ジジイがあれこれ考えた

※ロシア人の男子平均寿命は64歳だが、すでに同国では…。
https://st2019.site/?p=21848

『※ロシア人の男子平均寿命は64歳だが、すでに同国では70歳まで徴兵が可能になっている。』

豪州国防省2-4発表。原潜乗員となる訓練のためにグァム島へ37名の将兵を派遣する。
https://st2019.site/?p=21848

『Juan King 記者による2024-2-9記事「Australia sends sailors to Guam for US Navy nuclear submarine training」。

　　　　豪州国防省2-4発表。原潜乗員となる訓練のためにグァム島へ37名の将兵を派遣する。
　そこには、潜水艦母艦の『USS Emory S. Land』が待っている。そこが学校になる。

　※豪州の潜水艦乗りだった Peter Briggs 氏の意見記事（2024-2-8）によると、イギリス海軍は人手不足でこれから先、とんでもないことになるから、豪州海軍が運用するＳＳＮは、米国のヴァジニア級に一本化するべきだという。

この人の、人手不足を甘く視ていない考え方は、賢明と思う。』

シルシキー総司令官の初仕事、兵士70万人が何処にいるのか突き止めること
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/commander-in-chief-sirshikis-first-task-is-to-find-out-where-700000-soldiers-are-located/

『ポドリャク大統領府顧問は9日「約100万人の兵士のうち戦闘に参加したのは20万人～30万人程度」「残りは最前線から遠く離れた場所にいる」「シルシキー総司令官の初仕事はどこに残りの兵士がいるのか突き止めることだ」と述べ、軍は膨れ上がった兵士を管理できていないと示唆した。

参考：В ОП задачей Сырского назвали аудит: с 1 млн мобилизованных на передовой до 300 тысяч

ゼレンスキー大統領の指摘通りでも、この状態を2年近くも放置してきたこと自体が驚きだ

ウクライナ侵攻当初「大義のない戦いに放り込まれたロシア軍兵士は士気が低い」「祖国を守るという大義の下で団結するウクライナ軍兵士は士気が高い」と繰り返し喧伝されていたが、戦場が東部戦線に移動する頃には「ウクライナ軍もローテーションの約束を守っていないため兵士の士気が低下している」という指摘が登場、2022年5月には兵士らが現地メディア（Аверс）を通じて「休息を与えろ」と訴えて注目を集めた。

バフムート方面で戦っていた第14機械化旅団の兵士らは「侵攻初日から戦い続けているため疲弊している。我々が求めているのは非常にシンプルなことで部隊のローテーションや疲弊した体を休める時間がほしい。決して戦うことを拒否しているのではない」と訴え、CBCの取材に応じたウクライナ軍兵士も「この国は2つのカーストが存在して我々は駒に過ぎない。金を手に入れた上流階級の連中は『前に進め』と命令するだけで、中央政府は『如何にウクライナが団結しているか』という美しい物語が欲しいだけ」と証言したが、当時は極少数の訴えで深刻な問題ではないと思っていた。

夏が終わる頃にはハルキウやヘルソンでの反撃が始まり、西側諸国は目を疑うようなウクライナ軍の成功に酔いしれたものの、この裏で「ローテーション」と「動員」に関する問題はじわじわと深刻化し、2023年に入ると軍事委員会が力ずくで動員対象者を連れ去る行為、ホワイトチケットの違法売買、動員対象者の不法出国などが表面化。

出典：Сухопутні війська ЗС України

POLITICOは2023年2月「急増する軍紀違反を罰則強化で解決する取り組みは兵士の恐怖と怒りに火をつけた」「適切な休息や交代を兵士に提供しない軍の作戦運用に問題がある」「前線で兵士が逃亡するのはローテーションが守られていないため」と報じ、南部司令部のグメニュク報道官も2月「ローテーションのため新たな動員が必要とされているのに人々の熱意は冷めつつある」と述べて動員に問題を抱えていると認めた。

3月に入ると第46独立空中強襲旅団の大隊長がNYT紙に「我々は経験豊富な兵士を失い過ぎた」「新兵を戦場に連れて行っても全てを捨てて逃げるだけ」「ソレダルでは何百人もの兵士が陣地を捨てて逃げた」「軍の指導者は真実を好まず構造的な問題を解決したがらない」と実名で訴え、待望の反攻作戦が始まっても動員や軍事委員会の問題はどんどん大きくなり、ゼレンスキー大統領は8月「軍事委員会のトップ全員を解雇する」と発表したものの、この決定は結果的に「動員や法律に精通した人間」の排除に繋がって「動員作業の行き詰まり」を引き起こしてしまう。

出典：Telegram経由

反攻作戦が失敗に終わり、ロシア軍が攻勢に出ると不満が爆発、アウディーイウカで戦う大統領旅団の司令官は「ロシア軍に防衛ラインを突破されたのは兵士不足が原因で通信兵や砲兵も塹壕に送り込んでいる」と、ウクライナ人ジャーナリストのブトゥソフ氏も「兵士の並外れた自己犠牲で前線が支えられている」「アウディーイウカを守る第110機械化旅団は1年半もローテーションを行っていない」と証言。

ウクライナ国防省情報総局のブダノフ中将も「侵攻直後に軍に加わった人々は『客観的な理由』からほとんど軍に残っていない」「これは事実で理解し認識されなければならない問題だ」「これだけのニーズを満たすには動員しかない」「動員なしでやっていけると考えるのは不可能だ」と訴え、ザルジニー総司令官も公の場で「軍事委員会の解雇が補充兵の供給を難しくさせた」と批判、あるウクライナ人指揮官は「兵士不足が深刻で前向きな展望が全く見出だせない」「戦線の何処かが何れ崩壊するだろう」とワシントン･ポスト紙に不満をぶちまけている。

出典：PRESIDENT OF UKRAINE

ゼレンスキー大統領はローテーションや兵士不足の原因について「約100万人の兵士がいるのに最前線で戦っている兵士は少数で大半は実際の戦場を感じたことがない＝ウクライナ軍の部隊運用やシステムのせいで兵士がいるのに活用されていない」と述べ、ポドリャク大統領府顧問も「最前線の戦闘に参加した人間の数は20万人～30万人程度だ」「残りの人間は最前線から遠く離れた場所にいる」「シルシキー総司令官の初仕事はどこに残りの兵士がいるのか突き止めることだ」「それを確認した後に必要な動員数を報告しなければならない」と述べた。

要するにザルジニー体制の参謀本部は「100万人まで膨れ上がった兵士を管理できていない」「遊んでいる兵士が何処にどれだけいるのかも把握してない」「兵士はいるのにローテーションに活用されていない」という意味で、刷新したシルシキー体制の参謀本部に「追加動員を国に要求する前に遊んでいる兵士の所在を把握しろ」と要求しているのだ。

出典：СИРСЬКИЙ

因みにアウディーイウカで戦う大統領旅団の司令官も「前線で戦っている人数は100万人中30万人程度」と述べているため、ポドリャク大統領府顧問が言及した数字と一致し、前線から遠く離れた地域に何十万人もの兵士が留め置かれているなら、追加動員を急ぐ必要もなく規模も小さくて済むだろう。

シルシキー総司令官が活用されていない兵士を見つけ出し、これを前線に投入できるようシステムを変更し、ローテーションを実施できるようになれば前線の不満は静まると思うが、この状態を2年近くも放置してきたこと自体が驚きだ。

関連記事：ドンバスで戦うウクライナ軍兵士、我々は大砲の餌で政府に見捨てられた
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※アイキャッチ画像の出典：Генеральний штаб ЗСУ
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ウクライナ戦況 コメント: 60 　』

『 絶対防御将軍
2024年 2月 10日

返信 引用 

まずウクライナ軍は50万人以上死傷している。次に70万人も所在不明の兵士がいるなら既にザルジニーが探し当てている。よってウクライナは詰んでいる。
30

    タチコマ
    2024年 2月 10日
    返信 引用 

50万損失の客観的証拠があるんですかね……？
というか比率的にそれだけ損失あったらとっくの昔に組織も戦線も崩壊していると思うんですけど
ウクライナ側もロシア側も損失については諸説あるとは言え理由もなく最大数で決めつけるのはどうなんでしょう
27
        みり
        2024年 2月 10日
        返信 引用 

    まぁ１日500人として2年で36万人ぐらいが妥当じゃない？
    12
        MarkⅡ
        2024年 2月 10日
        返信 引用 

    ＞というか比率的にそれだけ損失あったらとっくの昔に組織も戦線も崩壊していると思うんですけど
    約２年で５０万なら大したことない、死者３割としても月5万も徴兵してるなら余裕で戦える。
    そもそも最大って訳じゃないよね、元々の宇軍が４０万ちょっと、毎月５万徴兵×24ヶ月で
    本来160万ぐらい居るはずのウクライナ軍が、今現在90万ちょいしかいないって事は最大で
    70万の死傷者って計算になる
    17
            MarkⅡ
            2024年 2月 10日
            返信 引用 

        訂正
        ウ軍初期兵力40万
        ↓
        ウ軍初期兵力100万以上(アゾフ大隊、郷土防衛隊、国境警備隊、治安組織を含む)
        なので100万＋5×24で本来なら240万人いる計算になるが、今90万ってことは
        最大で150万人の死傷者が出ている計算になる。

        まああくまで最大数だけど、いまのゼレンスキーやウクライナ軍の虚勢、混乱、
        狼狽えっぷりを見るに死傷者は50万所では無いと思うんだよね
        15
                ゆj
                2024年 2月 10日
                返信 引用 

            「バフムトでロシア軍毎日1000人死傷！壊滅間近！」って言ってるのと同レベルですね。
            「死傷者は50万人どころでは無いと思う」の根拠が「ゼレンスキーやウクライナ軍の虚勢、混乱、狼狽えっぷり」という、単なる主観・感想なのだから。
            21
                    　
                    2024年 2月 10日
                    返信 引用 

                動員解除がない現状、動員規模からして200万人以上はいるはずの兵士が現在100万人しかいないなら何らかの理由で100万人以上が軍を離れざるを得なかったってことで根拠示されてるでしょ
                コメントの言葉尻だけ取って印象操作するのやめなよ
                20
                        ゆj
                        2024年 2月 10日
                        返信 引用 

                    このコメントのどこに、「ウ軍初期兵力100万以上(アゾフ大隊、郷土防衛隊、国境警備隊、治安組織を含む)」や、ウクライナ軍が開戦以来毎月5万人を徴兵し続けている、という情報の根拠が示されているんでしょうか？
                    その根拠を示さず、推定を「最大数」とした上で、「ゼレンスキーやウクライナ軍の虚勢、混乱、狼狽えっぷり」を根拠として、「死傷者は50万人どころでは無いと思う」と記述しているのですから、「言葉尻だけ取って印象操作」では無いでしょう。
                    15
                            MarkⅡ
                            2024年 2月 10日
                            返信 引用 

                        >という情報の根拠が示されているんでしょうか？
                        中東、東南アジアの報道でそういった話は出てますよ？
                        徴兵の話はニューヨークタイムズにも出てましたがね

                        んまぁ、ウクライナは損害に関して正確に公表することは
                        ほぼありえんので、推計を重ねるしかないんですよ、
                        ロシア軍の損害のようにね
                        13
                            MarkⅡ
                            2024年 2月 10日
                            返信 引用 

                        あと死傷者の推計に関しては貴方の見解にも興味あります。
                        徴兵数、総兵力、初期兵力等に関してある程度情報をお持ちなら教えていただきたい。
                        5　』

MQ-9B導入を中止したオーストラリア、年内にUACVを発表すると表明
https://grandfleet.info/indo-pacific-related/australia-cancels-mq-9b-introduction-announces-uacv-by-the-end-of-the-year/

『豪国防省は「サイバーセキュリティ分野への投資を優先する」という理由でMQ-9B導入を中止したが、豪国防当局者は8日「年内にオーストラリア初のUACVを発表する」と表明、恐らく既存のUACVを導入する可能性が高い。

参考：Aussies add $400M AUD for Boeing’s Ghost Bat loyal wingman, to unveil an armed UAV this year

キャンベラ級強襲揚陸艦でのUCAV運用を視野に入れているならTB3導入も選択肢の1つ

豪国防省は戦場認識力を強化するためMQ-9B導入を発表したものの、2022年に「サイバーセキュリティ分野への投資を優先するためMQ-9B導入を中止する」と上院に報告、そのため豪軍が保有するISR向けの大型無人機は高価で数が限られるMQ-4C（6機導入予定）しかなく、GA-ASIはMQ-9B導入の再開を積極的に働きかけてきたが、豪国防当局者は8日「年内にオーストラリア初のUACVを発表する」と表明。

出典：Boeing MQ-28

豪国防当局者は「新たに4億豪ドルを投資してMQ-28A BlockIIを3機製造する」「この資金の大半は3機のBlockIIと有人機のチーミング能力開発（ソフトウェア開発）に費やされる」「MQ-28AはF-35、F/A-18、E-7A、P-8Aと共に運用される」「MQ-28Aは有人機の約10％のコストで使用できる」と述べ、さらに「年内にオーストラリア初のUACVを発表する」「安全上の理由から（機種に関する）情報は開かせないが様々なUACVをテストしている」「我々は無人機開発に多くの時間を費やしていると国民に保証する」と付け加えた。

恐らくオーストラリアは「既存のUCAV」を導入するつもりで、MQ-9Bを導入するのか、コストが高いMQ-9Bを避けて他のUCAVを採用するのかに関心が集まっている。

因みにBAYKARが開発を進めているTB3は2023年10月に初飛行を行っており、オーストラリアがキャンベラ級強襲揚陸艦でのUCAV運用を視野に入れているならTB3導入（NATO規格に準じているための相互運用性にも大きな問題はない）の選択肢もありえるだろう。

関連記事：オーストラリア国防省、MQ-9B SkyGuardian導入計画の中止を発表

※アイキャッチ画像の出典：GA-ASI
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投稿者: 航空万能論GF管理人 インド太平洋関連 コメント: 8 　』

米陸軍がFARA中止を表明、ウクライナで航空偵察が根本的に変わった
https://grandfleet.info/us-related/u-s-army-announces-cancellation-of-fara-fundamentally-changing-aerial-reconnaissance-in-ukraine/

『2024.02.9

米陸軍はOH-58の後継機プログラムとしてFARA（Future Attack Reconnaissance Aircraft：将来型攻撃偵察機）を進めていたが、ランディ･ジョージ陸軍参謀総長は「ウクライナで航空偵察が根本的に変わったと学んだ」と述べてFARA中止を表明した。

参考：Army cancels FARA helicopter program, makes other cuts in major aviation shakeup
参考：US Army spent billions on a new helicopter that now will never fly

戦場認識力の確保を「高価で高性能なFARA」から「安価で数を揃えられる無人機」に変更するという意味

米陸軍は回転翼機（AH-64/OH-58/UH-60/CH-47など）の後継機開発をバラバラに行うのではなく、センサー、アビオニクス、エンジン等のコンポーネントを共通化＝ファミリー化することでコスト削減や開発期間の短縮を狙い「FVL（Future Vertical Lift：将来型垂直離着陸機計画）プログラム」を立ち上げ、UH-60の後継機プログラム＝FLRAA（Future Long-Range Assault Aircraft：将来型長距離強襲機）をV-280 ValorとDefiant-Xとが争っていた。

出典：Bell

FLRAAの勝者に選ばれたのはティルトローター技術を採用してきたV-280 Valorで、二重反転式ローターとプッシャープロペラを採用してきたDefiant-Xは敗れてしまったが、FLRAAとは別に退役したOH-58の後継機プログラムとしてFARA（Future Attack Reconnaissance Aircraft：将来型攻撃偵察機）も進められており、こちらには360 InvictusとRaider-Xが提案されていたものの、米陸軍は8日「FARAを中止する」と発表して注目を集めている。

米陸軍のジェームズ･レイニー大将は8日「我々は世界の出来事に注意を払い調整を続けている」「何故なら今夜、今週末にも戦争が起こる可能性があるからだ」と、ランディ･ジョージ陸軍参謀総長も「我々は戦場での出来事、特にウクライナで航空偵察が根本的に変わったと学んだ」「様々な無人機システム、宇宙ベースのセンサーや武器は今まで以上にユビキタスな存在となった」「しかも安価で遠くまで到達することができる」と述べてFARAの中止を表明。

ブッシュ陸軍次官補も「今年の予算案にはFARA関連の資金が盛り込まれているため開発作業を継続することになると思うが、10月1日からの2025年会計年度でFARAの開発は終了することになる」と明かし、米陸軍はFARAが提供するはずだった能力取得を諦めていないものの「OH-58の後継機」を取得するつもりはなく、この資金は無人機分野に投資して航空偵察の能力を拡張する予定（具体的な計画の策定には時間がかかる）らしい。

つまり戦場認識力の確保を「高価で高性能なFARA」から「安価で数を揃えられる無人機」に変更するという意味だが、FARAを中止するためには議会の承認が必要なので「FARA中止が中止される可能性もある」と報じられている。

出典：public domain RQ-7B

因みにブッシュ陸軍次官補は「RQ-7BシャドーやRQ-11レイヴンを全て退役させる」「高価なUH-60Vの州兵配備を中止してUH-60Mに切り替える」「UH-60Vへのアップグレードを2025年度で終了する」「FARA中止で浮いた資金をCH-47F BlockIIの生産やFLRAAの開発に投資する」とも言及しており、特に興味深いのはRQ-7BとRQ-11の全廃（時期不明）だ。

米陸軍のRQ-7導入は2000年頃に開始され、何度かのバージョンアップやアップグレードを経て500機以上（正確な数は不明）のRQ-7B BlockIIを保有しているものの、同機の設計は雨天運用を想定しておらず、搭載されているEO/IRセンサーも雲で遮られた場所を観測できないなど制限が多く、米海兵隊はRQ-7をRQ-21で更新したが、米陸軍は雨天運用とセンサーを強化したBlockIIIを開発してBlockIIからのアップグレードに「6億ドルを投資する」と2021年に発表。

出典：Photo by David Hylton Increment2の最終選考に残ったGriffon AerospaceのValiant

出典：Photo by David Hylton Increment2の最終選考に残ったTextron SystemsのAerosonde

出典：Photo by David Hylton Increment2の最終選考に進めなかったSierra Nevada CorporationのVoly-T UAV

出典：Photo by David Hylton Increment2の最終選考に進めなかったNorthrop Grumman（Shield AI）のV-Bat

但し、RQ-7B BlockIIIは後継機選定までのギャップを埋める存在でしかなく、RQ-7Bの後継機選定はIncrement1とIncrement2に別れ、Increment1の勝者にはAeroVironmentの「Jump20」が選ばれ、Increment2の最終選考にはGriffon Aerospaceの「Valiant」とTextron Systemsの「Aerosonde」が残っており、戦術的な無人航空機運用に革命を起こすとまで評された「V-Bat」はIncrement2でも採用を勝ち取れなかった。

最終的にRQ-7Bの後継機がJump20になるのか、Increment2の勝者になるのか、Increment1とIncrement2の勝者を並行して調達するのかは不明だが、FARA中止によって無人機分野への投資が増えるためRQ-7Bの後継機調達は拡大･加速するだろう。

関連記事：米陸軍、UH-60の後継機にティルトローター機のV-280を選択
関連記事：米陸軍が進める将来型攻撃偵察機の競争試作は茶番、F-35の失敗から何も学んでない
関連記事：米陸軍が力を入れる戦場の認識力拡張、RQ-7Bの能力向上に600億円以上投資
関連記事：RQ-7B後継機選定の前哨戦にJump20が勝利、革命を起こすと評されたV-Batは敗退

※アイキャッチ画像の出典：Bell
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投稿者: 航空万能論GF管理人 米国関連 コメント: 19 

コメント

コメント ( 19 )
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    ラムゼイ
    2024年 2月 09日
    返信 引用 

かつてのミサイル万能論にちなんで、無人機万能論が蔓延していませんかね？
妨害電波などの対ドローン対策が進み、有人機の開発リソースを削減したことが裏目に出なければいいですけど……。
26
        匿名
        2024年 2月 09日
        返信 引用 

    ウクライナでもロシア側の妨害装備が進んだ場所ではドローンが活躍できていないと記事がありましたよね。
    親露のイランに対して米国は対ドローン技術の向上を手伝ってきた歴史もありますしお金掛かりそう…。
    （そういやトルコのバイラクタルの続報が聞こえてこないけど活躍出来てるんだろうか。
    3
        qwerty
        2024年 2月 09日
        返信 引用 

    無人機万能論じゃなくて、無人機にも限界はあるが数を揃えるコストと人命喪失のリスクがある有人機のほうが(少なくとも攻撃偵察任務では)より限界が大きいと思ったんだろう。
    ドローンに関して対策が進んでも全ての前線で満遍なく常にドローンを撃ち落とせる状況は現実的に不可能だし、そもそもそんな状況を作れるくらいコストや労力を掛けれるなら尚更有人ヘリは使えない。
    15
    ras
    2024年 2月 09日
    返信 引用 

開発中止決定だが今年は予算が降りてるから開発続行するってプロジェクト参加者どういう気持ちでやればよいのか…
18
    Whiskey Dick
    2024年 2月 09日
    返信 引用 

V-280のようなティルトローター機だと対戦車型に転用できるのか疑問です。オスプレイですら武装の搭載に苦労している。「長い主翼に武装を吊り下げホバリングモードのみで使用する」若しくは「武装を全て胴体に格納する」のでしょうか。
長い主翼が存在することで狭い場所に着陸できない欠点もありそうです。
4
        　
        2024年 2月 10日
        返信 引用 

    V-280は輸送専門
    なのでそういう使い方はしない
    5
    NA
    2024年 2月 09日
    返信 引用 

コマンチくんまた生まれる前に中止されてる
13
    無印
    2024年 2月 09日
    返信 引用 

あら～中止ですか
確かに最近の無人偵察機の爆発的普及を見てると、有人偵察ヘリ要るかな？
とは思ってましたが、ある意味陸自の判断を後押しする決定な気がします
カイオワの後継は「偵察ヘリ」ではなく、「小型で少人数を素早く運べる」空飛ぶハンヴィーみたいなヘリにした方が良かったんじゃないかな

頭切り替えてV-247来い！
高価そうだしダメかな…？
8
    幽霊
    2024年 2月 09日
    返信 引用 

将来的にはアメリカ軍も攻撃ヘリ廃止に動くんだろうか？
個人的には攻撃ヘリが好きなので存続して欲しいけど。
9
        Easy
        2024年 2月 09日
        返信 引用 

    ウクライナ戦でロシア側のKa-52が大活躍してますから，まだしばらくの間はリストラは免れると思いますよ。
    ただまあ、敵が航空優勢も無いのに装甲車で突撃してくるというかなりのレアケースでしか活躍できそうにありませんが・・・
    8
            名無し
            2024年 2月 10日
            返信 引用 

        榴弾砲から、無人機／地上観測拠点／偵察ヘリよりレーザーポインティングした装甲車両宛にレーザー誘導砲弾をお届け、が、個人の感覚的には一番しっくり来るんだよなあ。
        ナゴルノ・カラバフでも、バイラクタルは後半戦では、搭載数が4発と限られるMAM滑空爆弾ではなく、榴弾砲の目標指示と着弾観測での攻撃支援に専念してたし。
        　
        2024年 2月 10日
        返信 引用 

    攻撃ヘリは攻めの兵器じゃなくて守りの兵器
    待ち伏せして攻めて来た敵を返り討ちにするのが本来の戦術
    防空兵器で守られている要塞や陣地の防衛で本領を発揮する
    3
    765
    2024年 2月 09日
    返信 引用 

まさかの陸自大勝利。ただしあっちは戦闘ヘリの陳腐化だけが理由だけじゃなく、欠陥や調達の失敗といった部分も大きいんだろうけど

個人的に思うのは、輸送ヘリの護衛は汎用ヘリの武装型で充分だと思うんですよね
戦闘ヘリに比べたら武装ヘリの能力は圧倒的に劣るだろうけど、そもそも戦闘ヘリの火力が必要になる戦場で果たして戦闘ヘリは生存できるのか？と言うのが大きな理由
20
        TKT
        2024年 2月 09日
        返信 引用 

    RQ-7B BlockIIを保有しているものの、同機の設計は雨天運用を想定しておらず、搭載されているEO/IRセンサーも雲で遮られた場所を観測できないなど制限が多く・・・・、ではとてもユビキタスな存在、つまりどこでも使えるとは言えません。

    ロシア軍の妨害電波を考慮すればなおさらです。

    汎用ヘリの武装型で十分というのは確かにもっともな意見で、どれほど高性能化させようとも、ヘリコプターはしょせんヘリコプターであり、武装したヒューイや、せいぜいハインドくらいで十分、それ以上高性能化させたところで、無敵にはなれないし、そんなに大差はないでしょう。

    トヨタの高機動車はロシア軍でも活躍していますが、軍用自動車なんかもあれくらいで十分で、あれ以上高性能化させても、かえって修理が難しくなって実用的でなくなるということかもしれません。自動運転自動車でも雪の日や雪道では危険と言われます。自動運転高機動車とかもかえって使いにくいかもしれません。
    2
        黒丸
        2024年 2月 09日
        返信 引用 

    輸送ヘリの護衛は汎用ヘリから操縦されるドローンになりそうな気がします。
    汎用ヘリが予定地に近づいたらドローンを射出、ドローンのデータで偵察しながら
    敵を見つけたらドローンで攻撃して無力化してその後に輸送ヘリが到着
    余ったドローンは回収して次の戦場へ
    汎用ヘリ搭載のドローンで対処できない規模なら、作戦失敗
    汎用ヘリは空母のような攻撃基地と情報集約・指揮の役割を果たすようになり
    ヘリボーン作戦は、空母部隊と強襲揚陸部隊による上陸作戦のような形になるのではないかと
    8
            　
            2024年 2月 10日
            返信 引用 

        それってまんま
        アパッチガーディアンじゃん！

        既にあるよ
        4
    ユーリ
    2024年 2月 09日
    返信 引用 

AH-64後継も有人機を選定せず無人機のみになるかどうかはともかく、
OH-58の後継は4度目の失敗であり流石に純減になりそうな気もします
ここまで続くのは軽量でリソースが小さいと大きな性能的向上が見込めないのが
問題なんですかね
    ido
    2024年 2月 09日
    返信 引用 

これMH6の後継どうするんでしょう…無いというわけには行かないでしょうし。個別開発になるんでしょうか。
1
    荒川の渡り鳥
    2024年 2月 10日
    返信 引用 

アメリカという国はどこかスゲー高性能なヘリコプターに夢があって（こう、エアーウルフ的な・・・・）、その受け皿として将来型攻撃偵察機という計画があったのでは？　と考えてしまう。
（戦略的に必要だからじゃなくて）
何かしらの理由をつけて、「高性能な有人ヘリ」の開発は続くんじゃないかな・・・・・
（今度は「将来型長距離強襲攻撃偵察機」だ！　　　とか・・・・）

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米当局者、ウクライナ人捕虜が搭乗するIl-76撃墜はパトリオットで撃墜
https://grandfleet.info/us-related/u-s-official-credits-patriot-for-shooting-down-il-76-with-ukrainian-prisoners-on-board/

『2024.02.9

プーチン大統領はIl-76墜落について「パトリオットシステムによる撃墜だった」と主張していたが、ニューヨーク･タイムズ紙も米当局者の話を引用して「Il-76撃墜はパトリオットシステムによるもの」「ウクライナ人捕虜が乗っていた可能性が高い」と報じている。

参考：Ukraine’s Creative Use of Weapons Carries Promise and Risk
参考：Ил-76 был сбит американской системой Patriot, заявил Путин

政治的にIl-76撃墜を認めるのは余りにもタイミングが悪すぎる

1月24日午前11時頃にウクライナと国境を接するロシア領ベルゴロド州でIl-76が墜落、複数のウクライナメディアは軍関係者の話として「墜落したIl-76はS-300用の迎撃弾を輸送していた（対地攻撃モードに使用されるる迎撃弾をベルゴロドに輸送していたという意味）」と報じたが、ロシア側は「ウクライナ人捕虜を移送中だったIl-76がウクライナ軍の地対空ミサイルによって撃墜された」と主張。

出典：管理人作成（クリックで拡大可能）

ロシア国防省は「チカロフスキー基地からベルゴロドに向かっていたIl-76は午前11時15分頃に撃墜された」「我が軍のレーダーは同機が撃墜された時間帯にハルキウ州リプシ地区から2発の対空ミサイル発射を記録している」「同機には捕虜交換に向かっていたウクライナ人兵士65名、乗組員6名、同行者3名が搭乗していたが生存者はいない」「ウクライナ側は捕虜交換のための輸送について承知していた」と発表、事前に合意されていた捕虜交換は「24日午後にコロティロフカ検問所で行われる予定だった」と付け加えた。

露下院のカルタポロフ国防委員長も「捕虜交換を妨害するため（ウクライナ側が）意図的にIl-76を撃墜した」「この攻撃はパトリオットシステムかIRIS-Tで実行された」と、プーチン大統領も31日「パトリオットシステムによる撃墜は専門家によって立証された」「回収された物的証拠を評価するため専門家の派遣を国際社会に要請する」と、ゼレンスキー大統領も「事件を解明するためパートナーに国際調査を要請する」と述べていたが、ニューヨーク･タイムズ紙は「米当局者がIl-76撃墜にパトリオットシステムが使用されたと認めた」と報じている。

出典：U.S. Army photo by Sgt. Alexandra Shea

匿名の米当局者は「Il-76の撃墜にパトリオットシステムが使用されたという報道は正確だった」「Il-76を攻撃するのに使用された迎撃弾は欧州のパートナーが提供したもの＝PAC-3弾ではなくPAC-2弾（GEM）という意味」「Il-76の搭乗していた人間の一部はウクライナ人捕虜だった可能性が高い」「その数についてはロシア側が誇張した可能性がある」「ウクライナ側の攻撃自体は正当なものだが誤った情報に基づいて行動した」と指摘。

要するにウクライナ側は「ベルゴロドに向かうIl-76はS-300用の迎撃弾を輸送している」という情報に基づき、ハルキウ周辺に展開させたパトリオットシステムでIl-76を撃墜したものの「ウクライナ人捕虜が乗っていた」とは把握しておらず、ロシア側も「死亡したウクライナ人捕虜」の数を膨らませてプロパガンダに利用し、ウクライナ側は「自軍による撃墜」か「技術的な問題による墜落」かを言及できない「苦しい政治的立場に追い込まれた」という意味だ。

出典：Vitaly V. Kuzmin/CC BY-SA 4.0

戦争にはミスがつきもので、ウクライナ軍も意図的に捕虜が乗っているIl-76を撃墜したわけではないと思うが、大規模な追加動員や動員法の改正に国内世論の関心が集中しているため、政治的にIl-76撃墜を認めるのは余りにもタイミングが悪すぎる。

関連記事：ウクライナ人捕虜を輸送中のIl-76が墜落、ロシア側は撃墜されたと主張

※アイキャッチ画像の出典：NATO Support and Procurement Agency (NSPA)
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投稿者: 航空万能論GF管理人 米国関連 コメント: 52 　』

『 朴秀
2024年 2月 09日

返信 引用 

ウクライナがグダグダ言い訳をしていたら
後ろ楯が先にばらしてしまいましたね

意図的ではないでしょうが自国民殺しは印象が最悪です
これは動員に悪影響しかないでしょうね
32

    名無し
    2024年 2月 09日
    返信 引用 

むしろ、バラした後ろ盾側の意図を想像すると興味深いやつや。
普通、この内容ならバラさないほうが、後ろ盾側にとっても有利やろ？それなのに、あえてバラした意図は。。。
26
        　
        2024年 2月 09日
        返信 引用 

    破片という物的証拠があるから言い逃れできないし撃墜にアメリカも関与してたとロシアに言われたくないから先手打ってウクライナの単独犯であることを強調したのだろう。
    36
            理想はこの翼では届かない
            2024年 2月 09日
            返信 引用 

        「PAC-3じゃないよ！PAC-2だよ！」という主張からも「だからアメリカは関係ないよ」という思惑が透けて見えますね
        あくまでやったのはうkライナであってアメリカは何も知りませんでしたよ、と
        13
                T.T
                2024年 2月 09日
                返信 引用 

            おれ(PAC-3)じゃない
            あいつ(PAC-2)がやった
            しらない
            すんだこと
            9
            hogehoge
            2024年 2月 09日
            返信 引用 

        そもそもの問題として、停戦中でもないのに何でこんな戦争真っ只中の交戦地域上空を飛んでいるのかという。
        普通なら捕虜は一度後方に送って、ベラルーシやポーランドを経由するだろ。常識的にさ。
        前線で交換するにしても、陸路で顔付き合わせながら恐る恐るするだろ。歴史的にも。

        素人目にも、目に見えて戦争真っ只中遂行能力がお粗末過ぎで、
        ウクライナもロシアもお前らなんでこんなにアホなの？と言いたい。ぐだぐだ過ぎ。
        3
                名無し
                2024年 2月 09日
                返信 引用 

            ウクライナ側の情報誤認が原因であるならば、別に捕虜を輸送機で運ぶ事自体には何も問題ないような気もしますが。
            捕虜交換交渉が成立していた事は確定してるので、交渉でロシアがウクライナ側に「捕虜を輸送機でベルゴロドまで運んで、その後陸路でコロティロフカまで運ぶんで」と言ってる可能性も十分にあるわけで。
            22
                    hogehoge
                    2024年 2月 10日
                    返信 引用 

                ウクライナ側の情報誤認が原因というのは、それ平時の理論ですよ。
                ミサイルやUAV、各種軍用機が飛び交い、双方が電子戦も行使している空間で情報誤認１つ起こすなというのは無茶振りです。

                というか当該機が双方のIFFに登録されていたとは思えませんし、恐らく推定ですがIFFを積んですらいなかったでしょう。
                そんなんで中長距離SAM合戦中のエリアを飛行させようと思ったのが信じられないですね。どう考えても起こるべくして起こった事案です。
                1
                    ガリバタ
                    2024年 2月 10日
                    返信 引用 

                皆さんロシアからの通知があったのだからと言っていますが、ロシアからの通知を信じられるだけの信頼関係がその連絡通路にあるかどうかが問題だと思うのです。
                旧い話ですが、ロシアは民間人避難のための人道回廊を何回も攻撃しています。そんな状態で、ウクライナがロシアの言う POW が乗っている輸送機だからって言うのをどれだけ信じられるか。
                もうちょっと穿った見かたをすると、ロシアはウクライナの信用を下げるために Il-76 を犠牲にしたかも、とも思えます。穿ちすぎですかね。
                2
                        　
                        2024年 2月 10日
                        返信 引用 

                    >ロシアからの通知を信じられるだけの信頼関係がその連絡通路にあるかどうかが問題だと思うのです。

                    信頼関係があるから場所決めて捕虜の交換やる予定になってたんだけど何いってんの？

                    >ロシアは民間人避難のための人道回廊を何回も攻撃しています。

                    人道回廊に地雷ばら撒いて砲撃してたのはウクライナ側です
                    だからロシア側への避難民の方がはるかに多かったです
                    9

』

カールソンによるプーチンへのインタビューを米国のエリートが恐怖する理由 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202402100000/

『　​タッカー・カールソンが2月6日に行ったウラジミル・プーチン露大統領とのインタビュー映像が公開された​。プーチンが過去に語ったことから逸脱する話はその中になく、「スクープ」があったとは思えない。それでもアメリカでは大騒動だ。

　プーチンはロシアがウクライナに対する軍事作戦を始めた理由を説明するため、中世までの歴史を語った。現在の出来事は過去の出来事の結果であり、歴史は因果の連鎖だ。ロシアとウクライナとの関係を説明するため、中世までさかのぼることは正しい。

ちなみに、日本とアメリカの関係を理解するためには戦国時代までさかのぼる必要があると本ブログでは考えている。

　現在ウクライナとされている地域がソ連時代に形作られたことは本ブログでも繰り返し書いてきた。ソ連消滅後、自分たちがロシア人だと考えているウクライナの東部や南部の人びとは西部から離脱しようとしたが、それは実現しなかった。ウクライナを新自由主義化しようとした西側の巨大資本は黒海に面した南部、そして資源が豊富で穀倉地帯の東部を欲しかったのだ。

　しかし、東部や南部の住民だけでなく、ウクライナ人の多くはロシア人との対立を望んでいなかった。そうした中、ロシアとの関係を重視するビクトル・ヤヌコビッチは2004年11月に行われた大統領選挙で勝利する。そこで始まったのが「オレンジ革命」だ。

　選挙の直後からユシチェンコ陣営は選挙で不正があったと主張し、デモや政府施設への包囲を始めて国内を混乱させて政権奪取に成功したのだ。そしてアメリカは新自由主義者のビクトル・ユシチェンコを大統領に据えることに成功した。

　ユシチェンコは2005年1月から10年2月まで大統領を務めるが、彼の導入した新自由主義的な政策は一部の腐敗勢力に富を集中させてオリガルヒと呼ばれる富豪を生み出す一方、大多数の庶民を貧困化した。そこで、2010年の大統領選挙でユシチェンコが再び勝利し、大統領に就任した。そこでアメリカ支配層は2013年11月から14年2月にかけてクーデターを実行するのだが、その手先はNATOから訓練を受けたネオ・ナチだった。

　クーデター体制になると軍や治安機関のメンバーのうち約7割が離脱し、東部や南部の住民もクーデターを拒否する。南部のクリミアに住む人びとはロシアの保護下に入り、東部のドンバスでは内戦が始まった。その際、軍や治安機関から離脱した人びとの一部ばドンバスの反クーデター軍へ合流したと言われている。

　そのため反クーデター軍は強く、アメリカはクーデター体制の戦力を増強し、要塞線を築くために時間が必要になった。そこで出てきたのがミンスク合意にほかならない。その合意で仲介役を務めたドイツの​アンゲラ・メルケル​（当時の首相）は2022年12月7日、ツァイトのインタビューでミンスク合意は軍事力を強化するための時間稼ぎだったと認めている。その直後に​フランソワ・オランド​（当時の仏大統領）はメルケルの発言を事実だと語った。

　アメリカ／NATOは8年かけてクーデター体制の戦力増強に努める。武器弾薬を供給、兵士を訓練、さらにドンバスの周辺に要塞線を構築したのだ。

　この地域にはソ連時代から地下要塞が作られていた。その中には親衛隊の中核だったアゾフ大隊が拠点にしたマリウポリ、岩塩の採掘場があるソレダル、その中間にあるマリーインカも含まれていた。

　ロシアとの軍事的な緊張を高めると同時に経済封鎖を推進してきた西側の勢力はカールソンのインタビューに激怒している。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、イギリスの支配層は19世紀からロシアを征服しようとしてきた。そのロシアと新興国ドイツを戦わせようとしたのが第1次世界大戦だ。その当時、戦争に反対する大地主と戦争に賛成する資本家が対立、グレゴリー・ラスプーチンとフェリックス・ユスポフがそれぞれの象徴的な存在だった。ユスポフと親しかったスティーブン・アリーとオズワルド・レイナーはイギリスの対外情報機関MI6のオフィサーであり、ラスプーチンを実際に射殺した拳銃を所持していたのはレイナーだ。

　ラスプーチン暗殺後、ロシアでは「二月革命」で資本家が実権を握るが、それを嫌ったドイツがボルシェビキの指導者を列車でロシアへ運んでいる。そして「十月革命」が起こり、ボルシェビキの体制が成立。ソ連とドイツはナチスが台頭するまで友好的な関係を維持した。

　そのソ連との関係修復を訴えたのがアメリカのジョン・F・ケネディ大統領だ。1963年6月10日、アメリカン大学の卒業式で「平和の戦略」と呼ばれる演説を行い、ソ連と平和共存する道を歩き始めると宣言している。

　その演説の冒頭でケネディは軍事力で世界に押しつける「パックス・アメリカーナ（アメリカ支配による平和）」を否定、アメリカ市民は「まず内へ目を向けて、平和の可能性に対する、ソ連に対する、冷戦の経過に対する、また米国内の自由と平和に対する、自分自身の態度を検討しはじめるべき」（長谷川潔訳『英和対訳ケネディ大統領演説集』南雲堂、2007年）だと語りかけたのだ。

　ソ連とアメリカとの間で全面戦争が起こればいずれの国も破壊されるとケネディは主張、冷戦の段階でも「両国はともに無知と貧困と病気を克服するためにあてることができるはずの巨額のカネを、大量の兵器に投じている」と警鐘を鳴らし、最後に「われわれは人類壊滅の戦略に向かってではなく、平和の戦略に向かって努力し続けるのです」と語り、演説を終えている。（前掲書）

　その年の11月22日、テキサス州ダラスでケネディ大統領は暗殺され、この戦略が実行に移されることはなくなった。ソ連／ロシアとアメリカが友好的な関係を築くことを恐れている勢力はタッカー・カールソンのインタビューに激怒しているだろう。

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最終更新日 2024.02.10 10:39:35

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東南アに迫る「日本並み」高齢化　年金など備え脆弱
チャートは語る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA245VE0U4A120C2000000/

『【この記事のポイント】
・東南アジアの生産年齢人口が減少に転じる
・高齢化率はこれからどこまで高まるのか
・備えとなる年金精制度などの整備状況は

東南アジアに老いが迫っている。生産年齢人口（15〜64歳）が全体に占める割合は2024年に低下に転じる見通し。今後、高度成長期以降の日本のような高齢化の波が押し寄せる。若さで回ってきた国々だけに備えは乏しい。一般的な定年が早いうえに、公的年金のカバー率は4分の…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『人手不足は一過性ではなく構造問題として続く公算が大きい。国連の推計では東南アジア11カ国の生産年齢人口比率は23年の68%で頭打ちとなり、下り坂に入る。タイは13年、ベトナムは14年に既にピークを迎えた。30年には域内最大で世界4位の2億7000万人の人口を抱えるインドネシアが峠を越す。豊富な労働力が経済を押し上げる人口ボーナス期の終幕だ。』

『全体で65歳以上の割合は19年に「高齢化」の節目の7%を超えた。43年には「高齢社会」の区分に入る14%に達する。24年間での移行は、かつての日本（1970〜94年）と同じ急速なペースだ。

もちろん国によってばらつきはある。平均年齢をみるとシンガポールは41.5歳と日本や欧州の主要国と同じ40代に上昇している。フィリピンは29.3歳とまだ若い。

いずれにせよ遅かれ早かれ高齢化が待つことは変わらない。働き手としても消費者としても経済を支えてきた層が順次、支えられる側に回る。現状の備えは心もとない。

経済協力開発機構（OECD）の21年のデータによると年金カバー率はインドネシアやベトナムで2割台にとどまる。比較的高いシンガポールでも5割台で、OECD平均（87%）との差は大きい。』

『年を取っても働くという意識も薄い。タイやマレーシアの一般的な定年は55歳だ。

日本総合研究所の熊谷章太郎氏は「東南アジアは介護保険制度などの対応も遅れている。将来、政府や家計の負担が急激に増えかねない」と危惧する。

定年を官民で段階的に引き上げてきた日本でさえ高齢化の重荷に苦しむ。生産年齢人口比率がピークの1992年に国内総生産（GDP）比で11%だった政府の社会保障支出は、その後30年間で25%まで膨らんだ。

東南アジア各国のこの比率はまだ1桁の水準。これからどんどん増える高齢者を支えるために社会保障を厚くするなら、財源の確保をはじめ難しい議論を迫られる。』

『東南アジアの変化に日本も無縁ではいられない。とりわけ労働力は深く依存してきただけに影響が大きい。23年10月時点の外国人労働者は初めて200万人を超え、国別ではベトナムが約52万人で最も多かった。フィリピンも約23万人で3位。明治大学の加藤久和・副学長は「自国が人手不足になれば日本に労働者を送り出しにくくなる」とみる。

それぞれが自国の社会を回すのに精いっぱいとなれば、中国やインドに並ぶ新興地域として世界をけん引する期待はしぼむ。既に65歳以上が人口の16%と域内でも目立って高齢化が進むタイについて、国際通貨基金（IMF）は今後5年の平均成長率を3%と予測する。00年代前半の5〜6%からの減速は鮮明だ。

成長の下り坂に入りながら迫り来る老いに備えるという難題に向き合う東南アジア。「軟着陸」の成否は世界や日本の先行きも左右する。』

欧州3台に1台がハイブリッド車　EVシフトは見直し必至
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC252AY0V20C24A1000000/

『新車販売の3台に1台がハイブリッド車──。欧州でハイブリッド車が売れている。2017年から23年までの6年間で、新車販売に占めるハイブリッド車の比率は30.7ポイントも増加。一方で電気自動車（EV）は13.1ポイントの増加にとどまった。欧州各国は補助金をはじめ各種の優遇策を繰り出してきたものの、欧州委員会が推してきた「EVシフト」には依然、勢いが見られない。

欧州は35年までに全ての新車をゼロエ…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『2024年2月8日 5:00

新車販売の3台に1台がハイブリッド車──。欧州でハイブリッド車が売れている。2017年から23年までの6年間で、新車販売に占めるハイブリッド車の比率は30.7ポイントも増加。一方で電気自動車（EV）は13.1ポイントの増加にとどまった。欧州各国は補助金をはじめ各種の優遇策を繰り出してきたものの、欧州委員会が推してきた「EVシフト」には依然、勢いが見られない。

欧州における車種別の新車販売比率の推移。プラグインハイブリッド車（PHEV）をハイブリッド車に加えた。ただし、ACEAが2020年までPHEVをEVに加えて「ECV（外部充電可能車）」に分類していたため、ここで示したEVのデータは17〜20年はEV＋PHEV、21〜23年はEVだけとなっている。従って、ハイブリッド車は17〜20年まではHEVのみ、21〜23年はHEV＋PHEVとなっている（出所:欧州自動車工業会=ACEAのデータを基に日経クロステックが作成）
欧州は35年までに全ての新車をゼロエミッションとする基本方針を掲げている（合成燃料「e-fuel」のみを使用する車両を除く）。そのため、ここではエンジンを搭載したプラグインハイブリッド車（PHEV）をハイブリッド車に加えた。すなわち、いわゆるHEV（ストロングハイブリッド車とマイルドハイブリッド車）とPHEVを合計したものをハイブリッド車として上図では示している。

17年に2.8%だったハイブリッド車は、23年に33.5%まで比率を高めた。年平均で約5.1ポイントの伸びを見せている。これに対し、17年に1.5%だったEVは、23年に14.6%まで比率を高めた。だが、年平均で見ると約2.2ポイントの伸びにとどまっている。

これらの数字から、この6年間で欧州では「ハイブリッドシフト」がより鮮明になった。欧州委員会が主導してきたEV推しの政策に、市場（顧客）の反応は弱いままだ。

ガソリン車は下げ止まりか
一方で、「エンジン車離れ」はさらに進んでいる。ここでエンジン車とはガソリン車とディーゼル車の合計である。17年に94.3%だったエンジン車の比率は、23年に48.9%まで急落した。実に45.4ポイントの落ち込みである。中でも、ディーゼル車の不人気は一目瞭然だ。ディーゼル車の比率は17年の44.0%から23年の13.6%と30.4ポイントも落ち込んだ。

ガソリン車も17年の50.3%から23年の35.3%まで15.0ポイント落ちている。ところが、直近の変化を見ると興味深いことが分かる。ポイントの下落幅が7.6→3.5→1.1と急速に縮小しているのだ（20年:47.5%、21年:39.9%、22年:36.4%、23年35.3%）。これはつまり、欧州においてガソリン車の販売は下げ止まりつつあるということなのかもしれない。

さらにここで、エンジン車とハイブリッド車を合計した「エンジン搭載車」で見ると、エンジンの根強い需要が分かる。確かに、エンジン搭載車の比率は17年の97.1%から23年の82.4%まで下がった。14.7ポイントの下落だ。

だが、二酸化炭素（CO₂）を排出するエンジンの廃止を狙ってこれまで欧州委員会がEVシフトを声高に叫んできたにもかかわらず、依然として新車販売の8割を超えるクルマがエンジンを載せているというのが欧州の現実なのである。

新車販売におけるエンジン搭載車の比率。2023年のデータ（出所:ACEAのデータを基に日経クロステックが作成）
ここから35年までの残りの12年でゼロに持っていくには、年平均で6.9ポイントも下げていかなければならない。だが、最も不人気のディーゼル車でさえ、この1年（22年から23年）の下落幅は2.7ポイントまで縮小している。

どう見ても、欧州委員会が推す35年ゼロエミッション計画は破綻しつつある。計画の見直しが必要だろう。

ドイツが補助金停止、EVシフトは頓挫の可能性

HEV人気が鮮明。補助金停止の影響なのかPHEVはこの1年で失速したものの、HEVの伸びはEVのそれを上回っている（出所:ACEAのデータを基に日経クロステックが作成）
実は、この1年（22年から23年）の変化だけを見ると、ハイブリッド車の伸びは1.5ポイントであるのに対し、EVのそれは2.5ポイントとEVに軍配が上がる。これはPHEVが－1.7ポイントと足を引っ張ったためだ。

ところが、ハイブリッド車をHEVとPHEVに分けると、興味深いことが分かる。この1年のHEVの伸びは3.1ポイントと、EVの伸びを上回っているのである。すなわち、足元でもHEVはEVよりも勢いがあるということになる。

欧州で最大の市場であるドイツは、23年12月にEVへの補助金の支給を停止した。ドイツは16年から補助金の支給を開始し、100億ユーロ（約1兆6200億円）と巨額の補助金を支出。これが210万台のEV購入を支えた。なお、ドイツはEVに先立ち、23年1月からPHEVへの補助金の支給も停止した。上述のPHEVの減速にはこの影響もあると見られる。

このまま欧州各国で補助金の支給停止や減額が続けば、欧州委員会が描いたEVシフトは実現に向かうどころか頓挫する可能性もある。

しかも、EVは「環境車」としての位置付けも微妙になりつつある。製造時のCO₂排出量がガソリン車に比べてかなり多い、廃車時の電池のリサイクル基盤が十分に構築されていないなど、実はカーボンニュートラル（温暖化ガスの排出量実質ゼロ）をはじめ環境負荷軽減につながるとは必ずしも言い切れないという事実が一般にまで広まりつつあるからだ。

EVがカーボンニュートラルに貢献するには再生可能エネルギーを使うという条件が必須だ。その整備が十分に進んだ国・地域でなければEVの環境車としての価値は下がる。

独フォルクスワーゲン（VW）は、世界におけるEVの販売比率を30年までに50%（欧州で70%、米国と中国は50%）に引き上げるという意欲的な目標を掲げている。ところが、23年のEV販売比率は8.3%。目標を達成するには、残り7年で40ポイント以上、年平均で約6ポイントも伸ばさなければならない。

フォルクスワーゲンのEV。上が「ID.3」で下が「ID.4」（出所: フォルクスワーゲン）
台数を大きく稼ぐには価格を抑えたEVを市場投入するしかないが、コスト構造を踏まえると、価格が300万円台以下の量販タイプのEVで十分な利益を出すのは至難の業だ。低コストに関してよほど革新的な造り方を考案しない限り、下手をすると赤字となる恐れもある。

価格を下げるには、電池容量を極力減らす方法も考えられる。だが、それでは航続距離が短すぎて車両としての商品力が落ちるため、販売台数の大幅な増加は期待できないだろう。

欧州委員会と歩調を合わせてEVシフトを推し進め、カーボンニュートラルの実現と自動車業界における復権を狙ったVW。だが、いまだに販売台数の約9割をエンジン搭載車が占めており、それで大きな利益を生み出しているというのは皮肉な話である。VWのEVシフト計画も早晩、見直しを余儀なくされるのではないか。

（日経クロステック　近岡裕）

［日経クロステック　2024年1月25日付の記事を再構成］

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山本真義
名古屋大学未来材料・システム研究所、名古屋大学大学院工学研究科電気工学専攻　教授
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別の視点先日、2023年モデルのテスラ・モデルYの分解ボディを見ましたが、ギガキャストと呼ばれる一括プレス方式アルミボディは既存の自動車に対する考え方を変えています。
このボディでは衝突すると全損扱いになりますので修理は難しいです。しかし世界的にディーラー数を多く持たないテスラは修理を前提としたビジネスをしていません。その上で、非常に安く車を作れます。この記事にあるようにBEVではバッテリーの価格が高いので、バッテリー搭載量を減らすか他の工程でのコストダウンかを求められますが、テスラは後者を選択しています。

日本は様々な視点から上記のテスラの戦略を執り難いのでHEVを主軸にしたビジネスが吉でしょう。
2024年2月8日 16:00 (2024年2月8日 20:45更新)
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80　』

能登地震で複数の太陽光に被害の可能性、金沢工大の研究室が調査
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/03898/?ST=msb

『2024/01/15 23:37
工藤宗介＝技術ライター
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能登町鶴町の太陽光発電所
能登町鶴町の太陽光発電所
（出所：徳永光晴研究室）
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七尾市能登島向田町の太陽光発電所
七尾市能登島向田町の太陽光発電所
（出所：徳永光晴研究室）
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七尾市中島町瀬嵐の太陽光発電所
七尾市中島町瀬嵐の太陽光発電所
（出所：徳永光晴研究室）
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珠洲市宝立町鵜飼の太陽光発電所
珠洲市宝立町鵜飼の太陽光発電所
（出所：徳永光晴研究室）
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　金沢工業大学・工学部環境土木工学科の徳永光晴研究室は、1月1日に発生した能登半島地震における太陽光発電所の被害を調査し、1月10日に報告書を公表した。

　「令和6年能登半島地震における太陽光発電所の被害調査報告」は、地震発生後の1月2日および5日に国土地理院が撮影した被災地の航空写真をもとに、4カ所の太陽光発電所について被害状況を確認し、また、防災化研が発表した面的推定震度分布正式版を重ね合わせた震度マップを併記した。その結果、調査した4カ所のうち3カ所では、地震による被害の可能性があるとした。

　能登町鶴町の太陽光発電所では、国土交通省の国土数値情報ダウンロードサイトが提供する土砂災害計画区域および土砂災害危険箇所には指定されていない斜面での崩落を確認した。震度6弱の揺れで斜面が大きく崩落したとみられ、太陽光パネルが一部落下している可能性があるという。

　七尾市能登島向田町と七尾市中島町瀬嵐の太陽光発電所では、一部に斜面崩壊・堆積を確認した。能登島東部は震度が大きく、太陽光発電所の近郊で震度6強を記録していた。中島町瀬嵐は震度5弱だったが一部斜面が崩落したと見られる。

　一方、珠洲市宝立町鵜飼の太陽光発電所では、近隣にある鵜飼漁港と見附島に被害があったものの、発電所には被害が確認されなかった。鵜飼漁港では、漁船が乗り上げるなどの津波被害が、見附島では島の南東斜面が大きく崩れていることを確認できた。一方、太陽光発電所は海抜34mに位置することから被害は確認されなかった。また、震度6強または7の揺れに見舞われているが、発電所敷地内に崩落は確認されなかった。

　同研究室では、もともと石川県内における太陽光発電所の適地調査を行っていた。徳永光晴教授は、現地の太陽光発電所が無事なら停電が続く被災地への電力供給の可能性があるのではないかとの想いから、今回の被害調査を実施したと説明している。 』