ジジイがあれこれ考えた

博士号学位論文
破綻国家における内戦と国際的な平和活動
～ 軍閥抗争国家における平和維持戦略 ～

https://grips.repo.nii.ac.jp/?action=repository_action_common_download&item_id=583&item_no=1&attribute_id=25&file_no=1

　※　リビアの暫定政権は、うまくいくのか…なんて疑問で検索してたら、当たったものだ…。

　※　非常に参考になるようなんで、貼っておく…。

　※　DLへのリンクとなっている…。各自、DLして、見てくれ…。

　※　「博士号学位論文」ともなると、流石なもんだ…。

　※　車載用半導体事業しか知らんかったが、「産業・インフラ・IoT向け事業」とで、2本柱だったようだ…。

2020年12月期
第3四半期
プレゼンテーション

ルネサス エレクトロニクス株式会社
2020年10月29日
https://www.renesas.com/jp/ja/document/2020-3q-presentation-material

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ088LL0Y1A200C2000000/

　※　英ダイアログの買収、本決まりになったようだ…。

『半導体大手のルネサスエレクトロニクスは8日、同業の英ダイアログ・セミコンダクターを6179億円で買収すると発表した。同社が開いたオンライン会見でルネサスの柴田英利社長兼最高経営責任者（CEO）は「不足していた技術を買収で強化する」と述べた。主なやり取りは以下の通り。

【関連記事】

ルネサス、英半導体ダイアログ買収合意　6179億円で
――ダイアログ買収の狙いは。

「自社に不足していた技術を買収で強化する。当社はエアコンなど白物家電向けの半導体に強みを持っていた。買収によって（高速通信技術…

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買収によって（高速通信技術の）5Gを含むIoTに必要な技術のピースが埋まる。近い将来はウエアラブルやヘルスケアでの貢献が大きい。車載向けは時間がかかるが、長期的に（買収の）相乗効果が見込める」

「（ダイアログが強みとする）電力制御ICは間違いなく重要な技術要素だと考えている。2050年の（温暖化ガス排出実質ゼロを意味する）カーボンニュートラルを待たずとも、爆発的に増える電力を効率的に使う重要性が高まっている。効率の高い電力制御の需要は非常に大きな拡大を続ける」

――買収の決め手と今後の買収戦略は。

「買収先は常に10社ぐらいの候補を見ており、ダイアログも何年も前からリストに入っていた。株価も一つの要因になるが、事業の構成変化が組み合わさって今回のタイミングで買収を決めた。買収対象の候補は今でもあるが、当面はダイアログとの統合をやらないといけない。ある程度規模の大きい買収をやるつもりはない。技術の獲得を目的とした小さな規模の買収はあり得る」

――米中摩擦などの地政学リスクで買収手続きに影響が出る可能性は。

「ダイアログを選んだ理由の一つにリスクが低いことがある。過去の買収と比べてもダイアログはセンシティブな製品を扱っていない。今回は安全保障のハードルは問題なく越えていけると考えている。当社とダイアログは補完関係にあるので、独占禁止法で問題になるほどのシェアを持つこともないと思っている」

――ダイアログの優秀な人材をどう維持するのか。

「優秀な人材の獲得は買収の理由の重要な一つだ。能力のある人材が意識高く働いてくれる環境を用意することに本気で取り組んでいる。これまでに買収した2社はうまくいっている。株価に連動した報酬の仕組みを用意している。経済的な理由だけで引き留めるのではなく、ルネサスの文化をもっと先進的にしようと本腰を入れている」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE091400Z00C21A2000000/

『超党派の「対中政策に関する国会議員連盟」は9日の会合で、中国政府によるウイグル族への弾圧を「重大な人権侵害」とする非難声明をまとめた。深刻な人権侵害の加害者に資産凍結などの制裁を実施するため「人権侵害制裁法の速やかな制定が必須だ」と強調した。

国際社会の連帯を示すため、国連主導による実態調査の必要性も政府に訴えた。

ウイグル族への弾圧を巡り、米国のトランプ前政権が国際法上の犯罪となる「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定した。バイデン政権も踏襲する姿勢を示す。

議連は自民党の中谷元・元防衛相、国民民主党の山尾志桜里氏が共同会長を務める。

両氏は1月27日、中国に限らず世界各国での人権侵害に制裁を科せるようにする議員立法の制定に向けて別の議連を立ち上げた。近く設立総会を開く。

同様の法律に米国の通称「マグニツキー法」があり、欧州でもこうした法整備の動きが進む。

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　※　この人（国民民主党の山尾志桜里氏）、元々は、『連合傘下の中部電力労働組合から選挙支援を受け』た、労働組合系の人だったハズだ…。

　※　しかし、例の「不倫・離婚騒動」以後は、保守に傾いたらしい…。『同年7月15日から国民民主党と立憲民主党は合流協議を再開するが、結局意見はまとまらず[54]、8月11日、玉木雄一郎代表は国民民主党を「立憲民主党への合流組」と「残留組」に分党することと、自身は合流に参加しない意向を示した[55]。翌8月12日、山尾も合流新党への不参加を表明し、玉木と行動を共にすると述べた[56]。9月1日発売の『正論』10月号に論文「理念欠く政党に政権交代はムリ」を発表。同論文により、思想の保守化が強まっている山尾が立憲民主党を容認できない理由が明らかとなる[57]。9月11日、新しい国民民主党が設立され、山尾も入党した。』ということだ…。

　※　その流れでの、「ウイグル批判」のようだな…。

　※　『同年9月24日、記者会見で愛知7区から国替えして比例東京ブロックに単独1位で立候補をすると表明。「学生時代から大学までのほとんどを武蔵野市で育ち、学び、働いてきた。今も実家のある武蔵野市に住み、両親のサポートを受けながら子育てをしている」と語り、「東京都で、自然体で国会議員の仕事をしたい」と述べた[58][59]。』ということなんで、「国民民主の比例東京ブロック」から立候補する予定のようだ…。

山尾志桜里
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E5%B0%BE%E5%BF%97%E6%A1%9C%E9%87%8C

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM014OX0R00C21A2000000/

『【香港=木原雄士】香港終審法院（最高裁）は9日、香港国家安全維持法違反で起訴され収監中の香港紙創業者・黎智英（ジミー・ライ）氏の保釈を認めない決定を下した。保釈を認めた高等法院（高裁）の決定を不服とする検察当局の上訴を認めた。黎氏の収監は長引く可能性がある。

黎氏は2020年12月に詐欺罪や外国勢力に中国への制裁を求めたとして起訴され、刑事施設に収監された。高裁は保釈金支払いや自宅滞在を条件にいったん保釈を認めたものの、同12月末の最高裁の決定で再び収監されていた。

黎氏の保釈をめぐっては中国共産党の機関紙、人民日報（電子版）が「反乱分子は中国本土で法律の懲罰を必ず受けるべきだ」と批判し、中国当局の介入を示唆した。香港国家安全法には起訴後の保釈を制限する規定があり、検察当局は安易な保釈を認めるべきではないと主張していた。

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　※　自由に、「ものが言えん。」ということは、自由に「ものが考えられん。」ということだ…。

　※　自由に「ものが考えられん」で、「生きてる価値」「人としての価値」は、あるのか…。

　※　「権威主義」とやらは、根本的に、そこのところを「省みないと」な…。

『【香港=木原雄士】米企業が運営する音声SNS（交流サイト）の「Clubhouse（クラブハウス）」が8日夜、中国本土で利用できなくなった。複数の香港メディアが報じた。ウイグルやチベットなど政治的に微妙なテーマも自由に議論できるとして話題になっていたが、中国当局が規制に乗り出した可能性がある。

クラブハウスは招待制のSNSで「room」と呼ばれるテーマごとの部屋で参加者が音声だけの会話を楽しむ仕組み。米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が参加し、中国でも急速に注目度が高まっていた。

中国当局は国内でフェイスブックやツイッターといったSNSの利用を制限し、ネット上の言論も厳しく統制している。クラブハウスは当局の監視が及ばない例外的なSNSとみられていたが、8日午後7時（日本時間午後8時）ごろから使えないという報告が相次いだ。

ロイター通信によると、規制前のクラブハウスでは、中国語の利用者が新疆ウイグル自治区の収容所や台湾の独立、香港国家安全維持法などの政治的なテーマを議論していた。

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村上臣
リンクトイン日本代表
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別の視点　1ヶ月後くらいには、中国版Clubhouse（コピー版）が出てくるでしょう。これまでも検索やTwitter、Youtubeといった米国発の革新的なアプリは拡大すると規制され、当局のポリシーに沿った現地版が開発されるということを繰り返してきました。それが国内の膨大なユーザーの利用を経てブラッシュアップされ、本家を超えた利便性を持って国際版として輸出される。そのような未来もあるのかもしれません。
2021年2月9日 9:34いいね
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青山瑠妙
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科　教授
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ひとこと解説　音声だけで会話するクラブハウスアプリのおかげで、世界のどこからかわからないが、見知らぬ人たちが中国語で政治を熱く語っていた。朝顔の花一時のような自由であったが、中国の若者から惜しまれる声が多く聞かれている。
2021年2月9日 8:22 (2021年2月9日 8:35更新)
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小平龍四郎
日本経済新聞社　編集委員
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ひとこと解説　軍政下のミャンマーでもヤンゴンで働く方々がクラブハウスで毎晩、現地の情勢を発信しています。東南アジア各地や日本の学生がそれに耳を傾け、「明日は何が起きるのか」と警戒を強めています。クラブハウス参加者の中には「軍当局に聞かれるとまずいのであまりはっきり言えないのですが・・・」と前置きをした上で発言する方もいらっしゃいます。
逆に言えば、それだけ生々しい現実や鋭い批判が飛び交っているということ。中国の規制は、音声SNSの力やパワーを認めたことにもなります。アンドロイド版も出たら、所得の低い発展途上国でも利用者が広がるのではないでしょうか。
2021年2月9日 8:35いいね
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米印首脳、日豪含む4カ国協力推進　電話協議
バイデン政権
2021年2月9日 5:50
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN090280Z00C21A2000000/

『バイデン米大統領はインドのモディ首相との電話協議で日米豪印の4カ国協力の推進で一致した=AP
【ワシントン=永沢毅】バイデン米大統領は8日、インドのモディ首相と電話協議した。ホワイトハウスの発表によると、日本、オーストラリアを交えた4カ国協力を通じ、領土保全を含む自由で開かれたインド太平洋の推進に向けて緊密に協力すると申し合わせた。国軍によるクーデターのあったミャンマーでの法の順守と民主的プロセスの維持で一致した。

日米豪印の4カ国協力の推進は中国の存在が念頭にある。領土保全の重要性を確認したのは、中国とインドによる国境の係争地域での対立を意識したものだ。両首脳は新型コロナウイルスの感染封じ込めや気候変動問題の協力でも一致した。

まるわかりバイデン政権始動
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バイデン氏、勝負は1年半　「分断」加速のリスクも
本社コメンテーター　菅野幹雄
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN050ZS0V00C21A2000000/

　※　「分断を癒す、唯一の処方箋」は、一にも二にも、「好調な経済」だ…。

　※　ワクチン接種が、まあまあ「はかどっている」ように見えることは、朗報だ…。

　※　しかし、バイデン氏に許されている「時間」は、それほど多くは無いように見受けられる…。

『深夜や早朝もお構いなしの「トランプツイート」の日々が遠ざかりつつある。バイデン米政権発足から約20日、ワシントンの厳戒態勢は占拠事件のあった連邦議会議事堂の周辺を除いて解消した。

「トランプロス」の空気も漂う。トランプ前大統領と敵対した米CNNのプライムタイム（午後8時～10時台）の視聴者数は、就任式の翌週に45%も減ったという。

「9時から5時の大統領」。米紙はバイデン氏をこう呼んだ。混乱もなく…

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混乱もなく勤務をこなす指導者の「予想外」といえば、週末の教会礼拝の帰りにベーグルを買いに車列を止めさせたことくらいだ。

だが、淡々とした日々と裏腹にバイデン氏は先例のない「大転換」を仕掛けている。

地球温暖化防止の「パリ協定」離脱、世界保健機関（WHO）脱退、メキシコ国境の壁建設、イスラム諸国からの移民制限……。トランプ政権の方針をバイデン氏は就任当日から軒並み反転させた。署名した大統領令などの指令文書は50件近い。CNNによると18件は前政権の政策の転換だ。

新型コロナウイルスと経済不振、人種格差などの複合危機が襲う米国。マスク姿の大統領がペン一本で文書を連発しても、根本的な解決はなお遠い。気になるのは、深刻さを増した米国の分断をさらに加速しかねないという点だ。

新型コロナウイルスの封じ込めは、死者が46万に上る米国で最優先の課題だ。バイデン政権は遅れが目立つワクチン接種の加速と、1.9兆ドル（約200兆円）と巨額の追加コロナ対策を急ぐ。

バイデン氏は5日「（長期失業に苦しむ人などに）『心配するな、頑張れ』と言い続けるのか」と野党・共和党の抵抗を批判し、与党・民主党の単独でも対策を可決する姿勢を強めている。党派を超えた結束を呼び掛けた大統領がとる態度なのかと、共和党内で反発の声が出ている。

脱炭素への傾斜も鮮明だ。4月に温暖化ガスの主要排出国による首脳会合を主催し、米国の削減目標づくりも急ぐ。

前政権の方針を覆し、化石燃料への補助金削減やカナダとの原油パイプラインの建設許可の撤回を決めた。90億ドルを投じた事業を中止すれば1万1000人の雇用が消えるといわれる。脱炭素の取り組みで雇用を創出するというのがバイデン政権の説明だが、短期で大量に代替の雇用が生まれると考えるのは非現実的だ。

米国とカナダを結ぶパイプラインの資材置き場（カナダ・アルバータ州）=ロイター

バイデン氏の勝負は実質的に、あと1年半あまりといえる。2022年11月の中間選挙では民主党が薄氷の差で確保した議会両院の多数勢力の維持が課題になる。コロナの封じ込めや経済再建で目に見える実績を残すことができるか、まだ見通せない。

09年に発足したオバマ政権は金融危機後の景気や雇用回復の遅れが響き、10年秋の中間選挙で下院の過半数を失った。バイデン氏の大胆な財政出動や政策転換は過去の経験を踏まえてのことだろう。

だが強引な政策運営が連続すれば、トランプ前大統領の影響力がなお残る共和党を活気づけ、バイデン政権への対決姿勢を一段と激しくするかもしれない。バイデン氏が就任式で訴えた米社会の「結束」は逆方向に進むことも否定できない。

トランプ政権の路線をあえて維持する分野もある。「バイ・アメリカン」が一例だ。激戦州である中西部の製造業への配慮がある。だが、政府調達で米国製品の比率を上げるという保護主義的な政策は、バイデン政権が重視する多国間協調と矛盾する。

「食い違いの激しい前政権の政策を急いで転換する一方で、枠組みの大きな課題は態勢が整うまで忍耐強く取り組む『二段構え』の様相がある」。米戦略国際問題研究所（CSIS）のマシュー・グッドマン氏はこうみる。その典型例が対中政策だろう。

ブリンケン国務長官は5日に中国の外交担当トップ、楊潔篪（ヤン・ジエチー）共産党政治局員と電話会談。台湾海峡での中国軍の挑発行為が議論になった。

訓練をする台湾の海軍特殊部隊（1月27日）=ロイター

それでも米国の香港総領事を務めた米アドバイザリー会社アジア・グループのカート・トン氏は「米国は対中政策では『一時停止』ボタンを押し、半年から1年は大きな動きはないだろう」と話す。「一方で欧州などとの同盟再建には『早送り』で取り組むのではないか」。まずは同盟国と戦略を固めると予測する。

対中関税は当面維持するとバイデン氏は明言し、主要な閣僚が軒並み強硬姿勢を示した。米シンクタンク、ハドソン研究所のパトリック・クローニン氏は「中国を確実に抑止して同盟国との対話や戦略の構築のための時間を稼ぎたいからだ」とみる。だが中国が静観するだろうか。同氏も「香港国家安全維持法で香港に一撃を与えたように、中国が台湾をたたいて服従させることができると考える真剣なリスクがある」と警戒する。

いくら入念に対中戦略を固めても、米国内の基盤が弱まれば、中国に付け入られる隙が広がる。

米アトランティック・カウンシルのマシュー・バロー氏らはバイデン政権の将来について
①政策を実現できずに窒息する
②経済を復活させ米国の再生を主導する
③内外の出来事に振り回され、中間選挙で上下両院の支配を奪われて頓挫する
――という3つのシナリオがあると予測した。トランプ色を一掃するバイデン氏の早仕掛けは失速リスクと隣り合わせだ。

ニュースを深く読み解く「Deep Insight」まとめへDeep Insight

菅野 幹雄
東京、ベルリン、ロンドンで経済・政治を取材。脱デフレの財政・金融政策、ユーロ危機やEU動乱を報じた。18年春からはワシントンで「トランプの米国」が揺さぶる世界秩序の変貌を追う。著書に「英EU離脱の衝撃」。

バイデン氏、勝負は1年半　「分断」加速のリスクも（2:00）
民主主義はよみがえるか　消えぬ「トランプ」の残像（1月21日）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG08C5S0Y1A200C2000000/

　※　『４日の会見で、問題とされた発言を撤回し、おわびも表明しましたが、会見を見た感じではご本人は何が問題であったのかをよく理解していらっしゃらないようにみえました。』

　※　たぶん、そうなんだろう…。

　※　しかし、この人の「もの事を、前に進める力（ちから）」に、これまで多くを負ってきたことも、確かだろう…。

　※　さて、どこら辺が、「落としどころ」になるのかな…。

　※　この期に及んで、今、森さんの「首をとった」ところで、何かいいことがあるとも、思えんが…。

　※　「厳重注意」で、お茶を濁すか…。それとも、「本人は、一旦、引かせて、目立たたない「名誉職」みたいなものに就けて、実務を担う「代役」みたいな人を、担ぎだす…。」とかか…。

　※　さらには、「暴走を抑え、手綱を握る」べく「お目付け役」みたいな人を、付けるか…。
　
　※　まあ、思いつく策は、そのくらいだな…。

『東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が、森喜朗会長の発言を巡り、理事会と評議員会のメンバーによる臨時会合を12日午後にも開催する方向で調整に入ったことが9日、複数の関係者への取材で分かった。会合は「懇談会」という形式をとって組織委の改革案などを話し合う見通しだ。

国内外で広がる反発に、組織委としての姿勢を示す必要があると判断したもようだ。理事会は主に組織委の運営に携わり、アスリート出身者や企業関…

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理事会は主に組織委の運営に携わり、アスリート出身者や企業関係者、国会議員らで構成する。評議員会は理事会の上部機関にあたる。男女共同参画について話し合うことも検討されている。

森氏は3日、東京都内で開かれた日本オリンピック委員会（JOC）の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言。女性を差別するものとして、国内外から強い批判があがった。

森氏は翌4日に記者会見し、「五輪・パラリンピックの精神に反する不適切な表現で深く反省している。撤回しおわびしたい」と謝罪したが、その後も組織委や東京都に抗議の電話が殺到するなど反発は収まらなかった。

組織委は7日、公式ウェブサイトで森氏の発言について、大会の精神に反する「不適切なもの」とする見解を示し、「ジェンダーの平等は東京大会の基本的原則の一つ」と表明した。

【関連記事】

森会長発言は「不適切」　五輪組織委がコメント
五輪パラのボランティア、390人辞退　森氏発言の後
「わきまえない」から革新できる　森氏に見えない真理　
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矢野寿彦
日本経済新聞社　編集委員・論説委員
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ひとこと解説　森会長の「東京五輪はどんなことがあってもやります」との発言に対し、柔道で３連覇した野村忠宏さんがあるテレビの番組で「理由も根拠もなく何としてもやるんだという発言は正直、受け入れられないと思う」とコメントしたとの報道が目に止まりました。森会長をはじめとした関係者のオリンピックやスポーツを特別視する振る舞いが、国民の五輪離れにつながっています。前に進めるためにも、組織委は森発言できちんとケジメをつけるべきだと思います。
2021年2月9日 12:47いいね
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石塚由紀夫
日本経済新聞社　編集委員
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ひとこと解説　これだけ国内外から批判の声が上がると、組織委員会としてももはや看過できないのでしょう。残念ながら、森会長の女性蔑視発言を契機に世論はオリンピック・パラリンピック開催にも厳しい見方が広がっています。政府与党内でも、まだ擁護論があるようですが、国内外の認識と大きな隔たりを感じます。

注目は森喜朗会長がいかなる形であろうとも退任するか否か。
４日の会見で、問題とされた発言を撤回し、おわびも表明しましたが、会見を見た感じではご本人は何が問題であったのかをよく理解していらっしゃらないようにみえました。組織委側が何らかの動きを示さないと、ますますオリンピック・パラリンピック離れが加速しそうで心配です。
2021年2月9日 12:19いいね

https://st2019.site/?p=16160

　※　元記事に飛んで、Google翻訳にかけてみたが、NHK記事の「焼き直し」のようだった…。

　※　ただ、「コメ欄」への書き込みでは、「通常の事故とは、思われない。」「なんらかの、軍事諜報が絡んでいる可能性が高い。」という書き込みが、多かった…。

『Thomas Newdick 記者による2021-2-8記事「Check Out The Damage To This Japanese Submarine After It Collided With A Cargo Ship」。
　　　８日の午前10時58分に、足摺岬の25マイル南東海上で、『そうりゅう』が鉄鉱石バラ積み船の船底を擦った。
　『そうりゅう』は訓練中であった。
　『そうりゅう』は2900トンで長さは275フィート強。

　相手船は香港船籍の『オーシャン・アルテミス』（５万１０００グロストン、全長７５０フィート）で青島を金曜日に出港して岡山県に向かっていた。※岡山に届けるのに豊後水道は通らないのか。

　『そうりゅう』のマストハウジング、ペリスコープ、アンテナが損傷。
　このため通信ができなくなり、艦を陸地に近寄せて乗員がスマホで呉と連絡をとった。そのため最初の報告は事故から３時間半後になった。

　第五管区の海保が飛ばした捜索機「サーブ　３４０Ｂ」が多数の写真を撮影し公開。それを見ると、潜舵が一枚折れている。

　商船側に怪我人はいないという。

　一般に潜水艦は、パトロール中や、作戦情況を与えられた訓練中は、浮上するにしてもアクティヴ・ソナーは使わない。

　※潜水艦が自己の所在を韜晦しつつ長距離移動するために大型貨物船の底にぴったり張り付いて行くなんざ世界中の海軍でやっていることで、なぜその訓練をしてましたと正直に言えないのかいまだに理解に苦しむところだ。何ゆえか、貨物船の船底との距離間隔を適正に保ち続けるのに失敗したのである。海水の浮力（塩分濃度）や海流が急に変わったせいかもしれない。いずれにしても操舵室では反応し切れない急変だったのだろう。ところで事故の時刻は、日照のある時間帯だった。米潜が北極海の氷の下を進むときは、「トゥエルヴ・オクロック・ハイ」を見張れるＴＶカメラをモニターしながら進む。日本の潜水艦には、この上向き監視用のカメラは付いてねえのか？　撞木鮫みたく潜舵の両端にカメラをつけておけば、距離感だって掴めるだろ。それともうひとつ。艦首とセイル頂部と後甲板に３個の真上向きの指向性パッシヴソナーをつけておけば、これまたステレオ効果で貨物船との「ヘッド・ルーム」の変化を刻々と追えるだろ。それを可視化するモニターを操舵手の目の前に置けばいい話じゃね？』