ジジイがあれこれ考えた

ポーランド、トゥスク氏を首相選出　8年ぶり政権交代
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR11BNZ0R11C23A2000000/

『【ウィーン=田中孝幸】ポーランド下院は11日、10月の総選挙で野党勢力を率いたトゥスク元欧州連合（EU）大統領を新首相に選出する議案を賛成多数で可決した。強権的統治でEUと対立した保守与党「法と正義」（PiS）政権から親EU勢力への8年ぶりの政権交…

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イスラエル、ガザ南部中心地に到達　ハマスに投降促す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB113SR0R11C23A2000000/

『イスラエル軍は10日、パレスチナ自治区ガザ南部の最大都市ハンユニス中心地に到達した。ロイター通信などが報じた。同市に潜伏しているとみるイスラム組織ハマスのガザ地区指導者ヤヒヤ・シンワール氏を捜索している。イスラエル側は南部の制圧に向けハマスの戦闘員に投降を呼びかけている。

イスラエルのネタニヤフ首相は10日、X（旧ツイッター）にビデオメッセージを投稿した。ここ数日で数十人のハマスの戦闘員が投降し…

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大企業、7%賃上げで法人税最大35%控除　税制改正案
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA062OP0W3A201C2000000/

『政府・与党は賃上げ促進税制を改正し、給与総額を前年度から7%以上増やした大企業向けの税優遇枠を創設する。子育て支援に積極的な企業などの優遇を拡大し、給与の増額分の最大35%を法人税から差し引く。賃上げ率が高くない企業の控除率は引き下げ、優遇にメリハリをつける。

政府が11日、自民、公明両党の税制調査会に改正案を示し、両党それぞれの幹部会合で大筋了承された。週内にもまとめる与党税制改正大綱に反映す…

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【世界情勢】ユーラシアの安定化と中国の一帯一路
http://www.kanekashi.com/blog/2023/07/10823.html#more

　※　今日は、こんな所で…。

『2023-07-17

影響力を強める中国。2000年以降の中国の基盤作りと戦略について整理する。

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★現在の中国の国際社会での拡大基盤は、年代順で次の3本柱。

①.上海条約機構(SCO)：2001年～　ロシア、中央アジアとの対英米軍事同盟。
・インド含め加盟国は拡大中。リンク
・1990年代、中国とロシアは長きにわたる国境紛争を捨て同盟を結び、まずお互い背後を固め、ユーラシアの安定を図った。

②.BRICS：2009年以降毎年サミットを開いている。明らかに対アメリカ同盟。またアメリカ崩壊後の青写真を協議。最近はサウジやイラン、アルゼンチンなども加盟。新通貨構想もここから。上海にBRICS開発銀行本部。

③.一帯一路構想：2013年～、同時にAIIB設立、2014年シルクロード基金。

※英米(金貸し)の覇権維持のための戦略は、基本的に「分断と対立⇒戦争」させることと、歴史的に反金貸しのロシア封じ込め。中東のイスラエルや、東アジアでの明治維新の日本、イラク、アフガン戦争や現在のウクライナもそのための駒。冷戦構造、また、チベットやウイグルの人権問題や、香港始め各地の民主化デモも、英米の分断の仕掛けの一つ。
それに対して、中露は上記のようにまずユーラシアの安定、仲間諸国を増やし、安定を図るところから始めている。

※ウクライナにおける米国/NATOのロシアに対する代理戦争は、同時に中国の「一帯一路構想（BRI）」の進展を妨害するための戦争でもある。元々地政学はユーラシアの中
中心部（ハートランド）を分断させる構想（英グレートゲーム）から始まっているが、上記により、地政学上の構造は急激に変わっている。

●一体一路構想について

一帯一路構想は今年で10周年を迎える。

・習近平2013年9月演説で「シルクロード経済ベルト」構築を提案。
・同時期にAIIB（アジアインフラ投資銀行）を提唱、2015年12月発足、2023年6月時点で92カ国・地域が加盟している。この投資銀行は明らかに、一帯一路構想と一体。中国の豊富な資金力を使って、国境の向こう側の諸国のインフラ整備まで中国の主導で投融資して進めようとするのが一帯一路の計画。
・インフラ整備にAIIBの出資により、中国企業が、鉄道・港湾開発などを請け負う。中国の新幹線網もその一環。陸６本、海１本の合計７本の交通路に沿って、高速道路、高速鉄道、パイプライン、港湾、工業団地、発電所などを建設する計画。

海路は、中国の沿海港から南シナ海を通り、さらに太平洋へ伸びていくルートも加えられている。さらに、それら5つのルートに基づいた「六廊六路多国多港」という枠組みが発表されている。

現在一帯一路構想に参加している国は150か国に上り、アフリカ、ラテンアメリカ、南太平洋地域に広がっている。中国は南太平洋諸国から南アフリカへ、盛んに進出している。
※「一帯」の６本の建設計画は、もともと９０年代に中国国内の辺境地域の産業振興策、辺境貿易策として始まった。いわば辺境の安定策。新疆ウイグル自治区や雲南省などで、国境に向かう交通路や産業基盤を建設し、新疆と中央アジア諸国やパキスタン、雲南とラオスやミャンマーとの貿易をさかんにする計画だった。
それを、その先の諸国との関係に適用しようとしているのが中国らしい。

※このように見てくると中国と世界の動きが繋がってくる。

・海路のハブとしての南シナ海の重要性 →軍事拠点構築。

・中国にとって最重要なのは、まずはエネルギーの確保≒中東（ペルシャ湾）との連絡。→新疆ウイグル自治区からパキスタンのインド洋・ペルシャ湾近くのグワダル港までをつなぐ「中国パキスタン経済回廊」（ＣＰＥＣ、中パ回廊）。

・ロシアが推進する「北極海航路」も繋がっていると思われる。

すべての地政学的な転換、ウクライナや新幹線の契約含めて、一体一路、中露の戦略と関連している。

★追求ポイント

・現在の先進国・後進国の枠組みは、イギリス覇権（植民地に安い原材料を供給させ、工業で稼ぐ）型の産業構造から始まっている。日本はそれを踏襲した。トップに金貸しと中央銀行。

今後の産業構造は中国・多極間の作り出す仕組みになりそう。

【参考記事】
・「一帯一路」の最新状況　リンク
・No. 1832 BRI列車はいかにしてシャングリラへ向かったか？リンク
・中国の一帯一路と中東 リンク
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フィリピンのＥＥＺ内にあるスカボロ礁（比側呼称は Bajo de Masinloc）に押し寄せている中共の海警船は、…。
https://st2019.site/?p=21683

『The Maritime Executive の2023-12-9記事「Video: Chinese Use Water Cannons and LRAD to Stop Philippine Supply Mission」。

　　　　フィリピンのＥＥＺ内にあるスカボロ礁（比側呼称は Bajo de Masinloc）に押し寄せている中共の海警船は、放水銃だけでなく、ＬＲＡＤ（Long-Range Acoustic Device）でも、フィリピン船に対するイヤガラセを繰り出している。

　※豪州海軍の水中ダイバーに対してアクティヴピンガーを撃つ程の海賊なれば、比島人に向けて Active Denial System を使おうとするのも時間の問題だろう。』

香港の区議選 親中派がほぼ独占 投票率は中国返還以来最低に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231211/k10014284521000.html

『2023年12月11日 13時36分

香港で10日投票が行われた地方議会にあたる区議会の議員選挙は、開票の結果、中国政府寄りの親中派が議席をほぼ独占しました。選挙制度の変更によって民主派は1人も立候補できず、有権者の関心は低く、投票率は27.5％と、香港が中国に返還されて以来、最も低くなりました。

10日投票が行われた香港の区議会議員選挙は、11日朝までに開票作業が終了しました。

4年に1度行われる香港の区議会議員選挙は、かつては香港で最も民意を反映しやすい選挙とされていましたが、ことし7月の選挙制度の変更によって、立候補するには香港政府が任命する委員会のメンバーの推薦が必要とされるなど、親中派に有利な仕組みとなりました。

このため、中国政府に批判的な民主派は1人も立候補できず、開票の結果、直接投票で決まる88の議席を親中派がほぼ独占することになりました。

一方、選挙に対する有権者の関心は極めて低く、投票率は27.5％と、過去最高の71.2％を記録した前回を大きく下回り、1997年に香港が中国に返還されて以来行われた区議会議員選挙の中で最も低くなりました。

これまで民主派を支持してきた有権者の多くが、棄権したためとみられます。

香港の区議会は、直接投票以外の議席は政府が委任する枠などで、470の全議席は、親中派によってほぼ独占されることになります。

専門家“立候補の段階で民主派排除 市民の関心低く”

香港の政治に詳しい立教大学の倉田徹教授は、NHKのインタビューで「今回の選挙は、立候補の段階で民主派の候補者が全員排除されており、最初から『誰が当選するか』は焦点ではなく、市民の関心は低かった。香港政府が大規模な宣伝を通じて市民に投票を呼びかけたのにもかかわらず、これほどの低い投票率に終わったということは、民主派を排除するという選挙のやり方を、香港市民の多くが受け入れていない表れではないか」と指摘しました。

そして「これだけ投票率が低かったということは、本当は民主派に投票したかった人の方がずっと多かったということで、香港では今でも民主派の支持者が多数派だと思う」と分析しました。

そのうえで「今回の選挙は北京の共産党政権にとっては『愛国者による香港の統治』の完成を意味し、香港の政治は安定に向かっていると宣伝を続けるだろう。しかし、実際には市民の心を勝ち得ていないということは選挙結果から明らかだ。今後、中国政府や香港政府は、どうやって市民の要求をくみ取って政治を行うのか、政治不信や政治に対する不満をどう解消していくのか、ますます技量が試されるし、難しい課題になる」と指摘しています。』

auなどKDDIの通信障害 すべての障害が復旧 原因は調査中
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231211/k10014284381000.html

『2023年12月11日 12時48分

auなどKDDIの携帯電話サービスで11日朝に発生した通信障害は、発生からおよそ3時間が経過した午前10時すぎにすべて復旧したと会社が発表しました。原因は調査中だとしています。

KDDIでは、11日午前7時すぎから西日本を中心に広い範囲で通信障害が発生し、au、UQモバイル、povoなどの自社の回線を使った携帯電話サービスで音声通話やデータ通信が利用できなかったり、利用しづらくなったりする影響が出ました。

会社で復旧作業を進めた結果、音声通話などは午前9時50分までに復旧しました。

また影響が一時、全国にも広がったデータ通信については午前10時10分ごろ復旧し、これを受けて会社では、すべての障害が復旧したと発表しました。

会社では障害の原因や影響について詳しく調べています。

KDDIでは、去年7月に全国で2日半以上にわたり、延べ3000万人以上に影響が出た大規模な通信障害が発生しています。

KDDIは「お客様に多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。

「登記・供託オンライン申請システム」でトラブルも復旧

法務省によりますと、11日朝、オンラインで登記の申請などを行う「登記・供託オンライン申請システム」で、受け付けなどができないトラブルが起きましたが、午後0時40分までに復旧しました。

法務省によりますと、このシステムで回線を使用しているKDDIの通信障害が影響している可能性があり、詳しい状況や原因を調べています。

松野官房長官「大変遺憾だ 調査を」

松野官房長官は午前の記者会見で「国民生活と社会経済活動の重要なインフラとなっている通信サービスで、こうした障害が発生したことは大変遺憾だ。総務省からKDDIに対し、詳細な原因などの調査を進めるよう求めており、報告を踏まえ、総務省で関係法令などに基づき、しかるべく対応を行っていく」と述べました。』

障害情報:2023年12月11日の通信障害について
https://news.kddi.com/important/news/important_202312111284.html

『【障害発生】西日本エリアにて携帯電話サービスがご利用できない、またはご利用しづらい状況について（12月11日 午前7時40分時点）

2023年12月11日
日頃はKDDIサービスをご利用いただきましてありがとうございます。
以下のとおり、当社の通信サービスがご利用できない、またはご利用しづらい状況が発生しております。
お客さまには多大なご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。

１．日時
2023年12月11日(月)午前7時18分から継続中

２．影響エリア
・西日本エリア（※）
※富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

３．対象サービスと影響
（1）au、UQ mobile、povo、au回線利用MVNOの通信
＜音声通話＞
　ご利用しづらい状況が発生しています。お客さまによってはご利用できない場合があります。
　※緊急通報もお客さまによりご利用できない状況、またはご利用しづらい状況が発生しております。
＜データ通信＞
　ご利用しづらい状況が発生しています。　
＜SMS（Cメール、＋メッセージ）＞
　ご利用しづらい状況が発生しています。
（2）ホームプラス電話
　ご利用しづらい状況が発生しています。

４．お問い合わせ
●au携帯電話をご利用のお客さま
au携帯電話から：局番なし157
au以外の携帯電話、一般電話から：0077-7-111
（受付時間 9:00～20:00 年中無休/通話料無料）

●UQ mobileをご利用のお客さま
携帯電話、一般電話から：0120-929-818
（受付時間 10:00～19:00 年中無休/通話料無料）

●povoをご利用のお客さま
・povo1.0のお客さま
一般電話から：0077-7-111
（受付時間 9:00～20:00 年中無休/通話料無料）
・povo2.0のお客さま
povo2.0アプリ、ウェブから：povoサポート(チャット窓口) https://povo.jp/chat/
(受付時間 9:00~21:00 年中無休)

●KDDI固定通信サービスをご利用のお客さま
携帯電話、一般電話から：0077-777
（受付時間 9:00～18:00 年中無休/通話料無料）』

「試練の時代」への覚悟〝大国〟誇示する中国との向き合い方
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/32345

『年の瀬を迎えても、これほど暗澹たる思いに駆られることはそう多くはない。好転する兆しのない日中関係である。

　日中首脳会談が11月16日（日本時間17日）に、そして日中外相会談が同月25日、それぞれ米・サンフランシスコと韓国・釜山で開かれた。1年ぶりとなった首脳会談では両国間の懸案は何ひとつ解けず、外相会談でも中国は従来の主張を居丈高に繰り返しただけだった。

日中首脳会談が１年ぶりに開催されたが、岸田首相（左）、習近平国家主席ともに表情は硬い（新華社/アフロ）

　新聞各紙の社説の見出しも「戦略的互恵の内実が重要」（毎日）、「互恵の確認では物足りない」（読売）など、日本にとって成果の乏しい会談であったことへの評価は厳しいが、両会談を通じて明らかになったことは、中国は大国意識を全面に押し出し、日本に対中姿勢の改善を求める立場を鮮明にしたことだろう。裏を返せば、日本はこれから長く続くであろう「試練の時代」への覚悟を持たなければならないということだ。

大国化した中国の居丈高な振る舞い

　今回の両会談でキーワードとなったのは、「戦略的互恵関係」という言葉だ。会談の成果が乏しい中にあって、日中の両首脳が顔を合わせ、戦略的互恵関係の包括的推進を再確認したことについて新聞各紙は一定の評価をしてはいる。だが、問題の本質は「戦略的互恵関係」を巡る解釈が、日中間で大きくずれてしまったということではないだろうか。

　そもそも「戦略的互恵関係」とは、2000年代前半に靖国神社への参拝など歴史認識を巡って小泉純一郎政権下で政冷経熱となった日中関係を改善するため、安倍晋三首相が2006年に訪中し、当時の胡錦涛国家主席との会談で合意したものだ。その内容は、両国間で互いの立場が違っていても、安全保障やエネルギー、環境、経済などさまざまな分野で共に協力し、貢献する中で、互いに利益を得て日中関係を発展させていこうという考えだった。

　その後、胡主席が08年に来日、福田康夫首相との間で、戦略的互恵関係の推進を掲げた共同声明に署名するまでに至ったが、10年に中国が国内総生産（GDP）で日本を抜いて世界第２位の経済大国となると同時に、戦略的互恵関係という言葉は外交の表舞台から姿を消し、日中は次第に対立の時代へと突入する。

　まず同年９月、尖閣諸島を巡って中国漁船による海上保安庁巡視船への衝突事件が発生、翌11年には、東日本大震災に乗じて中国は東シナ海で大規模な海軍演習を実施するなど行動を活発化させ、一部が私有地だった同諸島を国有地化した日本に対し、13年になって中国は尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏（ADIZ）を設定、海上自衛隊の護衛艦に中国海軍のフリゲート艦が火器管制レーダーを照射するといった暴挙を企てるに至った。』

『日本の明確な脅威となった中国

　尖閣での対立は現在に至るまで激しさを増して続いているが、この間、17年の中国共産党大会で、習近平国家主席が「2049年（建国100年）に中華民族の偉大なる復興の夢を実現する」と宣言して以降、中国は「戦狼外交」と称される強硬姿勢と躊躇ない実力行使によって、国際秩序の現状変更に挑み続けている。

　その一端は昨年7月、中国海警局の巡視船2隻が尖閣諸島の領海に64時間にわたって侵入し、翌8月には、米国の下院議長の訪台に反発、台湾周辺海域に弾道ミサイルを発射し、そのうちの5発を沖縄・先島諸島周辺に広がる日本の排他的経済水域（EEZ）を標的に着弾させたことだ。

　しかも、ロシアとの軍事連携を強化する中国は、ロシアがウクライナを侵略して以降、その姿勢を強め、中露の爆撃機による日本周回飛行に加え、露軍の大規模軍事演習（ボストーク2022）に中国は陸海空軍を初参加させ、北海道西方沖に日本海で機銃掃射などの訓練を実施している。こうした中国の日本に対する威圧の直後に行われたのが、昨年11月に訪問先のタイで行われた日中首脳会談だった。習主席に対し岸田文雄首相は「重大な懸念」を表明したが、今回の首脳会談と同様に、中国を巡るさまざまな懸案は何ひとつ前進しなかった。

　この直後、政府は国家安全保障戦略など戦略３文書を改定し、中国を事実上の脅威と位置づけ、「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と明記。さらに「我が国の総合的な国力と同盟国・同志国等の連携により対応する」と表記して、対中姿勢を鮮明にした。

日中間で拡大し続ける対立局面

　対中姿勢を強めた日本に対し、中国は昨年12月、沖縄南方の西太平洋で、空母「遼寧」と３隻のミサイル駆逐艦を出動させ、南西諸島への攻撃を想定した打撃訓練を実施。防衛省によると、空母艦載機の発着艦は320回に達したという。常軌を逸したレベルだが、ロシアとの連携も強化し、中露は今年7月、両国海軍による合同パトロールを実施、太平洋沿岸から時計回りに日本列島を周回した10隻の中露艦隊が、島根県沖の日本海で射撃訓練を行っている。

　挑発はこれだけではない。尖閣諸島を巡って中国海警局は２月、「中国の領海に不法侵入した日本漁船を退去させた」と公表、７月には日本に無断で、同諸島沖のEEZ内に潮流などを観測するブイを設置した。あたかも中国が同諸島周辺海域を管理しているという虚偽の既成事実を積み重ねようとしている。

　これら安全保障での対立に加え、中国は３月、日本の製薬会社の現地法人幹部をスパイ容疑で拘束（10月に逮捕）したほか、国際原子力機関（IAEA）が安全性を検証したにもかかわらず、東京電力福島第１原発からの処理水の海洋放出に反対し、日本産海産物の輸入を全面的に停止し、処理水を「核汚染水」と呼び、日本を非難し続けている。

　今回、安全保障に加え、経済と環境など対立するジャンルが拡大する中で行われた首脳会談だったが、習近平国家主席は「戦略的互恵関係の位置付けを再確認し、新たな意味合いを持たせ、新時代の要求を満たす中日関係の構築に尽力すべきだ」と注文を付けた。そして、外相会談で王毅共産党政治局員兼外相は、処理水問題を持ち出し、中国に独自のモニタリング調査をさせるよう要求した。

　中国・武漢で初確認されたコロナウイルスによる新型肺炎を巡って、中国は発生源を巡る国連機関や主要国等の調査要請を一切拒否し続けてきたにもかかわらず、日本に対し独自調査を求めるなど厚顔無恥も甚だしい限りだ。上川陽子外相には、中国の弱みであるコロナウイルスの発生源調査を持ち出し、皮肉を交えて反論してほしかった。』

『中国にとっての戦略的互恵関係とは

　しかし、中国が居丈高な態度を示す根底にあるのは、習主席が発した「（日本は）新時代の要求を満たす中日関係の構築に尽力すべきだ」という言葉だろう。日本が「戦略的互恵関係」を持ち出した06年当時とは、軍事も経済も力の差は歴然であり、日本はその現実を自覚したうえで、大国である中国が求める関係の構築に努めよという意味にほかならない。

　正直、見下されたと言っていい。それは日中首脳会談の前に行われた米中首脳会談でも顕著で、習主席は気候変動などで協力したいのなら、まず米国が敵対的な対中政策を改めよと注文をつけている。米国に対してもこの態度である。

　大国化し、強面となった中国とどう向き合うか。そのヒントは、コロナ禍以降この数年間における国際社会の中国に対する評価だろう。

　前述したウイルス発生源の解明調査では、米豪など主要国から非難され、ロシアのウクライナ侵攻でも、孤立するロシアを支援する中国は、自ら国際社会との溝を深めている。中国も世界が自分たちに厳しくなっているという自覚はあるだろう。日本はそこにつけ込む余地がある。

中国の弱みにつけ込む知恵と勇気

　戦略３文書で示したように、同盟国や同志国との連携をこれまで以上に深め、彼らの支持を得ながら中国との間で起こる難題に取り組むことが重要となる。それは尖閣諸島の領有権を巡っても、日中間だけで問題の解決が図れないことで明らかだろう。

　そのためには、日本は国防の備えを怠らず、暴挙は許さないという態度を示し続けるとともに、中国の弱みを巧みにいかす工夫が求められる。例えば、14億の人口を抱える中国の弱点でもある食料安全保障について、日本が協力するという姿勢を見せることで、意思疎通を図り、衝突に至らせないという知恵が必要となる。まさに今、日本にとって長く続く「試練の時代」がはじまったのである。』

習近平は世界をどう見ているのか 高まる欧米での論議
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/32346

『斎藤 彰 （ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長）

拡張を進める権威主義

　米CNNテレビは、今回の首脳会談に先立つ同月10日、「習近平は世界を組み替える大がかりなビジョンを有しており、各国が耳を傾けつつある」と題する深堀りのニュース解説を流した。

　解説では、要旨以下のように指摘した：

　「習近平国家主席は去る10月、ロシアのプーチン大統領、国連のグテレス事務総長ら世界の要人たちを北京に迎え開催された『一帯一路フォーラム』で挨拶し、自国を『21世紀が抱える多くの難題を乗り切れる世界唯一の国』と持ち上げた上で、『中国はあらゆる国の近代化のために全力で取り組むとともに、人類共通の未来を建設する』と力説した」

　「彼が抱くこうしたビジョンは、抽象的とはいえ、従来の国際システムがこれまで米国およびその同盟諸国に不当に牛耳られてきたため、これを作り直す必要があるとする中国共産党の新たな理念を簡潔に要約したものだ。近年、欧米で中国の権威主義的勢力拡張ぶりに対する懸念が高まっているのをよそに、北京は今こそ、中国台頭を確実にするために国際システムとグローバル・バランスを転換させ、これを阻止するいかなる試みも拒絶するための時が到来したとみなしているのである」

　「そして特にここ数カ月、中国側はこうした新たな〝中国モデル〟を党、政府機関の文書、国際会議における発言などを通じ積極的にPRするとともに、世界各国からの支持獲得に乗り出し始めており、西側世界では、批判勢力に対する政治的弾圧、言論抑圧、監視強化を特徴とする専制主義的中国ルールが世界モデルになることへの懸念も広がりつつある」

　「ところが、中国側のこうした攻勢とは対照的に、一方の米国は、海外のいくつかの戦争のみならず、国内的にも選挙のたびごとに外交政策の変更を余儀なくされる不安定さ、与野党間の国論分裂を抱えるがゆえに、そのグローバル・リーダーシップに対する不信をますます招いている。とくに直面するウクライナ戦争、イスラエル・パレスチナ紛争などについても、西側は果たして正しい対応をしているのかどうか、疑念を払しょくし切れていないのが実情だ」

　CNNは上記のような解説に加え、習近平指導体制における新たな「世界観」についての補足説明として、去る9月、発表された1万3000語に及ぶ長文の「公式文書」にも言及。その中で①（米国など）いくつかの国々が他国に対して覇権主義的かつ侵略的行動を起こしグローバルな安全と発展の阻害要因を作り出している、②これに対し、中国は習近平指導の下で、経済発展と安定達成のために各国が対等の立場で共通の繁栄をめざすことを最優先課題と位置付けている、③同時に各国は西側諸国が唱導する〝普遍的価値〟に束縛されず、ブロック政治、イデオロギー競争、軍事同盟からも解放されることになる――などと文書が論じていることを紹介している。

　しかし、こうした「習近平の世界観」論議は、今に始まったわけではない。
「新たなマルクス・レーニン主義」

　中国問題のトップ論客として知られ、かつて2度オーストラリア首相として中国首脳とも直接わたりあってきたケブン・ラッド駐米大使は、すでに昨年秋、国際問題誌「Foreign Affairs」に、「習近平にとっての世界（The world according to Xi Jinping）」と題する説得力ある論考（2022年冬季号）を寄稿している。

　この中でラッド氏は、習近平氏が描く「世界観」のまず第一点目の特徴として、「新たな形のマルクス・レーニン主義の発展」を挙げている。』

『これは、中国が最高実力者鄧小平氏以来、毛沢東時代の共産主義イデオロギーに代わり踏襲してきた「国家資本主義」ともいうべき従来の柔軟路線を根本から覆したことを意味している。

　すなわち、ラッド氏によれば、習近平指導体制下では、共産主義を見捨てるどころか、逆にマルクス・レーニン主義のイデオロギーこそが今日、政治、経済そして外交政策の中核的役割を果たしており、具体的には「政治は左翼レーニン主義、経済は左翼マルクス主義、しかし外交は右翼国家主義を志向している」という。

　そして、習近平氏は国家主席就任以来、①公共政策から市民生活のすべてに至る中国共産党の統制と支配を一層強めてきた、②あらゆる国営企業を再活性化させてきた、③逆に私企業の活動に対する新たな規制と制限に乗り出した――という判断を示している。

　さらに、このような習近平氏の「新たなマルクス・レーニン主義」は、当然のことながら、国内のみならず世界との関係にも投影されることになる。

　ラッド氏は次のように断じている：

　「彼は、一段と強引な外交政策を推進することで国内的にもナショナリズムを掻き立ててきた。しかもその外交は、『歴史は不可避的に中国へ味方しており、中国パワーの錨でつながれた世界こそがより公正な国際秩序を生み出す』とのマルクス主義的確信に支えられ、ますます勢いづいている。すなわち、習近平の台頭は、（毛沢東時代の）『イデオロギー指導者Ideological Man』の復帰以外の何物でもない。

　こうした純正のイデオロギーと専門知識に支えられたテクノクラート的プラグマティスムがブレンドされた彼の世界観については、西側世界では真面目に受け止められていないが、まさにこれこそが、今日の現実世界における中国政治・外交、そして対外拡張に深遠なインパクトを与えているのである」

　上記のような習近平体制に対する評価は、中国が今世紀に入り、とくに2001年の世界貿易機関（WTO）加盟以来、硬直化した共産主義から脱皮し、自由主義世界の市場経済体制の中に組み入れられてきたとする楽観的認識をバッサリ打ち消した点で注目に値する。
強気の外交姿勢への転換

　中国は拙速な対外勢力拡張を控え、自らの才能を隠して内に力を蓄えるべきだとする鄧小平氏の有名な思想「韜光養晦」（とうこうようかい）についても、習近平氏はこれまで公式の場で何度も異議を唱えてきた。

　習近平氏が、鄧小平－趙紫陽―胡錦濤体制時代とは異なる強気の外交姿勢に転じた点については、英誌「Economist」も、去る３月15日に開催された「中国共産党・世界政党上層部対話」で公表された「グローバル文明イニシアチブ」を例に挙げ、同様の論陣を張っている（同月23日付け）。』

『「グローバル文明イニシアチブ」では、中国共産党は①質の高い推進に尽力し、世界の発展と繁栄を促進する、②国際公平・正義の維持に尽力し、世界の平和と安定を促進する、③文明間の交流と相互理解の推進に尽力し、人類文明の進歩を促進する、④政党間の交流と協力の強化に尽力し、手を携えて共に天下の大道を歩む――との４項目の指針が具体的に列挙された（人民日報日本語版）。

　「Economist」誌によれば、これは「米国主導型の戦後世界秩序の改変を企図したものであり、20世紀を代表する『一極支配』から、中国を含めた大国が管理する『多国主義』への転換を意味している」「それゆえ安全保障面では、増大する中国の軍事的脅威封じ込めのいかなる試みにも断固反対するとともに、経済面では、ロシアのような専制主義諸国とは無条件で取引する中国型経済成長モデルの推進をめざしたものだ」という。
世界から見ても「独裁者」

　いずれにしても、西側におけるこうした最近の論評で共通するのは、いずれも着実な経済発展と軍事力増強を背景に最強国米国と対等に渡り合い、対外的にも「中国モデル」を拡大していくという習近平氏の強気の世界観に着目している点だ。

　しかし同時に、その世界観は、国内的には、批判や不満を封じ、対立分子を容赦なく国家権力で排除していくという専制体制の構築を意味していることにも注意を払う必要がある。

　バイデン大統領が先月の米中首脳会談終了直後の記者会見で、習近平氏を改めて「独裁者」と評したのも、こうした独特の世界観を念頭に置いたものに違いない。

　そしてもしそうだとしたら、米中関係の改善は当分、望めないどころか、さらに冷却化に向かう恐れさえもあるといえるだろう。

　この点で、わが国の今後の対米、対中外交も、決して無縁ではない。』