ジジイがあれこれ考えた

２０１７年度　三省堂国語教科書　高等学校　国語総合　現代文編［改訂版］
https://tb.sanseido-publ.co.jp/wp-sanseido/wp-content/themes/sanseido/images/h-school/hs-kokugo/29-hkokugosogo/29Kokuso_koko_genbun_commentary_D4.pdf

ちくま学芸文庫　二十一世紀の資本主義論
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784480089984

『内容説明

グローバル市場経済にとっての真の危機とは、金融危機や恐慌ではない。

基軸通貨ドルの価値が暴落してしまうグローバルなハイパー・インフレーションである。
しかし、自由を知ってしまった人類は好むと好まざるとにかかわらず、資本主義の中で生きていかざるをえない。

２１世紀の資本主義の中で、何が可能であり、何をなすべきかを考察し、法人制度や市民社会のあり方までを問う先鋭的論考。

目次

１　二十一世紀へむけて（二十一世紀の資本主義論―グローバル市場経済の危機；インターネット資本主義と電子貨幣）

２　短いエッセイ（売買と買売；商業には名前がなかった　ほか）

３　長いエッセイ（西鶴の大晦日；美しきヘレネーの話　ほか）

４　経済学をめぐって（マクロ経済学とは何か；ケインズとシュムペーター　ほか）

５　時代とともに（資本主義「理念」の敗北；歴史の終焉と歴史の現実　ほか）

著者等紹介

岩井克人［イワイカツヒト］

１９４７年東京生まれ。１９６９年東京大学経済学部卒業。マサチューセッツ工科大学で経済学博士号取得ののち、カリフォルニア大学バークレイ校、イエール大学経済学部、同大学コウルズ経済研究所勤務をへて、１９８９年より東京大学経済学部教授。著書に『不均衡動学』（１９８２年度日経・経済図書文化賞特賞）、『貨幣論』（１９９３年度第１５回サントリー学芸賞受賞）などがある（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。』

岩井克人「マルジャーナの知恵」 原典
https://www.google.com/search?q=%E5%B2%A9%E4%BA%95%E5%85%8B%E4%BA%BA%E3%80%8C%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%81%AE%E7%9F%A5%E6%81%B5%E3%80%8D+%E5%8E%9F%E5%85%B8&oq=%E5%B2%A9%E4%BA%95%E5%85%8B%E4%BA%BA%E3%80%8C%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%81%AE%E7%9F%A5%E6%81%B5%E3%80%8D%E3%80%80%E5%8E%9F%E5%85%B8&gs_lcrp=EgZjaHJvbWUyBggAEEUYOdIBCDY5MzJqMGoxqAIAsAIA&sourceid=chrome&ie=UTF-8

『AI による概要

岩井克人氏の「マルジャーナの知恵」の原典は、『新 精選 国語総合 現代文編』（明治書院、平成28年検定）に収録されているものと推測されます。この論文は、岩井氏が経済学の視点から「差異」と「媒介」の概念を解説するために書かれたとされていますが、その直接の原典について明記されている情報はありませんでした。?

解説

教科書での掲載:

『新 精選 国語総合 現代文編』は、高校国語の教科書で、経済学的な視点から「差異」と「媒介」の概念を解説する教材として採用されています。?

「差異」と「媒介」の概念:

この論文は、経済学の基礎である「差異」と「媒介」の概念を通して利潤が生じるメカニズムを説明するものです。?

岩井克人の経済学:

岩井克人氏は経済学者として知られており、この論文もその知識に基づいています。?

補足事項

岩井氏の他の著作や論文で、この概念をさらに掘り下げたものがある可能性はあります。
ただし、この「マルジャーナの知恵」という題で発表された岩井氏の論文の原典となる個別の書籍や論文は特定できませんでした。

教科書に掲載される際に、既存の著作や論文を元に編集されたか、あるいは教育用に書き下ろされた可能性も考えられます。?

「安く買って高く売る」、この活動だけが利潤生む
2017/11/06 ? 1つは、それぞれの共同体で同じモノの価格が違うこと（価格に「差異」があること）である。 もう1つは、…

日経クロステック

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金融ビッグバン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E8%9E%8D%E3%83%93%E3%83%83%E3%82%B0%E3%83%90%E3%83%B3

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

曖昧さ回避 この項目では、日本における金融制度改革について説明しています。イギリスの証券制度改革については「ビッグバン (金融市場)」をご覧ください。

金融ビッグバン（きんゆうビッグバン）は、1996年から2001年度の日本において、政府が実行した大規模な金融制度改革を指す経済用語。

この時期に、従来、銀行など金融機関を規制してきた「護送船団方式」を崩壊させるような大改革が進行し、その後、2002年以降には、銀行業・保険業・証券業の業界の垣根を越えて、各代理業解禁など大規模な規制緩和が行われた。

これらは時期を分けて、1996年から2001年度までは「第1次金融ビッグバン」（橋本内閣）、2002年度以降は「第2次金融ビッグバン」（小泉内閣）と分けて指すこともある。

1986年にイギリスのロンドン証券取引所で行われたマーガレット・サッチャーによる証券制度改革が「ビッグバン (金融市場)」と呼ばれたことにちなみ、「日本版ビッグバン」は、1997年の新語・流行語大賞トップテンとなった。その時の受賞者はネット証券業界の先駆者として知られた松井証券社長の松井道夫であった[1]。

経過

1996年10月、総理府経済審議会・行動計画委員会の金融ワーキンググループが報告「わが国金融システムの活性化のために[2]」をまとめる。その背景として、経済の成熟化（経済成長の鈍化）及びバブル崩壊によって、1990年代に入り、衰退・空洞化しつつあるとされた日本国の金融市場をニューヨーク、ロンドンと並ぶ国際市場として地位を向上させ、日本経済を再生させる狙いがあった。

1996年11月、第2次橋本内閣が初めて「金融ビッグバン」を提唱する。

橋本龍太郎首相はこの「金融ビッグバン」を橋本内閣の六つの改革の１つに位置づけ、金融制度改革を2001年までに行なうことを表明した。

改革案の柱として、フリー（市場原理が機能する自由な市場）、フェアー（透明で公正な市場）、グローバル（国際的で時代を先取りする市場）の3つの原則を掲げた。[3]

2001年6月、第1次小泉内閣でもこの「金融ビッグバン」の流れを継承し、小泉純一郎首相は「骨太の方針」の中で「貯蓄から投資へ」を初めてスローガンに掲げた。

2003年からは、個人投資家の株式と株式投資信託の売却益や配当・分配金に対する税率を20％から10％に引き下げる証券優遇税制を実施した。

改革3原則

Free（市場原理が機能する自由な市場）

新しい活力の導入（銀行・証券・保険分野への参入促進）
幅広いニーズに応える商品・サービス（長短分離などに基づく商品規制の撤廃、証券・銀行の取扱業務の拡大）
多様なサービスと多様な対価（各種手数料の自由化）
自由な内外取引（為銀主義の撤廃）
1200兆円の個人貯蓄の効率的運用（資産運用業務規制の見直しとディスクロージャーの充実・徹底）

Fair（透明で信頼できる市場）

自己責任原則の確立のために十分な情報提供とルールの明確化（ディスクロージャーの充実・徹底）
ルール違反への処分の積極的発動

Global （国際的で時代を先取りする市場に）

デリバティブなどの展開に対応した法制度の整備・会計制度の国際標準化
グローバルな監督協力体制の確立（G7サミット・蔵相会議等で確認）

具体的事項

1997年の行程表では、以下の事項が行程として挙げられた。1998年には「金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律」(金融システム改革法)が成立し、これら各種の改革が一括化された。[4]

また、2002年8月の「証券市場の改革促進プログラム」、2002年10月の「金融再生プログラム」によって、さらに、改革が進められた。

投資家・資金調達者の選択肢の拡大
投資信託の商品多様化
「証券総合口座」の導入
証券デリバティブの全面解禁
資産担保証券など債券等の流動化

外国為替法の改正

1998年4月の改正により銀行ではそれまで殆ど取り扱わなかった、一般個人向けの外貨預金の取扱が認められるようになった。

日本の個人が外国為替市場への直接参加が可能となり、外国為替証拠金取引（FX取引）がスタートした[5]。

銀行等の投資信託の窓口販売の導入（1998年12月から解禁）

解禁からおよそ1年後、米国でグラム・リーチ・ブライリー法が制定された。

仲介者サービスの質の向上及び競争の促進
証券会社の業務多角化
1998年11月には証券取引法の改正により、インターネット証券会社の新規参入が認められた。

ラップ口座の解禁

持株会社（ホールディングス）制度の活用

同じ時期には私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）改正による金融持株会社の設置解禁も行われ、1999年のみずほフィナンシャルグループ設立に至った。

銀行による普通社債による資金調達、信託子会社を通じた業務の自由化も認められた。

株式媒介委託手数料の自由化
証券会社の免許制から原則登録制への移行
証券子会社・信託銀行子会社の業務範囲の制限撤廃
親子間の金銭債権の信託に係る規制（50%ルール）を撤廃。
系列投信委託会社からの証券投資信託受託に関する規制（25%ルール）を撤廃。
保険会社と金融他業態との間の参入
銀行・証券・信託銀行については、1993年から既に「業態別子会社方式」で、参入することが認められていたが、新たに「保険」が加わった。ただし、保険業界が強く抵抗し、銀行窓口における保険商品の販売は、当初、住宅ローン関連の生命保険と火災保険に限定された。

株式売買委託手数料の完全自由化

保険価格の自由化

保険業法・損害保険料率算出団体に関する法律が改正され、損害保険料率算出機構の保険料率遵守義務が撤廃。料率が認可制から届出制に移行された。1999年3月期よりソルベンシー・マージン比率公開義務が課せられ、情報公開が強化された。

利用しやすい市場の整備
取引所集中義務の撤廃
1998年に撤廃され、上場銘柄の取引所外取引が認められた
店頭登録市場における流通面の改善
未上場・未登録株式市場の整備
私設取引システム(PTS)の導入
1998年12月の証券取引法の改正で解禁
取引所税、有価証券取引税の廃止（1998年4月）
信頼できる公正・透明な取引の枠組み・ルールの整備
連結ベースのディスクロージャーの整備
証券取引法の公正取引ルールの整備拡充など
金融機関等のディスクロージャー制度の見直し
金融機関に対して、財務諸表・不良債権等の店頭掲示を義務付け
投資者保護基金の創設等
寄託証券補償基金が改組され日本投資者保護基金が設立。証券会社の加入が義務付けられた。
保険契約者保護機構の創設等
損害保険契約者保護機構・生命保険契約者保護機構が設立された。
2000年代に入ると銀行・証券会社等金融機関での生命保険・損害保険・個人年金保険の募集業や、個人型確定拠出年金制度が登場。また、2002年3月にあさひ銀行が大和銀ホールディングス入りしたことによる都市銀行全行のグループ化（メガバンク化）により、「第一次金融ビッグバン」は終焉することとなる。

2003年以降、証券仲介業の創設、および、その制度により、銀行やコンビニエンスストアなどで株式注文業務などが行われるようになる他、銀行法改正によって他銀行の代理店業も解禁された。

その例として、千葉市のアリオ蘇我店内にあるセブン銀行窓口で千葉銀行の取次業務を行っている他、郵政民営化によって発足した郵便局 (企業)が、ゆうちょ銀行の代理店業者となって、民営化以前と同様に銀行業務を行っていることなどがあげられる。

金融システム改革関連年表

1998年
4月 株式売買委託手数料を店頭株式及び売買代金5000万円超の上場株式について自由化。有価証券取引税・取引所税の引き下げ
9月 証券総合口座での給与振込が可能となる。
12月 有価証券店頭デリバティブ取引を解禁。証券会社の免許制を廃止、登録制に移行。取引所集中義務を廃止、私設取引システムの導入。不正取引等の規制整備
1999年
3月 金融持株会社解禁。
4月 有価証券取引税・取引所税を廃止。東証、立会い取引全面廃止（大証は1997年12月）。
10月 証券会社の信託子会社の業務範囲規制を廃止。株式売買委託手数料を完全自由化。
11月 東証、新興企業向け市場「マザーズ」を設置（以降、各取引所で「新興企業向け市場」を順次設置。）。
2000年
3月 東証、広島証券取引所・新潟証券取引所を吸収合併。
11月 不動産投資信託の解禁。
2001年
3月 大証、京都証券取引所を吸収合併。
4月 証券取引所の株式会社化が可能となる。
6月 上場投資信託の解禁。
10月 自己株式の解禁。
11月 株式譲渡益課税の制度を改正。
2002年9月 銀行と証券の共同店舗を解禁。
2003年11月 個人投資家の株式の配当金・譲渡益課税を大幅に減税、特定口座の開設。
2004年
4月 投資委託会社・証券会社・投資顧問会社の最低資本金を5000万円に引き下げ。金融商品仲介業を導入。
12月 ジャスダックの取引所参入を免許。
2005年10月 郵便局での投信商品の販売を解禁。
2006年
5月 会社法施行。
6月 運用会社の免許制廃止、登録制に移行。
2007年
8月 ジャスダックがNEO設立。
9月 金融商品取引法が施行。
2008年6月 銀行・証券・保険間のファイアーウォール規制緩和、業務範囲拡大。プロ向け市場創設。上場投信商品の多様化。
2009年
1月 有価証券のペーパーレス化。
6月 東証、TOKYO AIM取引所創設。金融商品取引所・商品取引所相互乗入れ解禁。信用格付会社への公的規制導入。
8月 金融裁判外紛争解決手続専門の特定非営利活動法人設置。
2010年4月 大証・ナスダックが経営統合。
2013年1月 東証・大証が経営統合、日本取引所グループ設立（大証は大阪取引所に改称。）。
2014年1月 少額投資非課税制度（NISA）を開始。
2016年4月 ジュニアNISAを開始。

脚注
[脚注の使い方]

^ 「第14回〔1997（平成9）年〕」 自由国民社
^ わが国金融システムの活性化のために 総理府経済審議会（内閣府内のアーカイブ）
^ 大蔵省 日本版ビッグバンとは
^ 大蔵省/金融システム改革法案について
^ “FX取引の歩み | SBI FXトレード”. http://www.sbifxt.co.jp. 2023年6月21日閲覧。
関連項目
新たな形態の銀行
ペイオフ (預金保護)
バブル景気
バブル崩壊
不良債権
資産デフレ
金融再生プログラム
外国資本
機関投資家
失われた10年
失われた20年
失われた30年
官製不況
平成不況
橋本龍太郎
六つの改革
小泉純一郎
聖域なき構造改革
骨太の方針
金融商品仲介業
金融商品取引業
外部リンク
金融ビッグバンがやってくる – NHK放送史
金融ビッグバンで金融機関の提携進む – NHK放送史
金融行政の当面する課題－金融庁 増井総務企画局長よりきく – 日本経団連活動レポート「経済くりっぷ No30-06」
【OPINION】小泉構造改革の検証と政権運営３年目の課題－構造改革への具体的な道筋を確立せよ – 日本総研
証券市場の改革促進プログラム 松本大のつぶやき – 「マネクリ」マネックス証券のお金と投資のオウンドメディア
改革加速のための総合対応策（平成14年10月30日） – 首相官邸
検証！小泉政権と株価のターニングポイント – AllAbout
頓挫する「貯蓄から投資へ」の誘導策、投資選択は個人の主体的判断、国は中立スタンスに徹すべし – 東洋経済オンライン
金融システム改革 日本版ビッグバンとは – 大蔵省
金融ビッグバンで「貯蓄から投資へ」 – 保険市場（2015年3月24日）
「金融ビッグバンと日本経済」について意見交換 21世紀政策研究所 – 経団連くりっぷ（10月15日）
個人レベルの金融ビッグバンの軌跡 – 農林中金総合研究所 季刊 組合金融 2000年春号
表話編歴
現代日本の経済史（戦後・昭和20年代 – 令和時代）
戦後混乱期
冷戦 財閥解体 農地改革 労働改革 ガリオア資金 傾斜生産方式 復興金融金庫 復金インフレ（戦後インフレ） ドッジ・ライン 安定恐慌 エロア資金
戦後復興期
朝鮮特需 影響 サンフランシスコ平和条約 スターリン・ショック 朝鮮戦争休戦協定
高度経済成長期
三種の神器（神武景気） ベトナム戦争 なべ底論（なべ底不況） 日米安保条約 影響 所得倍増計画 岩戸景気 LT貿易 1964年東京五輪（オリンピック景気） 1965年不況（証券不況） 建設国債 新三種の神器（いざなぎ景気） 1970年大阪万博 ニクソン・ショック 円切上げ 沖縄本土復帰 日本列島改造論（列島改造ブーム）
安定成長期
オイルショック 影響 狂乱物価 スタグフレーション 赤字国債 沖縄海洋博 省エネルギー 第3次産業 レーガノミクス（ハイテク景気） 日米貿易摩擦 低金利政策 前川レポート 日米半導体協定 つくば科学万博 プラザ合意 円高不況
バブル経済期
バブル時代 バブル景気 国鉄民営化 ブラックマンデー 消費税導入 日米構造協議 バブル崩壊 総量規制 官製不況 EXPO’90 湾岸戦争
バブル経済崩壊後
平成不況 就職氷河期 リストラ 阪神・淡路大震災 産業空洞化 都心回帰 ドーナツ化現象 住専問題 金融システム危機 インターネット・バブル（ITバブル） 六大改革 少子高齢化 アジア通貨危機 ゼロ金利政策 量的金融緩和政策 聖域なき構造改革 米同時多発テロ 第14循環（いざなみ景気） 金融再生プログラム 2005年愛知万博 建基法不況 世界金融危機 リーマン・ショック エコポイント事業 ユーロ危機 東日本大震災 影響 タイ洪水 (2011年) アベノミクス 量的・質的金融緩和政策 チャイナショック（2015年） マイナス金利政策 米中貿易摩擦 日米貿易協定 コロナ禍 影響 ウッドショック 2020年東京五輪・パラ ロシア・ウクライナ戦争による経済的影響 2024年の株価大暴落 トランプ関税 2025年大阪・関西万博 GREEN×EXPO 2027
関連項目
日本の経済史 日本の経済 日本のインフレーション 日本のデフレーション 日本の人口統計 日本銀行 金融ビッグバン 日経平均株価
カテゴリ:戦後日本の経済
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護送船団方式
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%B7%E9%80%81%E8%88%B9%E5%9B%A3%E6%96%B9%E5%BC%8F

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2015年11月）
中立的な観点に基づく疑問が提出されています。（2020年12月）
独自研究が含まれているおそれがあります。（2015年11月）
出典検索?: “護送船団方式” ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL

護送船団方式（ごそうせんだんほうしき、英: convoy system[1]）とは、行政手法の一つ。軍事戦術として用いられた「護送船団」が、船団の中で最も速度の遅い船に速度を合わせ、全体が統制を確保しつつ進んでいくことになぞらえて、特定の業界において経営体力・競争力に最も欠ける事業者（企業）が落伍することなく存続していけるよう、行政官庁がその許認可権限などを駆使して行政指導などにより業界全体をコントロールしていくことを指す。

金融業界

特に日本の第二次世界大戦後の金融行政において典型的にみられる。日本においては第二次世界大戦前の金融恐慌により弱小金融機関の破綻や淘汰が相次ぎ、取り付け騒ぎなどの社会不安を招いたことから、戦後の金融秩序を確立し、産業界が経済成長を遂げ、民生を安定させていくために必要な低利かつ安定的な資金を供給していくことが課題であった。
このため、金融行政を担ってきた大蔵省や金融政策を司る日本銀行は金融業界に対し、金融業界に対する金融安定化・産業保護政策という「護送船団方式」によって金融機関の倒産（破綻）を防ぎ、経営を安定させ、ひいては預金者の無用な不安を惹起しないよう、他産業に比較し多くの行政指導を行ってきた。例えば、長期信用銀行・外国為替専業銀行・中小企業金融などに典型的に見られる分野調整、店舗規制、新商品規制、一律の貸出・預金利率などを通じ、金融界の過当競争を防いできた。

さらには、不良債権の発生等により経営力が低下した金融機関に対しても、破綻（倒産）という措置を取らせず、他の金融機関との合併を強力に指導した。

功罪

結果として、第二次世界大戦後から高度経済成長期、安定成長期に至るまで日本において金融機関の経営破綻は皆無であった。

このため「金融機関はつぶれない」という社会通念が形成され、日本の預金者（貯金者）にとって金融機関の健全性に対する関心は高くはなかった。金融機関の経営陣にとっても、何をするにも行政官庁に「お伺い」を立てないと進まないという、経営の自由を制約される代わりに責任追及から逃れられるために好都合なシステムであった。弱者にとっては庇護を求めるうえで好都合であったほか、強者においても経営の自由度はかなり制約されるものの、他の参入を許さないことによって、結果的に外敵の参入を許さないなどのメリットもあった。

また、行政官庁においても金融機関に対して許認可権を盾に強力な指導力を発揮し、いわゆる天下り先の確保などのメリットがあった。一方、行政官庁の意向を過度に忖度するばかりか官民癒着を生み、金融機関の経営姿勢においても横並び体質がはびこり、顧客に目を向けた金融サービスが行いにくいなどの弊害も指摘された[誰によって?]。

崩壊

そもそも護送船団方式は「落伍者を出さない」（言い換えれば、経営が拙くても破綻はさせない）ことに主眼が置かれ、市場経済における自由競争により他より優れた商品・サービスを供給したものが勝ち残るという、本来の資本主義経済になじまない部分があったと指摘される（例えばポール・クルーグマン#主張##日本経済）

バブル景気の崩壊後、1995年には木津信用組合が倒産、同年に兵庫銀行が戦後初の銀行倒産となり、1997年に北海道拓殖銀行、山一證券、三洋証券の大手・準大手金融機関までもが破綻したことにより、護送船団方式が終焉を迎える。その後「金融ビッグバン」の進行に伴い、1998年には金融監督庁（2000年に金融庁に改編）が設置され指導行政は緩和された。

またバブル崩壊後には、金融機関のみならず生命保険業界でも経営破綻や倒産が続き、護送船団方式による「一社たりとも潰さない」という金融不倒神話が、銀行に続き保険業界でも崩壊することとなった[2]。1997年には中堅生命保険会社の日産生命保険が破綻し、戦後初となる生命保険会社の破綻となった[2]。これを皮切りに東邦生命保険、第百生命保険、大正生命保険、千代田生命保険、協栄生命保険、東京生命保険と、1997年から2001年までに中堅生命保険会社7社の経営破綻が続き[2][3]「生保破綻ドミノ」と呼ばれた[2]。

その他の業界

日本では金融業界に限らず、様々な業界で行政官庁の強力な行政指導が存在した。これらも「護送船団方式」と表現されることがある。また、広くは国全体が「護送船団方式」ではなかったのかと評されることもある。

例えば航空業界では、1980年代まで国が各航空会社の事業範囲を決定した45/47体制が存在し、各航空会社の経営安定には貢献したものの、経済成長にあたって航空会社間の競争がなくなるという理由で1985年に廃止となった。

→「規制緩和」も参照

これら行政指導による「護送船団方式」が、「日本は、世界で最も（もしくは、世界で唯一）成功した社会主義国家だ（日本型社会主義）」などという評価を生む理由の1つとなっている[4]。

また、新聞業界では日本新聞協会が中心となって政治家に働きかけ新聞特殊指定の継続を実現させたり[5]、新聞に対する消費税の軽減税率適用を実現させるなど[6]、いわゆる「放送利権」の問題から記者クラブ制度まで報道機関には護送船団体質が未だ根強く残っていると言える[要出典]。

自治体運営

第二次世界大戦後の日本における地方自治体の行財政運営においても「護送船団方式」であったと評されることがある。

例えば、宮脇淳によると、戦後の日本経済は長らく右肩上がりで経済規模が膨らみ、それに伴い税収も増え続けたことから、自主財源が脆弱で財政力の乏しい地方自治体においても、手厚い地方交付税配分や補助金によって財政的に恩典が与えられ、社会基盤整備に邁進してきた。旗印として「国土の均衡ある発展」が掲げられ、「護送船団方式」であったとしている[要出典]。

財政再建団体へ転落する自治体が相次いだ1950年代後半の地方財政危機の時期を過ぎ、高度経済成長が始まると、都市の税収を地方へという構造は確立された。その結果、都市と地方との負担分担、現役世代と将来世代との負担分担のあり方など多くの問題が、将来は何とかなるとの甘い見通しの元に先送りされてきた。地方自治体の借金である地方債においても「暗黙の中央政府保証」が存在するとされ、「国がなんとかしてくれるはず」と安易な将来見通しを元に借金を膨らませてきた。また地方自治の名の元に国もほとんどの場合それを追認してきた。[要出典]

安定成長を経て、バブル崩壊後のゼロ成長、少子高齢化時代、人口減少時代に突入し、国・地方ともに多額の債務（借金）を抱えている。加えて、自己責任を強調する行財政改革、とりわけ三位一体の改革により地方財政は危機を迎えるなど「護送船団方式」は揺らいでいるかのように見える[誰によって?]。

しかし、1960年代以降の地方自治体の破綻は北海道夕張市が久しぶりで、その後は財政再建団体（現：財政再生団体に相当）への転落が続出する状況でもない。さらにその夕張市においても、住民負担を伴う厳しい行財政改革を伴っているとはいえ、国と都道府県（夕張市の場合は北海道）が手厚いケアを行い、いわゆる「債務調整」はせず、途方もない債務も数十年単位という超長期で返済していく方針であるなど、緩やかになったとはいえ、最終的には国が面倒をみるという、「護送船団方式」は存続していると言える[独自研究?]。

脚注

^ 伊藤修『日本の経済-歴史・現状・論点』中央公論新社〈中公新書〉、2007年、296頁。
^ a b c d 東京新聞 Tokyo Web【特集・連載】あの日から 日本経済の転機 1997年4月25日 日産生命に業務停止命令『渋谷系』生保 破たんドミノ – ウェイバックマシン（2016年8月28日アーカイブ分）
^ 植村信保. “6 生命保険会社の経営悪化”. 内閣府 経済社会総合研究所. 2020年12月6日閲覧。
^ 佐和隆光『日本経済の憂鬱』ダイヤモンド社、2013年、198頁。
^ 『読売新聞』社説、2006年6月3日付
^ 「聞いてください！新聞への消費税軽減税率運用のこと」パンフレット 日本新聞協会、2019年10月18日閲覧。

関連項目

護送船団（語源）
プルーデンス政策
最後の貸し手 – 公的資金 – 日銀特融
大蔵省（現：財務省・金融庁）
行政指導 – 日本銀行
寺村信行 – 小川是 – 西村吉正
大和銀行ニューヨーク支店巨額損失事件 – 小池隆一事件（大蔵省接待汚職事件） – 長銀事件 – 日債銀事件
金融ビッグバン – 金融再生プログラム
日本の経済
日本株式会社 – 日本的経営 – 系列 – 業界団体 – 特振法案 – 三公社五現業 – 親方日の丸 – カルテル（談合）
バブル崩壊 – ゾンビ企業 – 奉加帳方式
日米貿易摩擦 – ジャパンバッシング – プラザ合意 – 日米構造協議
三本の矢 (小説)
カテゴリ: 金融政策経済問題日本の経済

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戦後地銀
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%A6%E5%BE%8C%E5%9C%B0%E9%8A%80

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

戦後地銀（せんごちぎん）は、第二次世界大戦後の1950年（昭和25年）から1954年（昭和29年）にかけての日本で設立された12行の地方銀行の総称。戦後設立地銀（せんごせつりつちぎん）とも呼ばれる[注釈 1]。

設立までの経緯

昭和初頭に起こった昭和金融恐慌をきっかけに、日本の金融当局は地方の中小零細銀行の整理統合を始めた。続く世界恐慌から第二次世界大戦へと進む中で、統制経済の下で国債の円滑な流通と戦費調達のため、1936年（昭和11年）に大蔵省は「一県一行主義」の行政指導を行なった。太平洋戦争開始後の1942年（昭和17年）には金融事業の委託、授受、譲渡もしくは譲受または法人の合併命令を発しうる規定を設けた金融事業整備令が施行されたことで[1]、行政の指導を受け、もしくは自発的な動きに基づく銀行の合併統合が相次ぎ、終戦時の1945年（昭和20年）に普通銀行は61行まで減少し、一県一行体制はほとんど完成した。

しかし、一県一行体制では戦後復興資金を十分に流通させることができず、体制の見直しを迫られた政府は、金融の円滑化を図って主に地域中小企業者などに資金を供給し、その結果、全国で12行の地方銀行が設立されるに至った[注釈 2]。これら12行は戦前までに設立された地方銀行と区別して戦後地銀と呼ばれる。

戦後地銀の一覧

12行の戦後地銀は以下の通り。設立後に行名改称や合併、消滅などの動向があった場合は備考欄に記す。2024年（令和6年）現在、戦後地銀のうちで開業当初からの行名を保っている銀行は5行（太字）、改称や合併などを経て、法人格が存続している銀行は4行、法人格が消滅した銀行は3行（ ピンク ）である。なお、沖縄県を拠点とする琉球銀行と沖縄銀行はアメリカ施政権下において設立されたため、戦後地銀には含まれない[注釈 3]。

行名 設立年月日 本店所在地（設立時） 備考

東北銀行 1950年（昭和25年）10月7日 岩手県盛岡市
大阪不動銀行 1950年（昭和25年）11月24日 大阪府大阪市西区 1957年（昭和32年）に大阪銀行へ改称。2000年（平成12年）に第二地銀の近畿銀行を合併して近畿大阪銀行（本店：大阪府大阪市中央区）に改称。2019年（平成31年）に第二地銀の関西アーバン銀行を吸収合併して関西みらい銀行（本店：大阪府大阪市中央区）に改称。
泉州銀行 1951年（昭和26年）1月25日 大阪府岸和田市 同じ戦後地銀の池田銀行と2009年（平成21年）に持株会社形式で経営統合。2010年（平成22年）に池田銀行に吸収合併され解散。池田銀行は池田泉州銀行となる。
北海道銀行 1951年（昭和26年）3月5日 北海道札幌市中央区
池田銀行 1951年（昭和26年）9月1日 大阪府池田市 同じ戦後地銀の泉州銀行と2009年（平成21年）に持株会社形式で経営統合、2010年（平成22年）に泉州銀行を吸収合併、池田泉州銀行（本店：大阪府大阪市北区）となる。
東京都民銀行 1951年（昭和26年）12月12日 東京都中央区 後に、東京都港区六本木→同南青山に本店を移転。2014年（平成26年）に第二地銀の八千代銀行と持株会社形式で経営統合、2018年（平成30年）に新銀行東京とともに八千代銀行（現：きらぼし銀行）へ吸収合併[注釈 4]。
千葉興業銀行 1952年（昭和27年）1月18日 千葉県千葉市
武蔵野銀行 1952年（昭和27年）3月6日 埼玉県大宮市（現：さいたま市大宮区）
関東銀行 1952年（昭和27年）9月15日 茨城県土浦市 2003年（平成15年）に第二地銀のつくば銀行を吸収合併して関東つくば銀行に改称。2010年（平成22年）に第二地銀の茨城銀行を吸収合併して筑波銀行に改称。
河内銀行 1952年（昭和27年）11月24日 大阪府布施市（現：東大阪市） 1965年（昭和40年）に救済のため住友銀行（現：三井住友銀行）へ吸収合併。
筑邦銀行 1952年（昭和27年）12月1日 福岡県久留米市
富山産業銀行 1954年（昭和29年）1月19日 富山県高岡市 1967年（昭和42年）8月に富山銀行へ改称。

脚注
[脚注の使い方]

注釈

^ 過去には、アプレゲール（戦後派）にちなんだアプレ地銀（アプレちぎん）という俗称も業界内で用いられていた。
^ この他に政府が行った主な施策には、無尽会社の相互銀行への移行や信用組合の信用金庫への移行などがあった。
^ 両行とも1972年（昭和47年）5月の沖縄本土復帰時に地銀協へ加盟した。
^ きらぼし銀行は、旧：東京都民銀行の本店ビル（港区南青山）に本店が設置され、統一金融機関コードも旧：都民銀の0137を継承して地銀協に加盟しているが、東京都民銀行としての法人格は消滅したため、戦後地銀の扱いではなくなる。なお、弘前相互銀行や近畿銀行等のように、逆さ合併によって法人格は消滅するも、実態として地銀協加盟行に転換したケースは過去にあったが、名実ともに第二地銀から地銀に転換となるケースは史上初となる。
出典
^ 合併・譲渡など強権発動可能に（昭和17年5月16日 大阪毎日新聞）『昭和ニュース辞典第8巻 昭和17年/昭和20年』 p149 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
関連項目
地方銀行
表話編歴
地方銀行
カテゴリ: 戦後地銀地方銀行昭和時代戦後の経済1950年代の日本
最終更新 2025年4月24日 (木) 09:41 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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第二地方銀行
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E5%9C%B0%E6%96%B9%E9%8A%80%E8%A1%8C

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
金融サービスに関連するテンプレート
銀行業
銀行の種類
口座 ・ カード
振込
用語
関連項目
カテゴリ カテゴリ コモンズ コモンズ
表話編歴

第二地方銀行（だいにちほうぎんこう）は、一般社団法人第二地方銀行協会の会員であり、金融庁の「免許・登録業者一覧」において「第二地方銀行」とされた銀行である。

概要

協会の会員の資格は、

平成元年（＝1989年）2月1日以降、金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年法律第86号）第6条第5項の規定に基づいて、銀行法により免許を受けたとみなされた銀行、及び会員から営業を譲り受けることを目的として新たに免許を受けた銀行であって、主たる営業基盤が地方的なもの。
??第二地方銀行協会定款第5条
である。

以下本項では前者を「銀行法により免許を受けたとみなされた銀行」、後者を「新たに免許を受けた銀行」とする。

「銀行法により免許を受けたとみなされた銀行」は、相互銀行（大半は無尽から発展）が転換したものであり、営業内容に制約がある信用金庫よりも小規模で、非上場の銀行もある。

それ故にバブル期に経営陣の私物化による情実（不正）融資が起こり、兵庫銀行（普通銀行として戦後初）を皮切りに、德陽シティ銀行・東京相和銀行・中部銀行・石川銀行など不良債権による債務超過で経営破綻したところが相次いだ。

なお、破綻した都市銀行の事業を譲受したことにより、第二地方銀行首位となった北洋銀行や、経営再編により第二地方銀行ではなくなったわかしお銀行[注釈 1]・八千代銀行・第三銀行[注釈 2]や、地方銀行[注釈 3]に吸収合併されたものの、本店所在地は確保した福岡シティ銀行[注釈 4]などもある。

第二地方銀行の一覧

2025年（令和7年）1月時点で36行が存在する。内訳は次の通り。

相互銀行から普通銀行に転換したもの: 35
営業を譲り受けることを目的として新たに免許を受けたもの: 1

親会社の記載は、「金融持株会社」や他の金融機関の完全子会社となっている場合に限る。なお下記の「金融持株会社」は、全て株式移転により新設されたものであり、第二地銀協会員行は持株会社設立後又は既設持株会社傘下入り後もその地位を維持している。

第二地方銀行一覧表（2025年1月現在。数値は2024年7月現在）[1]

銀行名 旧名称 親会社（金融持株会社等） 本店所在地 登録先財務局 店舗数 預金
（億円） 貸出金
（億円） 自己資本比率
（％） 金融機関
コード番号

1 北洋銀行 北洋相互銀行 北海道札幌市中央区 北海道財務局 175 72,395 56,219 10.00 0501
2 きらやか銀行 殖産相互銀行 じもとホールディングス 山形県山形市 東北財務局 117 12,316 9,438 10.28 0508
3 北日本銀行 北日本相互銀行 岩手県盛岡市 79 13,467 9,037 10.11 0509
4 仙台銀行 振興相互銀行 じもとホールディングス 宮城県仙台市青葉区 72 8,433 5,750 10.88 0512
5 福島銀行 福島相互銀行 福島県福島市 53 6,439 4,686 10.71 0513
6 大東銀行 大東相互銀行 福島県郡山市 62 6,896 4,626 10.37 0514
7 東和銀行 大生相互銀行 群馬県前橋市 関東財務局 94 17,711 13,025 10.45 0516
8 栃木銀行 栃木相互銀行 栃木県宇都宮市 91 24,667 17,213 11.67 0517
9 京葉銀行 千葉相互銀行 千葉県千葉市中央区 120 37,733 28,027 11.51 0522
10 東日本銀行 ときわ相互銀行 コンコルディア・フィナンシャルグループ 東京都中央区 79 17,810 14,739 9.31 0525
11 東京スター銀行 （東京相和銀行） 中國信託商業銀行股?有限公司（台湾の銀行） 東京都港区 31 21,571 15,599 9.72 0526
12 神奈川銀行 神奈川相互銀行 横浜銀行（非金融持株会社） 神奈川県横浜市中区 34 4,091 3,094 8.36 0530
13 大光銀行 大光相互銀行 新潟県長岡市 70 12,754 9,160 11.00 0532
14 長野銀行 長野相互銀行 八十二銀行（非金融持株会社） 長野県松本市 55 10,080 5,943 11.67 0533
15 富山第一銀行 富山相互銀行 富山県富山市 北陸財務局 67 10,361 7,665 12.06 0534
16 福邦銀行 福井相互銀行 福井銀行（非金融持株会社） 福井県福井市 39 4,176 3,191 8.75 0537
17 静岡中央銀行 静岡相互銀行 静岡県沼津市 東海財務局 45 5,389 4,515 10.53 0538
18 あいち銀行 中央相互銀行 あいちフィナンシャルグループ 愛知県名古屋市中区 106+90 25,953+16594 16,396+12244 11.95+11.06 0542
19 名古屋銀行 名古屋相互銀行 112 29,548 21,100 12.35 0543
20 みなと銀行 阪神相互銀行 りそなホールディングス 兵庫県神戸市中央区 近畿財務局 107 30,462 23,515 8.64 0562
21 島根銀行 松江相互銀行 島根県松江市 中国財務局 34 3,497 2,495 9.44 0565
22 トマト銀行 山陽相互銀行 岡山県岡山市北区 60 9,518 8,064 9.78 0566
23 もみじ銀行 広島相互銀行 山口フィナンシャルグループ 広島県広島市中区 117 26,445 19,283 11.55 0569
24 西京銀行 山口相互銀行 山口県周南市 65 10,283 7,309 10.17 0570
25 徳島大正銀行 徳島相互銀行 トモニホールディングス 徳島県徳島市 四国財務局 108 20,053 15,732 9.38 0572
26 香川銀行 香川相互銀行 トモニホールディングス 香川県高松市 86 12,969 9,793 10.83 0573
27 愛媛銀行 愛媛相互銀行 愛媛県松山市 103 18,251 13,625 10.85 0576
28 高知銀行 高知相互銀行 高知県高知市 71 8,922 6,597 10.20 0578
29 福岡中央銀行 正金相互銀行 ふくおかフィナンシャルグループ 福岡県福岡市中央区 福岡財務支局 41 4,347 3,497 8.71 0582
30 佐賀共栄銀行 佐賀相互銀行 佐賀県佐賀市 35 2,125 1,681 9.02 0583
31 長崎銀行 長崎相互銀行 西日本フィナンシャルホールディングス 長崎県長崎市 23 2,262 2,269 7.99 0585
32 熊本銀行 熊本相互銀行 ふくおかフィナンシャルグループ 熊本県熊本市中央区 九州財務局 70 12,235 10,298 10.60 0587
33 豊和銀行 豊和相互銀行 大分県大分市 42 5,084 3,874 10.08 0590
34 宮崎太陽銀行 宮崎相互銀行 宮崎県宮崎市 53 5,754 4,475 9.10 0591
35 南日本銀行 旭相互銀行 鹿児島県鹿児島市 65 6,754 5,425 8.76 0594
36 沖縄海邦銀行 沖縄相互銀行 沖縄県那覇市 内閣府
沖縄総合事務局
財務部 48 5,885 3,898 9.83 0596

東京スター銀行は東京相和銀行から営業を譲り受けることを目的として新たに免許を受けた銀行、それ以外は全て旧相互銀行から普通銀行に転換した銀行である。

現存しない第二地方銀行

埼玉県・山梨県においては、1989年時点で県内に本店を置く旧相互銀行自体が存在していなかった[注釈 5]。 また青森県では1976年に、当時の弘前相互銀行が青和銀行（普通銀行:（第一）地方銀行）を存続行として合併し、みちのく銀行（令和7年1月1日付で青森銀行に吸収され、消滅）が発足したことでやはり相互銀行のない県となった。

第二地方銀行の制度が発足して以降は、吸収合併や経営破綻、業態（都市銀行あるいは全国地方銀行協会加盟行）転換などにより、秋田県・茨城県・石川県・岐阜県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・奈良県・和歌山県・鳥取県の各府県で、本店を有する第二地方銀行が消滅した。こうした再編はその後も続いており、2026年1月1日に長野銀行が八十二銀行（（第一）地方銀行）と合併、2026年5月2日に福邦銀行が福井銀行（（第一）地方銀行）に吸収合併されるため、長野県及び福井県から第二地方銀行が消滅する見込みである[2]。

他のカテゴリーへ移行した銀行

地域 銀行名 旧名称 本店所在地 登録先財務局 その後
関東 わかしお銀行 （太平洋銀行） 東京都千代田区 関東財務局 いわゆる“逆さ合併”により三井住友銀行旧社を吸収合併し同名に改称、本店を同区内に移転し、都市銀行へ移行。
八千代銀行 八千代信用金庫 東京都新宿区 東京都民銀行、新銀行東京との経営統合後、その2行を吸収合併しきらぼし銀行に改称、本店を東京都港区に移転の上、（第一）地方銀行へ移行。
東海 第三銀行 第三相互銀行 三重県松阪市 東海財務局 三重銀行を吸収合併し三十三銀行に改称、本店を同県四日市市に移転の上、（第一）地方銀行へ移行。
わかしお銀行は太平洋銀行から営業を譲り受けることを目的として新たに免許を受けた銀行、八千代銀行及び第三銀行は銀行法により免許を受けたとみなされた銀行（前者は信用金庫、後者は相互銀行から転換）だった。

吸収合併によって消滅したもの

銀行法により免許を受けたとみなされた銀行

1989年2月1日以降、金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年法律第86号）第6条第5項の規定に基づくものを挙げる。

地域 銀行名 旧名称 本店所在地 登録先財務局 その後

北海道 札幌銀行 北海道相互銀行 札幌市中央区 北海道財務局 北洋銀行と経営統合の後、同行を存続行として合併
東北 秋田あけぼの銀行 秋田相互銀行 秋田県秋田市 東北財務局 羽後銀行（（第一）地方銀行）に吸収合併され、北都銀行に
山形しあわせ銀行 山形相互銀行 山形県山形市 殖産銀行と経営統合の後同行を存続行として合併し、きらやか銀行に
関東 つくば銀行 東陽相互銀行 茨城県下妻市 関東財務局 2003年4月1日、つくばが関東銀行（（第一）地方銀行）に吸収合併され、関東つくば銀行に
2010年3月1日、茨城が関東つくば銀行を存続行として合併され、筑波銀行に
茨城銀行 茨城相互銀行 茨城県水戸市
東海 岐阜銀行 岐阜相互銀行 岐阜県岐阜市 東海財務局 2010年12月に十六銀行（（第一）地方銀行）の完全子会社となった
2012年9月18日に同行に吸収合併された
中京銀行 中京相互銀行 愛知県名古屋市中区 2022年10月、あいちフィナンシャルグループの子会社化
2025年1月1日に愛知銀行が吸収合併（現・あいち銀行）
近畿 びわこ銀行 滋賀相互銀行 滋賀県大津市 近畿財務局 2010年3月1日に関西アーバン銀行が吸収合併（現・関西みらい銀行）
なにわ銀行 大阪相互銀行 大阪府大阪市中央区 経営再建を図って1998年10月1日に特定合併の形でなみはや銀行を設立したものの、
翌1999年8月6日に経営破綻
福徳銀行 福徳相互銀行
近畿銀行 近畿相互銀行 近畿はいわゆる“逆さ合併”で大阪銀行（（第一）地方銀行）を存続行として合併され、近畿大阪銀行（現・関西みらい銀行）に
その後旧大和銀行主導で大和・近畿大阪・奈良の3行で経営統合し、りそなグループに
奈良は後に再編でりそな銀行に吸収合併される
奈良銀行 三栄相互銀行 奈良県奈良市
和歌山銀行 和歌山相互銀行 和歌山県和歌山市 紀陽銀行（（第一）地方銀行）と経営統合の後、同行に吸収合併
関西アーバン銀行 関西相互銀行 大阪府大阪市 近畿大阪銀行（（第一）地方銀行）と経営統合の後、近畿大阪を存続行として合併され関西みらい銀行に
大正銀行 大正相互銀行 徳島銀行と経営統合の後、徳島を存続行として合併され徳島大正銀行に
中国 ふそう銀行 扶桑相互銀行 鳥取県鳥取市 中国財務局 山陰合同銀行（（第一）地方銀行）に吸収合併される
せとうち銀行 呉相互銀行 広島県呉市 広島総合銀行と経営統合の後、同行を存続行として合併し、もみじ銀行に
九州 福岡シティ銀行 福岡相互銀行 福岡県福岡市博多区 福岡財務支局 （第一）地方銀行に転換した西日本銀行を存続行として合併し、西日本シティ銀行に
九州銀行 九州相互銀行 長崎県佐世保市 親和銀行（（第一）地方銀行）と経営統合の後同行が吸収合併（現・十八親和銀行）
肥後ファミリー銀行 肥後相互銀行 熊本県熊本市 九州財務局 熊本銀行を存続行として合併し、熊本ファミリー銀行に、
2013年4月1日に名称変更し熊本銀行に
新たに免許を受けた銀行
会員から営業を譲り受けることを目的として新たに免許を受けた銀行を挙げる。
地域 銀行名 譲渡元 本店所在地 登録先財務局 その後
近畿 関西さわやか銀行 幸福銀行 大阪府大阪市 近畿財務局 関西銀行の子会社化された後同行を存続行として合併し、関西アーバン銀行（現・関西みらい銀行）に
みどり銀行 兵庫銀行 兵庫県神戸市中央区 阪神銀行に吸収合併され、みなと銀行に
経営が破綻したもの
破綻年月日 銀行名 旧名称 本店所在地 登録先財務局 その後
1995年8月30日 兵庫銀行 兵庫相互銀行 兵庫県神戸市中央区 近畿財務局 新設のみどり銀行に営業を譲渡（現・みなと銀行）
1996年3月29日 太平洋銀行 第一相互銀行 東京都千代田区 関東財務局 新設のわかしお銀行に営業を譲渡（現・三井住友銀行）
1996年11月21日 阪和銀行 興紀相互銀行 和歌山県和歌山市 近畿財務局 紀伊預金管理銀行に払戻し分の預金などを譲渡（解散）
1997年10月14日 京都共栄銀行 京都相互銀行 京都府京都市下京区 一部の店舗を福邦銀行・北京都信用金庫（現・京都北都信用金庫）に譲渡した他は
同系の幸福銀行が営業を継承
1997年11月26日 德陽シティ銀行 徳陽相互銀行 宮城県仙台市青葉区 東北財務局 仙台銀行・七十七銀行・北日本銀行に分割譲渡
1999年4月11日 国民銀行 国民相互銀行 東京都千代田区 関東財務局 八千代銀行（現・きらぼし銀行）に営業を譲渡
1999年5月22日 幸福銀行 幸福相互銀行 大阪府大阪市西区 近畿財務局 新設の関西さわやか銀行に営業を譲渡（現・関西みらい銀行）
1999年6月12日 東京相和銀行 東京相互銀行 東京都港区 関東財務局 新設の東京スター銀行に営業を譲渡
1999年8月6日 なみはや銀行 大阪府大阪市中央区 近畿財務局 大和銀行（現・りそな銀行）・近畿大阪銀行（現・関西みらい銀行）に分割譲渡
1999年10月1日 新潟中央銀行 新潟相互銀行 新潟県新潟市 関東財務局 第四銀行（現・第四北越銀行）・大光銀行・八十二銀行・
東日本銀行・群馬銀行・東和銀行に分割譲渡
2001年12月28日 石川銀行 加州相互銀行 石川県金沢市 北陸財務局 一旦日本承継銀行が営業を継続、その後北陸銀行・北國銀行・富山第一銀行・
金沢信用金庫・能登信用金庫（現・のと共栄信用金庫）に分割譲渡
2002年3月8日 中部銀行 中部相互銀行 静岡県静岡市 東海財務局 一旦日本承継銀行が営業を継続、その後清水銀行・静岡中央銀行・東京スター銀行に分割譲渡

脚注
[脚注の使い方]

注釈

^ 三井住友銀行（旧社）が属していた都市銀行へ転換
^ 前者は東京都民銀行、後者は三重銀行が加盟していた地銀協に鞍替え加盟している
^ ただし、合併相手の西日本銀行は、相互銀行から（地銀協加盟の）地方銀行に転換している。
^ 同地は再開発に伴い建物が解体され、新ビルの建設が進められ、期間中は旧西日本銀行本店である福岡支店に一時的に同居している。旧西日本銀行自体も旧高千穂相互銀行と合併したうえで相互銀行から地方銀行に転換した過去があるが、相互銀行の一般地銀転換以前の事である。
^ 埼玉県内には東和銀行が本店を置く群馬県内よりも多くの支店を設置している他、山梨県内には東京都に本店を置く東京相和銀行→東京スター銀行及び国民銀行の支店がどちらも当時のオーナーの出身地のつながりで過去に存在していた。
出典
^ “加盟地方銀行一覧”. 第二地方銀行協会. 2024年7月21日閲覧。
^ “八十二銀行と長野銀行が経営統合へ 23年6月めど”. 日本経済新聞 (2022年9月28日). 2022年9月30日閲覧。
関連項目
日本の銀行一覧
相互銀行
統一金融機関コード – 0500番台が割り当てられた。
外部リンク
一般社団法人第二地方銀行協会
表話編歴
第二地方銀行
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カテゴリ: 第二地方銀行
最終更新 2025年8月16日 (土) 14:39 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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地方銀行「合併はしたくない」　初の100行割れ、自主独立を追求
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB032GB0T00C25A8000000/

『2025年8月25日 2:00 [会員限定記事]

8月21日、SBIホールディングス（HD）と資本提携した東北銀行頭取の佐藤健志は胸をなで下ろしていた。「これで自主独立路線を守ることができる」。交渉から合意まで2カ月のスピード決着だった。

9月初旬、金融庁の金融機能強化審査会で査問される日程が組まれていた。東日本大震災で公的資金を入れてから13年。焦点は人口減少と稼ぐ力だった。すぐの返済は難しい。どこと組んで返済余力をつけるか――。佐藤は悩んで…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

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•　統計学を学んだり、実践したりするのって難しいんでしょ？

と思われる方も多いかと思います。

統計学の学びと実践のハードルを下げる方法の１つが、

統計解析ソフト「R（あーる）」を使う方法になります。

Rは、統計分析を「無料」で行えるソフトです。

無料で使えるのに多機能で、最先端のアルゴリズムもサクッと使えます。

なので、研究現場や多くのビジネス現場でも活用されている、信頼のできるソフトウェアになります。

そこで本書では、

• 統計学を学んでみたい
• 統計解析ソフト「R」を使ってみたい
• Rを使ったことあるけど、挫折した

といった、初学者の方や、やり直したい方などを対象に、

• 統計学の基礎の基礎を学びたい
• 統計解析ソフト「R」で手を動かしながら学びたい
• ほかの入門書を理解でき、専門書への足がかりをつくりたい

といったあなたのためのチュートリアル（手順書）としました。

チュートリアルは、手順を記したもので、

あなたが迷子になったときも、地図のような道しるべとして助けてくれるものになります。

本書では、

• とにかく手を動かしてみよう
• やってみながら、理解していこう

といった考えのもとに作成しています。

命令を打ち込んで、ソフトの操作に慣れてくることで余裕が生まれ、

理解が進んでいただければと考えています。

そこで本書はRの操作方法に重点を置いているのが特徴です。

統計学の詳細な内容については、他書に任せていますので、

その点についてはご理解いただけますと幸いです。

また、本書と併用するのに、おすすめの書籍についてはブログにて公開しておりますので、

よろしければ参考にされてください。

参考URL：https://it-mint.com/2016/12/30/enjoy-r-875.html

キャンピングカーに乗って行きたいところを旅する旅人のように、

統計学とRを使えば、あなたがやりたい分析ができ、

まだ誰も知らない未来を占ってくれるかもしれません。

この機会にぜひ「統計学」と「R」にチャレンジしてみてください！

というわけで、Rを使った統計の世界を進んでいきましょう

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著者：ミント（mint）ブログ（ https://it-mint.com）にて、
人工知能、画像処理や画像認識などのおすすめ本の記事などを執筆しています。
人工知能(AI)、機械学習(ML)、データサイエンスから、
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