレムを訪れたバルフォア卿。聖墳墓教会で右手を上げ、隣のロナルド・ストーズ総督に何かを示している

これは1917年の「バルフォア宣言」に端を発している。当時のアーサー・バルフォア英外相は、イギリスに住むユダヤ人の団体に対する書簡で、「パレスチナにおけるナショナル・ホームの設立」に賛成し、約束したのだった。

この宣言をもとにイギリスはパレスチナ統治を開始。イギリス委任統治領パレスチナは1922年設立の国際連盟で承認された。

ユダヤ人にとってパレスチナは先祖の土地だった。しかしパレスチナのアラブ人も、ここは自分たちの土地だと主張し、ユダヤ人の国をパレスチナに作ることに反対した。

Haganah (Jewish Underground) fighter just before the start of the Israeli War of Independence 1948, wearing a hat and glasses, pointing a gun

画像提供, Getty Images
画像説明,

1948年のイスラエル独立戦争（第1次中東戦争）の開始直前に撮影された、ユダヤ人軍事組織（非公式）ハガナの戦闘員

1920年代から1940代にかけて、パレスチナ地域へ流入するユダヤ人は増え続けた。大勢が欧州での迫害、とりわけナチス・ドイツによるホロコーストを逃れて、パレスチナに入った。

ユダヤ人とアラブ人の間の暴力、そしてイギリスの支配に対する暴力も、増え続けた。

1947年になると国際連合の総会が、パレスチナを分割しアラブ人とユダヤ人の国をそれぞれ作り、エルサレムはそれとは別の国際都市にするという決議案を可決した。

ユダヤ人団体の指導者たちはこの国連総会決議を受け入れたが、アラブ側は拒否。この決議は実施されずに終わった。

The soldiers of allied Arab Legion forces fire, 06 March 1948 from East sector of Jerusalem on Jewish fighters of the Haganah, the Jewish Agency self-defence force, based in Jemin Moshe quarter of the West sector of the city during during the first Arab-Jewish conflict.

画像提供, Getty Images
画像説明,

ユダヤ人武装組織ハガナと戦うアラブ軍団の戦闘員（1948年3月、エルサレム東部）

イスラエル国家はなぜ、どのように作られたのか

問題が解決できないまま、イギリスは1948年にパレスチナから撤退した。ユダヤ人指導者たちはただちに、イスラエル建国を宣言した。

この新国家は、迫害を逃れるユダヤ人の安全な避難先となると同時に、ユダヤ人にとっての民族的郷土となるべきものとされた。

こうした中、すでにユダヤ人とアラブ人の軍事組織の戦闘は激化していた。イスラエルが建国を宣言した翌日、アラブ連盟に加盟するシリア、レバノン、ヨルダン、イラク、エジプトの5カ国がイスラエルを一斉攻撃した。

Palestine and Israel

何十万人ものパレスチナ人が、自宅を追われるか逃げるかした。パレスチナの人たちはこれを「アル・ナクバ（大災厄）」と呼ぶ。

翌年に停戦が実現するまでの間に、イスラエルは領土のほとんどを支配するようになっていた。

ヨルダンは「ヨルダン川西岸」と呼ばれるようになった地域を支配し、ガザ地区はエジプトが支配した。

エルサレムは、イスラエル軍が西側を、ヨルダン軍が東側を支配した。

和平協定のないままの停戦だったため、この後も何十年にわたり戦争や戦闘が続いた。
Palestinian refugee camp

画像提供, Google
画像説明,

イスラエル建国によって、多くのパレスチナ人が故郷を追われた。写真はパレスチナ難民キャンプ

1967年の第3次中東戦争を経て、イスラエルは東エルサレムとヨルダン川西岸、シリアのゴラン高原の大半とガザ地区、そしてエジプトのシナイ半島を占領した。

シナイ半島については、1973年10月の第4次中東戦争の後、1978年のキャンプ・デイヴィッド合意でイスラエルが返還に合意。翌年のエジプトとイスラエルの平和条約調印を経て、1982年4月までにエジプトに返還された。

Israeli military commanders arrive in East Jerusalem, after Israeli forces seized East Jerusalem, during the Six Day War 1967

画像提供, Getty Images
画像説明,

1967年6月5日～10日の「6日間戦争」（第3次中東戦争）の渦中、東エルサレムに到着したイスラエル軍の司令官たち

パレスチナ難民とその子孫のほとんどは現在、ガザ地区とヨルダン川西岸地区、並びに近隣のヨルダン、シリア、レバノンに住む。

イスラエルは、パレスチナ難民の帰還を認めていない。それを許せば、イスラエルはパレスチナ人であふれかえり、ユダヤ人国家としての存在を脅かされてしまう――というのが、イスラエル側の言い分だ。

イスラエルは今なおヨルダン川西岸地区を占領し、エルサレム全体が自分たちの首都だと主張している。これに対してパレスチナ人たちは、いずれ建国されると期待し続けるパレスチナ国家では、東エルサレムが首都になると主張している。国際社会においては、エルサレムをイスラエルの首都と承認する国はアメリカ、ホンジュラスなどごく一部に限られている。

過去50年の間にイスラエルは、ヨルダン川西岸と東エルサレムに入植地を作り続け、そこに住むイスラエル人は70万人以上に達した。

国際法上、こうした入植地は違法だというのが、国連安全保障理事会やイギリス政府などの立場だが、イスラエルはこの判断を拒否している。

map of the region

ガザ地区とは

ガザ地区は、イスラエル、エジプト、地中海に挟まれた全長41キロ、幅10キロの領土。約230万人が暮らし、世界で最も人口密度が高い地域の一つだ。

1948年から1949年までの第1次中東戦争の後、ガザ地区は19年間、エジプトに占領された。

1967年の第3次中東戦争を経てイスラエルはガザを2005年まで占領し、その間、ガザにイスラエル人の入植地を作り続けた。

イスラエルは2005年にガザから軍と入植者を撤退させたが、上空と境界線、ならびに海岸線を支配下に置いている。国連は依然として、ガザはイスラエルの占領下にあると位置付けている。

イスラエル人とパレスチナ人――主な争点

双方が長年にわたり合意できずにきた争点は、いくつかある。その一部は――、

・パレスチナ難民の処遇は？
・ヨルダン川西岸地区内のイスラエル人入植地の扱いは？
・双方がエルサレムを共有すべきか
・そして何より難しいのが、イスラエル国家と併存する形でパレスチナ国家を樹立すべきか

諸問題の解決へ向けた取り組みは

Yitzhak Rabin and Yasser Arafat shake hands as US President Bill Clinton looks on – 1993 picture

画像提供, Reuters
画像説明,

1993年にホワイトハウスの庭で、クリントン米大統領を挟み、イスラエルのラビン首相とPLOのアラファト議長が握手したころには、外交を通じた和平が可能だと思えていた

イスラエルとパレスチナの和平協議は1990年代から2010年代にかけて、とぎれとぎれに続き、その合間に衝突が激化するという繰り返しを重ねた。

1990年代には、外交交渉による和平の実現は可能かもしれないと思われていた。ノルウェーで続いた秘密協議はやがてオスロ和平交渉となり、1993年にビル・クリントン米大統領が見守る中、ホワイトハウスの庭で調印式が行われた。

歴史に残る瞬間だった。パレスチナ解放機構（PLO）はイスラエル国家を認め、イスラエルは長年敵対してきたPLOを、パレスチナ人の唯一の代表と認めた。このオスロ合意をもとにできたのが、パレスチナ自治政府だった。

しかし、間もなくして合意にひびが見えるようになった。当時イスラエルの野党党首だったベンヤミン・ネタニヤフ氏は、オスロ合意がイスラエルの存続を危うくするものだと非難した。イスラエルは、占領を続けるパレスチナ自治区で入植活動を加速させた。

このころになって登場したパレスチナ武装勢力ハマスは、戦闘員をイスラエルに送り込んでは自爆させ、大勢を殺し、新しい合意成立の可能性を踏みつぶした。

イスラエル国内では反パレスチナの風潮が高まり、激化し、遂に1995年11月4日には、オスロ合意の当事者だったイツハク・ラビン首相が同じイスラエルの過激主義者に暗殺される事態にまで至った。

2000年代になると、和平交渉を復活させようとする取り組みが続いた。たとえば2003年には「2国家共存」という究極的な目標に向けた、アメリカをはじめとする世界の主要国が編み出したロードマップ（行程表）というものもあったが、これも結局は実施されなかった。

2014年にワシントンでイスラエルとパレスチナの交渉が破綻したのを境に、中東和平協議はいよいよ頓挫（とんざ）するに至った。

ドナルド・トランプ政権のアメリカは2020年初めに、中東和平案を発表した。しかし、当時のネタニヤフ首相が「世紀の取引」とたたえたこの提案を、パレスチナ側は一方的すぎると一蹴。結局は何の成果も出さずに終わった。

イスラエルとガザ地区はなぜいま争っているのか

Israel flags flying and a Palestinian scarf with “Palestine” written on it

画像提供, Getty Images

ガザは現在、イスラム武装組織ハマスが実効支配している。ハマスは、イスラエルの破滅をその目標として掲げ、イギリスをはじめ多くの主要国からテロ組織として指定されている。

ハマスは2006年1月、パレスチナ立法評議会の選挙で過半数の議席を獲得し勝利。ヨルダン川西岸を基盤とする穏健派ファタハを率いるマフムード・アッバス自治政府議長を追い出すことに成功した。

それ以来、ハマスはイスラエルとの戦いを繰り返している。イスラエルはエジプトと共に、ガザを部分的に封鎖し、ハマスを孤立させ、イスラエル都市へのロケット弾発射など攻撃をやめさせようとした。

2023年10月7日以降、ガザに対するイスラエルの部分封鎖は完全封鎖となり、イスラエルは空爆を続けている。ガザ地区のパレスチナ人は、ハマスの侵攻に対するイスラエルのこの措置は、ガザに住むパレスチナ人全員に対する集団的報復に等しいと抗議している。

現在の紛争に至る前から、今年になるとヨルダン川西岸と東エルサレムでは対立が悪化し、パレスチナ人の死傷者数は過去最多を記録した。イスラエルによる取り締まりと武力行為の激化も、かねて指摘されていた。

この緊張悪化が、ハマスが今回イスラエルを攻撃した理由の一つだったのかもしれない。
他方、ハマスは今回のイスラエル攻撃を通じて、パレスチナの一般市民からの支持を拡大しようとしていた可能性もある。イスラエルに侵入し、人質を取ることで、イスラエルの刑務所に収監されているパレスチナ人4500人（推定）の一部でも交換で釈放されれば、自分たちの人気はあがると、ハマスは考えていたのかもしれない。

現在の紛争でだれがイスラエルを支持し、だれが支持していないのか

アメリカや欧州連合（EU）など、西側諸国はいずれもハマスの攻撃を非難している。

イスラエルに最も近い同盟国のアメリカは、これまでに計2600億ドル以上に相当する軍事・経済援助をイスラエルに提供しており、現時点でも追加の装備や砲弾など軍事支援を約束している。

アメリカはさらに、空母打撃群を地中海東部に派遣している。

これに対してロシアと中国は、ハマスを非難せず、紛争の双方と連絡を取り続けているという。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、中東に平和が実現していないのはアメリカのせいだと非難した。

中東で影響力を持つイランは、ハマスにとって重要な後ろ盾のひとつだ。同時に、イスラエルと対立するレバノンの武装勢力ヒズボラも、イランは支援している。

ハマスによるイスラエル攻撃開始に先立ち、イランが事前に承認していたとの情報もある。イラン政府は一切の関与を否定した。しかし、イランのホセイン・アミル・アブドラヒアン外相は14日、ハマスの指導者イスマイル・ハニヤ氏が拠点としているカタールの首都ドーハを訪れ、ハニヤ氏と会談している。

（英語記事　Israel Gaza war: History of the conflict explained / Palestinian territories – Timeline）』