ジジイがあれこれ考えた

セイモア・ハーシュによる面白い推論。
https://st2019.site/?p=20860

『TOC の2023-2-8記事「US Navy planted explosions under Nord Stream ? Seymour Hersh」。
　　　　セイモア・ハーシュによる面白い推論。ノルドストリーム１＆２の爆破は、米軍がバイデンの同意の下でやった。だからＮＡＴＯによるその犯人探しも急速に尻すぼみになったのだと。』

火曜日に、中共政府が後押しして放映させている政治工作宣伝メディア「ウルフ・ニュース」が、ＡＩでゼロから動画合成した男女のブロードキャスターを登場させた。
https://st2019.site/?p=20860

『ＡＦＰの2023-2-8記事「Deepfake ‘news anchors’ in pro-China footage: research」。
　　　火曜日に、中共政府が後押しして放映させている政治工作宣伝メディア「ウルフ・ニュース」が、ＡＩでゼロから動画合成した男女のブロードキャスターを登場させた。男の「アレックス」の方は白人顔である。

　さっそく米国内の銃暴力について批判展開。

　いよいよ、プロパガンダの世界にも、ＡＩキャラクターが堂々と進出を果たしたのだ。すでに動画はＳＮＳに流れている。

　このたびの２名のＡＩキャラは、ロンドンに拠点があるスタートアップの「Ｓｙｎｔｈｅｓｉａ」社の合成技術を使っているらしいという。

　※たしかにＮＨＫは、辛気臭い外貌のアナウンサーと、気の滅入るような解説者と、出てくる資格のないオッサン顔のディレクター／局プロを、ＴＶ報道番組からは全員退場させ、ＡＩ合成キャラにすげかえた方がよい。

人に対して暗い心象を刻み込む、ああいうのが津々浦々に映像として垂れ流され続けるおかげで、わが国の経済が蒙っている損失は、数兆円になっていると思う。

つまりは画像テロ。』

２０１０年にポーランドのカチンスキー大統領が乗った飛行機がロシアのスモレンスク近くで墜落し、大統領夫妻、大臣、国会議員など95人が墜死した。
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『Chris King 記者による2023-2-8記事「Former Ukrainian President Yushchenko convinced Russia killed Polish President Lech Kaczynski in 2010」。

　　　２０１０年にポーランドのカチンスキー大統領が乗った飛行機がロシアのスモレンスク近くで墜落し、大統領夫妻、大臣、国会議員など95人が墜死した。この事故はプー之介が仕組んだテロだったと、元ウクライナ大統領のユシチェンコは説明している。

　※ポーランドはこのたびトルコに、炭坑落盤生き埋め事故が起きたときの救出活動に特化したレスキューチームを派遣している。頼もしい。』

「パンケーキクラッシュ」で被害拡大か トルコの大地震
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230208/k10013974801000.html

『トルコ南部の地震について耐震工学の専門家は建物が垂直に潰れるように崩れる“パンケーキクラッシュ”と呼ばれる非常に危険な現象がみられ、被害を拡大させた可能性があると指摘しています。

トルコで調査の経験がある東京大学地震研究所の楠浩一教授は、今回の地震による建物の被害について「低層から中層に至るまで多様な建物が倒壊している。中でも柱が瞬時に強度を失い、建物全体が真下に折り重なるように崩れ落ちる『パンケーキクラッシュ』と呼ばれる非常に危険な壊れ方がいくつかの地点で起きている」と指摘しています。

以下は「パンケーキクラッシュ」のメカニズムのイメージです。

激しい揺れで、建物の柱が瞬時に爆裂するように壊れます。

そして、建物の各フロアが折り重なるように壊れていきます。

楠教授によりますと、パンケーキクラッシュが起こると、建物の中にいる人は逃げる間もないため、「被害が拡大した可能性がある」としています。

楠教授によるとトルコは地震が多く、現在の耐震基準は日本と変わらない水準だということですが、それ以前の古く耐震性の低い建物も多数、残っているということです。甚大な被害につながった原因などについては今後、建物の建築年代との関係を詳しく調べる必要があるとしています。

また、集合住宅がいくつも同じ方向に倒れる被害についても注目し、大きな揺れが一方向に働いた可能性があり、さらに分析が必要だとしています。

楠教授は今回の地震では日本の耐震基準を満たす建物でも大きな被害が出た可能性があったと指摘した上で「非常に大きな地震はまれであっても突然、発生するのはトルコでも日本でも同じだ。日本の耐震診断・補強は進んではいるが、古い基準で設計された建物はまだ残っている。耐震補強をさらに進めることが非常に重要だ」と話しています。

“日本の「震度7」に相当する激しい揺れ“

地震工学が専門の山形大学の汐満将史助教は日本時間の6日午前10時すぎに起きたマグニチュード7.8の地震について、トルコ国内にあるおよそ30の観測点で得られた地震計のデータを解析しました。

その結果、震源の直上にあたる震央から南西およそ60キロにあるハタイ県のハッサでは、日本の震度に換算して「震度7」に相当する激しい揺れが観測されていたことが分かりました。

震度7の揺れは1995年の「阪神・淡路大震災」や2011年の「東日本大震災」、2016年の「熊本地震」でも観測され、いずれも甚大な被害が出ています。また震度「6強」や「6弱」に相当する揺れが震源付近の長さおよそ160キロの範囲に及んでいたことも分かりました。

揺れの周期については、日本の中層以下の建物など比較的大きな構造物にも大きな被害が出るおそれのある、1秒から2秒程度の揺れも観測されたということです。

汐満助教は「日本の建物でも大きな被害が出うる震度6強から7相当の激しい揺れが生じたことが大きな被害につながったと考えられる。今回の揺れ方が建物にどう影響したか、今後、さらに検証が必要だ」と話しています。』

パンケーキクラッシュ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5

『パンケーキクラッシュ（英: pancake collapse）は、建築物の構造崩壊形のうち、「層崩壊」を指す和製英語。倒壊した階層が平たく押し潰されている様子が、パンケーキに似ていることから俗称としてこう呼ばれる。一方、英語での対応表現であるpancake collapseは、連鎖的な層崩壊（progressive collapse）を指す場合が多い。

建築構造における層崩壊とは、建築構造法規や建築構造計算、地震など、あるいは施工上の不備といった原因で、特定階層において他の階層と比べて剛性が小さいといった条件がある建築物に、地震動などの外力が働いた際、柱のせん断破壊もしくは柱梁接合部の塑性ヒンジ化によって、さらに応力分布が変わり連続的に破壊が進み、階層全体が崩壊する現象を言う。建物全体で外力に抵抗する構造崩壊形と比べ、剛性が小さい部分に加速度的に破壊が集中すること、また階層内部の人命財産における被害が甚大であり、上層からの避難にも支障の出ることから、 『建築物の構造関係技術基準解説書』などでは避けるべき崩壊形とされる。
ハイチ地震で倒壊した建物（右側の建物がパンケーキクラッシュを起こしている）

防災上は火災などにより構造部材の耐力が低下したことで起こる層崩壊を含む。いずれにせよ、階層の崩壊が次の階層の崩壊の引き金となることもあり、ときに連鎖的な崩壊を呈する。

一般に、中高層建築物の地上1階で最も生じやすい。これは上階からの荷重がもっとも大きく、かつ地震時には全ての階層に生じる水平力をまとめて受ける階層であることと、にもかかわらず、駐車場や店舗として利用するために耐震壁を十分にかつバランスよく設けることができず、場合によってはピロティ形式として耐震壁が著しく少ない状態になっている建築物が少なくないためである。
パンケーキクラッシュにより崩壊したとされる世界貿易センタービル

アメリカ同時多発テロ事件で世界貿易センタービルが崩壊した要因として、ツインタワーへの航空機の突入により火災が起こり、支持鉄骨が溶融・破断したことにより途中階部分の層崩壊が発生、連鎖的に層崩壊を生じた可能性があげられた。なお、ツインタワー崩壊の原因については異説もある。
主な事例
阪神・淡路大震災でパンケーキクラッシュを起こした商業ビル

1985年9月19日 - メキシコ地震 (1985年)
1995年1月17日 - 兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）
1999年8月17日 - コジャエリ地震
2001年9月11日 - アメリカ同時多発テロ事件（世界貿易センタービル崩壊）
2010年1月12日 - ハイチ地震
2011年2月22日 - カンタベリー地震
2016年4月15日 - 熊本地震
2023年2月6日 - ガズィアンテプ地震　』

トルコ地震被害の惨状をながめていると、やはり都市中層マンションの設計思想に根本の変革が必要だと痛感する。
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『※トルコ地震被害の惨状をながめていると、やはり都市中層マンションの設計思想に根本の変革が必要だと痛感する。

建設されてから４５００年以上、地震で崩壊をしていない「ピラミッド」のブロック・ジグラット構造に、立ち戻ることには、21世紀の今こそ、プラスの意味があるのだと信じられる。

４～８部屋を１単位のキューブとし、その「ユニット・キューブ」をジグラット状に積み上げて、中層ビルにするのだ。上に行くほどに、ユニットの数は少なくなるので、現行のビル設計よりは、敷地面積あたりの部屋数は、ガックリと少なくなってしまうが、それはなんといっても「人命」「安全」とひきかえなので、断然、甘受すべきだ。

地震やミサイル攻撃には、ジグラット構造が断然に強い。一部が崩されても、全体は崩されない。だから生存者が多くなると期待できるし、救助もしやすいのである。爆弾テロでもミサイル攻撃でも、「ビル全体が崩れた」ときの犠牲者数が、最も突出してしまうのだ。そして、それを確実に防ぐ方法は、５０００年前からもう、在るのだ。

ギザのピラミッドのシェイプは、その知恵を、文字によらず、見える形で、われわれに教えようとしているのである。』

仮の話をしよう。　もしイスラエルの上空に、中共の偵察気球が現れたらどうする？
https://st2019.site/?p=20860

『Stephen Bryen 記者による2023-2-6記事「If a Chinese spy balloon flew over Israel」。
　　　　仮の話をしよう。
　もしイスラエルの上空に、中共の偵察気球が現れたらどうする？

　答えはシンプルだ。まず空襲警報を鳴らし、市民を急いでシェルターに入れる。そのうえで地対空ミサイルを発射して、その気球を撃墜する。

　決して、手をこまねいてヤキモキしながら見上げているようなことはしない。待ってしまったらダメなのだ。すぐに脅威は除去する。この方針は、堅く維持される。

　イスラエルは、米国と違って「相互確証破壊」の国防国策を選べる立場にない。「ミサイルが落下してから、報復する」では、すべてが遅いのだ。イランは、イスラエルから報復されることがいくら確実であろうが、先にイスラエルを核で攻撃するつもりである。

　米国人も、ロシアと中共がハイパーソニック兵器や《グレーゾーン戦略武器》で米本土を攻撃できるようになったと認識したら、「報復力」を頼りすぎることが危険だと思い始めるのではないか。そのきっかけに、今度のバルーン騒ぎが、なるのではないか？

　米国本土には、イスラエルのような多層的な「ミサイル防衛システム」が構築されていない。そんなんじゃ危ういですよ、と、忠告しておこう。』

中共空軍の偵察バルーンの拠点のひとつは、海南島にある。
https://st2019.site/?p=20860

『Ellen Nakashima, Shane Harris, John Hudson, Dan Lamothe 記者による2023-2-8記事「Chinese balloon part of vast aerial surveillance program, US says」。

　　　中共空軍の偵察バルーンの拠点のひとつは、海南島にある。
　またこの気球偵察部隊は、インドでも偵察作戦していた。五大陸あまねく、活動していやがったのだ。
　米国情報部局はこうした活動をかなり掴んでいた。

　米当局は、日本政府とも情報共有を始めている。

　日本でＵＦＯまがいのバルーンが人々に目撃されて騒ぎになったのは2020年であった。いまや人々はそれが中共空軍のスパイバルーンであったと認識した。

　アナリストいわく。中共が気球で外国を偵察するようになったのは2018年からだと。

　直近の数年間でも、ハワイ、フロリダ州、テキサス州、グァムの上空に、中共の偵察バルーンは出現した。うち３回は、トランプ政権時代である。

　2022-6にハワイ沖に中共軍のバルーンが墜落した。これは米軍によって回収されている。』

兵士の逃亡に悩むウクライナ軍、原因は約束した交代が守られていないため
https://grandfleet.info/european-region/ukrainian-army-troubled-by-defection-of-soldiers-because-promised-replacement-was-not-kept/

『米POLITICOは「急増する軍紀違反を罰則の強化で解決する取り組みはウクライナ軍兵士の恐怖と怒りに火をつけた」と報じており、ある将校は「大軍のロシア軍と戦う負担を兵士に押し付け、ローテーションを守っていないのが原因だ」と述べている。

参考：Ukraine army discipline crackdown sparks fear and fury on the front
戦場で戦うウクライナ人もロシア人も同じ人間なので約1年も続く戦いに疲れてきても不思議ではない

大義のない戦いに放り込まれたロシア軍兵士は士気が低く、祖国を守るという大義の下で団結するウクライナ軍兵士は士気が高いというのが定説だが、実際にはウクライナ軍側も動員した新兵の増加で命令不服従、戦場からの逃亡、上官への暴力などが横行しており、最高議会は軍人に対する刑事責任を大幅に強化する法案（法律8271号）を昨年末に採択、この法案が成立すると起訴された軍人は上訴権が剥奪されるため「基本的な人権が守られていない」という批判が集中。

出典：Zelenskiy Official

2万5,000人以上の国民が「あまりにも厳しい法律8271号に署名しないでほしい＝大統領権限で法案成立を阻止して欲しい」と請願したが、ゼレンスキー大統領は「軍の戦闘能力を高めてロシア軍に勝利するためには規律を守ることが重要だ」と主張して1月に同法案に署名した。

ウクライナ軍上層部は法律8271号の成立を歓迎しているものの、末端の兵士、弁護士、人権団体は軍紀が乱れる根本的な原因について「適切な休息や交代を兵士に提供しない軍の作戦運用に問題があり、罰則を強化して兵士に全ての負担を押し付けてもやる気を奪うだけだ」と主張しているが、この問題は僅か7ヶ月間で75万人も動員（正確な数字は不明なものの何十万人もの兵役経験がない新兵が増加したと言われている）したことにあり、第47機械化旅団に所属するマーカス曹長は前線で多発する脱走について興味深い事実を明かしている。

出典：Генеральний штаб ЗСУ バフムートで戦う兵士の様子

マーカス曹長は「あのような状況でも我々は動員された兵士の適正を見極めようとしたが、現在我々の旅団には軍から抜けたいと考える人間が多く、特に金のためなど誤った動機で入ってきた人間は戦闘のプレッシャーに負けて逃げ出すか命令を無視するようになる。この問題の殆どは兵士が直面する問題に指揮官が無関心ために発生し、問題を抱えた兵士達は武器の不足や不適切な指揮官の命令を動画で訴え解決を試みるが、このような話を公に晒すことは軍の信用を傷つける」と指摘。

第47機械化旅団に所属する兵士のザクレフスカ氏（動員前は弁護士）も「法案を支持するザルジュニー総司令官は言っていることやっていることが一致していない。彼はエコノミスト誌の取材に『ウクライナ軍はロシア軍と異なって人命を最も重要だと考えている』と述べていたが、兵士の権利を奪う法案を支持しため現場からやる気をなくさせた」と失望の声を挙げており、最近までバフムートで戦っていた匿名の将校（勝手にメディアと話す権限がないため）もPOLITICOに「前線での逃亡は約束されたローテーションが守られていないためで罰則の強化は役に立たない」と主張。

この将校は「場合によっては指定された陣地を放棄することが無意味な死から兵士を救う唯一の方法になる。弾薬の補給や味方の救援が期待できない塹壕の中で数日も不眠不休で座っていれば戦闘力は0だ。戦闘の疲労とトラウマは精神障害を引き起こし兵士の規律に混乱、怠慢、堕落をもたらす。これが兵士の戦闘能力と命令服従に大きな影響を及ぼす。罰則を強化すれば指揮官の不味い命令から逃れる方法を兵士から奪うことになり、根本的には大軍のロシア軍と戦う負担を前線の兵士に押し付けて約束したローテーションを軍は守っていないのだ」と述べているのが印象的だ。

軍紀にまつわる問題はロシア軍を嘲笑する格好のネタになっているが、実際には同じ問題にウクライナ軍も直面しており、動員を逃れるため国境を無断で越えようとして拘束されというニュースはもはや日常的で、軍の採用官が無理やり家から該当人物を連れ去ろうとする様子なども流失（ロシア寄りのチャンネルなので信じるか信じないかは各人で判断）している。

🇺🇦🪖Ukrainian recruitment officers kidnapped a boy in front of his mother to be used as cannon fodder.

The video stops when the military man starts swinging his first against the mum.

Now he will go to fight for “freedom and democracy” pic.twitter.com/xhsfIPA4JF

— AZ 🛰🌏🌍🌎 (@AZgeopolitics) February 6, 2023

因みにザクレフスカ氏は「絶望して完全に疲弊した状況では誰も刑事罰を恐れないので今回の法案は効果がない」と述べており、戦場で戦うウクライナ人もロシア人も同じ人間なので約1年も続く戦いに疲れてきても不思議ではなく、すり潰される前に予備戦力との交代（それが困難なので問題になっているのだが･･･）を実施していかないと先に潰れるのはウクライナ人の方かもしれない。

関連記事：エストニアがロシアを嘲笑する西側メディアに警告、動員は戦線を安定させた
関連記事：ドンバスで戦うウクライナ軍兵士、我々は大砲の餌で政府に見捨てられた

※アイキャッチ画像の出典：Генеральний штаб ЗСУ バフムートで戦う兵士の様子
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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 12 』

『 幽霊
2023年 2月 09日

返信 引用 

まあウクライナの軍人だって超人では無くただの人ですからね、いくら国を守る為の戦いと言っても不満が出るのは仕方ない事でしょう。
15

ふぇふぇふぇ
2023年 2月 09日

返信 引用 

命がけの短期バイトみたいなもんだからな。戦争になったから仕方なく兵士やってるワケで、職業軍人（正社員）と同じ気概と責任感で仕事にあたれ！といわれも気乗りはせんわな。むしろやる気失くしそう。だって、たぶん死ぬし。　んで、正社員は後ろの安全なとこ居て、偉そうに命令するだけで、キツい仕事は全部バイトに押し付ける、ブラックバイトみたいなもんだろ。

愛国心に駆られたり英雄ごっこがやりたくて自分から志願してきたならまだしも、召集や戦争で仕事がなくなって仕方なく渋々やってきた、数ヶ月前まで一般人やってた人間に、（汚職まみれのウクライナ軍のために）勇猛果敢に戦え、俺ら言うこと聞けっていうのも無理があるわな。　自国民だからといって、自国の軍隊に好意的に思ってるかどうかは別の問題。　日本軍時代もそうでしょ。

ウクライナでコレなんだから、ロシアの約15万人の訓練された徴収兵で実践でどの程度役に立つが疑問。新人研修終えた新入社員みたいなもんだろ。使いモンにならんでしょ。
20

    ido
    2023年 2月 09日
    返信 引用 

新人研修すら受けられてない可能性も大
1　』

『 月虹
2023年 2月 09日

返信 引用 

そういえば最近、ウクライナ義勇兵の活躍をあまり聞きませんね。義勇兵はウクライナ兵より過酷な前線に優先的に派遣されている様ですが、こちらも損失が進んでいるのでしょうか？
1

霞ヶ浦
2023年 2月 09日

返信 引用 

まぁ現場じゃ色々大変だろうが戦争は結果だけ見て正解かどうか判断するのは難しい面がある　』

中印動かす将軍の死　ウクライナ侵略、ロシア軍の実力
政治部長　吉野直也
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA079310X00C23A2000000/

『ロシアがウクライナに侵略を始めてから24日で1年がたつ。ロシアの無差別攻撃は続き、多数の死者が出る。停戦の「出口」はいまだみえない。

世界各国のインテリジェンス部門が注目する数字がある。ロシア軍の「general（将軍）」の死者数だ。

英語のgeneralは大きな軍隊の指揮官に与えられる称号で、陸軍大将を指す軍の階級の意味もある。数百人から数千人規模の部隊の責任者であり、この将軍の死は軍の脆弱さ…

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有料会員が初回１カ月無料　https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOUA079310X00C23A2000000&n_cid=DSPRM1AR07　』

『ロシアの将軍の死者数について英メディアは昨年6月の時点で10人を超すと報じた。

ロシア軍は将軍の死者数が20人以上との見方もある（写真はプーチン大統領と軍関係者ら）=ロシア大統領府提供・タス共同

日本政府は米欧との協議で得た情報などから将軍の死者数は20人以上いるのではないかと推測している。

岩田清文元陸上幕僚長は「将軍の死者数が20人以上だとしたらそれは信じられないぐらいに多い」と話す。米軍は過去に将軍の死がほとんどないからだ。

ロシア軍の将軍の死に関しては携帯電話が発する電波で居場所を特定され、標的になったという通説がある。

ロシア軍はサイバー戦で劣勢を強いられ、連絡手段として携帯電話を使わざるを得なくなった。それがあだとなり、今では使用を禁止したという。

将軍の死者数の異例さについて岩田氏は①ウクライナ軍がサイバー戦で圧倒し、将軍の位置情報を把握している②将軍が前線にまで出るというロシア軍の戦術に原因がある――と指摘し「将軍の死は部隊の士気を低下させる」と語る。

日本のインテリジェンス部門の高官は「東部2州はウクライナ側に情報をもたらす内通者がいるのではないか」とみる。

米国は2001年の米同時テロの首謀者で国際テロ組織アルカイダのビンラディン容疑者を11年にパキスタンで発見・殺害した。ワシントンに駐在して取材していたころ10年間を要した背景を何度か聞いた。

その主たる理由は米国に協力する内通者が乏しかったことだった。内通者づくりがうまくいくかどうかは国家の体制や宗教、人種など様々な要素が絡む。

ロシアが侵略したウクライナ東部2州などでウクライナへの内通者がいるのは驚くことではない。

ウクライナ東部ドネツク州スビャトゴルスクの修道院前に残る破壊されたロシア軍の戦車（2022年11月）=ゲッティ共同

将軍の死者数の多さに加え、ロシア製の武器の劣後も目立つ。ロシア製の武器が全体の半数を占めるインドがこの1年のロシア軍の実力に不安を抱いたとしても不思議ではない。

1月31日のホワイトハウス。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）とインドのドバル国家安全保障補佐官は軍事を巡る技術の協力拡大や共同開発、生産の方法を議論した。

インドは旧ソ連時代からロシアに武器調達を頼り、米国はインドがカシミール地方の領有権を争うパキスタンを軍事支援してきた。ロシアの武器輸出はインド向けが総額の2割強を占める。

米欧はウクライナ侵略を巡りロシアに経済制裁を科してきたが、インドは加わっていない。米国にとって軍事支援はインド懐柔のカードになる。

インド太平洋地域で中国を抑止するための日米豪印4カ国の枠組み「Quad（クアッド）」の核心であるインドを引き寄せる効果も期待する。

ロシア軍の将軍の死者数から浮かび上がる実力はインドとともに中国の動揺も誘う。前出の高官は漏らす。「中国がひそかにロシアへの軍事支援を始めたようだ」

政治部長　吉野直也
政治記者として細川護熙首相から岸田文雄首相まで15人の首相を取材。財務省、経済産業省、金融庁など経済官庁も担当した。2012年4月から17年3月までワシントンに駐在し、12年と16年の米大統領選を現地で報じた。著書は「核なき世界の終着点　オバマ対日外交の深層」（16年日本経済新聞出版社）、「ワシントン緊急報告　アメリカ大乱」（17年日経BP）。ツイッターは@NaoyaYoshino

【過去のAngle】

・岸田文雄首相が迎えた「冬」　内閣支持率の季節要因
・国益とは何か　議論深まらなかった77年　』