ジジイがあれこれ考えた

山上憶良　「子らを思ふ歌」
https://tankanokoto.com/2019/01/okura-kora.html

　※　ちょっと調べたら、単純に「子供らを思う」歌じゃ、無いことが判明した…。

　※　これだから、世の中恐ろしい…。

　※　知らんこと、ばっかりだ…。

「子を持つことがリスクに」　強すぎる家族主義が重荷
「#生涯子供なし」識者はどう見る③　東洋大学・西野理子教授
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD07DDA0X00C23A6000000/

　※　『――子供を持つリスクとはなんでしょうか。

「仕事が不安定で、普通に生きていれば安定した生活を持てるという見通しが、自分にも子供にもない。教育費は親が負担する。子供が自立できなければパラサイト（寄生）して自身の財産を食い潰す存在になり得る。子供が人生のどこかで挫折するとやり直せない。子供が成人しても犯罪者になれば親がバッシングされる――というような社会では子供を持つことはリスクになる」』…。

　※　世の中、何でも「リスクとリターンの衡量」、「コスト・パフォーマンスの追求」か…。

　※　「瓜食めば子ども思ほゆ栗食めばまして偲はゆ　いづくより来りしものそ目交（まなかい）にもとなかかりて安眠し（やすいし）なさぬ」

「銀（しろがね）も　金（くがね）も玉も　何せむに　優れる宝　子にしかめやも」じゃ無かったのか…。

『日本人にとって子供を持つ意味はどのように変わってきたのか。東洋大学の西野理子教授（家族社会学）は、昨今の若者にとって「子供を持つことがリスクになった」と話す。その背景には、家族で全てを背負おうとする「強すぎる家族主義」があるという。

――歴史上、子供を持つ意味はどう変遷してきましたか。

「大まかに言うと、前近代では子供は労働力であり、親の老後の面倒をみてくれる存在だった。近代ではそうした意味合いは薄れ、いることが親の名誉になるとか、親を楽しませてくれるといった存在になっていく。子供を『消費財』としてみるということだ。この場合、経済的余裕がないとたくさんの子供を持つのは難しい」

――近代でも、世代によって子供を持つ感覚は違いますか。

「今の80?90代の人たちにとって、子供を持つかどうかは考えるまでもないことだった。95%の人が結婚する『皆婚社会』で、普通に生きていれば子供ができた。その後、徐々に結婚が人生の一つの選択肢になり、子供も授かるというより持つ持たないという選択の対象になっていく」

――近年は子供を持たない選択をする人が増えています。

「日本では昔から、子供を持つことはおおむね『幸せなこと』と考えられてきた。今の若い人には『幸せなのだろうけども、自分にはとてもできないなあ』という感覚があるのではないか。その中には、子供を持ちたいけど経済的に無理で諦めている層と、経済力があっても子供を持つことはリスキーだと考える層がある」

――子供を持つリスクとはなんでしょうか。

「仕事が不安定で、普通に生きていれば安定した生活を持てるという見通しが、自分にも子供にもない。教育費は親が負担する。子供が自立できなければパラサイト（寄生）して自身の財産を食い潰す存在になり得る。子供が人生のどこかで挫折するとやり直せない。子供が成人しても犯罪者になれば親がバッシングされる――というような社会では子供を持つことはリスクになる」

――それが家族形成への意欲をそぐということでしょうか。

「そうだ。特に日本では、自分の親と同居し続けるという選択肢があるので、わざわざリスクを冒して新しい家族を形成する必要性が薄い。高度成長期の若者は、親世代が貧しかったり、自身や配偶者の所得が上がっていくという将来への期待があったりしたから、結婚していった。低成長期になると、先行きがわからない配偶者を選んだり子供を作ったりするより、豊かな親といた方がリスクが少ない」

――どうしたらよいでしょうか。

「子供を持つことがリスクにならないように社会制度を整えていく必要がある。日本では、高度成長期に『近代家族』と呼ばれる家族像が庶民にも確立した。夫は会社員、妻は主婦で、子供の教育に力を注ぎ個室を用意した。外の社会と家族が分離し、家族が極めて特別な存在になった」

「この近代家族像があまりに強固なものとして残っている。家族だけですべてを解決しなくていいんだよ、子育ては楽しいことがたくさんあるよ、子供はなんとか羽ばたけるよ、という社会にしていかないと、家族形成は難しい。強すぎる家族主義が家族を滅ぼすことになる。世界を見ても、少子化が進むスペインやイタリアなども同様の傾向がある」

――実際、子供を持たない人が増えてきています。

「結婚や子供を持つかどうかの自由は必ず保障されるべきだ。そうした多様な生き方が存在することが、ポスト近代的な社会といえる。その上で、子供というのは次の社会を支えてくれる存在だという共通認識は必要だと思う。子供が増えることは子供がいない人にもメリットがある。その認識が欠けていると、子育ての負担を社会で分かち合うことはできないだろう」

にしの・みちこ　全国規模の家族調査プロジェクトや、個人のライフコースを追跡するパネル調査などに携わり、家族の変遷を研究。編著に『夫婦の関係はどうかわっていくのか』『よくわかる家族社会学』など。

読者アンケート、子供がいない人の3割は「子供を望まない」
日経新聞が2月に実施した読者アンケートでは、子供がいない人のうち3割程度の人が「子供を望まないし、過去にも望んだことがない」と答えた。

望まない理由を聞いた自由記述欄の中には、「どれだけ努力しても、きちんとした子供に育つか分からず、リスクが大きいから」「現在の日本では、子供は持ったもの負けの印象が強い」といった回答もあった。子供を持つことの不安と同時に、子供を持つ人への厳しい視線が、今の日本社会には混在しているようだ。

西野子教授は「家族を社会に開いていくほうがいい」と言う。家族形成のリスクを減らし、子供を持つことは楽しいという意識がより強まれば、子供を望む人が増えていくかもしれない。

（福山絵里子）

【「#生涯子供なし」識者はどう見る　記事一覧】

①子供持たない人が急増　安全網と財源、早急に議論を
②身寄りのない高齢者　「支援現場すでにギリギリ」

【関連記事】

・生涯子供なし、日本突出　50歳女性の27%
・若者が子供を望まない理由　「日本に希望ない」
・「生涯子供なし」私が感じた壁　両立困難・奨学金返済…

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多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

花村遼のアバター
花村遼
アーサー・ディ・リトル・ジャパン　パートナー
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ひとこと解説「未来への投資のために社会全体で子供を育てていく」という考え方が非常に重要だと思う。子育てをしながら働くと、子供の急な発熱への対応など、少なくない頻度で急な対応が生じ、その時に、周りの理解とフォローが不可欠。ただし、それが行き過ぎると、子を持たない選択をした方々が割を食い、逆差別となり分断を生むような例も頻繁に見られる。子を持つ選択をした人へのフォローに加え、子を持たない選択をした人が気持ちよくそれをサポート出来る雰囲気づくり、それが報われる仕組みも重要であり、お互いが気持ちよくサポートしあえるようなマネジメントのバランスこそが重要だと考える。
2023年6月14日 8:03　』

ChatGPTでコラム執筆を手抜きできるか、やってみた
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0657N0W3A600C2000000/

『筆者は2週間に1回、日経クロステックで「大森敏行のプログラミングで行こう」という連載コラムを執筆している。文章を書く仕事をしている人は分かると思うが、それなりに意味があるまとまった量の文章をこの頻度で書くのは大変だ。

まず、テーマを決めるところから一苦労だ。ニュースが次々に飛び込んでくるような分野なら、そうしたニュースをトリガーにコラムを書くこともできるが、プログラミング分野にはあまりニュースは…

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『まず、テーマを決めるところから一苦労だ。ニュースが次々に飛び込んでくるような分野なら、そうしたニュースをトリガーにコラムを書くこともできるが、プログラミング分野にはあまりニュースはない。あったとしても、プログラマー以外の人には何の意味があるのかよく分からないものだったりする。

私は、コラムのネタを思いつくたびに仮のタイトルをメモするようにしている。現在、どれくらいのタイトルのストックがあるのか数えてみたら、20個ほどたまっていた。

もっとも、こうしたタイトルがすべて使い物になるとは限らない。というか、はっきり言って使えないものが多い。結局、コラムを書く直前の思いつきでテーマを決めるケースが半分くらいある。

幸いなことに、最近の日経クロステックは対話型AI（人工知能）「ChatGPT（チャットGPT）」に注力する方針なので、とりあえずChatGPTに関係しそうなテーマに絞ることができる。そうした意味では、何の縛りもないのに比べるとテーマを決めやすくなった。

テーマが決まったら、なるべくキャッチーなタイトルをまず考える。記事が読まれるかどうかはタイトル次第だからだ。それがうまくはまることもあれば、空振りしてしまうこともあるが。

タイトルが決まったら、それに合わせて本文を書く。取材をベースにした通常の記事であれば、本文を書いてからその内容に合わせてタイトルを決めることが多いが、コラムでは順番を逆にしている。個人名を冠したコラムなので、どんな本文にするかはすべて私のさじ加減で決められるからだ。

もちろん、一番大変なのが本文の執筆作業だ。タイトルの決定と本文執筆を「手抜き」できれば、仕事がずいぶん楽になる。そこで、コラム作成をChatGPTにまかせてみることにした。

ChatGPTが生成するコラムの内容はいかに

まず、生成すべき文章の量を知らなければならない。私の過去のコラムで字数を調べてみたところ、1回につき3500?4000文字程度だった。この情報を基に、ChatGPTに対して次のように依頼してみた。

「3500文字程度で、ChatGPTに関するとても興味深いコラムを書いてください」
丸投げ感あふれる依頼だ。この依頼を受けてChatGPTが書いてきたコラムのタイトルは「ChatGPTとAIの新たな時代」。文章を次々に生成してくれる。

文章が途中で途切れた。いつものことだ。ChatGPTが生成する回答は、1度に出力できるトークン（文字数や単語数の単位）の量が決まっているため、その上限に達した時点で回答が終了する。英語では1トークンが1単語に相当するが、日本語では1トークンが1文字になることが多い。

「続きをお願いします」などと書けば、続きの文章の生成が始まる。ChatGPTがコラムを書き上げたところで字数を数えてみた。だいたい1600?1700文字だ。

これは予想していた。ChatGPTは基本的に文章の意味を英語で解釈するので、文字数をアルファベットの1バイト単位で数えるはずだ。なので、2バイトの日本語の文字では文字数が半分になる。ということは、想定の2倍の文字数を指定すればいいことになるが、あまり長い記事を読むのも面倒だ。とりあえず、この長さでコラムの生成を繰り返すことにした。

さて、生成されたコラムの内容はどうだったか。ChatGPTの基になった大規模言語モデル（LLM）「GPT」やChatGPTの特徴、課題などを取り上げている。学生がChatGPTについてまとめたリポートだとすれば、よくできているのだろう。

しかし、コラムとして見れば「悲しいほどつまらない」というのが正直な感想だ。当たり前の事実がずらずらと並べられているだけである。丸投げで素晴らしいコラムが生成されると期待するのは虫がよすぎた。

人が書いた記事であれば、問題点を指摘するときには慎重に言葉を選ぶ必要がある。しかし相手は機械だ。思いっきりダメ出ししてみることにした。

「あなたが書いたのはChatGPTについてのリポートであって、コラムになっていません。コラムには独自の視点が必要です。あなたは、職業プログラマーではないがプログラミングの知識を持つコラムニストです。そうしたコラムニストの視点でコラムを書いてください」

ChatGPTが書いてきたコラムのタイトルは「ChatGPTと私たちの未来への想像力:コラムニストの視点から」。いきなりタイトルで言い訳している。素直というか幼稚というか。本文にも「コラムニストとして」という言葉がやたら出てくるが、内容は相変わらず陳腐だ。出来が悪い学生の相手をしている気持ちになってくる。

相手は機械なので、思いっきり嫌みをぶつけてみた。

「おそろしく陳腐な意見ですね。やはりAIには面白いコラムは書けないのでしょうか」
するとChatGPTが謝ってきた。申し訳ない気持ちになる。

「私の謝罪を受け入れてください、もしあなたが前の文章に満足していないなら。AIは、各個人の独特な視点やセンスを持つことはできません。それにもかかわらず、再度試みて、ChatGPTに関するより洞察に富んだ、そしてかつ独自の視点からのコラムを提供しましょう」

書いてきたコラムのタイトルは「現実のシミュレーション？ それともAIの虚構の世界？－ChatGPTと私の絶妙なダンス」。一生懸命凝ったことを考えようとしているみたいだ。本文にも少し面白い視点が見られた。ChatGPTは鏡のようなものであり、ユーザーの内面世界を映し出すのだという。

ただ、このコラム連載は名前に「プログラミング」が入っている。どうせならもう少しプログラミングの視点が欲しい。

「コラムにプログラミングのエッセンスを盛り込んでもらえませんか」

生成されたコラムのタイトルは「AIとプログラミングの無限の融合 – ChatGPTと私のコーディングの冒険」。ChatGPTがプログラミングにどのように役立つかを論じている。内容はそこまでひどくはない。テーマを絞るほど一般論から離れていくためだろう。

ChatGPTの存在自体を利用する

とはいえ、結局、ChatGPTが私のコラムの代筆をパーフェクトにこなすことはできなかった。当たり前である。ChatGPTは私ではないのだから、私のコラムを書けるわけがない。

もうお気づきだと思うが、私の目的はChatGPTにコラムを書いてもらうことではなく、ChatGPTとのやり取りでコラムの行数を埋めることだった。その目的は十分に達成できた。いつもよりもはるかに楽に本文を書き進めることができたからだ。

こうしたChatGPTの使い方は、いわば「メタな利用法」といえる。ChatGPTの生成物を利用するのではなく、ChatGPTの存在自体を利用するのだ。

ほかにChatGPTのメタな利用法としては、「言い訳に利用する」というのを聞いたことがある。ある人が仕事で書いた文章に対し、人がダメ出しすると角が立つ。そこで、ChatGPTにその文章を入力して問題点を洗い出してもらうのだ。多少厳しい指摘であっても、「ChatGPTは機械だから、人間の気持ちは分からないよね」と言い訳できる。

ChatGPTの普及が進むにつれて、様々な人が使うようになっていくだろう。その過程で、思いもよらないユニークな使い方も生まれてくるはずだ。今後が楽しみである。

（日経クロステック　大森敏行）

［日経クロステック　2023年6月2日付の記事を再構成］』

ダム決壊、ウクライナ農業被害1.4兆円　死者は数百人か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR128670S3A610C2000000/

『【ウィーン=田中孝幸】ウクライナ南部ヘルソン州で巨大ダムの決壊による洪水が発生してから13日で1週間になった。洪水の水位は低下傾向にあるが、被災地の7割を占めるロシア軍の支配地域で被害の全容は明らかになっていない。ウクライナの被害額は農業分野だけで100億ドル（約1兆4千億円）を超え、総額は数百億ドルになるのは必至だ。

ウクライナ政府の発表によると、洪水により同国の支配地域だけで少なくとも10人…

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『ウクライナ政府の発表によると、洪水により同国の支配地域だけで少なくとも10人が死亡した。児童7人を含む42人が行方不明になっており、避難民は4千人を超えた。国際援助団体の出入りも許されていないロシア側の支配地域の被災状況ははるかに深刻で、死者は軍関係者も含め数百人に及ぶとの見方もある。

水没した地域からは水が引きつつある。冠水した地域の水位は平均で9日の5.4メートルから2メートル程度低下した。ヘルソン州当局は11日、冠水地域の面積は半減したと明らかにした。

ただ、同州だけでなお40を超える自治体が水没しており、汚泥や汚染物質の除去も年単位の時間がかかるとみられる。ウクライナ農業省は13日、ダム決壊による被害額は農業分野だけで100億ドルを超えるとの試算を明らかにした。

インフラや農業への被害はさらに広範囲に及んでいる。国連のグリフィス事務次長（人道問題担当）は13日の英BBC番組で、広大な農地への洪水被害により「（世界の）食料価格は間違いなく上昇する。これから世界の食糧安全保障への重大な影響を目にすることになるだろう」と語った。

ダムの貯水池に飲料水を依存してきた最大70万人の市民の被害についても懸念を表明。ダムの破壊は「（重要民間インフラへの攻撃を禁じた）ジュネーブ条約に違反している」と強調した。

ロシアの支配下にあるドニエプル川東岸では、ロシア軍の攻撃による市民の被害が拡大している。ウクライナ軍はロシア占領地域での市民の救出作戦を続けているが、ウクライナの支配地域に向かう避難民や救援チームにも砲撃を続けているとみられる。

ウクライナ大統領府や現地当局によると、ロシア軍は11日、ボートで避難中の市民を砲撃した。3人が死亡し、23人が負傷した。その他にもロシア軍が市民の避難を妨害したとの報告が相次いでいる。

ウクライナ軍は10日、ロシア軍が占領地域においてロシアのパスポートを持たない市民の避難を禁じていると批判した。SNS（交流サイト）ではロシア軍によるボートや貴重品などの略奪や、市民に対する虐待の証言も出始めている。

ウクライナ政府はダム決壊に絡み、戦争犯罪としての調査を国際刑事裁判所（ICC）に求めている。被災地域の市民に対する人権侵害への捜査も要請する構えだ。

ウクライナのゼレンスキー大統領は11日に公開した動画で、同国の求めに応じてICCの要員がすでにヘルソン州に入り、調査を始めたと明らかにした。避難民へのロシア軍の攻撃が相次いでいると述べ「動物ですらロシアより道徳をわきまえている」と非難した。

【関連記事】

・ウクライナ反攻、7集落を奪還　ダム決壊で戦闘激化
・ダム破壊は「戦争犯罪」、駐日ウクライナ大使　』

ゼレンスキー大統領「ウクライナ国旗が戻ったことに感謝」…７集落奪還
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230613-OYT1T50206/

『ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１２日夜のビデオ演説で、ウクライナ軍のロシア軍への大規模な反転攻勢に関し「戦闘は厳しいが、我々は前進している」と強調した。ウクライナの国防次官は１２日、反攻開始から約１週間で東・南部で７集落、面積にして約９０平方キロ・メートルを解放したとＳＮＳで発表した。

　ゼレンスキー氏は「兵士の 強靱 さが結果をもたらしている。解放された集落にウクライナの国旗が戻ったことに感謝する」と述べた。

　ウクライナが奪還した７集落は東部ドネツク州が四つ、南部ザポリージャ州が三つだった。露軍が 塹壕 や地雷原などで守りを固める防御陣地までは１０キロ・メートル程度離れているとされる。

　国防次官は１３日、露軍が攻撃無人機や砲撃などで反撃していると明らかにした。ゼレンスキー氏は１２日のビデオ演説で戦場の悪天候に触れたが、天候が回復すれば、露軍も攻撃ヘリの大量投入が可能になる。

　ウクライナ軍は、反攻用に編成した旅団を本格投入せずに温存しており、投入時期を見極めているとみられる。フランスのマクロン大統領は１２日、反攻は「数週間から数か月かかる」との見通しを示した。

　米政策研究機関「戦争研究所」は、ウクライナ軍が今月４日以降、段階的に開始した反攻で少なくとも三つの戦線で領土奪還を目指していると分析している。

　ドネツク州南西部ベリカノボシルカを起点にザポリージャ州にまたがる地域を南下し、港湾都市マリウポリやベルジャンシクを目指す「南ドネツク戦線」と、同州西部オリヒウから露軍補給の拠点都市メリトポリに南進する「ザポリージャ戦線」は、露本土とロシアが一方的に併合した南部クリミアの分断が目的だ。

　露軍が「全域制圧」を宣言したドネツク州の要衝バフムトに反撃する「バフムト戦線」は、露軍の戦力分散が狙いとみられている。

　一方、ウクライナ空軍は、露軍が１３日未明に巡航ミサイル１４発と無人機４機を発射したのに対し、ミサイル１１発と無人機１機を迎撃したと発表した。ゼレンスキー氏の出身地南部クリビー・リフでは５階建ての集合住宅が破壊され、１１人が死亡し、２０人以上が負傷した。』

新潟 糸魚川市の工場で爆発 作業員の男性1人が心肺停止
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230614/k10014098821000.html

『2023年6月14日 12時46分

14日午前、新潟県糸魚川市にある化学メーカーの工場の中で爆発が起き、作業員の男性1人が心肺停止の状態になっているほか、2人の作業員もけがをしました。

消防によりますと、作業員が配管の切断作業をしていた際、工場のプラント内で爆発が起き、巻き込まれたということで、警察が状況を確認しています。

14日午前9時20分ごろ、新潟県糸魚川市の化学メーカー「デンカ」の「工場の中で小さな爆発が起きた」と消防に連絡が入りました。

この事故で作業員の56歳の男性1人が心肺停止の状態になっているほか、2人の作業員もけがをしました。

けがをした2人は命に別状はないということです。

消防によりますと、作業員が配管の切断作業をしていた際、工場のプラント内で爆発が起き、巻き込まれたということで、警察が状況を確認しています。』

【速報中】陸自射撃場で隊員3人に銃発砲 1人死亡 18歳隊員逮捕
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230614/k10014098731000.html

　※　『18歳の男の自衛官候補生』と言うからには、高校卒業したての「新兵」でもあるものか…。

　※　４月に入隊したとして、２か月くらいの「新卒訓練」中というような感じか…。

　※　初めての「実弾射撃訓練」で、ぶっ放したものでもあるのか…。

　※　『50代の男性1人』は、おそらく「上官」「指導官」だろう…。

　※　常日頃の「可愛がり」に、恨みでも抱いていて、キレたものなのか…。

　※　「死亡」したのは、５０代なのか２０代なのかは、この記事からは、ちょっと分からない…。

『　2023年6月14日 12時28分

陸上自衛隊によりますと14日午前、岐阜市にある陸上自衛隊の射撃場で実弾射撃訓練中に自衛官候補生1人が隊員3人に向けて発砲し、このうち1人が死亡、2人がけがをしたということです。この発砲で18歳の男の自衛官候補生が殺人未遂の疑いでその場で逮捕されました。

陸上自衛隊によりますと、14日午前9時ごろ岐阜市にある陸上自衛隊の日野基本射撃場で新隊員の教育で実弾射撃訓練が行われている際に自衛官候補生1人が3人の隊員に向けて銃を発砲しました。3人は病院に搬送されましたが、このうち1人の死亡が確認され、2人がけがをしたということです。消防によりますと、搬送されたのは50代の男性1人と、20代の男性2人のあわせて3人だということです。この発砲で、18歳の男の「自衛官候補生」が殺人未遂の疑いでその場で逮捕されました。

防衛省関係者によりますと、日野基本射撃場では14日午前9時ごろから射撃訓練が始まり、まもなく3人が小銃で撃たれたということです。

陸上自衛隊によりますと、日野基本射撃場は名古屋市に司令部がある陸上自衛隊第10師団が管理する射撃訓練場で、第10師団に所属する隊員が自動小銃や拳銃の訓練の際に使用するということです。陸上自衛隊は当時の詳しいいきさつなどを調べています。

《速報中》

陸自 日野射撃訓練場 平成27年に屋内射撃場に

日野射撃訓練場は、明治40年に旧陸軍の射撃場として開設され、昭和35年から陸上自衛隊が使用し、現在は守山駐屯地が管理しています。

射撃訓練場（空撮）

騒音など地域への影響から平成27年に屋内射撃場として新設工事が完了しました。射撃場の建物は延べ床面積1万173平米、全幅30メートル、全長340メートルの平屋建てで、長さ300メートルの射道を2本並列にとることができるということです。

現場近くの男性「重大なことが起きたと思った」

現場近くの会社を経営する40代の男性はNHKの電話取材に対し「きょうの午前9時半ごろに会社に来たときは、自衛隊の入り口に警察や消防の車両がたくさん集まっていた。その後は自衛隊の車両が、いつもは鳴らさないようなサイレンを鳴らしながら射撃場に入って行き、重大なことが起きたと思った。10年ぐらい前までは屋外で訓練をしていたので週に何度かは発砲音が聞こえていたが、屋内施設ができてからはまったく音が聞こえなくなり、最近は別の場所で訓練をしているのかと思っていた。このようなことが起きて不安に思う」と話していました。

防衛省「隊員1人の死亡確認」

防衛省によりますと、病院に搬送された陸上自衛隊の隊員3人のうち1人の死亡が確認されたということです。

殺人未遂疑いで逮捕されたのは18歳の「自衛官候補生」

岐阜県警は岐阜市の自衛隊施設で銃を発砲し、25歳の自衛官の男性を負傷させたとして18歳の男の「自衛官候補生」を殺人未遂の疑いで逮捕しました。

11:00すぎ 官房長官 “隊員はすでに身柄確保と報告”

松野官房長官は、午前の記者会見で「本日9時ごろ、岐阜市の陸上自衛隊日野基本射撃場で自衛隊員による射撃事案が発生し、自衛隊員3名が負傷した。小銃を発射した自衛隊員はすでに身柄を確保されていると報告を受けている。捜査中のため詳細は控える」と述べました。

岐阜県総合医療センター「1人重体」

岐阜市にある岐阜県総合医療センターによりますと、日野基本射撃場でのけが人のうち、1人が搬送されていて重体だということです。現在、病院で手当てを受けているということです。

捜査関係者「10代の隊員逮捕」

捜査関係者によりますと、自動小銃を発射したのは10代の男の自衛官で、すでに逮捕されたということです。

10:30ごろ 「けが人は3人」の情報

捜査関係者によりますと3人が負傷しているということです。また岐阜市にある中消防署によりますと、けが人は50代の男性1人と、20代の男性2人のあわせて3人だということです。けがの程度はわからないということです。

防衛省関係者 「複数人が病院に」

複数人が病院に搬送されたという情報があるということです。陸上自衛隊が詳しい状況を調べています。

射撃場は陸自第10師団が管轄

陸上自衛隊守山駐屯地によりますと日野基本射撃場は岐阜県岐阜市日野南にある陸上自衛隊の第10師団が管理する射撃訓練場だということです。

訓練場は屋内の施設で主に第10師団に所属する隊員が自動小銃や拳銃の訓練の際に使用するということです。陸上自衛隊守山駐屯地の広報は「詳細について確認中」としています。

射撃場の入り口にはパトカーが止まっていて、警察官が入り口を封鎖しています。

10:20 自衛隊 陸幕広報室「情報確認中」
陸上幕僚監部の広報室によりますと午前10時20分現在、報道機関から問い合わせを受け情報を確認しているということです。

9:30すぎ「複数の消防車や救急車が基地へ」
射撃場の近くにある物流センターの男性社員はNHKの電話取材に対し「午前9時半すぎくらいに複数の消防車や救急車が基地のほうに入っていくのが見えた。射撃場は基地の奥まったところにあり、特に物音なども聞こえなかった。なにが起きたか知りたい」と話していました。

また現場近くにいた人は「救急車や消防車が射撃場のほうに向かって行ったあと、自衛隊の隊員とみられる人が1人、私のところに来て、『AEDがありませんか』と尋ねてきた。近くの公民館にAEDがあるのを知っていたので、それを取りに行って渡した」と話していました。』

東証大引け　3日続伸、33年ぶり高値更新　主力株に買い
https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_T10C23A6000000/

　※　今日は、こんな所で…。

『13日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前日比584円65銭（1.80%）高の3万3018円65銭で終えた。心理的節目の3万3000円台を回復し、1990年7月以来およそ33年ぶりの高値を更新した。前日の米ハイテク株高を背景に、東京市場では半導体関連銘柄など値がさの主力株を中心に買いが入った。

前日の米株式市場では主要な半導体銘柄で構成する米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が大幅に上昇し、東京市場でも値がさの東エレクやアドテストなどが買われた。ソフトバンクグループ（SBG）とトヨタはいずれも5%超上昇して年初来高値を更新した。

岸田文雄首相は13日夕、少子化対策について記者会見に臨む。株式市場では衆院解散・総選挙への思惑も強まり、買いが集まった。日経平均の上げ幅は後場に700円に迫る場面があったが、3万3000円を超えたことで上値では利益確定目的の売りも出やすかった。大引けにかけては高値圏で小動きとなった。

東証株価指数（TOPIX）は3日続伸し、終値は前日比26.02ポイント（1.16%）高の2264.79だった。約33年ぶりの高値を連日で更新した。

東証プライムの時価総額は802兆円（QUICK算出）と、22年4月の市場再編後、初めて800兆円を上回った。東証プライムの売買代金は概算で4兆1489億円。売買高は14億1346万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1066と、全体の6割弱だった。値下がりは695銘柄、横ばいは73銘柄だった。

日立造やスクリン、GSユアサが上昇した。ファストリも買われた。一方、エーザイや住友ファーマ、大ガスが下落した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕』

ドイツ　人事・資金スキャンダルで揺れる緑の党　そのエネルギー政策に批判も　支持を広げる極右
https://blog.goo.ne.jp/azianokaze

『【緑の党　縁故主義人事、資金の流れに関する疑惑で人気低迷】

ドイツのショルツ政権は、ショルツ首相率いる中道左派の社会民主党（SPD）、環境政党の緑の党、中道リベラルの自由民主党（FDP）の3党による連立政権ですが、最近「緑の党」の評判はよろしくないようです。

＊＊＊＊ショルツ与党が第１党＝緑の党低迷―独ブレーメン州議選＊＊＊＊

ドイツ北部ブレーメン州で１４日、州議会選挙が行われた。ショルツ首相率いる中道左派・社会民主党（ＳＰＤ）が、中道右派のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）から第１党を奪還する見通しとなった。

一方、連立与党の緑の党は議席を減らす方向。暖房に関する新たな環境規制などが反発を呼んでおり、支持率が低迷している。

同日深夜の開票速報によると、ＳＰＤは３割弱の得票を固めた。大敗した２０１９年の前回選挙からは持ち直したものの、戦後２番目の低い水準にとどまっている。ＣＤＵは約２６％とほぼ横ばい。緑の党は１２％弱で、５ポイント超下げた。【5月15日　時事エクイティ】

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緑の党が低迷しているのは、ひとつは党のボスであるハーベック副首相兼経済・気候保護相とその右腕だったグライヒェン事務次官周辺の縁故主事的人事や環境政策に流れ込む巨額の資金に関する疑惑のためです。

＊＊＊＊ドイツ経済・気候保護省スキャンダルで注目される「環境ロビーネットワーク」の闇の実態＊＊＊＊

目に余る縁故採用の実態

ドイツで人気絶頂だったロベルト・ハーベック経済・気候保護相(緑の党)の人気が、真っ逆さまに墜落している。長らく政治家の人気ランキングでは1位だったのに、5月初めには13位。

5月17日、ようやく自分の右腕だったパトリック・グライヒェン事務次官(51歳)を更迭したが、これもいささか遅すぎた。グライヒェン氏というのは、今回、経済・気候保護省を襲っているスキャンダルの“主役”である。 　

日本ではまだあまり報道されていないが、ここ数週間、このグライヒェン氏の目に余る縁故採用の実態が大問題となっている。 　

たとえば、経済・気候保護省の管轄下にある連邦エネルギー庁の長官に彼が推薦したのが、自分の結婚の時の証人であるミヒャエル・シェーファー氏。それも、この重要な人事は公募ではなく、最終的に候補者はシェーファー氏一人だけで、しかもグライヒェン氏が選考に加わったという。 （中略）

これがまもなくさらに大スキャンダルに発展していったのは、他にもおかしな縁故人事がたくさん報道され始めたからだ。 　やはり経済・気候保護省の事務次官の一人であるミヒァエル・ケルナー氏は、グライヒェン氏の妹の夫で、しかも、妹、ヴェレーナ・グライヒェン氏自身は、BUNDという環境NGOの最高幹部の一人だった。 　

BUNDはベルリンに本部を持つ会員58万人の巨大な環境NGOで、2014年から19年の6年間に公金から受けた補助金の総額は2100万ユーロ(現在のレートで約29.4億円)に上る。 　

また、グライヒェン氏の兄弟のヤコブ・グライヒェン氏は、エコ研究所の幹部。こちらはフライブルクに本部を持つ強力な環境シンクタンクで、環境省に政策提言をしている。（中略）

「アゴラ・エネルギー転換」の闇

ドイツの主要メディアには緑の党のシンパが非常に多いと言われる。だから、これまでほとんどのメディアは、緑の党、および社民党が主導する過激で、時には無意味な環境政策も、抜本的に検証するような記事は書かなかった。

そんな彼らが今、一番、気にしているのは、このスキャンダルのとばっちりが、環境シンクタンク「アゴラ・エネルギー転換」に行くかどうかということだろう。 　

現在のNGOは、巨悪に立ち向かう弱小な組織などではなく、世界的ネットワークを持ち、政治の中枢に浸透し、巨大な権力と潤沢な資金で政治を動かしている強大な組織だ。そして、ドイツでその中枢にいるのが、“アゴラ・エネルギー転換”である。 　

“アゴラ・エネルギー転換”は、2012年の創立の時から、当時の経済・エネルギー省と密接な関係を持っており、人材の行き来も盛んだった。シンクタンクというよりも、まさに巨大なロビー組織だ。 問題のグライヒェン氏も、経済・気候保護省に抜擢される前は、“アゴラ・エネルギー転換”の局長だった。 　

今では、アゴラは、“アゴラ・交通転換”、“アゴラ・農業”、“アゴラ・インダストリー”、“アゴラ・デジタル・トランスフォーメーション”と、全ての部門でCO2削減を掲げつつ、政策を牛耳っている。 　

35年からのガソリン車・ディーゼル車の販売禁止も、今後、農地が縮小されることも、もちろん、風車が倍増されることも、こういうロビー組織の活動の賜物だ。

掌を返すメディアの露骨な印象操作

それにしてもすごいのは、今や、経済・気候保護省、外務省、環境省、農林省などが全て緑の党の手に落ち、その政策を進言している組織が、やはり緑の党の支配するロビー団体となってしまっているという事実だ。 　

しかも、政府はそれらに助成金を出しており、いわば、持ちつ持たれつの関係でもある。（後略）【5月19日　川口 マーン 惠美氏　現代ビジネス】

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今や環境政策には巨額の資金が投入されています。

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環境政策と言えばクリーンなイメージがあるが、Ｇ７各国ではどこでも環境利権がすでに経済の各分野に根を張っている。緑の党が連立政権に加わるドイツでは、その金額も桁外れだ。

昨年、オラフ・ショルツ首相（社会民主党）の三党連立政権は、「気候変革基金」の創設を決めた。予算規模は今年から二〇二八年までの四年間で、約一千八百億ユーロ（約二十七兆円）という莫大なものになる。

この全額は、岸田文雄首相が大規模軍拡に踏み切る前の、日本の防衛費の五年分（二十七兆円）とほぼ同じだ。【「選択」6月号　“ドイツ緑の党の「黒い真実」”】

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“市民運動のプロ集団が、巨額の予算を差配する立場になり、右往左往しているのだ”【同上】とも。

縁故主義人事にしても、最も信頼できる者で巨額予算官庁トップを固めたかった･･･ということの結果なのでしょう。

【自然エネルギー重視政策のひずみ　「脱原発」維持の一方で、化石燃料に頼りCO2排出は増加】

緑の党が低迷しているのは、もうひとつの理由は、その存在意義でもある環境政策・エネルギー政策の中身に関する疑問です。

ドイツを長く率いてきたメルケル前首相の「脱原発」については、出身政党のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）からは疑問の声が出ていますが、政敵である緑の党は「他に類をみない」と擁護している･･･という状況。

＊＊＊＊メルケル前首相に最高勲章＝対ロシア・脱原発で批判も―ドイツ＊＊＊＊

ドイツのメルケル前首相に１７日、任期中の功績をたたえ、首相経験者に対する最高位の功労勲章が授与された。

独メディアによると、これまでの受章者は戦後ドイツの立役者であるアデナウアー、コール両首相のみ。世界史に名を残す偉人と肩を並べたが、国内ではロシア依存や脱原発が「負の遺産」として語られるなど評価が揺れている。

メルケル氏は２００５〜２１年の首相在任中、欧州の債務危機への対応や移民受け入れなどで指導力を発揮。国際社会で存在感を示した。受章演説では「意見の違いがあっても、常にうまく協力しようとしてきた」と振り返った。

しかし最近では、メルケル氏が主導したロシア産天然ガスの調達事業や脱原発への回帰がエネルギー危機をもたらしたとして、出身政党のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）からも、当時の政策は「間違いだった」と非難の声が上がる。一方、政敵である緑の党から「他に類をみない」と擁護論も。評価が定まるまで時間がかかりそうだ。【4月18日　時事】　

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緑の党は「脱原発」を維持するために、自然相手で調整が難し風力・太陽光エネルギー調整を化石燃料で行い、結果、CO2が増えるということにもなっています。

＊＊＊＊ドイツ「風車大増設計画」の危うすぎる中身…ハーベック経済・気候保護相はどんな風景を夢見ているのか＊＊＊＊

経費は国民が電気代で負担

5月23日、ロベルト・ハーベック経済・気候保護相（緑の党）が「陸上風力戦略」なるものを発表した。
ドイツでは、風力は再エネの中では比較的頼りになる電源として、政府の期待を一身に背負っており、すでに陸海合わせて3万本近い風車が立っている。

しかし、実は、風車の新設は、2017年のピークを境に年々減っていた。
そこでハーベック氏は、新政府の経済担当の大臣に就任してまもない22年初頭、風車建設のピッチを上げることを宣言。

今回の新目標はそのダメ押しのようで、陸上風力の設備容量を30年に115GWに、35年には160GWに増やすという。現在の風力発電の設備容量は58GW弱なので、今年から毎年10GW近くの新設が必要になる。（中略）

つまりドイツでは、風車が3万本近く立っている現在でも、全発電量における風力電気の割合は9％ほど。というか、風車はたとえ10万本あっても、そもそも風がなければ発電はゼロだ。

しかし、その反対に、全国的に適度な風が吹いた場合には、3万本近い風車が突然、能力をフルに発揮するため、何十基もの原発にスイッチが入ったような状態になる。その場合、送電線を保護するため、過剰な電気は急遽、どこかに流さなければならない。

そこで、安価で、時にはマイナス価格で外国に出すことになるが、それでも捌けない場合は、発電事業者に補償を払って風車を止めてもらう。どちらの経費も最終的に国民が電気代で負担する。（中略）

緑の党の目的は「CO2削減」ではなかった

ただ、風車をどんどん増やせば心置きなく火力を停止できて、緑の党の思い描いているような再エネ100％の理想社会に近づけるのかというと、そうはいかない。一番のネックは、当たり前のことだが、風を人間がコントロールできないこと。

直近では21年、風が非常に弱く、折りしもドイツは、原発、石炭、褐炭による発電を軒並み減らしていた最中だったので、必然的にガスに需要が集中した。

その後のウクライナ戦争で、ガスの逼迫、および高騰が顕著になったが、実は、それらはもっと前から始まっていたのだ。かといって、将来の有望な電源と目される水素は、掛け声だけは勇ましいが、まだ商業ベースには程遠い。

そこで、ハーベック氏の「陸上風力戦略」なるものが出てきたわけだが、何のことはない、風のない時は褐炭や石炭を焚き増すのだから、今や、ドイツはポーランドと並んで、EUで一番CO2排出の多い国になってしまった。しかも、ポーランドは現在、原発の建設に前向きなので、そのうち、ドイツだけが置いてきぼりになる可能性は高い。

原発を再エネで代替することが無理だというのは、皆がわかっていたことだ。だから今、化石燃料で代替しているのだが、これでCO2が増えることも、もちろん皆がわかっていた。

CO2の削減が目的なら、先に石炭から止めていき、原発と再エネで釣り合いを取りつつ、本当に原発を代替できるクリーンな電源や技術を、時間をかけて開発していくべきだった。結論として、緑の党の目的は、CO2の削減ではなかったということだ。（後略）【6月2日　川口 マーン 惠美氏　現代ビジネス】

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冒頭記事にもある“暖房に関する新たな環境規制”も不評。

＊＊＊＊ヒートポンプ式暖房を巡る謎の法案＊＊＊＊

なお、人気絶頂だったハーベック氏が急に落ち目になっている背景には、実は、もう一つ、大きな理由がある。ハーベック氏が夏までに強引に通そうとしている法案(建造物エネルギー法)、通称「暖房法案」のせいだ。 　

これは、来年2024年よりガスと灯油の暖房器具の販売を禁止し、徐々に電気のヒートポンプ式の暖房に切り替えることを国民に強制する法律で、従わない場合は年間5000ユーロ(約70万円)の罰金という項目まで入っているというので、ドイツ国民は驚愕した。 　

ヒートポンプは日本のエアコンに使われている技術（筆者注：電力を使って大気中の熱を集めて移動させる技術）で、最近は給湯器や床暖房にも普及している。ただ、ドイツの家庭の暖房設備は家全体を暖める大掛かりなもののため、これをヒートポンプでやろうとすると、床暖房となるらしい。 　

ヒートポンプはまだ、ドイツでは普及しておらず、そうでなくても高価な上、床暖房となると当然、床を剥がすため、工事費が膨大だ。

ようやく家のローンを払い終えて年金生活に入った人たちが、高価な暖房設備を購入し、大規模リフォームをするなど非現実的だし、年金生活者でなくても負担が大きすぎて、最悪の場合、家を手放さなければならなくなるかもしれない。 　

また、家主にとってもすごい出費で、それが家賃に反映されれば借家人も困窮する。 　将来、暖房がだんだん電化されていくことはわかる。

しかし、なぜ、今、国民に多大な負担をかけてまで、これほど急激にヒートポンプに取り替えなければならないのかの説明が全くない。全て惑星を救うためと言われても、国民の財力には限度がある。 　

しかも、まだ、電気を作るのに石炭やガスを燃やしているのだから、CO2の削減にも役立たない。それどころか、これは、政府による自由市場への介入であり、ひいては国民の自由の制限である。そして興味深いことに、この法案の生みの親もやはりグライヒェン氏だ。【5月19日　川口 マーン 惠美氏　現代ビジネス】

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【反移民・反グリーンで勢力伸ばす極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」】
低迷する緑の党と対照的に支持を拡大しているのが、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」で、緑の党の環境政策への不満の受け皿にもなっています。

＊＊＊＊ドイツ極右政党、反移民・反グリーンで勢力伸ばす＊＊＊＊

ドイツで反移民を訴える極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が世論調査で支持を伸ばし、主要政党が警戒を高めている。移民の阻止を訴え、環境保護（グリーン）政策にはコストがかかると批判することで、ドイツ東部３州の選挙で勝利を収める勢いだ。

全国世論調査では、ＡｆＤの支持率は１７−１９％と過去最高に近い数字で、調査によってはショルツ首相の社会民主党と２位を争う位置にある。１０．３％の得票を確保した２０２１年の選挙の時点では第５位だった。

ＡｆＤがこれほどの支持率を記録したのは、欧州移民危機発生後の２０１８年以来となる。今回、ナショナリズムと反移民を掲げるＡｆＤとしては、ショルツ首相率いる３党連立政権の内輪揉めにも乗じた格好だ。

極右政党は欧州各国で勢力を広げつつある。フランスでは選挙での対立候補として以前より強力になり、イタリアとスウェーデンでは連立与党として政権に加わっている。

とはいえ、ナチスという過去を持つドイツにとって、ＡｆＤの台頭は特に神経を使う問題だ。同党は移民流入の多さやインフレの高進、費用のかかる「グリーン移行」政策をめぐって現政権を激しく批判している。

ドイツの情報機関である連邦憲法擁護庁は、ＡｆＤの青年組織を「過激派」と認定し、「人種差別的な社会概念」を広めているとしている。また同庁トップは、対ロシア制裁に反対するＡｆＤが、ウクライナ情勢に関するロシア側のプロパガンダを流布することに協力したと批判している。

ドイツの主要政党はＡｆＤとの協力を拒否して同党を政権から締め出してきたが、ＡｆＤの批判者は、ＡｆＤがドイツの政界主流をさらに右寄りに引きずるのではないかと懸念している。

デュッセルドルフ大学で政治学を研究するステファン・マーシャル氏は、「移民などの課題をめぐる論調がとげとげしいものになっている」と語る。

移民問題はドイツの政治課題の中で比重を高めつつある。東部ザクセン州のミヒャエル・クレッチマー州首相は中道右派のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）出身だが、先週、移民の数が「多すぎる」と述べ、難民受け入れ数の制限と、給付の削減を訴えた。

＜グリーン移行のコストは＞

（中略）またＡｆＤは人類の活動が気候変動の原因になっているとすることに異議を唱えており、化石燃料からの脱却に伴うコストに関する一部有権者の懸念も利用してきた。

ＡｆＤのティノ・クルパラ共同党首によれば、ショルツ政権の連立パートナーであり、化石燃料からの移行の加速を要求している緑の党の政策が、「経済戦争やインフレ、脱工業化」をもたらすと評価する有権者が増加しているという。　「緑の党のような危険な党と連立を組むことのない政党は、私たちＡｆＤだけだ」とクルパラ氏は言う。

２０２４年に州議会選挙が行われるドイツ東部のチューリンゲン州、ザクセン州、ブランデンブルク州では、ＡｆＤが初めて第１党になろうとしており、世論調査では２３−２８％の支持を集めている。

アナリストによれば、旧東独地域では有権者の支持政党があまり固まっておらず、ＡｆＤを受け入れる余地がある。統一から３０年経った現在も旧東独地域の低所得傾向は続いており、その責任は長年にわたって政権交代を繰り返してきた主要政党にあると有権者が考えていることも理由の一端だという。

連立政権から排除されているとはいえ、ＡｆＤの台頭は他党の票を奪っており、州と国政双方のレベルで連立がより不安定にならざるをえない。ＡｆＤの支持が最も高い旧東独地域では、それが顕著だ。

＜不満のうねり＞

マンハイム大学で政治学を研究するマルク・デブス氏によると、一部の有権者たちのあいだでは、特に保守政党は左派と協調するのではなく、正式な連立には至らないまでも、もっとＡｆＤとの連携を強めるべきだという声が強まる可能性があるという。（中略）

他方で、ＡｆＤは複数の危機が一時的に重なったことに伴う不満の高まりに便乗しているだけだという見方もある。インフレもすでに峠を越え、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い冬季に急騰したエネルギー価格も落ち着いてきた。

ショルツ政権のウォルフガング・ビューヒナー報道官は、同政権はＡｆＤへの支持を徐々に抑え込んでいけると確信していると語る。　「ショルツ首相は、私たちが良い仕事をしてドイツの問題を解決していけば、この件について心配する必要がなくなる日もそう遠くないと楽観している」と、同報道官は話した。【6月10日　ロイター】
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北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ウクライナが来年早期に 日本で復興会議開催？とダム爆破
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5441474.html

『岸田総理大臣とウクライナのゼレンスキー大統領は、2023年6月9日午後3時すぎから、およそ30分間にわたり電話会談を行い、ウクライナ大統領府の発表によると、このなかで、ゼレンスキー大統領は、5月に開かれecdce480-sたG7広島サミットについて「ロシアの侵略に対抗するためウクライナへの国際的な支援のさらなる強化に関する重要な決定が採択された」として日本政府に謝意を示した。

そして、両首脳はウクライナの復興についても話し合ったとし、岸田総理大臣が来年の早い時期に日本で、ウクライナ復興に関する会議を開催する用意があることを確認したと明らかにした。

また、ゼレンスキー大統領はウクライナ南部ヘルソン州でダムが決壊し、大規模な洪水が発生したことについて岸田総理大臣に被害状況を伝え、「意図的なテロ行為でありロシアのもう一つの戦争犯罪だ」と強調するとともに、ロシア軍によるミサイル攻撃が激しくなっていることなど戦況についても説明した。

これに対し、岸田総理大臣は洪水による被害についてウクライナの人々との連帯の意思を表明したとし、ウクライナ側の要望に基づき人道支援を行う準備をしていると明らかにした。参照記事　過去ブログ：2023年6月対露国際協調に踏み込めないフランスの幼稚さ：6月ウクライナが東部で攻勢開始か？と勝つべき理由：6月ウクライナ人と日本人が持つ共通な歴史：6月Ｇ7の評価と、それに反発する中露の行動と中央アジアを抑えたい中国：5月ゼレンスキー大統領訪日とＧ７：

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2023年6月12日： ウクライナのゼレンスキー大統領は6月11日、南部ヘルソン州で起きたカホウカ・ダムの決壊について、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が調査を開始したと述べた。
ゼレンスキー氏は毎晩恒例のテレビ演説で、ＩＣＣのチームがここ数日の間にヘルソン州に入ったと報告。検事総長が決壊後の初日からＩＣＣの検察局に調査を要請し、その作業がすでに始まっていると述べた。

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地震観測網がカホフカ・地震波と核実験の観測網データをまとめているノルウェーの研究機関・地震観測研究所「ＮＯＲＳＡＲ」は11日までに、ウクライナ南部ヘルソン州のカホウカ・ダムが決壊したとの最初の報道が流れた時間帯に、現場で爆発の発生を感知したことを報告した。

ＣＮＮの電話取材に応じた同研究所の最高責任者が明らかにした。

この報道を受け、観測データを調べて、爆発なのか、ダムの構造の段階的な劣化が要因なのかの把握を試みたと説明。

結果的に、ダムやダム近くの場所で爆発が起きたことを示すデータを見つけたという。

ダム決壊と同じ時間に、マグニチュード１～２に相当する爆発に特有の集中的なパルスの痕跡をダム付近で検出したという。

それはつまり「誰かによって人為的に破壊された」ことを示しており、自然崩壊説を退ける初めての情報となる。参照記事　参照記事　、、、

この後ロシアは、東部でも別のダムを破壊したと言われている。参照記事　過去ブログ：6月ウクライナの通信傍受で、ダム破壊は露側の破壊工作ミス？：

ウクライナ内務省は１２日、南部カホウカ水力発電所のダムのロシア軍による爆破の結果、児童７名を含む４２名が行方不明となっており、またすでに１２名の死亡が確認されていると発表した。参照記事　映像解説　』