空から見た隆起 数千年に1度の衝撃
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00008890T20C24A1000000/
『能登半島地震では最大約4メートルの隆起が発生した。石川県は21漁港が隆起被害を受けたと公表。地震前後の画像を比較したところ、そのうち少なくても13の漁港内で隆起が確認できた。日本経済新聞は被害が大きかった黒島漁港の上空約1500メートルから撮影した写真で3Dモデルを生成。専門家にポイントを聞いた。』





『小林秀雄が現代日本語の「論理的すぎて余白がない」という限界と格闘し、古文のような強靭な余白(語りすぎない批評…
『古典日本語(古文)から現代日本語への変化の中で、文章における「余白」の性質は、「言語システム(文法)が強制す…
『「断定しない、余白の批評」が日本語の散文文学において高度な批評性へと昇華された背景には、日本語という言語が持…
『島内裕子教授は、『批評文学としての枕草子・徒然草』などの著作を通じて、日本の「散文文学(随筆・物語)」を単な…
『『枕草子』の「をかし」と『徒然草』の「俳諧性(はいかいせい)」は、どちらも日本文学を代表する「笑い」や「おか…
『国文学者であり、放送大学名誉教授の島内裕子氏は、著書『徒然草の変貌』などで、兼好法師が描く人物像に細川幽斎の…
空から見た隆起 数千年に1度の衝撃
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00008890T20C24A1000000/
『能登半島地震では最大約4メートルの隆起が発生した。石川県は21漁港が隆起被害を受けたと公表。地震前後の画像を比較したところ、そのうち少なくても13の漁港内で隆起が確認できた。日本経済新聞は被害が大きかった黒島漁港の上空約1500メートルから撮影した写真で3Dモデルを生成。専門家にポイントを聞いた。』
経済安保、情報漏洩に懲役5年以下の罰則 新資格で新法
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA01BT30R00C24A2000000/
『【この記事のポイント】
・経済安保、秘密保護法と二段構えに
・海外との共同開発や入札参加拡大も
・人権侵害への懸念の声、付則で対応
経済安全保障上の秘密情報を扱う人を認定する「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」制度を創設する法案の全容が判明した。安全保障に支障を及ぼす「重要経済安保情報」を新たに指定し、情報を漏洩した場合は懲役5年以下などの罰則を科す。
政府は通常国会に「重要経済安保情報の保護…
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【ドイツ】独自動車販売、今年は1%減 コロナ前の水準遠く=VDA予測
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b651e0ff015f92b6d75dd650573369d24e1fb50
※ 今日は、こんな所で…。
『1/31(水) 11:45配信 NNA
(VW提供)
ドイツ自動車工業会(VDA)は29日、今年の国内の乗用車販売台数が前年比1%減の282万台となり、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)前の水準に比べて4分の3にとどまるとの見通しを明らかにした。世界の販売台数が2%増の7,740万台と、パンデミック前の7,880万台に近づくのとは対照的となっている。
電動車の国内販売台数は、9%減の63万5,000台と予想。うちプラグインハイブリッド車(PHV)は18万5,000台と5%増えるものの、バッテリー式電気自動車(EV)は14%減って45万1,000台になるとみている。欧州では全体の自動車販売台数が4%増え、米国と中国もそれぞれ2%、1%の増加を見込む。
国内の乗用車生産台数はほぼ横ばいの410万台と予想されるが、電動車に限ると19%増の145万台で、その多くが輸出向けとなる。ドイツメーカーの国外生産の見通しは4%増の1,060万台。ドイツの輸出台数は1%増の310万台と予測している。
VDAの首席エコノミストであるマヌエル・カルワイト氏は、「サプライチェーン(供給網)の問題はほぼ解消されたが、ドイツの自動車メーカーの事業環境は依然として厳しい」と述べている。』
米気候変動特使にポデスタ氏 大統領上級顧問、ケリー氏は退任
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020100434&g=int
『【ワシントン時事】米政府は31日、気候変動担当の大統領特使にジョン・ポデスタ大統領上級顧問が就任すると発表した。現特使のケリー元国務長官は退任する。
アマゾンの干ばつ、気候変動が主因 発生の可能性30倍に―報告書
ポデスタ氏は、民主党のクリントン政権で大統領首席補佐官を務めた。バイデン政権では上級顧問として、看板政策である国内の気候変動対策を主導。2022年夏に成立した、大規模な補助金支出などを含むインフレ抑制法の執行状況を監督した。』
SNS利用者、50億人突破 世界人口の6割相当―調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020100730&g=int
『【パリAFP時事】米メディア分析会社メルトウォーターなどが1月31日に公表した調査結果によると、SNSの利用者数が50億人を突破した。全世界の人口の62.3%に相当する。昨年から5.6%増え、世界の人口増加率の0.9%を大きく上回った。
子どものSNS被害で陳謝 規制巡る上院公聴会―米メタCEO
最も利用者が多いのは米メタ(旧フェイスブック=FB)のFBで21億9000万人。
次点が同社の写真共有アプリ「インスタグラム」の16億5000万人で、中国系の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」が15億6000万人で続いた。
調査報告書は、デジタルコンサルティング会社ケピオスのまとめに基づく。ただし、1人が複数のIDを使うケースなどがあるため、正確な利用者数の把握は難しいという。 』
南米中銀、利下げ相次ぐ ブラジルやチリでインフレ鈍化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN010E40R00C24A2000000/
『【サンパウロ=宮本英威】南米の中央銀行が利下げを続けている。ブラジルは1月31日の金融政策決定会合で、政策金利を0.5%引き下げて11.25%にすると決めた。チリとコロンビアも同日の会合で利下げを決めた。いずれの国も積極的な利上げの効果でインフレは鈍化しており、景気下支えにシフトしている。
ブラジル中銀の利下げは5会合連続となる。下げ幅も5会合連続で0.5%だった。23年12月の消費者物価指数は…
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ポスコHDの営業益27%減 23年通期、中国発の鉄余りで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM317V70R30C24A1000000/
『【ソウル=細川幸太郎】韓国鉄鋼大手ポスコホールディングス(HD)が31日発表した2023年12月期の連結営業利益は前の期比27%減の3兆5310億ウォン(約3900億円)だった。中国の建設需要の低迷などで同国産の鋼材が輸出に回り、需給バランスが崩れて販売価格が下落した。
売上高は同9%減の77兆1270億ウォンだった。ポスコによると、代表品種の炭素鋼の単価が23年に前年比11%下落した。下半期に…
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ミャンマー非常事態、半年延長 戦闘激化で遠のく総選挙
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM30DNM0Q4A130C2000000/
『【ヤンゴン=渡辺禎央】ミャンマー軍事政権は31日、2021年2月1日のクーデター時に発令した非常事態宣言を6カ月延長すると発表した。各地で国軍と少数民族武装勢力の衝突が激しく、宣言の解除は難しいと判断した。解除後6カ月以内に実施するよう憲法が定める総選挙も先送りとなり、政治経済の混迷が続く見通しだ。
1月31日に首都ネピドーで開いた国防治安評議会で、同日が期限となっていた非常事態宣言の延長を決め…
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『出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
インドネシアの位置
本項では、インドネシアの地理(インドネシアのちり)について解説する。インドネシアはインド洋と太平洋に接する東南アジアの島嶼国家で、マレーシア、パプアニューギニア、東ティモールと国境を接する[1]。













国土
インドネシアの地図
スマトラ島、ジャワ島、カリマンタン島、スラウェシ島、ニューギニア島の主要島5島、そして小スンダ列島やマルク諸島といった群島から構成される[2][3]。
島嶼国家ゆえに国土の広大さに対して国境を接しているのは3か国のみとなっており、ティモール島で東ティモール、カリマンタン島でマレーシア、ニューギニア島でパプアニューギニアと接する[4]。
国境線の長さはそれぞれ253キロメートル、1881キロメートル、824キロメートル[1]。
また、海を隔ててフィリピン、シンガポール、オーストラリア、パラオなどと近接している[4]。
面積は2019年時点で191万6907平方キロメートル[5]で、2018年時点で31.2%が農地、51.7%が森林と推定されている[1]。
海岸線長は8万1000キロメートル程度でこれは世界第3位だが、うち3万キロメートルで侵食が発生しており、対策として護岸建設や植林が行われている[6]。
国土の範囲は北緯6度4分から南緯11度(南北1888キロメートル)、東経94度58分から141度1分(東西5110キロメートル)で、その範囲内に大小1万を優に超える島を抱えており[7]、島や地域ごとに異なる経済社会環境・自然生態系が見られる[2]。
地形・地質
地質
現在のインドネシアは中生代にゴンドワナ大陸から分離した大陸片がスンダランドに衝突した結果生じた弧状列島で、フィリピン含むこの地域は地球の中でも特に複雑な変動が進んでおり、6か所から7か所の衝突帯(英語版)、8か所の沈み込み帯、海溝が見られる[8]。
地質構成は山地は古生代と中生代の岩盤ないし第四紀の活火山から、丘陵地は第三紀の火山岩・堆積岩(特に石灰岩)から、平野は沖積層から成る[8]。
沖積層は特にスマトラ島、ジャワ島、カリマンタン島、イリアンジャヤに広く見られ、これら大陸棚に広がる低湿地の地盤は軟弱なことから開発上の課題となっている[8]。
高温多湿で岩石の風化侵食が著しく土壌形成は不活発だが、ジャワ島のように活火山に富む地域では火山性堆積物により土壌が更新されやすく、肥沃な生産地帯を成す[8]。
地震
インドネシアにおける地震(1900年-2019年)
「インドネシアの地震の一覧(英語版) 」も参照
地殻構造はインド・オーストラリアプレート、ユーラシアプレート、太平洋プレート、フィリピン海プレートで構成され、活発な地震活動がみられる[8]。
スマトラ島からバリ島にかけてのインド洋側ではインド・オーストラリアプレートが年平均50-70ミリメートルの速さでスンダプレートへ沈み込んでいるほか、ニューギニア島北側ではフィリピン海プレートがスンダプレートの小プレート群に干渉し、その小プレート群に向かって太平洋プレートが年平均120ミリメートルの速さで潜り込んでいる[9]。
前記したようにプレートが入り組んでいるインドネシアでは大津波を伴うプレート境界型地震がよく発生する[9]。
2000年までの55年間でマグニチュード6以上の地震が71回起きており、特にスマトラ島インド洋側からマルク諸島にかけての一帯が頻発地帯となっている[8]。
カリマンタン島では地震活動はそれほど見られないが、カリマンタン島以東の島嶼群(スラウェシ島やイリアンジャヤなど)では傍でフィリピン海プレートと太平洋プレートが合流して沈み込んでいる場所柄、しばしば地震や津波が起きる地帯となっている[10]。
2004年に起きたスマトラ島沖地震はこの地域で起きた初のマグニチュード9クラスの地震であり、1883年のクラカタウの噴火以来となる津波災害をもたらした[11]。
2004年以降もジャワ島中部地震(2006年)やスマトラ島沖地震(2009年)のように死者数千人規模の地震が発生している[12]。
建築物の脆弱性が被害の大きさに寄与していると考えられ、耐震化が望まれている[12]。
山
インドネシアの最高峰はプンチャック・ジャヤで、標高は4884メートルである[1]。
インドネシアの主要火山
「インドネシアの火山」も参照
山はインドネシアの主要な地形の一つであり、現代においても活発な造山運動が進行している[13]。約400の火山を抱える世界有数の火山保有国で[14]、活火山の数は130前後[8][14]、年に10火山ほどが噴火している[15]。特にスマトラ島から小スンダ列島にかけての一帯は標高1000メートルから3000メートル級の火山が長く続いており、活発な火山活動が見られる[13]。中にはムラピ山やケルート山のように、火山活動に伴う火砕流や火山泥流で数千人から数万人規模の死者を出した火山や[14]、クラカタウやタンボラ山のような歴史に残る大規模な噴火で知られる火山もある[8]。
森林
2015年時点の森林率は53%で[16]、世界第3位の熱帯林保有国である[17]。森林の内訳としては51%が天然林、44%が天然生林、5%が植林地となっている[16]。政府は生態に応じて混交丘陵林、山地林、サバンナ・竹・落葉樹・モンスーン森林、泥炭湿地林、淡水湿地林、マングローブ林に6区分しており、このうち天然林で最もよく見られる混交丘陵林は木材生産上重要な立ち位置にある[18]。
年間を通じて降雨量が多いスマトラ島やカリマンタン島、イリアンジャヤなどの地域では熱帯多雨林が、明瞭な乾季が見られるジャワ島東部や小スンダ列島などの地域ではモンスーン林がそれぞれ発達し、その境目では移行帯として熱帯半常緑林が見られる[19]。標高1000メートルから3000メートルの地帯では山地多雨林が発達し、上部と下部で異なる形態を見せる[19]。塩水が混じる泥地や沖積地ではマングローブ林が発達し[19]、世界のマングローブ林面積の5分の1を占めるほど広大という特徴がある[16]。そのほかカリマンタン島にヒース林(英語版)、スマトラ島にマツ林が見られる[19]。
森林面積は1990年時点で約118万平方キロメートル(森林率63%)だったのが2020年時点で約92万平方キロメートル(森林率49%)と、年々減少している[18]。1970年代から1990年代にかけての開発や木材生産の活発化とともに森林減少がピークを迎えて以降も違法伐採や森林火災、土地転用の影響が見られる[20]。森林減少は温室効果ガスの主要排出源となっており[17]、森林減少の原因の一つである早成樹種の人工林やパーム油農園への土地転用は生態系にも影響を与えた[21]。
2007年に開催された気候変動枠組条約締約国会議では森林減少・劣化の抑制のほか、森林の保全や持続可能な経営などのための取り組みの重要性を明記したバリ行動計画(英語版)が採択され、以降インドネシアはREDD+(途上国の森林保全活動に基づく温室効果ガスの排出削減[22])実施の一環として、2011年から2016年まで天然林と泥炭地の新規開発を凍結したり、2012年に国家戦略を発表するなどして取り組んでいる[23]。新規開発凍結の影響で、2016年以降は森林減少の抑制が有意に見られる[21]。
「インドネシアにおける森林破壊(英語版) 」も参照
河川・湖沼
「インドネシアの河川の一覧(英語版)」および「インドネシアの湖の一覧(英語版) 」も参照
世界有数の湖沼大国で[24]、国内最大の湖のトバ湖(約11万ヘクタール)や、国内最深の湖のマタノ湖(英語版)(600メートル)など、約830の湖、735の池があり、合わせて計50万ヘクタールほどの面積を持つ[25]。
主要河川は5590本あると言われ、観光地や輸送手段として流域が栄えているものもある[26]。河川長が長い河川としてはカリマンタン島にあるカプアス川やマハカム川などがある[26]。アジアの中でも下水道が普及しておらず、未処理の汚染水が河川に流入しており水質改善が課題となっている[27]。河川の59%は産業廃棄物や家庭廃棄物で汚染されており、世界銀行から世界で最も汚染された川と称されたチタルム川(英語版)のような例もある[26]。
島嶼
「インドネシアの島の一覧」も参照
インドネシアはスマトラ島、ジャワ島、カリマンタン島、スラウェシ島、ニューギニア島の主要島5島、そして小スンダ列島やマルク諸島といった群島から構成される弧状列島である[2][3]。
プレートの沈み込みによる海溝に沿ってスマトラ島、ジャワ島、バリ島やフローレス島などの小スンダ列島が連なり、小スンダ列島の北にはジャワ海を挟んでカリマンタン島が、その東にスラウェシ島やイリアンジャヤなどの島々が見られる[10]。
島の数は一般的に1万7508とされてきたが、これは潮が高い時に水没する砂地や岩礁を含んだ数であり、地理空間情報局は2013年、国連海洋法条約に基づき1万3466島に命名・下方修正している[28]。しかしながらこの下方修正以降も島の数をめぐる論争は決着を見ておらず[29]、2017年8月時点では1万6056とされている[30]。
気候
ケッペンの気候区分で色分けされたインドネシアの地図
ケッペンの気候区分では多くの地域が熱帯雨林気候に当てはまり、ジャワ島やスラウェシ島の一部では熱帯モンスーン気候が、東ジャワから小スンダ列島にかけてはサバナ気候が、山岳地域では温帯湿潤気候が見られる[31]。また、イリアンジャヤには氷河や万年雪が見られる高山がある[32]。気温は年中摂氏25度から27度程度(山地はさらに低い)で、年較差は小さい[32]。
インドネシアの気候は乾季と雨季にはっきり分かれており、地域ごとに季節ごとの降雨量が著しく異なることによって特徴づけられる[8]が、赤道付近は乾季と雨季が不明瞭で年中多雨多湿である[31]。年降水量は500ミリ程度から6000ミリ以上と地域により大きな差があり、多くの地域では2000ミリを超える[33]。南東季節風が卓越する5月から10月にかけてが乾季、北西季節風が卓越する11月から4月にかけてが雨季となり、降水量を左右する季節風の影響は地域や地形によって様々である[31][注釈 1]。雨季では短期集中型の豪雨が見られ、農業上重要な水資源となる一方で水害が発生しやすい[35]。乾季では月降雨量が0に近いこともあり、干ばつとなる[35]一方、場所によっては地形や気流の影響で多雨となることもある[33]。
インドネシア各地の平年値(統計期間:1991年-2020年)
平年値
(月単位) スマトラ島 ジャワ島 小スンダ列島
バンダアチェ[36] メダン[37] パダン[38] プカンバル[39] ジャンビ[40] ブンクル[41] パレンバン[42] パンカルピナン[43] バタム島[44] セラン[45] ジャカルタ
(タンジュンプリオク)[46] チルボン[47] スマラン[48] スラバヤ[49] デンパサール[50] ビマ[51] ワインガプ[52] クパン[53]
平均気温
(摂氏) 最暖月 28.0(6月) 28.0(5月) 27.2(5月) 28.2(5月) 27.6(5月) 27.5(5月) 27.7(5,9月) 27.7(5,8,9月) 28.1(4,5月) 27.7(4,5,10月) 29.4(10月) 28.9(10月) 28.7(10月) 29.0(10月) 28.2(11月) 29.0(11月) 28.5(11月) 28.7(11月)
最寒月 26.3(12月) 26.6(12月) 26.2(8-9月) 26.9(1月) 26.7(12-1月) 26.4(12月) 26.7(1-2月) 26.3(1月) 26.9(12月) 26.9(2月) 27.8(2月) 26.6(2月) 27.1(1-2月) 27.2(7月) 26.3(8月) 26.2(7月) 25.6(7-8月) 26.0(7月)
降水量
(mm) 最多月 300.7(11月) 350.5(10月) 509.5(11月) 356.3(11月) 266.1(11月) 404.4(12月) 367.8(3月) 276.1(3月) 277.6(12月) 300.4(1月) 476.2(2月) 449.8(3月) 394.4(2月) 380.7(2月) 350.7(1月) 228.9(1月) 185.1(2月) 468.0(1月)
最少月 74.0(6月) 82.3(2月) 257.7(8月) 161.9(6月) 105.5(6月) 166.9(7月) 64.5(8月) 103.5(8月) 80.0(2月) 33.3(8月) 49.7(8月) 26.4(8月) 35.5(8月) 11.9(8月) 27.6(7月) 2.2(8月) 1.4(8月) 2.5(8月)
平年値
(月単位) カリマンタン島 スラウェシ島 マルク諸島 パプア島
ポンティアナック[54] パンカランブーン(英語版)[55] タンジュンスロル[56] バンジャルマシン[57] バリクパパン[58] ビトゥン[59] パル[60] ルウク(英語版)[61] バウバウ[62] マジェネ(英語版)[63] マカッサル[64] テルナテ[65] アンボン[66] サウムラキ(英語版)[67] トゥアル(英語版)[68] ソロン[69] ビアク[70] メラウケ(英語版)[71]
平均気温
(摂氏) 最暖月 27.5(5-6月) 27.2(5月) 28.2(5月) 27.9(5,9月) 27.9(5月) 28.3(12月) 27.8(5,10月) 28.5(1,11月) 28.2(11月) 28.4(10月) 28.2(10月) 27.5(3月) 27.8(12月) 28.7(11月) 27.8(11月) 27.6(2月) 27.4(5月) 28.2(12月)
最寒月 26.7(11-1月) 26.4(7,12月) 26.9(1月) 26.8(7月) 27.1(1月) 27.4(7-8月) 27.0(7月) 26.2(7-8月) 26.3(7月) 27.4(7月) 26.5(1月) 26.9(2月) 25.2(8月) 26.1(8月) 26.3(7月) 26.1(8月) 26.9(7月) 25.4(7-8月)
降水量
(mm) 最多月 377.2(11月) 468.2(5月) 344.5(1月) 433.4(12月) 329.8(6月) 226.7(2月) 225.9(10月) 184.9(7月) 320.6(12月) 234.7(12月) 750.6(1月) 240.7(1月) 669.8(7月) 333.2(5月) 398.8(1月) 448.2(7月) 275.9(3月) 376.4(3月)
最少月 211.4(3月) 135.5(9月) 205.7(7月) 67.9(9月) 173.6(8月) 69.1(9月) 57.6(12月) 43.2(10月) 27.2(8月) 37.4(8月) 19.3(8月) 109.3(9月) 84.2(11月) 4.1(9月) 85.0(8月) 152.1(1月) 183.3(11月) 28.3(9月)
気候変動
「インドネシアにおける気候変動(英語版) 」も参照
今後懸念される気候変動の影響としては降水量の増加、それに伴う洪水や土砂災害の増加・激化のほか、特に沿岸地域に人口が集中するジャワ島をはじめとする島々では海面上昇も危ぶまれる[72]。これを受けて政府は2007年に気候変動対策行動計画を発表し、気候変動の緩和策としてエネルギー部門の二酸化炭素排出抑制や緑化推進を、洪水などの災害激化への対応策として一般への啓発、インフラ整備計画や設計基準の再検討などを挙げた[72]。
生物相
インドネシアには菌類やバクテリアなどの1万2300種を含み、約32万5000種の野生動植物が生息するといわれ、その生物多様性がメガダイバーシティ国家と呼ばれる所以となっている[73]。一方で、生物の主要生息地たる熱帯雨林は伐採や土地転用などの様々な理由で年々減少傾向にあり、国際自然保護連合のレッドリストに掲載されている種が少なくない[73]。
生物地理区では東洋区とオーストラリア区にまたがり[73]、ロンボク海峡からマカッサル海峡を通るウォーレス線を境に生物相が異なる[74]。ウェーバー線のような分布境界線も知られる[32]。
動物相
「インドネシアの動物相(英語版) 」も参照
動物は28万種程度いるとされ、内訳としては哺乳類が約500種、鳥類が約1500種、爬虫類が約2000種、両生類が約1000種、魚類が約8500種、昆虫類が約25万種、軟体動物が2万種となっている[73]。著名な種としてはオランウータンやコモドオオトカゲなどがいる[32][74]。
植物相
「インドネシアの植物相(英語版) 」も参照
植物は3万種程度いるとされ、内訳としては種子植物が約2万5000種(うち約1万種が木本[75])、シダ類が約1250種、苔類が約1500種、海草が1800種となっている[73]。植物地理学上ではマレシア植物区系区に属する[75]。標高の高い火山が多いため、気温の垂直差が顕著で、その気温差に応じてマングローブ林や常緑雨林から高山植物まで多様な植物相が発達している[32]。種子植物のうち4割程度が属レベルの固有である[75]。場所によっては植物相の調査が進んでいないところがあり、スラウェシ島はその例である[19]。
熱帯多雨林を構成する植物としてはフタバガキ科、マメ科、クスノキ科、カンラン科、アカテツ科、センダン科、ブナ科、ムクロジ科、トウダイグサ科、アカネ科、バンレイシ科、クワ科などで、低木層や草本層はあまり発達していない森林がある[19]。つる植物や着生植物なども種は豊富だが、林床はその暗さゆえに貧弱な植生であることが一般的である[19]。モンスーン林ではチークなどの落葉樹が主体で、巨大な木本性つる植物(英語版)も見られる[19]。
行政区画
詳細は「インドネシアの地方行政区画」を参照
インドネシアの州
インドネシアはまず州・特別州に分割され、さらに県・市に、さらに郡に、そして区・村に分割される[76]。州より大きい地方行政区分はないが、統計上はより大局的にスマトラ、ジャワ、小スンダ列島、カリマンタン、スラウェシ、マルク・パプアと6区分される[3]。
州は州知事と州議会による地方行政を有し、州知事は県と市の行政事務と補佐任務に対して指導・監督を行う[76]。2022年時点で37州あり、このうちジャカルタ首都特別州、ジョグジャカルタ特別州、アチェ州、パプア州、西パプア州は宗教的・民族的・歴史的な理由から特別な自治権を与えられている[76]。
県と市はそれぞれ県知事・県議会、市長・市議会による地方行政を有し、その違いは主な管轄区域が農村部か都市部かで、基本的に制度上の差異はない[76]。2021年6月時点で416県と98市がある[76]。
郡は区と村に対する指導監督などを担う郡長によって統率され、2021年6月時点で7274郡がある[76]。区は基本的に市内の郡の下に、村は基本的に県内の郡の下に置かれる行政単位で、2021年6月時点で8万3843村・区がある[76]。
このほか、中央政府により国益のための戦略上重要な特定の行政機能の実行を目的として州・県・市の下に特別地区が置かれることがある[76]。
インドネシアの州別人口・面積(2021年時点[77][注釈 2])
州 面積(km2) 人口(千人)
アチェ州 57,956.00 5,333.7
北スマトラ州 72,981.23 14,936.2
西スマトラ州 42,012.89 5,580.2
リアウ州 87,023.66 6,493.6
リアウ諸島州 8,201.72 2,118.2
ジャンビ州 50,058.16 3,585.1
ブンクル州 19,919.33 2,032.9
南スマトラ州 91,592.43 8,550.9
バンカ・ブリトゥン州 16,424.06 1,473.2
ランプン州 34,623.80 9,081.8
ジャカルタ首都特別州 664.01 10,609.7
バンテン州 9,662.92 12,061.5
西ジャワ州 35,377.76 48,782.4
中部ジャワ州 32,800.69 36,742.5
ジョグジャカルタ特別州 3,133.15 3,712.9
東ジャワ州 47,803.49 40,878.8
バリ州 5,780.06 4,362.7
西ヌサ・トゥンガラ州 18,572.32 5,390.0
東ヌサ・トゥンガラ州 48,718.10 5,387.7
西カリマンタン州 147,307.00 5,470.8
中部カリマンタン州 153,564.50 2,702.2
南カリマンタン州 38,744.23 4,122.6
東カリマンタン州 129,066.64 3,808.2
北カリマンタン州 75,467.70 713.6
北スラウェシ州 13,892.47 2,638.6
ゴロンタロ州 11,257.07 1,181.0
中部スラウェシ州 61,841.29 3,021.9
南東スラウェシ州 38,067.70 2,659.2
南スラウェシ州 46,717.48 9,139.5
西スラウェシ州 16,787.18 1,436.8
マルク州 46,914.03 1,862.6
北マルク州 31,982.50 1,299.2
パプア州 319,036.05 4,355.5
西パプア州 102,955.15 1,156.8
全国 1,916,906.77 272,682.5
人口
インドネシアの人口ピラミッド(2020年)
州別に1平方キロメートルあたりの人口密度で色分けされた地図(2020年)。インドネシアの人口はジャワ島に集中している。
詳細は「インドネシアの人口統計(英語版)」を参照
2020年の国勢調査による総人口は2億7020万人程度で、中国、インド、アメリカ合衆国に次いで人口が多い国となっている[7]。生産年齢人口(15歳から64歳)の割合は70.72%で、このピークは2030年にかけて続くと見込まれている[7]。地域別ではジャワ島が1億5160万人と集中しており、次点でスマトラ島が5860万人、残る約2割の人口はスラウェシ島やカリマンタン島などの島に散らばっており[7]、人口密度の地域差が顕著である[3]。特に首都ジャカルタは国土の0.003%程度の極小地域ながら人口の3.9%が集中しており、結果として開発が集中し他地域との経済格差を生み出しているため、首都移転の理由の一つとなっている[78]。
環境保全
「インドネシアの環境問題(英語版)」も参照
インドネシアの環境保全行政の始まりは、1972年の環境計画作成・立案全国委員会設立であり、次いで1978年の環境担当国務大臣の任命、1982年の環境保全管理法制定、1990年の環境影響管理局設置などの動きがあった[79]。1993年に環境省[注釈 3]を設置して以降は、1997年の環境管理法制定、1999年の持続的な天然資源管理のための5か年計画策定、2002年の「戦略計画および行動プログラム」制定と環境政策に力を入れるようになり、また折の地方分権化により環境保全の軸足は国レベルから地方レベルへと移った[27]。
2016年時点では、地方政府の環境行政能力は地域差があるも改善を要する状況にあり、中央政府においても環境省が行政評価システムで厳しい評価を受けるなど、法執行上の課題が残っているほか、専門技術者の育成や市民の意識改革も取り組むべき事柄となっている[80]。
脚注
[脚注の使い方]
出典
^ a b c d Explore All Countries 一 Indonesiaザ・ワールド・ファクトブック、2023年7月18日。2023年7月26日閲覧。
^ a b c 第四部 インドネシア: 農林水産業の現状及び農業政策p.1. 農林水産省「主要国の農業情報調査分析報告書(平成24年度)」より
^ a b c d 第24章 地域ごとの特徴国際協力銀行「インドネシアの投資環境/2023年2月」p.198.
^ a b 第1章 概観(国土、民族、社会、歴史など)国際協力銀行「インドネシアの投資環境/2023年2月」p.2.
^ インドネシア – 概況・基本統計日本貿易振興機構、2023年4月14日。2023年7月25日閲覧。
^ インドネシア国 防災分野における情報収集・確認調査報告書 要約pp.33-34. 国際協力機構、八千代エンジニヤリング、オリエンタルコンサルタンツグローバル、2019年8月。2023年8月6日閲覧。
^ a b c d e 自治体国際化協会『インドネシアの地方自治一令和4年度(2022年度)改訂版一』(pdf)(レポート)2023年、10-12頁。2023年7月26日閲覧。
^ a b c d e f g h i 中原正幸、永田聰、高木圭介、Anwar Makmur「インドネシアにおける応用地質の現状」『応用地質』第44巻第6号、日本応用地質学会、2004年、349-359頁、doi:10.5110/jjseg.44.349。
^ a b インドネシア国 防災分野における情報収集・確認調査報告書 要約p.23. 国際協力機構、八千代エンジニヤリング、オリエンタルコンサルタンツグローバル、2019年8月。2023年8月6日閲覧。
^ a b 都司嘉宣「インドネシアに津波警報システムを構築するには」『沿岸海洋研究』第35巻第2号、日本海洋学会 沿岸海洋研究会、1998年、159-168頁、doi:10.32142/engankaiyo.35.2_159。
^ 今村文彦「2004年インドネシア・スマトラ沖地震津波の被害 一我が国の防災対策への教訓一」『海洋開発論文集』第21巻、土木学会、2005年、31-37頁、doi:10.2208/prooe.21.31。
^ a b インドネシア国 防災分野における情報収集・確認調査報告書 要約pp.24-25. 国際協力機構、八千代エンジニヤリング、オリエンタルコンサルタンツグローバル、2019年8月。2023年8月6日閲覧。
^ a b 向井滋、港種雄、中広吉孝、金山清一「インドネシアの鉱業事情について」『浮選』第1972巻第48号、環境資源工学会、1972年、20-32頁、doi:10.4144/rpsj1954.1972.20。
^ a b c 砂防学会編集部「インドネシアの活火山」『砂防学会誌』第42巻第5号、公益社団法人 砂防学会、1990年、29-32頁、doi:10.11475/sabo1973.42.5_29。
^ 諏訪彰「インドネシアの火山観測」『地学雑誌』第83巻第3号、東京地学協会、1974年、189-197頁、doi:10.5026/jgeography.83.3_189。
^ a b c REDDプラスへの取組動向 Country Report 平成29年度 インドネシア共和国p.2国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所 REDD研究開発センター。2023年8月2日閲覧。
^ a b 高原繁、山内弘美「インドネシアにおけるREDD+の動向と政策」『海外の森林と林業』第82巻、国際緑化推進センター、2011年、3-8頁、doi:10.32205/jjjiff.82.0_3。
^ a b 森林を活用した防災・減災の取組 Country Report 2020年度 インドネシア共和国pp.2-3. 国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所 REDDプラス・海外森林防災研究開発センター、2023年8月3日閲覧。
^ a b c d e f g h インドネシア国 プロジェクト形成調査(生物多様性保全日米協力)別冊資料pp.1-6. 国際協力事業団企画部、1993年7月。2023年8月11日閲覧。
^ インドネシア共和国独立行政法人 森林総合研究所 REDD研究開発センター、2023年8月2日閲覧。
^ a b 鮫島弘光「世界の熱帯林をめぐる状況」『生活協同組合研究』第549巻、生協総合研究所、2021年、5-12頁、doi:10.57538/consumercoopstudies.549.0_5。
^ REDDプラス(REDD+)とは国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所 REDD研究開発センター。2023年8月3日閲覧。
^ REDDプラスへの取組動向 Country Report 平成29年度 インドネシア共和国pp.4-5. 国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所 REDD研究開発センター。2023年8月2日閲覧。
^ インドネシアにおける湖沼水質改善のための技術協力国際湖沼環境委員会、2022年12月19日。2023年8月8日閲覧。
^ 中野桂「第16回世界湖沼会議に参加して」『水資源・環境研究』第30巻第1号、水資源・環境学会、2017年、8-12頁、doi:10.6012/jwei.30.8。
^ a b c 【コラム】インドネシアの河川インドネシア総合研究所、2022年11月9日。2023年8月7日閲覧。
^ a b 松本美紀、住谷航大、山岡暁、Dicky MUSLIM「インドネシア・河川上流域住民の河川に対する環境配慮行動を促すための個人的規範形成モデル」『土木学会論文集G(環境)』第74巻第2号、土木学会、2018年、91-101頁、doi:10.2208/jscejer.74.91。
^ インドネシア、島4000以上消滅? 総数数え直し修正日本経済新聞、2013年11月12日。2023年7月26日閲覧。
^ インドネシアの島の数は13,000以上東京外国語大学 総合国際学研究員 青山亨研究室、2016年6月21日。2023年7月26日閲覧。
^ 島の数1万6056に 新たに2590島登録 国連会議じゃかるた新聞、2017年8月22日。2023年7月26日閲覧。
^ a b c 千葉弘見「インドネシアの自然環境と農産資源について」『熱帯農業』第15巻第4号、日本熱帯農業学会、1971年、255-262頁、doi:10.11248/jsta1957.15.255。
^ a b c d e インドネシアコトバンク(日本大百科全書/別技篤彦、賀陽美智子)、2023年8月10日閲覧。
^ a b c 江口卓「インドネシアの降水量分布と気流系」『地理評』第56巻第3号、日本地理学会、1983年、151-170頁、doi:10.4157/grj.56.151。
^ 伊藤驍、Edi P.Utomo「インドネシア・アンボン島の地すべり及び泥流災害」(pdf)『自然災害科学』第32巻第1号、日本自然災害学会、2013年、77-90頁。
^ a b 竹田稔真、河村弘仁、朝岡良浩、若林裕之「インドネシアCitarum川流域の水田地区における氾濫解析」『東北地域災害科学研究』第56巻、自然災害研究協議会東北地区部会・日本自然災害学会東北支部、2020年、33-38頁、doi:10.11248/jsta1957.15.255。
^ 平年値データ – バンダアチェ気象庁、2023年8月6日閲覧。
^ 平年値データ – メダン気象庁、2023年8月6日閲覧。
^ 平年値データ – パダン気象庁、2023年8月6日閲覧。
^ 平年値データ – プカンバル気象庁、2023年8月6日閲覧。
^ 平年値データ – ジャンビ気象庁、2023年8月6日閲覧。
^ 平年値データ – ブンクル気象庁、2023年8月6日閲覧。
^ 平年値データ – パレンバン気象庁、2023年8月6日閲覧。
^ 平年値データ – パンカルピナン気象庁、2023年8月6日閲覧。
^ 平年値データ – バタム島気象庁、2023年8月6日閲覧。
^ 平年値データ – スラン気象庁、2023年8月6日閲覧。
^ 平年値データ – ジャカルタ/JAKARTA/TANJUNG PRIOK気象庁、2023年8月6日閲覧。
^ 平年値データ – チレボン気象庁、2023年8月6日閲覧。
^ 平年値データ – スマラン気象庁、2023年8月6日閲覧。
^ 平年値データ – スラバヤ気象庁、2023年8月6日閲覧。
^ 平年値データ – デンパサル気象庁、2023年8月6日閲覧。
^ 平年値データ – ビマ気象庁、2023年8月6日閲覧。
^ 平年値データ – ワインガプー気象庁、2023年8月6日閲覧。
^ 平年値データ – クパン気象庁、2023年8月6日閲覧。
^ 平年値データ – ポンティアナク気象庁、2023年8月6日閲覧。
^ 平年値データ – パンカランブーン気象庁、2023年8月6日閲覧。
^ 平年値データ – タンジュンスロル気象庁、2023年8月6日閲覧。
^ 平年値データ – パンジャルマシン気象庁、2023年8月6日閲覧。
^ 平年値データ – バリクパパン気象庁、2023年8月6日閲覧。
^ 平年値データ – ビトゥン気象庁、2023年8月6日閲覧。
^ 平年値データ – パル気象庁、2023年8月6日閲覧。
^ 平年値データ – ルウク気象庁、2023年8月6日閲覧。
^ 平年値データ – バウバウ気象庁、2023年8月6日閲覧。
^ 平年値データ – マジェネ気象庁、2023年8月6日閲覧。
^ 平年値データ – マカッサル気象庁、2023年8月6日閲覧。
^ 平年値データ – トルナテ気象庁、2023年8月6日閲覧。
^ 平年値データ – アンボン気象庁、2023年8月6日閲覧。
^ 平年値データ – サウムラキ気象庁、2023年8月6日閲覧。
^ 平年値データ – トゥアル気象庁、2023年8月6日閲覧。
^ 平年値データ – ソロン気象庁、2023年8月6日閲覧。
^ 平年値データ – ビアク気象庁、2023年8月6日閲覧。
^ 平年値データ – メラウケ気象庁、2023年8月6日閲覧。
^ a b インドネシア国 防災分野における情報収集・確認調査報告書 要約p.28. 国際協力機構、八千代エンジニヤリング、オリエンタルコンサルタンツグローバル、2019年8月。2023年8月6日閲覧。
^ a b c d e 河本晃利「インドネシアの生物多様性の現況と保全施策について」『海外の森林と林業』第82巻、国際緑化推進センター、2011年、22-27頁、doi:10.32205/jjjiff.82.0_22。
^ a b 野崎英吉「インドネシアの国立公園」『はくさん』第21巻第3号、石川県白山自然保護センター、1994年、6-11頁、2023年8月10日閲覧。
^ a b c インドネシア国 生物多様性保全計画基礎調査団報告書p.39. 国際協力事業団社会開発協力部、1994年5月。2023年8月10日閲覧。
^ a b c d e f g h 自治体国際化協会『インドネシアの地方自治一令和4年度(2022年度)改訂版一』(pdf)(レポート)2023年、46-49頁。2023年7月26日閲覧。
^ 自治体国際化協会『インドネシアの地方自治一令和4年度(2022年度)改訂版一』(pdf)(レポート)2023年、14-15頁。2023年7月26日閲覧。
^ 自治体国際化協会『インドネシアの地方自治一令和4年度(2022年度)改訂版一』(pdf)(レポート)2023年、187-188頁。2023年7月26日閲覧。
^ 豊永実「東南アジアにおける環境規制」『表面技術』第45巻第9号、表面技術協会、1994年、898-906頁、doi:10.4139/sfj.45.898。
^ a b インドネシアにおける法制度の整備・執行環境省「法制度の整備・執行(インドネシアにおける環境汚染の現状と対策、環境対策技術ニーズ)」より、2016年4月1日。2023年8月8日閲覧。
注釈
^ 乾季と雨季の期間は資料や地域によって異なる。例えばマルク州はアルリンドと呼ばれる湧昇流により生じる寒気の影響で、5月から7月が雨季に当たる[34]。江口 (1983)は最大降水量月が10月から2月の間か、3月から7月の間か、年変化における月降水量のピークが1回か、2回かでインドネシアを4区分している[33]。
^ 表中では34州だが、2022年6月30日にパプア州がパプア州、中部パプア州、山岳パプア州、南パプア州に分けられたことにより、以降は37州となっている[7]。
^ 2015年の省庁再編で環境林業省(英語版)となった[80]。
表話編歴
アジアの地理
北アジア
ロシア1(ウラル連邦管区、シベリア連邦管区、極東連邦管区)
東アジア
大韓民国中華人民共和国 香港マカオチベット中華民国3朝鮮民主主義人民共和国日本モンゴル国
東南アジア
インドネシアカンボジアシンガポールタイ東ティモールフィリピンブルネイベトナムマレーシアミャンマーラオス
南アジア
アフガニスタンイランインドスリランカネパールパキスタンバングラデシュブータンモルディブ
中央アジア
ウズベキスタンカザフスタン1キルギスタジキスタントルクメニスタン
西アジア
中東
地中海沿岸
イスラエル4シリアトルコ1レバノンパレスチナ国3
ペルシア湾沿岸
アラブ首長国連邦イラクオマーンカタールクウェートサウジアラビア4バーレーン
紅海沿岸
イエメン2ヨルダン
南コーカサス
アゼルバイジャン1アルメニア1ジョージア1アブハジア1,3南オセチア1,3
地中海
キプロス1北キプロス1,3
海外領土等
アクロティリおよびデケリア1イギリス領インド洋地域2クリスマス島ココス諸島
各列内は五十音順。1 ヨーロッパにも分類され得る。2 一部はアフリカに含まれる。3国連非加盟の国と地域。4紅海の沿岸国でもある。
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インドネシアの首都移転、選挙控え民間にもためらい
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB317CW0R30C24A1000000/
『インドネシアの首都をジャカルタからカリマンタン(ボルネオ)島のヌサンタラ新都市に移転するという野心的な計画が、重大な岐路に差し掛かっている。ジョコ大統領が退任を控え、企業が投資を様子見する動きもある。
ボルネオ島のジャングルに、翼の生えた鳥の形をした大きなクロームメッキとガラス張りのビルがそびえ立っている。インドネシアの民話に登場する伝説のワシ、ガルーダを連想させる。
ここは2年前まで広大なユー…
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『2019年に開始された新首都への移転計画は、ジャカルタの混雑と環境問題を緩和することを目的とし、290億ドル(約4兆2500億円)の費用が見込まれる。南部のジャワ島・ジャカルタに対し、インドネシアの群島の中では中央部に位置するボルネオ島の新首都は、ジャワ中心の経済発展から脱却し、他の群島の開発に寄与すると期待されている。昨年10月の世論調査では回答者の6割が計画を支持した。
しかしジョコ大統領の任期が終わりに近づくにつれ、計画には不透明感が増している。ジョコ氏の後継者と目される主要3候補のうち2候補は首都移転を支持しているものの、その実現にどの程度尽力するのかは予測が難しい。
政府は総費用の20%を融資し、残りの80%を企業など民間の投資に頼る計画だ。だが資金調達の勢いは鈍っており、外国人投資家たちは様子見の姿勢を取っている。現時点で民間企業の出資は必要額のごく一部にとどまる。』
『インドネシア政府によると、昨年12月の時点で、ヌサンタラの首都建設計画は5つの段階のうち、最初の段階が62%完了した。今夏には多くの政府省庁が事務所を開設し、7〜11月にかけて約3000人の公務員をヌサンタラに転勤させる予定だ。同市の人口は今年末までに6万人に増え、2040年には200万人に達するという。』
『ジャカルタのあるジャワ島は工業・サービス業が根付いているが、新首都のボルネオ島には林業、農業、鉱業が多い。ヌサンタラが首都に必要な機能をすぐ整備できるのか、専門家からは懸念の声が出ている。
在インドネシアのある外交関係者は「首都移転はビジネスチャンスだが、歴史的に移転が成功した例はほとんどない」と話した。』
『ある専門家によると、大統領選挙で仮に移転推進派が勝利したとしてもヌサンタラへの首都移転はコストがかかりすぎるため、外国からの投資を十分に呼び込むことができない場合、中止される可能性がある。次期大統領が移転に踏み切ったとしても、予算配分が変更されるか、あるいは計画が縮小される可能性があるという。』
『インドネシア政府は外国投資の呼び込みに躍起だ。ジョコ氏は昨年、フランスのマクロン大統領や中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席に対して首都移転計画への投資を加速させるよう要請した。
ただ、具体的な支援を引き出すには時間がかかる。昨年12月に東京で開催された投資フォーラムで、日本の国際協力銀行(JBIC)担当者は「プロジェクトがあまりに壮大であるため、どこから着手し、何を優先すべきかがわかりにくい」と話した。「教育や再生可能エネルギーの分野では、優先順位が明確に定義されていない」という。』