ジジイがあれこれ考えた

ボーイング社は、「ＡＨ-６」のモノコック胴体を、「コリアンエアー」〔という名の航空機メーカー〕に外注することになった。
https://st2019.site/?p=21248

『完成品に限らず、パーツ、「部品」の受注でも兵器貿易を大きくして行こうという韓国政府の路線が、好調のようだ。』

リビア政府の司法当局は、木曜日、トリポリ市内で「クリプト・マイニング」にいそしんでいた…。
https://st2019.site/?p=21245

『ＡＦＰの2023-6-22記事「Libya says arrests 50 Chinese in crackdown on crypto mining」。
　　　リビア政府の司法当局は、木曜日、トリポリ市内で「クリプト・マイニング」にいそしんでいた中共国籍の者、50人を逮捕して留置した。

　フェイスブックにそのアジトのビルの映像が出ているそうで、ビルには窓がなく、無数の換気扇だらけだという。

　その前の水曜日には、別な違法な「クリプト・マイニング」会社を当局がガサ入れし、10人の中国人が捕縛されている。

　ちなみに、ビットコインのマイニングのためには、毎時１１５０キロワットの電力を消費し続けなくてはいけないのだという。リビアは内戦中で、よく停電が起きる。中国人がどうやって電力をマネージしていたのか、謎。

　中国本土ではクリプトマイニングは違法である。
　リビアの中央銀行も、暗号通貨の持ち込み・持ち出しを2018年に禁じたが、内戦状態であるため、法執行できていない状態。』

ＣｏｒｖｏというブランドのＵＡＶをいろいろ売っている「ＳＹＳＰＡＱシステムズＰｔｙ株式会社」は、…。
https://st2019.site/?p=21245

『Gary Mortimer 記者による2023-6-24記事「The most successful drone in Ukraine」。
　　　ＣｏｒｖｏというブランドのＵＡＶをいろいろ売っている「ＳＹＳＰＡＱシステムズＰｔｙ株式会社」は、豪州のメルボルン市で1992年に創立された。

　主力製品はＰＰＤＳ。なんと厚紙製（表面ワックスコーティングで撥水する）の、固定翼の組み立て式ドローンである。

　家具のような平たい段ボールに梱包されているのを、ユーザーがじぶんで組み立てる。

　そのようなものでありながら、ペイロード５kgの「精密荷物運搬機」なのだ。レンジは１２０kmに達する。同じコースを戻って、何度でも使える。リモコンはタブレットＰＣを使う。

　すでにこの機体は22年からウクライナ軍へ供給されている。用途は敵軍偵察だという。』

任期制隊員の一任期目を４年間にするのなら、夜学か通信制の専門特技コースを公費で受講させてやれ。
https://st2019.site/?p=21245

『通信制大学だと４年内での「卒業」はまず無理だろうが、国家資格は他にも無数にあり、そのすくなからぬ領域は、自衛隊部隊の職務執行を大いに捗らせる。その資格取得を公費で支援してやる政策は、よって、正しい。

　これからは、少ない数の兵隊が、全員、マルチ特技者になる必要があるので、その公費支出は、じゅうぶんに正当化される。もっと早く、始めるべきだった。

　高卒で入隊する者の身になれば、大学へ行く代わりに、マルチな国家資格を、４年間、給料をもらいながら、勉強できるわけである。

　誰も迷惑などしない話だ。それどころか、日本ぜんたいが、得をする話である。

　日本全国の駐屯地や基地の周りに、夜学の「資格学校」が、集中することになるだろう。
　それで誰が迷惑する？　みんなが嬉しい話じゃないか。

　この補助制度の一環として、自動二輪免許も取らせてやればいいのだ。いや、これからは電動のマイクロプレーン操縦技能者だって必要になる。有人飛行士だよ。全歩兵を機動化せよ！』

田中龍作ジャーナル | 独裁者は秘密をばらした奴を消す
https://tanakaryusaku.jp/2023/06/00029078

『マスコミは気づいていないのかもしれないが、世紀の大暴露があった。ワグネルの創設者プリゴジンが24日、モスクワに向けて進撃するにあたって、ぶち撒けた―

　ウクライナ東部ドンバスへの侵攻を正当化するためプーチンが用いた「非ナチ化」は、ウソだと明らかにしたのである。

　プーチンが世界を大混乱に陥れたウクライナ侵攻の大義はデッチあげだった・・・ドンバス戦争を最初から知るプリゴジンがばらしてしまったのだ。

　2014年、ロシアはクリミア半島の奪取を終えると、シームレスでそのままドンバスに雪崩れ込んだ。

　この時からワグネル社の軍事活動が始まった。陣頭指揮を執っていたのがプリゴジンだ。ロシアのドンバス侵攻を最もよく知る人物。それがプリゴジンである。

　国連の報告では「ドンバス地方での武力衝突により民間人に犠牲者が出ている」とあるのを、プーチンは「ネオナチからロシア系住民を守る」などとネジ曲げたのである。

　独裁者が最も隠しておきたかったことを白日の下にさらしたプリゴジンを、独裁者プーチンは断じて許さないはずだ。

　プリゴジンとてそんなことは百も承知だ。ロシアの属領であるベラルーシにノコノコ行けば消されることは目に見えている。

　プリゴジンの行方が分からなくなっているのも頷ける。
　
　携帯電話はGPS機能により居所を察知される。私がプリゴジンだったらロシアと連絡を取り合っていた携帯電話は捨ててゆく。

　プリゴジンもそうしたのだろうか。行方が分からなくなっているのは、このためだろうか。

　ある日、プリゴジンが突然姿を現す。それも西側のどこかの都市で。否、すでに消されてしまっていることもありうる。

　～終わり～　』

ロシア海軍太平洋艦隊のロケット艇と掃海艦は日本海で演習を開始した | ロシア海軍情報供給部
http://rybachii.blog84.fc2.com/blog-entry-8289.html　

『 2023/06/27 09:48.15 カテゴリ：ロシア太平洋艦隊(2021年-)

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『PortNews』より
2023年6月26日9時19分配信
【太平洋艦隊艦艇支隊は日本海エリアで任務を遂行する為に海上へ出航した】

艦の乗組員はコルベット「リェーズキー」の工場試験へ参加する

ロケット艇、基地掃海艦、支援船で構成される太平洋艦隊艦艇支隊は、日本海の戦闘訓練射爆場で戦闘演習任務を遂行する為に海上へ出航した。
東方軍管区広報サービスは発表した。

艦艇の乗組員は、戦闘と航海の為の緊急準備と、仮想敵の攻撃下からの仮想離脱へ取り組んだ。
指定海域への艦艇の出航は、展開計画に沿って、日中の様々な時間帯に行なわれた。

海上での活動中、艦艇支隊は幾つかの合同演習及び艦上訓練を行なう。

エピソードの1つでは、艦艇は太平洋艦隊の為に建造されたコルベット「リェーズキー」の工場海上試験へ参加する。

海上での演習終了後、艦艇支隊はウラジオストクの駐留所へ戻る。

最新コルベット「リェーズキー」は、設計局『アルマーズ』のプロジェクト20380の下で『アムール造船工場』(『統合造船業営団』へ加入)が建造したプロジェクト20380多目的警備艦(コルベット)シリーズの4隻目であり、2016年7月1日に起工された事が想い起こされる。

艦は2021年7月1日に進水し、2021年11月、試験及び発注者への引き渡しの準備の為、輸送ドック「ゼーヤ」でウラジオストクへ送り届けられた。

ロシア太平洋艦隊のプロジェクト12411ロケット艇は、沿海地方多種戦力小艦隊の第19水上艦旅団の第2親衛ロケット艇大隊に所属し、ウラジオストク南部のウリス湾に駐留しています。
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[第2親衛ロケット艇大隊]
ロケット艇R-261(1988年12月30日就役)
ロケット艇R-297(1990年9月8日就役)
ロケット艇R-298(1990年12月31日就役)
ロケット艇R-11(1991年9月1日日就役)
ロケット艇R-14(1991年12月28日就役)
ロケット艇R-18(1992年8月24日就役)
ロケット艇R-19(1992年12月7日就役)
ロケット艇R-20(1993年11月18日就役)
ロケット艇R-24(1994年12月27日就役)
ロケット艇R-29(2003年9月27日就役)

太平洋艦隊向けの12411はロシア極東の『ハバロフスク造船工場』で建造され、現在は10隻が現役に留まってます。
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第19水上艦旅団の第11水域保護艦大隊には、5隻のプロジェクト1265基地掃海艦が在籍しており、こちらもウリス湾に駐留しています。
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[第11水域保護艦大隊]
BT-100(1984年6月28日就役)
BT-114(1987年11月1日就役)
BT-232(1988年9月30日就役)
BT-245(1989年9月30日就役)
BT-256(1988年10月12日就役)

太平洋艦隊向けの1265は『ウラジオストク造船工場』で建造されました。
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2023年3月28日には2隻のロケット艇がピョートル大帝湾で超音速対艦ミサイル「モスキート」を発射しました。
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[ロシア海軍太平洋艦隊のロケット艇はピョートル大帝湾で超音速対艦ミサイル「モスキート」を発射した]

6月26日にはロケット艇と基地掃海艦が日本海で演習を行なう為に出航しました。

これらの艦艇は、現在、日本海で試験中のプロジェクト20380コルベット「リェーズキー」の洋上試験にも参加します。
[ロシア海軍太平洋艦隊向けの第4のプロジェクト20380コルベット「リェーズキー」は日本海で対艦ミサイル「ウラン」の発射試験を実施した]
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南ドネツクの戦い、ウクライナ軍が高台に位置したリヴノピリ解放に成功
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/battle-of-south-donetsk-ukrainian-forces-successfully-liberate-livnopil-from-high-ground/

『ウクライナのマリャル国防次官は26日「南ドネツクのリヴノピリを取り戻した」と発表、ロシア軍は高台のリヴノピリを起点にモクリ･ヤリー川沿いに南下するウクライナ軍をスタロマイオルズキーで食い止めてきたが、これが破綻した格好だ。

参考：Ганна Маляр

停滞を見せていた南ドネツクとザポリージャ州の状況が少しづつ動き出している

南ドネツクのモクリ･ヤリー川沿いで反攻作戦を開始したウクライナ軍はブラホダトネ、ネスクチュネ、ストロジェベ、マカリフカ、ノヴォダリフカ、レヴァドネを解放したが、ロシア軍はモクリ･ヤリー川沿いの北西に位置するリヴノピリを死守、高台にあるリヴノピリとスタロマイオルズキーを結ぶ線から川沿いに前進したウクライナ軍の側面を攻撃し、マカリフカからスタロマイオルズキーへの前進を阻んできた。

出典：GoogleMap 南ドネツクの戦況/管理人加工（クリックで拡大可能）

しかしマリャル国防次官は26日「ドネツクのリヴノピリを取り戻した」と発表、これでモクリ･ヤリー川沿いに進むウクライナ軍はスタロマイオルズキーに前進する条件が整ったことになる。

因みにザポリージャ州オレホボからロボタインを目指すウクライナ軍はT0408沿いに約1km、T0803沿いから南の地域に約1kmほどの前進を見せており、カムヤンスキー方向と同じく防衛ライン突破をかけた戦いに突入する可能性が高い。

出典：GoogleMap ザポリージャ州の戦況/管理人加工（クリックで拡大可能）

CNNは「ウクライナ軍の反攻作戦はあまり成功しておらず、ロシア軍は予想よりも実力を発揮している。塹壕･龍の歯･防衛陣地の構築でロシア軍の防衛ラインは要塞化され、ウクライナ軍の装甲部隊は敵航空機や敵砲兵部隊の攻撃を受けなら地雷源を突破できずにいる」と指摘したものの「反攻作戦は始まったばかりで、ウクライナ軍側もロシア軍の戦術に適応してきているため『時間はかかっても領土を奪還できる』と米国も同盟国も楽観視している」と報じていた。

停滞を見せていた南ドネツクとザポリージャ州の状況が少しづつ動き出しているため、ウクライナ軍の適応力がフィットしてきたのかもしれない。

追記：リヴノピリ解放を示す視覚的証拠も登場

関連記事：ゼレンスキー大統領、反攻作戦はハリウッド映画ではないと訴える
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※アイキャッチ画像の出典：Сухопутні війська ЗС України
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ウクライナ戦況 コメント: 58 』

米国の「専門家」がロシアで内戦勃発だと興奮した理由は何なのか？ – 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202306270000/

『エフゲニー・プリゴジンは6月23日、ワーグナー・グループの部隊を率いてロストフ・オン・ドンへ入り、ロストフ・オン・ドンからモスクワへ向かうように命令したとされている。

　あまり現実的でない話だが、ワシントンの「専門家」はウラジミル・プーチン政権の崩壊を妄想し、大騒ぎだったという。元駐露大使のマイケル・マクフォール、あるいはネオコンのアン・アップルバウムなどは特に興奮していたようである。

　マクフォールは2012年1月に大使としてロシアに赴任したが、その年の3月には赴任先で大統領選挙が予定されていた。結局、選挙ではプーチンが勝利しているが、マクフォールは反プーチン派に接触、選挙工作を進めていた。

　この当時のアメリカ大統領はバラク・オバマ。同政権にマクフォールは2009年から上級顧問として参加、中東から北アフリカにかけての地域で実行された体制転覆工作にも加わっている。

　スタンフォード大学時代、1983年と85年にマクフォールはソ連の大学で短期間学び、91年にはローズ奨学生としてオックスフォード大学に留学している。

　アップルバウムの夫はポーランドで国防大臣や外務大臣を務めたラデク・シコルスキー。ロシアとドイツがバルト海に建設した2本のパイプライン「ノードストリーム」と「ノードストリーム2」が2022年9月に爆破された直後、「ありがとう、アメリカ」と書き込んだ人物だ。

　1983年からシコルスキーはオックスフォード大学で学ぶが、その際に学生結社「ブリングドン・クラブ」へ入っている。メンバーの多くはイートン校の出身、つまり富豪の子どもたちで、素行が悪いことで知られている。シコルスキーと同じ1980年代のメンバーにはボリス・ジョンソン、デイビッド・キャメロン、ジョージ・オズボーン、トニー・ブレアといった後の政治家、そして金融界に君臨しているナット・ロスチャイルドも含まれている。帝政ロシアの有力貴族で、ドイツとの戦争を推進し、グレゴリー・ラスプーチン暗殺に関わったフェリックス・ユスポフもクラブのメンバーだった。

　アメリカの有力メディアも内戦と殺戮を期待していたようだが、4日の午後にはロシアにおけるワグナー・グループの行動を中止することでベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領とプリゴジンが合意し、ロシア政府はワーグナー・グループの幹部に対する訴追を取り下げると発表した。プリゴジンはベラルーシに「追放」される。

　マクフォールは23日、ウラジミル・プーチンがワグナー・グループを攻撃するように命じ、自分はモスクワから逃げ出したと主張、内戦になるとも語っていた。勿論、そうした展開にはならなかった。

　CNNやニューヨーク・タイムズ紙はアメリカと西側の情報機関が以前から「クーデター」の動きに気づいていたと伝えた。第三者として気づいていたと言うなら、ロシアの情報機関も気づいていたはずで、失敗すると考えていたはずだ。

　そうすると、情報機関から情報を入手できそうな人びとが興奮していたのは不自然だ。プリゴジンはアメリカなどの情報機関と連絡を取り合い、その情報を聞いていた「専門家」が舞い上がったのかもしれない。

　本ブログでも書いたが、ワグナー・グループの行動は「マスキロフカ」、つまり欺瞞作戦だった可能性がある。ワグナー・グループはロシアの情報機関によって創設され、ロシア軍参謀本部の第1副本部長を務めているウラジーミル・ステパノビッチ・アレクセーエフ中将がその背後にいたと言われ、しかも今年5月4日からミハイル・ミジンチェフ上級大将が副司令官を務めている。ワグナー・グループの将校はひとりも「反乱」に加わっていないという。料理人のプリゴジンが独断で部隊を動かしたというのは不自然である。

　ひとつの可能性として、西側からプリゴジンに何らかのアプローチがあり、誘いに乗ったふりをしたということも考えられる。ワグナー・グループを動かし、西側がロシア国内に作ったネットワークを動かして実態を調べようとしたのかもしれない。

　真相は不明だが、ともかくジョー・バイデン大統領や彼の周辺にいる好戦派はウクライナで彼らが勝利するという妄想を抱き続けている。

　ウクライナ軍が6月4日に「反転攻勢」を始めるとバイデン米大統領は祝福、デビッド・ペトレイアス元CIA長官はロシア軍が蹴散らされると語っていたようだ。

　5日には攻勢が失敗に終わることが見えてくるが、6日にはノヴァ・カホウカ・ダムが爆破され、ヘルソンのロシアが支配している地域は洪水で水浸しになった。

　ウクライナ軍の侵攻を防ぐために作られた地雷原は今回の洪水で押し流され、水が引いて土地が乾燥した後、攻め込むことが容易になると考える人がいる。破壊されたダムはクリミアの水源であると同時に電力の供給源であり、ザポリージャ原子力発電所もダムの水力発電所から電力の供給を受けている。

　ワシントン・ポスト紙は​昨年12月にウクライナ軍のアンドリー・コバルチュク少将をインタビュー、ドニエプル川を氾濫させるという構想を聞いている​。同少将はヘルソン地区におけるウクライナ軍を指揮している軍人だ。その構想に基づき、昨年8月にウクライナ軍はHIMARSでノヴァ・カホウカ・ダムを攻撃、3カ所に穴を開けたとコバルチュク語っている。テストは成功したものの、最後の手段として取っておくとしていた。

　25カ国から最大1万人が参加、派遣される航空機は220機に達するという軍事演習「エア・ディフェンダー23」をNATO軍は6月12日から23日にかけて実施する予定だった。これは演習を装った実戦ではないかと疑う人もいたが、米英の好戦派がそう考えたとしても、NATO内には同調しない国が少なくなかっただろう。

TWITTER

最終更新日 2023.06.27 09:21:26　』

プリゴジン騒動：「大山鳴動して鼠一匹」も現れず – 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202306250002/

『ワグナー・グループのエフゲニー・プリゴジンはベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領との交渉を経て、自分の部隊に対し、移動の停止とロストフ・オン・ドンの明け渡しを命じた。それにともない、ロシア政府はワーグナー・グループの幹部に対する訴追を取り下げると発表している。

　ロストフ・オン・ドンのワシリー・ゴルベフ州知事はワグナー・グループの戦闘員がロストフを離れたと述べた。部隊のメンバーはソレダルやアルチョモフスク（バフムート）の近くにあるキャンプへ戻り、武装解除されると見られている。蜂起に参加しなかった隊員はロシア国防省と新たな契約を結ぶことができ、プリゴジンはベラルーシに行くという。ロシア国内の高速道路に課されたすべての制限が解除されたと伝えられている。

　この騒動は何だったのか？

　ひとつの可能性はロシア国防省が契約更新を拒否したことにプリゴジンが怒ったというもの。第2はプリゴジンがアメリカ／NATOに内通していて、両者が連携して軍事作戦を予定していたが、梯子を外されてしまった可能性。そしで第3は「マスキロフカ」、つまり欺瞞作戦だったというもの。

　第1のシナリオは可能性が小さいだろう。第2のシナリオは、例えばNATOの軍事演習「エア・ディフェンダー23」を利用した軍事作戦があり、それと連動して蜂起する予定だったが、その作戦が取りやめになったというようなもの。ジョー・バイデン大統領やその取り巻きの好戦派ならやりそうだが、すでに少なからぬNATO加盟国は米英主導の対ロシア戦争に乗り気ではない。そもそも、自国の武器庫は空だ。

　そして第3のシナリオ。これは元CIA分析官のラリー・ジョンソンが提示しているもの。まずジョンソンはワグナー・グループがロシアの情報機関によって創設されたと指摘する。ロシア軍参謀本部の第1副本部長を務めているウラジーミル・ステパノビッチ・アレクセーエフ中将が背後にいたと言われ、しかも今年5月4日からミハイル・ミジンチェフ上級大将が副司令官を務めている。軍事的素人のプリゴジンが独断で動かせるような武装集団ではないということだ。

　また、サンクトペテルブルクのワグナー・グループ本部へ警官隊や軍隊を派遣するまでロシア政府が約12時間待ったという不自然さを指摘する。プリゴジンはワグナー部隊に対し、ロストフ・オン・ドンからモスクワへ向かうように命令したというが、その距離は1200キロメートル近い。燃料を補給しながらその距離を20時間以内に移動できるのかともジョンソンは指摘している。

　第3のシナリオが正しいなら、騒動の間にロシア軍の新たな作戦の布石を打った可能性がある。プリゴジン騒動で作られた状況を利用し、すでに潜入しているはずのアメリカ／NATO／ウクライナの破壊工作部隊を摘発しようとしているかもしれない。

TWITTER

最終更新日 2023.06.25 16:33:39　』

世界の運用資産規模トップ500社の運用会社ランキングの公表： 運用資産残高の総額は過去最高の131兆米ドル
https://www.wtwco.com/ja-jp/news/2022/10/top-500-asset-managers-reach-new-us-dollar-131-trillion-record

『 運用資産残高の伸び率は前年の5%から10.2％に鈍化
企業統合による運用会社の集中度の高まりにより、トップ20社の運用資産残高は59兆米ドルを超えた
マクロとサステナビリティの課題に対応するため、運用会社は新たなスキルと専門性を求めている

【プレスリリース / 東京】 2022年10月27日（木）-　世界をリードするアドバイザリー、ブローキング、ソリューションのグローバルカンパニーであるWTW（NASDAQ：WTW）のインベストメント部門は、米国の主要運用専門誌であるPension & Investmentsと共同実施した世界の運用会社資産規模トップ500社の調査レポートを発表しました。

シンキング・アヘッド・インスティテュート（WTWのインベストメント部門の関連組織）が新たに公表した調査によると、世界の運用資産規模トップ500社の運用資産残高は過去最高の131兆米ドルを記録しました。2020年末時点の運用資産残高119兆米ドルに対して、10.2%の増加となっています。

本調査によると、トップ20の運用会社の運用資産残高は13％超（年率）で増加した結果、59兆米ドルに達し、運用会社の集中度が高まっていることが明らかになりました。

本調査では、ブラックロックが世界最大の資産運用会社であると同時に、初めて10兆米ドルを超えた資産運用会社となったことが明らかになりました。第2位はバンガード・グループ（8兆米ドルを突破）ですが、第3位のフィデリティ・インベストメンツ、第4位のステート・ストリート・グローバル（それぞれ4兆米ドル程度）を大きく引き離しています。

米国の資産運用会社の支配力はランキングの上位でますます明白となり、トップ20社のうち15社、同トップ20社における運用資産残高の約82%を占めています。米国の資産運用会社であるインベスコとウエリントン・マネジメントがトップ20に入ったことで、このシェアはさらに拡大しました。より全体的に見ると、企業統合や競争の結果、10年前にランキングに名を連ねていた218の資産運用会社の姿は無くなっています。

本調査によると、パッシブ運用ファンドはアクティブ運用ファンドの年間成長率9.5%を上回る12.1%の成長で、資産の29%以上を占めており過去最高を記録しています。また、株式と債券が引き続き資産の大半を占め、それぞれ46.5%と33.9%となっていることも明らかになりました。さらに、現金が6.6%、オルタナティブが5.9%、その他戦略（負債重視の運用（LDI）など）が7.1%となっております。

シンキング・アヘッド・インスティテュートの共同創業者であるマリサ・ホールは、次のように述べています。「資産運用会社は、マクロ経済的リスク、地政学的リスク、気候変動リスクからの長期的な逆風の組み合わせに直面していますが、さらにテクノロジーや産業イノベーションといった原動力にも駆り立てられています。こういった流れは不安をかき立てるものではありますが、イノベーションの力強い推進によってこれの課題を解決できる可能性があります。」

「運用会社の統合は、運用業界が変化していることを示す明白な兆候として挙げられますが、必ずしも資産規模が大きければより良いというものではありません。専門性は依然として求められており、ブティック・ファームや小規模なグローバルの運用会社は、正しい理由によって突出することが、標準化を提供することと同等の強力なビジネスモデルになり得ることを証明しています。」

「資産運用会社は組織として適応しつつあり、競争プレッシャーが成功を左右するスキルや構造の見直しとして現れることを私たちは目にしています。例えば、サステナビリティの主張に対する健全な精査は、気候や環境分野の専門家に対する莫大な需要につながっています。また、デジタルな顧客サービスに対する昨今の期待や、データに基づいた厳格な投資プロセスに対するニーズは、オペレーション面のテクノロジーの全面的な再評価を促しています。これらの傾向が意味するところは、我々が目にしているものが、単に（受託資産規模の）ランキングの変化だけでなく、成功する資産運用会社のあり方の変化でもある、ということです。」

本調査のその他の発見事項：

ESG投資に割り当てられた資産は4％以上増加し、資産の60％以上に達した
LDI戦略への資産配分は、前年の2%から約13.9%にわずかに減少した
運用会社の過半数（56％）において、高位の役職の女性やマイノリティの割合が増加
大多数の運用会社が、テクノロジーやビッグデータに携わるリソースを増加させ、76％がサイバー・セキュリティに携わるリソースを増加させた
運用会社の72%において、提供運用商品の数が増加しており、その数は引き続き拡大中である
合計の運用報酬水準は、運用会社の3分の1（29％）で低下する一方、運用会社の13％では上昇

世界の運用資産規模トップの運用会社上位20社（単位：百万米ドル）
注釈：

数値：2021年12月31日現在

追加の調査結果は、2019年以降の関連データをまとめた2021年の資産運用会社ランキングの一部データに基づいています。

順位 運用会社名 国 総資産額

1. BlackRock 米国 $10,010,143
2. Vanguard Group 米国 $8,466,372
3. Fidelity Investments 米国 $4,233,825
4. State Street Global 米国 $4,138,172
5. J.P. Morgan Chase 米国 $3,113,000
6. Allianz Group ドイツ $2,954,432
7. Capital Group 米国 $2,715,178
8. Goldman Sachs Group 米国 $2,470,000
9. BNY Mellon 米国 $2,434,330
10. Amundi フランス $2,332,454
11. UBS スイス $2,124,000
12. Legal & General Group イギリス $1,917,486
13. Prudential Financial 米国 $1,742,326
14. T. Rowe Price Group 米国 $1,687,800
15. Invesco 米国 $1,610,915
16. Northern Trust 米国 $1,607,100
17. Franklin Templeton 米国 $1,578,124
18. Morgan Stanley Inv. Mgmt. 米国 $1,492,849
19. BNP Paribas フランス $1,439,280
20. Wellington Mgmt. 米国 $1,425,481
    シンキング・アヘッド・インスティテュートについて

シンキング・アヘッド・インスティテュートは、2015年1月に設立された非営利の運用調査及びイノベーションのためのグローバルな会員グループです。持続可能な未来のために資本を活用していくことに取り組んでいる機関投資家のアセット・オーナー及びアセットマネージャーから構成されています。世界中に55以上のメンバーを持ち、合計で16兆米ドル以上の資産に対し責任を負っており、2002年に設立されたWTWのインベストメント部門のシンキング・アヘッド・グループをその前身としています。
WTWについて

WTW（NASDAQ：WTW）は、企業に対し、人材、リスク、資本の分野でデータと洞察主導のソリューションを提供しています。 世界140の国と市場においてサービスを提供しているグローバルな視点とローカルな専門知識を活用し、企業戦略の進展、組織のレジリエンス強化、従業員のモチベーション向上、パフォーマンスの最大化を支援します。

私たちはお客様と緊密に協力して、持続可能な成功への機会を見つけ出し、あなたを動かす視点を提供します。』