ジジイがあれこれ考えた

緊急対処事態とは
https://www.kokuminhogo.go.jp/gaiyou/kinkyutaisho.html

武力攻撃事態の類型ごとの特徴
https://www.kokuminhogo.go.jp/gaiyou/tokucho.html

令和４年度大阪府・京都府・兵庫県国民保護共同実動・図上訓練について
https://www.kokuminhogo.go.jp/news/assets/230125_kunren.pdf

『令 和 ５ 年 １ 月 ２ ５ 日
内 閣 官 房 副 長 官 補 （ 事 態 対 処 ・ 危 機 管 理 担 当 ） 付
令和４年度大阪府・京都府・兵庫県国民保護共同実動・図上訓練について
令和４年度に国重点訓練として国と大阪府・京都府及び兵庫県が共同して実施する国
民保護実動・図上訓練の概要につきまして、以下のとおり決定しましたのでお知らせし
ます。

１．日時
令和５年２月１０日（金）１０：００～１６：００

２．場所
大阪府庁、京都府庁、兵庫県庁、岸和田市役所、泉佐野市役所、岸和田市立 南海浪
な ん か い な み
切
き り
ホール、 Ｊ
じぇい
：ＣＯＭ
こ む
末広
す え ひ ろ
体育館（泉佐野市民総合体育館）

３．訓練想定

某国と日本の間で関係が悪化し、武力攻撃の可能性の示唆等もあり、武力攻撃予測事
態に認定。関係機関による検討の結果、大阪府の一部の地域が某国の攻撃目標になり得
ると判断し、同地域の住民の京都府・兵庫県への避難を実施。（※特定の事態を想定し
たものではない。）

４．主催

内閣官房、総務省消防庁、大阪府、京都府、兵庫県、岸和田市、泉佐野市

５．参加機関

内閣官房、総務省消防庁、内閣府、警察庁、厚生労働省、国土交通省、海上保安庁、
防衛省・自衛隊、大阪府、京都府、兵庫県、岸和田市、泉佐野市、大阪府警察本部、
岸和田市消防本部、泉州南消防組合 等

６．概要

〇 国の避難措置の指示を踏まえ、大阪府知事が避難の指示を行い、岸和田市長・泉
佐野市長が避難実施要領を策定。（午前・図上訓練）

〇 避難実施要領に基づき、大阪府・京都府・兵庫県・岸和田市・泉佐野市対策本部
（午後・図上訓練）と現地調整所等（午後・実動訓練）が連携し、府県の区域を越
える広域的な住民避難を実施。（要配慮者の誘導に重点を置いて実施）

問い合わせ先
内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付 内閣参事官 館 圭輔
内閣事務官 吉田 智彦
ＴＥＬ ０３－５２５３－２１１１（内線８２６８８）』

武力攻撃やテロなどから身を守るために　－避難にあたっての留意点などをまとめました－ （パンフレット）
https://www.kokuminhogo.go.jp/gaiyou/shiryou/hogo_manual.html

弾道ミサイル落下時の行動
https://www.kokuminhogo.go.jp/kokuminaction/index.html

屋外にいる場合にとるべき行動の例（東京都訓練）
https://www.youtube.com/watch?v=OOFFDQLAe4I

屋外にいる場合にとるべき行動の例（福岡市訓練）
https://www.youtube.com/watch?v=9gyZ0jr75LE

屋外にいる場合にとるべき行動の例（愛媛県西条市訓練）
https://www.youtube.com/watch?v=ulE9IB793s4

近くに建物がない場合にとるべき行動の例（新潟県燕市訓練）
https://www.youtube.com/watch?v=R9FiJLm5m6Y

屋内にいる場合にとるべき行動の例（新潟県燕市訓練）
https://www.youtube.com/watch?v=86LhrOI8Qw0

国民保護概要
https://www.kokuminhogo.go.jp/gaiyou/index.html

『　はじめに

我が国に対する外部からの武力攻撃に際し、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な法制を整備することは国としての当然の責務であるとの観点から、平成15年6月に、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（事態対処法）が成立しました※。さらにこの法律を受けて、翌16年6月には、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）が成立し、事態対処法と相まって、国全体として万全の態勢を整備し、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するための基本的な法制が整備されました。

※平成27年9月に成立した平和安全法制整備法により、「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」と改称

平成15年の通常国会で成立した「事態対処法」（　https://www.kokuminhogo.go.jp/gaiyou/yujikanrensei/taishoho.html　）

平成16年の通常国会で成立した「国民保護法」（　https://www.kokuminhogo.go.jp/gaiyou/yujikanrensei/hogoho.html　）

一方、「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱」が平成16年12月に閣議決定され、我が国の安全保障の目標として

我が国に直接脅威が及ぶことを防止・排除すること
国際的な安全保障環境を改善して我が国に脅威が及ばないようにすること

の2つを掲げ、これらの目標を達成するため、国際の平和と安全の維持に係る国際連合の活動を支持し、諸外国との良好な協調関係を確立するなどの外交努力を推進するとともに、日米安全保障体制を基調とする米国との緊密な協力関係を一層充実させるなど我が国自身の努力、同盟国との協力及び国際社会との協力を統合的に組み合わせることとしています。
このうち我が国自身の努力としては、国として総力を挙げた取り組みにより、我が国に直接脅威が及ぶことを防止すべく最大限努めるとともに、我が国に脅威が及んだ場合には、政府が一体となって統合的に対応すること、このため、平素から国民の保護のための各種体制を整備するとともに、国と地方公共団体とが緊密に連携し、万全の態勢を整えることとの考え方が示されています。

平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について（官邸ホームページ）

これらの背景を踏まえ、国民保護法の適切かつ円滑な執行を図るため、平成17年3月、国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針などを定めた国民の保護に関する基本指針が閣議決定されるとともに、この基本指針に基づき、同年10月には各指定行政機関の国民保護計画が、平成18年3月には全都道府県の国民保護計画が作成されました。また、各市町村においては、国民保護計画の作成作業が鋭意進められているとともに、各指定公共機関などにおいても、国民保護業務計画が作成されています。

国民の保護に関する基本指針
基本指針と国民保護計画の関係
関係機関の国民保護計画

このように、我が国に対する外部からの武力攻撃やテロなどが万が一発生した場合には、国や都道府県、市町村などが連携し対応することとしていますが、こうした事態が、いつ、どこで、どのように発生するのかを事前に予測することは極めて困難です。内閣官房では、こうした事態が万が一発生した場合に、みなさんがどのように行動すればよいか、あるいは普段から何を備えておけばよいか、といったことについても「武力攻撃やテロなどから身を守るために」としてとりまとめ、公開しています。

「武力攻撃やテロなどから身を守るために」?避難にあたっての留意点をまとめました?（PDF形式）

外部からの武力攻撃やテロなどが、万が一我が国で起こったらどうするかといっても、みなさんにとっては現実の問題として考えることは難しいかもしれません。しかし、このような事態への必要な備えは、平和なときにこそ十分に考えておくべきではないかと考えられます。「国民保護」は、みなさん一人ひとりの命や財産に直接関係するとても大事なことです。政府としましても、関係機関と連携しつつ、万全の態勢を整備すべく努力してまいりますので、みなさんの一層のご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
国民保護概要

国民保護法とは
武力攻撃事態等における国民の保護のための仕組み
武力攻撃事態の類型ごとの特徴
緊急対処事態とは
国民保護のための情報伝達の手段
有事関連法制について
国民保護サイレン
参考資料　』

シェルター　ミサイルなどから避難
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67938590X20C23A1EA2000/

　※　こうキナ臭くなったんじゃ、ざっと「当たり」くらいは、つけておいた方がいいぞ…。

　※　と言っても、せいぜいが「情報収集」するくらいのものだが…。

　※　自分の身と、大切な人の身は、自分自身で守る他はない…。

　※　他人は、全く当てにならない…。

　※　ましてや、「政府」がお膳立てしてくれるなんてことは、絶対無い…。

　※　ただし、「有事」には、「ミサイル攻撃」されるということは、政権内部においては、「当然の前提」のようだ…。「爆風被害」と言っているからな…。

　※　「核攻撃」も、「当然の前提」だろう…。

　※　「国民・大衆が、甚だしく動揺・騒ぎ立てる」から、声高には言わないだけの話しだ…。

『2023年1月27日 2:00

▽…ミサイル攻撃などを受けた時に住民が迅速に避難するための施設。明確な定義はなく、整備する際に必要な壁の厚さや扉の強度、換気機能の有無といった基準は定まっていない。核攻撃の爆発に耐える強固さや放射能対策の空気清浄機能を備えるタイプは「核シェルター」と呼ばれる。

▽…日本では都道府県が国民保護法に基づいて一定の基準を満たす場所を「避難施設」に指定する。対象には公民館や体育館などがあり2022年4月時点で全国に9万4424カ所ある。このうちミサイル攻撃による爆風などの被害を軽減できる強固な建物を「緊急一時避難施設」と定める。5万2490カ所あるが、被害防止の効果が高い地下施設は1591カ所にとどまる。

▽…内閣官房の資料によるとスイスやイスラエル、シンガポールは地下鉄駅や学校といった公共施設だけでなく個人の住宅にも一定の義務付けがある。韓国には義務がなく、一部地域で政府が避難施設の設置を補助した。米国は公共シェルターの整備はしていない。』

日産・ルノー、出資「対等」へ声明発表　「１５％を相互に保有」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023013000744&g=eco

　※　今日は、こんな所で…。

『日産自動車と仏自動車大手ルノーによる出資比率見直し交渉で、両社は３０日、「１５％の株式を相互に保有」する新たな提携関係について共同声明を発表した。両社首脳は、ルノーによる日産株式の保有比率を現行の４３．４％から、日産が保有するルノー株の比率と同じ１５％まで引き下げる。

　今後開催される両社の取締役会での承認を経て、正式決定する見通し。

　バブル崩壊後の経営難で１９９９年にルノーの支援を受けた日産だが、出資比率が対等になることで、両社の提携関係は新たな段階を迎える。 』

チェコ新大統領にパベル氏　元ＮＡＴＯ高官
https://www.epochtimes.jp/2023/01/134614.html

『［プラハ　３０日　ロイター］ – チェコで２７、２８日実施されたゼマン大統領の任期満了に伴う大統領選の決選投票は、西側諸国との連携強化とウクライナ支援を訴える元北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）高官のペトル・パベル氏（６１）がアンドレイ・バビシュ前首相（６８）を破り勝利した。

パベル氏は大統領選初出馬で、得票率は５８．３％。３月に大統領に就任する。

パベル氏は当選確定後、支持者らに「真実、尊厳、尊敬、謙虚といった価値観が勝利した」と述べ、ロシアの侵攻に抵抗するウクライナへの継続的支援を全面的に支持する考えを示した。

チェコの大統領の権限は大きくないが、首相や中央銀行総裁を任命するほか、外交政策について発言権があり、世論の形成で大きな力を持ち、政府に政策の実行を迫ることも可能。

ゼマン氏はロシアがウクライナに侵攻するまで中国およびロシアとの関係を重視する政策を採っていた。パベル氏の大統領就任でチェコの外交政策は大きく変わる見通しだ。

Reuters　』

米国がパラオに超水平レーダー施設を計画
https://www.epochtimes.jp/2023/01/134626.html

『米国軍は2026年までにパラオに超水平線レーダーを設置する計画で、中国の軍事力が高まる中、西太平洋の早期警戒能力を強化する予定だ。

米国国防総省（DOD）は2022年12月下旬、パラオに視線誘導型レーダーよりも広範囲をカバーするセンサー局「戦術移動型超水平線レーダー」の補強した基礎と台を建設する、約156億円（1億2000万ドル）の契約を締結した。

技術文書には、島々の反対側にある受信機と送信機の2つのサイトの詳細が示されている。 米国はパラオの防衛を担っているが、ここ数十年間は軍隊を駐留させていない。

米国平和研究所のアジア専門家、ブライアン・ハーディング（Brian Harding）氏は2023年1月、「この新施設は設置面積は非常に小さいながらも、国貿総省がパラオの独自な地理を利用してこの特定のレーダーシステムを採用することに大きな価値を見出すことは明らかだ」と述べている。

中国の軍事費は過去20年間で急速に拡大し、2021年には米国の年間軍事予算の約30％に達し、近隣の米国軍を攻撃する能力も高まっている。

フィリピンと、米国軍爆撃機の基地であるグアムの間に位置するパラオは、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦を含む太平洋島嶼国（PICs）3国の一つで、自由連合協定に基づき経済援助などの対価として米国に防衛・安全を譲渡している。

パラオとマーシャル諸島は、中国政府が分離独立とみなす台湾を外交的に承認している14か国に含まれている。 他の2つの太平洋島嶼国、キリバスとソロモン諸島は、2019年に台湾から中国に外交認定を切り替えた。

人口約2万人のパラオの政府関係者は以前、小規模な経済を活性化する方法として、同国に軍事基地を建設するよう米国に働きかけていた。

米国は「パラオ国内で防衛施設を開発する幅広い権利を享受しており、パラオはしばしばそれを奨励してきたが、米国はこれまでほとんど利用していなかった」と元国防総省高官のハーディング氏は述べた。

国防総省の技術文書は、このプロジェクトの契約プロセスの一部として公開され、レーダー施設に日常的に配置される防衛要員は11人未満であることを示している。

予算文書によると、パラオの施設は少なくとも2017年から計画されており、「西太平洋地域の上空領域認識と海洋領域認識の要件をサポートする」ために必要だと説明されている。

中国の軍備増強、世界の航路として賑わう南シナ海への拡張的な主張、台湾の防空識別圏への進出は、数年前から東アジアと太平洋の緊張を高める一因となっている。

Indo-Pacific Defence Forum
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