ジジイがあれこれ考えた

中学校の現役教師”殺人”で逮捕　「子煩悩な人」３６歳男の素顔
https://www.youtube.com/watch?v=9iu6m7NN-tg

合衆国法典
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E6%B3%95%E5%85%B8

　※　なるほど、８章が「8: 外国人及び国籍 (Aliens and Nationality)」、４２章が「42: 公衆衛生及び社会福祉 ( The Public Health and Welfare)」とあるな…。

　※　あくまでも、連邦議会の議決を要せず、「行政府（≒大統領）」に権限を授与する根拠法典なんだろう…。

　※　新型コロナが猛威を振るっていた時期は、「４２章公衆衛生」優先で外国からの移入を大きく制限できる根拠になっていたが、その必要性が減少してきたんで、通常モードの「８章」の適用体制に移行した…、という話しのようだな…。

　※　『米国の制定法 (Statute) は、法令速報、会期別法令集、主題別法令集の3パターンで出版されるが、合衆国法典は、合衆国政府印刷局 (U.S. Government Printing Office) が発行する連邦法律についての公式の主題別法令集である。

最初に合衆国法典が発行されたのは1926年であるが、1874年に1873年12月1日までの法律を収録した第1回改訂版、1878年に第2回改訂版が発行され、全てのパブリック・ロー（”public law”。特定の個人や団体、地域のみを対象としない法律）と効力のある連邦法律を74編に分類・配列して発行された公式主題別判例集の「Revised Statutes」を整理改良したものである。

合衆国法典に注釈を付けた非公式の主題別法令集がWEST社やLawyers Coop社ら民間業者から発行されているが、こちらは司法長官の意見、行政規則、各種2次資料、立法史についてのリファレンスが付けられていて便利であることから、一般の法学学習者や法曹が利用している。

一般に合衆国法典は、法律そのものではなく、法律の一応の証拠としての価値しかないとされており、厳密には会期別法令集（”United States Statues at Large”）を参照しなければならないとされている。』という辺りも、オレ的には興味深い…。

　※　なにしろ、「アングロサクソンの法体系」なんで、判例法（不文法）・慣習法中心の法体系だ…。

　※　そういう中から、「パブリック・ロー（”public law”。特定の個人や団体、地域のみを対象としない法律）と効力のある連邦法律」を拾い集めて、検索し易くしたものなんだろう…。

　※　「一般に合衆国法典は、法律そのものではなく、法律の一応の証拠としての価値しかないとされており、厳密には会期別法令集（”United States Statues at Large”）を参照しなければならないとされている。」と、ワザワザ断っているしな…。

　※　「アングロサクソンの法体系」では、「成文法」よりも、「慣習法」「判例法」の方が優位であることがよくある…。

　※　なんでもかんでも「法典」に書かれている…、というわけじゃ無いんだ…。

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ウィキペディア 合衆国法典へのリンクを貼るためのテンプレートに付いてはTemplate:合衆国法典を参照
アメリカ合衆国法典
Code of Laws of the United States of America Great Seal of the U.S.
National coat of arms
編集者 Office of the Law Revision Counsel
出版社 合衆国政府印刷局
OCLC 2368380
文章 アメリカ合衆国法典
Code of Laws of the United States of America – Wikisource
合衆国法典
著者 Office of the Law Revision Counsel
言語 英語
形態 法典、米国連邦政府による著作物
公式サイト http://uscode.house.gov/
コード OCLC 2368380
[ Wikidata-logo-en.svg ウィキデータ項目を編集 ]
テンプレートを表示

合衆国法典（がっしゅうこくほうてん、United States Code, U.S.C.）は、アメリカ合衆国の連邦法律のうち一般的かつ恒久的なものを主題別に集めた公式法令集。

概要

米国の制定法 (Statute) は、法令速報、会期別法令集、主題別法令集の3パターンで出版されるが、合衆国法典は、合衆国政府印刷局 (U.S. Government Printing Office) が発行する連邦法律についての公式の主題別法令集である。

最初に合衆国法典が発行されたのは1926年であるが、1874年に1873年12月1日までの法律を収録した第1回改訂版、1878年に第2回改訂版が発行され、全てのパブリック・ロー（”public law”。特定の個人や団体、地域のみを対象としない法律）と効力のある連邦法律を74編に分類・配列して発行された公式主題別判例集の「Revised Statutes」を整理改良したものである。

合衆国法典に注釈を付けた非公式の主題別法令集がWEST社やLawyers Coop社ら民間業者から発行されているが、こちらは司法長官の意見、行政規則、各種2次資料、立法史についてのリファレンスが付けられていて便利であることから、一般の法学学習者や法曹が利用している。

一般に合衆国法典は、法律そのものではなく、法律の一応の証拠としての価値しかないとされており、厳密には会期別法令集（”United States Statues at Large”）を参照しなければならないとされている。

このような不便を解消するため、合衆国法典そのものを法律とすることが推進されている。これは”positive law codification”[注 1][1]と呼ばれており、現在27[2]の編がこれに該当している[3]。

法典の構成

合衆国法典は連邦議会で成立した連邦法律を主題別に分類し、検索を容易にしたものである。個々の法律はまず分野別に分類される。この分類は編 (title) と呼ばれ、1から番号が付されている。たとえば、倒産に関する法律は第11編に、著作権に関する法律は第17編に、公衆衛生と社会福祉に関する法律は第42編に分類される。第34編「海軍」は第10編「軍隊」に統合されたため、現在用いられていない。複数の分野に当たる法律は、複数の編に重複して分類されることがある。

編の下に章 (chapter) や条 (section) がある。個々の法律を合衆国法典で表す場合、通常「X編 U.S.C. Y条」の形式をとる。例えば、障害を持つアメリカ人法第1条は第42編（公衆衛生と社会福祉）第126章（障害者機会均等）第12101条に収録されているので「合衆国法典第42編第12101条 42 U.S.C. § 12101」、同法第401条は第47編（電信）第5章（有線・無線通信）第225条に収録されているので「合衆国法典第47編第225条 47 U.S.C. § 225」と表される。

編 (title)
1: 総則 (General Provisions)
2: 議会 (The Congress)
3: 大統領 (The President)
4: 旗・紋章、ワシントンDC、州 (Flag and Seal, Seat of Government, and the States)
5: 政府組織及び職員 (Government Organization and Employees)
6: 保証証券 (Surety Bonds), 国内治安 (Domestic Security)：保証証券編については、1947年廃止。
7: 農業 (Agriculture)
8: 外国人及び国籍 (Aliens and Nationality)
9: 仲裁 (Arbitration)
10: 軍隊 (Armed Forces)
11: 破産 (Bankruptcy)
12: 銀行及び銀行業 (Banks and Banking)
13: 国勢調査 (Census)
14: 沿岸警備隊 (Coast Guard)
15: 商業及び貿易 (Commerce and Trade)
16: 保全 (Conservation)
17: 著作権 (Copyrights)
18: 犯罪及び刑事手続き (Crimes and Criminal Procedure)
19: 関税 (Customs Duties)
20: 教育 (Education)
21: 食品及び薬品 (Food and Drugs)
22: 国外関係及び通商 (Foreign Relations and Intercourse)
23: ハイウェイ (Highways)
24: 病院及び精神病院 (Hospitals and Asylums)
25: インディアン (Indians)
26: 内国歳入 (Internal Revenue Code)
27: 酒類 (Intoxicating Liquors)
28: 司法及び司法手続き (Judiciary and Judicial Procedure)
29: 労務 (Labor)
30: 鉱物資源及び鉱業 (Mineral Lands and Mining)
31: 資金及び財政 (Money and Finance)
32: 州兵 (National Guard)
33: 可航水域 (Navigation and Navigable Waters)
34: 海軍 (Navy)：1956年廃止。10編に統合
35: 特許 (Patents)
36: 愛国的団体及び式典 (Patriotic Societies and Observances)
37: 武官組織の給与及び手当 (Pay and Allowances of the Uniformed Services)
38: 退役軍人給付 (Veterans’ Benefits)
39: 郵便 (Postal Service)
40: 国有建築・資産・作品 (Public Buildings, Properties, and Works)
41: 公共契約 (Public Contracts)
42: 公衆衛生及び社会福祉 ( The Public Health and Welfare)
43: 公有地 (Public Lands)
44: 政府刊行物及び公文書 (Public Printing and Documents)
45: 鉄道 (Railroads)
46: 船舶 (Shipping)
47: 電信 (Telecommunications)
48: 領土及び島嶼領域 (Territories and Insular Possessions)
49: 交通 (Transportation)
50: 戦争及び国防 (War and National Defense)
51: 国家及び商業宇宙計画 (National and Commercial Space Programs)
52: 投票及び選挙 (Voting and Elections

)
54: 国立公園サービス及び関連計画 (National Park Service and Related Programs)　』

〔「英米法」というものの話し…。〕（再掲）
https://http476386114.com/2022/11/30/%e3%80%94%e3%80%8c%e8%8b%b1%e7%b1%b3%e6%b3%95%e3%80%8d%e3%81%a8%e3%81%84%e3%81%86%e3%82%82%e3%81%ae%e3%81%ae%e8%a9%b1%e3%81%97%e3%80%82%e3%80%95%ef%bc%88%e5%86%8d%e6%8e%b2%ef%bc%89/

バイデン米政権、不法入国者減少のための措置を公表
（米国、メキシコ、キューバ、ニカラグア、ハイチ）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/01/5b6c5573db18cd2a.html

『2023年01月06日

米国のジョー・バイデン大統領は1月5日、メキシコと接する国境からの移民の不法な入国が増加していることを受けて、その減少に向けた措置を公表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。また、国境警備を管轄する国土安全保障省（DHS）は同日、措置の詳細を発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。

税関・国境警備局（CBP）の統計によると、不法な入国に対する取り締まり件数は新型コロナウイルスの感染拡大で減少した2020年度（2019年10月～2020年9月）を除いて年々、増加傾向にある。特にバイデン政権が発足して以降、件数は急増しており、2021年度が約196万件、2022年度は約277万件で、そのほとんどがメキシコと接する国境からとなっている。これに対して、共和党は、バイデン政権が移民に開放的な姿勢を示しているためにこの様な事態を招いたと厳しく批判している。

移民は2022年11月に実施された中間選挙で、有権者が重視する政治課題の1つに挙げられており(2022年8月4日記事参照）、政権としても何らかの成果が必要となっている。2022年11月にCBP長官を務めていたクリス・マグナス氏が辞任に追い込まれたのは、不法な入国件数の急増に対処できていないことを理由とした事実上の更迭とされている（「ニューヨーク・タイムズ」紙電子版2022年11月12日）。

バイデン大統領は記者会見で、政権としては発足当初に包括的な移民制度改革法案を公表しており（2021年1月21日記事参照）、それが成立していないのは共和党が拒否したからだと指摘した。法案が成立するまでは、政権として手元にある手段を講じていくとし、トランプ前政権時に発動された「タイトル42」（注1）も利用しつつ、秩序立った安全かつ人道的な対応を行っていくとした。DHSのプレスリリースによると、「タイトル42」はいずれ終了させるとしつつ、主に次の4つの措置を講じていくとしている。

キューバ、ハイチ、ニカラグアからの入国者に対して、新たな臨時入国許可制度を設ける。これは、ベネズエラ、ウクライナからの入国者向けに設けて成功した制度をモデルとする。

CBPが公開する入国手続き用アプリ「CBO One」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを通じて、非米国市民が米国への入国通関所での面談予約を取得できるメカニズムを提供する。

「タイトル42」が適用できない入国者に対して、「タイトル8」（注2）の執行を強化する。これには亡命申請処理のためのリソース増強なども含む。

補完的措置として、DHSと司法省は近く、米国またはパートナー国で利用可能な新たな、および既存の合法的な手続きの利用を奨励し、亡命申請ができない者に一定の条件を設ける規則案を公表する。

バイデン大統領は2023年1月8日に、メキシコとの国境に接するテキサス州のエルパソを訪問し、国境警備の現状を視察するとともに、近隣の関係者と面会して必要な措置などについて意見を聴取するとしている。その上で、共和党に対して行動を働きかけていくとした。

（注1）合衆国法典（USC）第42章に規定されており、行政府に対して、外国からの入国者を経由した感染症防止のために移民の入国を制限する権限を与えている。トランプ政権時の2020年3月に新型コロナウイルスの感染拡大を理由に発動され、亡命申請者を米国内に滞在させず即時に本国へ強制送還する根拠となった。

（注2）USC第8章に規定されており、行政府に対して、許可なく米国に入国した者および米国滞在の法的根拠を確立できない者を国外退去させることに加え、将来的な移民手続きも禁じるなどの権限を与えている。

（磯部真一）

（米国、メキシコ、キューバ、ニカラグア、ハイチ）

ビジネス短信　5b6c5573db18cd2a
関連情報

ビジネス短信
バイデン米政権、5月11日終了時をもって入国者への新型コロナワクチン接種義務を撤廃(米国) 2023年05月08日

ビジネス短信
バイデン米政権、国家サイバーセキュリティー戦略を公表(米国) 2023年03月14日

ビジネス短信
バイデン米政権、対キューバ規制を緩和、トランプ前政権からの政策を転換(キューバ、米国) 2022年05月20日

ビジネス短信
バイデン米政権、メキシコとのハイレベル経済対話を実施(米国、メキシコ) 2021年09月13日

地域・分析レポート
バイデン政権の半導体サプライチェーン政策、米国内投資を促進 2023年05月09日　』

米政府、不法越境者の再入国を制限　12日から移民新規制
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN091BM0Z00C23A5000000/

『【シウダフアレス（メキシコ北部）=清水孝輔】米政府は12日、不法移民対策の新規制を導入する。不法入国者には難民申請の資格を認めず、再入国を最低5年間禁止する。新型コロナウイルス対策という名目で導入した即時送還措置「タイトル42」の失効に合わせ、厳しい規制を設けて不法越境の抑制を狙う。

トランプ前大統領は2020年、コロナ対策という名目でタイトル42を導入した。コロナの緊急事態宣言が終了するのに伴…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『コロナの緊急事態宣言が終了するのに伴い、米東部時間11日23時59分にタイトル42が失効する。タイトル42の終了後は「タイトル8」と呼ぶ通常の移民対策を適用する。移民はスマートフォンのアプリを通じて難民申請を届け出る必要がある。

米政府は難民申請の条件を厳しくする。移民が米国をめざす過程でメキシコなど他の国を通過した場合、経由国でも難民申請を出したことを示すように求める。難民申請が認められない場合、メキシコや母国への送還措置を受け、米国には最低でも5年間再入国できなくなる。禁止期間に再び米国への越境を試みて拘束されると、罪に問われる可能性がある。

メキシコ北部の国境都市シウダフアレスの移民保護施設で責任者を務めるフアン・フィエロ氏は「多くの移民は新規制を理解していない。米国に入国しやすくなるという誤情報が拡散している」と指摘する。マヨルカス国土安全保障長官は10日、記者会見で「タイトル8の適用は不法移民にとってより厳しい結果を意味する」と強調した。

バイデン米大統領は9日、メキシコのロペスオブラドール大統領と移民対策について電話協議した。メキシコはタイトル42で送還対象となる自国以外の中南米出身者を部分的に受け入れてきた。メキシコはタイトル42の失効後も、南米ベネズエラやカリブ海のキューバなど一部の国の出身者を受け入れる見通しだ。

移民問題は24年の米大統領選で大きな争点の1つになっている。米共和党はバイデン政権の移民対策が不十分だと批判してきた。大統領選への再選出馬を表明したバイデン氏は移民に対して厳しい措置をとることで、共和党からの批判をかわす狙いがある。

【関連記事】

・米政府、入国管理強化へ　即時送還措置失効に備え
・米国が移民の難民申請を制限　不法入国に門戸開かず
・北米3国、移民対策で連携　メキシコは月3万人受け入れ　』

4月米消費者物価、4.9%上昇　10カ月連続で伸び鈍化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN100F50Q3A510C2000000/

『【ニューヨーク=斉藤雄太】米労働省が10日発表した4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が4.9%だった。市場予想の5.0%を下回り、10カ月連続でインフレは鈍った。ただサービス分野を中心に物価はなお高く、米連邦準備理事会（FRB）は高止まりを警戒する。

【関連記事】続く米インフレ減速、足取りは鈍く　利下げ転換に距離

4月の上昇率は2021年4月以来2年ぶりの低水準だった。22年6月の9.1%をピークに伸びが鈍化している。

ロシアのウクライナ侵攻で22年前半に原油価格が高騰した反動が出ており、前年同月比でみたガソリン価格は下がりやすくなっている。4月は12.2%低下した。食品価格の上昇率も縮小傾向にある。

物価高の一因だった供給制約は解消している。

輸送運賃や主要国製造業の受注残・在庫といった調査項目をもとにニューヨーク連銀が算出する「グローバル・サプライチェーン圧力指数」は4月時点でおよそ14年半ぶりの低水準になった。

エネルギーと食品を除くコア指数の前年同月比の上昇率は5.5%だった。市場予想と同水準だった。コア指数の伸びは23年1月以降、一進一退が続く。

物価の高止まりを招く要因はなお多い。4月は中古車が前月比で上昇に転じた。一部のモノの価格は需要の強さを背景に下げ止まりの兆しがみえる。

アトランタ連銀が算出する「賃金トラッカー」（3カ月移動平均）は昨夏をピークに前年比の伸びが鈍化していたが、23年3月にかけて6%台半ばに再加速した。4月の米失業率は3.4%とおよそ半世紀ぶりの低水準になった。根強い人手不足と賃上げ圧力が幅広いサービス価格を押し上げる構図が続く。

10日の米市場ではCPIの総合指数の伸び鈍化に反応し、米金利に低下圧力がかかった。ドルが売られ、対ドルの円相場は一時1ドル=134円台前半とCPI発表直前より1円ほど円高・ドル安が進んだ。FRBの早期の利下げ転換期待が再び高まった。

FRBは3日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で10会合連続の利上げを決める一方、声明文の修正で利上げを打ち止めにする可能性を示唆した。

累計5%の大幅利上げで家計や企業の資金調達コストは上がり、米地銀の連続破綻で銀行による融資の絞り込みが進む可能性も高まった。経済・物価の先行きを慎重に見極める構えだ。

ただFRB高官の間では物価が2%目標に近づくまでは時間がかかり、そう簡単に金融引き締めの手綱を緩めることはできないという見方も強い。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は9日「我々は利上げを終えたとは言っていない」と述べた。年内の利下げ転換にも否定的な考えを示した。サービス分野を中心に「まだ需要が供給に対して非常に強い」とみるためだ。

FRBが引き締めの長期化を迫られれば、最終的に景気の急速な冷え込みを招くリスクが高まる。

【関連記事】

・米景気に3つの崖「融資・貯蓄・財政」 迫る真の試練
・激震続く米地銀、株価3〜5割安　経営の「質」問う市場

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

上野泰也のアバター
上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
コメントメニュー

ひとこと解説

今回の米消費者物価指数は、ほぼ市場予想通りの結果。5月に追加利上げに動いたFRBが、6月は利上げをせず様子見に移行するという、市場の大方が想定しているシナリオを裏打ちする結果と受け止められる。総合の前年同月比は10か月連続で伸びが鈍化。＋5%を下回って＋4.9%になり、1ケタ台前半まで下がってきた。一方、コアの前年同月比は＋5.5%。プラス幅を前月からわずかに縮小したものの、下げ渋りの印象が強い。足元の市場は年後半に0.25%ポイント幅の利下げ3回を織り込んでいるものの、パウエルFRB議長は年内の利下げには否定的である。筆者は、過去の事例も勘案しつつ、最初の利下げは24年にずれ込むとみている。
2023年5月11日 7:59　』

https://ecodb.net/ranking/imf_bca.html

　※　２５位以下は、省略。

2022年度の経常黒字54%減、9兆2256億円　資源高響く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA108DX0Q3A510C2000000/

『財務省が11日発表した2022年度の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支の黒字は9兆2256億円と21年度から54%減少した。原油や液化天然ガス（LNG）といった資源価格の高騰に円安が重なり、貿易収支が18兆602億円の赤字となったことが響いた。

貿易赤字は2年連続。経常収支は8兆7031億円の黒字だった14年度以来の低水準となった。

経常収支は主に3つのデータで構成する。輸出から輸入を差し引いた貿易収支、外国との投資のやり取りを示す第1次所得収支、旅行収支を含むサービス収支などからはじき出す。

【関連記事】

・輸出、消える円安の恩恵　産業構造変化で貿易赤字最大に
・所得収支、経常黒字へ孤軍奮闘　裏に直接投資の不均衡　』

ソフトバンクG、長引くテック不況　金利上昇が追い打ち
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB10ABE0Q3A510C2000000/

『【この記事のポイント】

・SBGの2023年3月期連結決算は厳しい内容の公算
・投資先である世界の新興企業の業績や株価低迷が重荷
・アーム上場が望み。資金調達多様化につながる可能性

ソフトバンクグループ（SBG）が11日、2023年3月期の連結決算（国際会計基準）を発表する。業績は人工知能（AI）関連の企業に投資するビジョン・ファンド事業の苦戦が続き、前の期に続いて厳しい内容だった公算が大きい。世界のス…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『世界のスタートアップ業界はハイテク株安などが響き長期低迷しており、世界有数の投資家であるSBGも苦境が続く。決算のポイントを解説する。

孫正義会長兼社長は欠席
11日の決算記者会見は前回に続いて孫正義会長兼社長は欠席する。「金庫番」である後藤芳光最高財務責任者（CFO）が中心となり、業績や今後の経営方針を説明する。

22年4〜12月期の連結最終損益は9125億円の赤字だった。証券アナリストの業績予想の平均であるQUICKコンセンサス（5月8日時点、12社）はSBGの前期の連結最終損益を800億円程度の赤字と見込んでいる。1兆7080億円の赤字だった前の期に続き、2期連続で最終赤字とみている。国内最大の4兆9879億円の純利益を計上していた21年3月期からの落差が大きい。

業績が悪化しているのは、投資先である世界の新興企業の業績や株価が低迷しているためだ。SBGは傘下の「ビジョン・ファンド」や「ラテンアメリカ・ファンド」を通じ、世界の有力スタートアップに投資してきた。22年12月末時点での投資先数は約440銘柄にのぼる。

SBGは会計ルールに基づいて投資先企業の価値を四半期ごとに評価し直し、含み損益の増減を損益計算書に反映している。上場済みの銘柄であれば株価をもとに算定し、未上場企業であれば類似の上場企業の株価や足元の業績などを参考に評価損益をはじき出す。

アリババ株で5兆円の利益発生でも赤字予想
22年以降、急激なインフレや金利上昇の影響で世界の新興企業の業績や株価は低迷しており、SBGの業績の重荷となっている。ビジョン・ファンド事業は22年10〜12月期まで4四半期連続の赤字で、この間に計上した赤字額は合わせて約6兆2000億円にのぼった。23年1〜3月期も同事業は赤字だったとみられる。

前期にはデリバティブ（金融派生商品）取引に差し出していた中国・アリババ集団株を前倒し決済して手放すことで、総額5兆円規模で会計上の一時的な利益が発生した。この利益を加味したうえで市場が赤字を予想しているところにSBGの苦境ぶりがあらわれている。

業績悪化を受けて、SBGは財務の守りを固めている。ビジョン・ファンドを通じた新規投資はほぼ停止しており、22年10〜12月期の新規投資額は3億ドル（約400億円）と、前年同期から97%減らした。23年に入っても停止状態を続けているもようだ。

保有資産の売却や資金化も急いでおり、22年4〜12月期にはアリババ株を活用したデリバティブ取引で244億ドルを調達した。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、SBGは23年に入って残るアリババ株の大部分も取引に差し出し、約72億ドルを調達した。22年12月末時点で3兆円超にのぼる手元資金は、足元でさらに増えている可能性がある。

アーム上場に望み
SBGが守勢を続けるのは金利上昇が業績と資金調達の両面で重荷となっているからだ。金利上昇に伴うハイテク株安の影響で業績面はすでに苦戦が鮮明だが、足元では借り換え時の利払い負担の増加も表面化している。4月に発行した国内個人向けハイブリッド債2220億円の利率は年4.75%。前回発行した21年6月の年利より2ポイント上昇した。

成長戦略が行き詰まるなかで望みをつなぐのが、英半導体設計大手アームの新規株式公開（IPO）だ。4月末には米国市場へ上場を申請した。上場すればアリババ株に代わる主要資産となり、資金調達手段の多様化にもつながる。

多額の手元資金とアーム上場の前進により、かねて浮上しているMBO（経営陣が参加する買収）観測は現実味が増す。もっとも、実際にMBOに踏み切れば22年12月末で6兆円弱にのぼる社債の投資家が取り残されるなど、懸念材料は多い。

市場からは「社債が残る状況での株式の非公開化はクレジット評価上ネガティブとなるので、手段にかかわらず断固反対」（大和証券の大橋俊安チーフクレジットアナリスト）といった声もあがる。

SBGの経営はハイテク株の動向に左右されやすいだけに、市況が回復すれば反転攻勢の芽もみえてくる。世界最大級のベンチャーキャピタルであるSBGの戦略は今後のスタートアップ市場全体を占うことになりそうだ。

（和田大蔵）

【関連記事】

・ソフトバンクG、傘下の米ファンド売却合意近い　FT報道
・ソフトバンク、生成AI活用の新会社　ChatGPT生かす
・ソフトバンクG資金調達、再び個人に傾斜　海外金利高で　』

「コロナ死」の定義とは？　中国が集計方法を変更、火葬場は大行列
https://www.cnn.co.jp/world/35197843.html

　※　今日は、こんな所で…。

『2022.12.23 Fri posted at 17:00 JST

北京（ＣＮＮ） 中国国営テレビは新型コロナウイルスが世界で猛威を振るう間、米国の病院が患者であふれ返り、葬儀場が混雑する様子を盛んに映し出していた。米国の死者１００万人超という数字は、西側の民主化の大きな失敗として描かれた。

今、前例のない感染拡大の波が中国全土を覆う中、混雑する病棟やいっぱいになった火葬場など国内で展開される光景を、中国国営メディアはあえて取り上げない。当局は政府の統計を引き合いに、コロナによる死者は少数にとどまると強調している。

ほぼ３年近くにわたり、中国は強硬なゼロコロナ政策によって、欧米諸国のように大量の死者が出る事態を食い止めてきた。中国共産党は自らの支配の優位性を誇示しようと、この対照的光景を繰り返し見せつけてきた。

しかしゼロコロナ政策が突如として打ち切られたことで、死者の急増が予想される事態となり、１００万人が死亡する恐れがあるとの予想も発表された。

中国の公式集計によれば、新型コロナによる今月の死者は８人にとどまる。

一方、ＳＮＳには新型コロナのために家族を失ったという投稿があふれ、公式統計は信じられないという声が飛び交った。調査報道で知られる金融誌「財新」は、国営メディアのベテラン記者２人がコロナに感染して死亡したと伝えた。この日の公式集計では死者は０人だった。

ＳＮＳには、霊柩（れいきゅう）車がなかなか手配できないという投稿や、葬儀場の火葬枠の確保が難しいといった投稿も相次いでいる。

ＣＮＮが２０日に取材した北京市内の火葬場は、駐車場が満杯で、中に入れるのを待って葬儀場を取り巻く車の長い列ができていた。火葬炉からは絶え間なく煙が上がり、金属製のコンテナの中には黄色い遺体袋が山積みになっていた。

遺影を抱いて列に並んだ遺族の中には、コロナに感染して亡くなった家族の火葬の順番を、１日以上も待っているという人もいた。友人が病院で亡くなったという男性は、死者が多すぎて病院が遺体を収容しきれず、友人の遺体が病院の床に放置されていると語った。
葬礼品を扱う近くの店の店員は、生花の在庫が底を尽きかけていると話し、コンビニエンスストアの店主はこれほど忙しかったことはないと証言した。

ＳＮＳに掲載された映像によると、国内の多くの地域で、遺体が次々に運ばれて来る事態に火葬場が対応し切れなくなっているという。』

『北京市内にあるコロナ患者の指定病院には、ＣＮＮが取材した２０日、車いすの高齢患者がひっきりなしに訪れていた。病院前にいた男性は、スペースが足りなくなっていて、高齢の家族のベッドを確保するために前の晩に登録に出かけなければならなかったと話した。

防護服姿で医療廃棄物の黄色い袋を整理していた男性は、コロナ患者の急増に対応するため時間外労働をしていると言い、「特に高齢者が多い」と説明。毎日のように基礎疾患のある高齢のコロナ患者が死亡しているとした。

コロナ患者の死亡を少なく見せかけているのではないかという疑念が強まったことを受け、中国政府は死者の集計方法を変更したことを明らかにして、公式集計の正確性を強調した。

感染症の専門医、王貴強氏の２０日の記者会見によると、中国国家衛生健康委員会の最新ガイドラインでは、新型コロナによる死亡とみなされるのは、同ウイルスに感染した患者が肺炎や呼吸器不全で死亡した場合のみと規定された。

心臓発作など別の疾患や基礎疾患による死亡とみなされた場合は、たとえ死亡時に新型コロナに感染していたとしても、新型コロナによる死者としては集計されない。

この集計方法について世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン氏は２１日、「かなり狭い」と指摘し、「新型コロナによる死者は、重い感染症のため、多くの違う（臓器）不全で死亡する」「新型コロナによる死者を陽性者で呼吸器不全を起こした患者のみに限定すれば、コロナに関する真の死者数を大幅に少なく見積もることになる」とした。

王氏によると、ほとんどの患者が肺炎や呼吸器不全で死亡していた当初の武漢株に比べると、オミクロン株の症状が軽いことから集計方法の変更が必要になった。

香港大学の専門家によれば、集計範囲は今年４月に広げられ、基礎疾患で死亡した患者も含めるようになった。これは上海の封鎖措置をめぐって厳格な規制を正当化する目的だったとされる。

上海で新型コロナが流行した３月～５月にかけ、市当局が報告した死者は、感染者６０万人中、５８８人だった。しかし上海の封鎖措置が解除されると、続く６カ月間は全土の感染者数が数十万人規模に達しているにもかかわらず、死者は０のままだった。続く１１月下旬、北京市はコロナに感染した８０代の３人が基礎疾患のため死亡したと発表。市は当時、感染が拡大する中で独自の規制を強化していた。

一貫性を欠くこうした集計方法は、死者数の集計が「完全な主観」だったことを物語ると専門家は言う。

新型コロナによる死亡と、新型コロナ感染者の死亡は、最初から世界で論議が分かれるテーマだった。

米国を含むほとんどの国は、新型コロナによる死亡かどうかを個々に見極めるのは難しいとの判断から、コロナ感染者の死亡を公式の死者数として集計している。』

2022年末から2023年にかけての冬だけでも、中国では１００万人もの新コロ病死者が出たのではないか…。
https://st2019.site/?p=21121

『Aaron Sarin 記者による2023-4-28記事「China’s Missing Million」。
　　※記者は中共内の新コロの実態を調べている専門家。

　　　2022年末から2023年にかけての冬だけでも、中国では１００万人もの新コロ病死者が出たのではないかという、おどろきの推計が、提出されている。

　すなわち、アメリカ合衆国が３年のあいだに出している病死者数を、中国では２ヵ月のあいだに追加したらしいのだ。

　2022-11の人民による「白紙デモ」に熊プーは屈し、いきなり何の準備もなしにロックダウンを解除した。
　その結果、12月に爆発感染が起きた。最初の20日間のうちに２５００万人が新コロに感染した。

　『エコノミスト』紙は2022-12前半に試算した。中国で１日に４５００万人〔？〕が新規感染したなら、病死者は68万人に達し得る、と。

　その後、上海、香港、米国の別々の大学でも試算。１日に１５０万人が新規感染した場合、中共国内の病死者は１００万人～１６０万人になるであろう、と。

　中共の感染対策予防センターの「呉 尊友」氏いわく。総人口11億3000万人のうち、80％が、2022-12-7から2023-1-21のあいだに、新コロに罹ったと。そして彼が推定している「死亡率」は0.09％から0.16％のあいだだという。それをあてはめれば、１００万人死んだことになる。』