ジジイがあれこれ考えた

　※　保守・管理業務の人は、大変だ…。

　※　別に、コンピューター関係に限った話しじゃないが…。

　※　「パソコン」とは、そういう「管理仕事」も含めての「パーソナル」ということだ…。

　※　トラブっても、誰も助けてはくれない…。

　※　自力で、解決する他は無いんだ…。

アリババ包囲網の深謀
中国、デジタル人民元普及へ本腰　決済の仲介役は不要に？
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67910520W1A100C2EA1000

　※　昨日疲れて、貼れんかったものを貼っておく…。

　※　この手の「デジタル通貨（デジタル人民元もその一つ）」に関する記事を読む場合、属する「階層」が異なる話しが、ごちゃごちゃになるんで、注意が必要だ…。

　※　１、まず「通貨」というものの話しの階層がある。
　　　　　定義は知らんが、その「機能」は押さえておくべきだ。
　　　　(1)価値の確定
　　　　(2)価値の運搬
　　　　(3)価値の貯蔵
　　　　(4)そして、これは経済の教科書には、あまり書かれていないが、実際には最も重要だ…。
　　　　　価値の「創造」

　　　２、次に、「デジタル通貨」というものの話しの階層がある。
　　　　大きく分けて、2種類ある。
　　　　(1)トークン型
　　　　(2)口座型

　　　３、「ブロックチェーン」という話しの階層は、「デジタル通貨」のさらに上層の、「デジタル資産（ビットコイン、リブラなんか）」一般に関する、その「資産性」を支える、「耐改ざん性」に関する話しの階層だ…。
　「分散台帳方式だから、改ざんするのは、現実には「不可能」だ。」とか、論ずるわけだな…。

『中国政府がかつて保護していた巨大IT（情報技術）企業のアリババ集団や騰訊控股（テンセント）の事業拡大阻止に動き始めた。金融業にも手を伸ばし、既存の金融システムを脅かし出したからだ。こうしたなかでデジタル人民元がIT企業から決済事業を奪い、拡大に歯止めをかけるとの見方が浮上する。

中国金融当局は昨年12月26日、アリババ傘下の金融会社アント・グループを聴取し、規則に反した信用貸し付けや保険、資産運用…

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・中国金融当局は昨年12月26日、アリババ傘下の金融会社アント・グループを聴取し、規則に反した信用貸し付けや保険、資産運用などの金融業務を見直すよう求めた。アントはアリババのキャッシュレス決済サービスのアリペイを運営する。

「反独占を強化」

・これに先立ち、中国共産党・政府は18日に閉幕した中央経済工作会議で「独占に強く反対し、無秩序な資本拡張を防ぐ」との方針を決めていた。11月にはアントの株式上場を延期させている。

・アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏は10月、上海で開かれた金融会合で、規制強化の動きについて「昨日の手法で未来を管理できない」と反発していた。アリババはアリペイを使った消費者ローンに乗り出しており、人工知能（AI）による与信審査も手がける。中国政府はアントの上場延期でアリババをけん制し、その間にIT企業の膨張を抑える策を導入する狙いとみられる。

・当初、中国政府はアリババが始めたキャッシュレス決済を流通や金融を革新するテクノロジーとして保護し、都市部では現金が使われなくなるほどに浸透。電子決済のシェアはアリババのアリペイが55%、テンセントのウィーチャットペイが39%と2社の寡占状況を生んだ。新興企業や消費者も借り入れを銀行ではなく、IT企業の金融事業に頼るようになった。

・なかでも銀行の脅威となったのがアリババの投資ファンドだ。アリペイ型の電子決済では銀行口座などのお金をアリペイに移して使う。アリババは利用者が使い切れなかった資金を銀行に戻さずに、アリペイから投資できる「余額宝」というMMF（マネー・マーケット・ファンド）をつくった。解約はスマホで簡単にでき、戻された資金は再び支払いに使える。銀行預金より高い利回りで提供したため、アリペイの利用者は銀行口座から余額宝に資金を移した。

・国有銀行などを脅かし始めると、中国政府はIT企業の金融事業に対して徐々に規制を強め、急成長していたネットを媒介とする小口融資に網をかけた。銀行と同じように準備預金を中国人民銀行（中央銀行）へ積むことを義務付けた。

銀行・証券危うく

・金融当局の力の及ばないところでIT企業の金融事業が拡大すれば金融政策は効力を失い、既存の銀行・証券業も危うくなる。中国証券監督管理委員会の姚前・科技監管局長は12月に入り、IT企業に対し「デジタルサービス税の課税を検討すべきだ」と発言している。

・だがIT企業の力を一気にそぐことはリスクが大きい。スマホ決済は庶民の生活インフラになっており、過度に規制すれば小売業やネット通販など実体経済が落ち込む。中国政府がこの状況を変えるゲームチェンジャーとして期待するのがデジタル人民元だ。

・姚前氏は中国人民銀行デジタル通貨研究所長の時代に「デジタル通貨の決済では仲介機能に依存しなくとも済む」と主張していた。現段階の構想では、デジタル人民元の利用者は預金口座を持つ銀行にデジタル人民元口座（デジタルウォレット）を設定し、必要な額を換えて使う。スマホに入れたウォレットからデジタル人民元を相手側に直接支払うことができる。ネットを使わずにスマホを相手のスマホに近づける方法でも支払いが可能だ。アリペイのような仲介役の第三者の決済機関にお金を移す必要はない。これなら預金は銀行にとどまる。

・中国がデジタル人民元を導入すれば、直ちにアリペイとウィーチャットペイの牙城を崩すには至らないにしても、2社の寡占状況は変わるかもしれない。通貨を巡る政府と企業の攻防は世界各地で激しさを増している。アリババ帝国にも逆風が吹き始めている。

（編集委員　村山宏）

中国「デジタル人民元」構想について

野村資本市場研究所
北京事務所首席代表
関根栄一
2019年12月3日
https://www.fsa.go.jp/singi/chuukinken/siryou/1203nomuracap2.pdf

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05CVH0V00C21A1000000

『【ニューヨーク=中山修志】トヨタ自動車など日本車メーカー6社が5日に発表した2020年の米新車販売台数は19年比23%減の494万台となった。新型コロナウイルスの感染拡大で春から夏にかけて販売が落ち込んだ。年後半から売れ行きは復調してきたが、足元では感染が再拡大しており、21年の自動車市場がどこまで回復するかは不透明だ。

20年通年の販売はトヨタが19年比11%減の211万台、ホンダが16%減の134万台など5社が前年を1～3割下回った。利益改善のため値引きを抑えた日産自動車は33%減の89万台と大きく落ち込んだ。新型SUV（多目的スポーツ車）が好調だったマツダは27万台と前年と横ばいだった。

新型コロナの影響で4～5月に米国の自動車の生産が停止し、日本車6社の販売は4～6月期に35%減となった。6月以降は販売が持ち直し、10～12月期は同3%減まで戻した。新型コロナの感染ペースは11月ごろから再拡大しているが、「販売への目立った影響は出ていない」（北米トヨタ）という。12月は営業日が前の年に比べ3日多かったこともあり、トヨタの販売は前年同月比で20%伸びた。

米自動車大手ではゼネラル・モーターズ（GM）の20年通年の米国販売が19年比12%減の254万台、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）が17%減の182万台だった。フォード・モーターは6日に販売実績を発表する。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN060LB0W1A100C2000000

『【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は5日、中国アリババ集団傘下の金融会社アント・グループが提供する決済アプリ「アリペイ」など中国アプリに関わる取引を米国内で禁じる大統領令に署名した。2月の実施を目指すとしているが、バイデン政権への交代で実現性は不透明だ。

対象はアリペイのほか、騰訊控股…

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・対象はアリペイのほか、騰訊控股（テンセント）が提供する決済サービスなど計8つのアプリやソフトウエア。米国企業はアプリなどを提供する中国企業との取引を禁じられる。45日後に発効するとしている。

・アプリは利用者の情報を収集しており、利用を認めれば米国人の個人情報が流出し、米国の安全保障の脅威になるためだとしている。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05CXO0V00C21A1000000

『【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は5日、次期大統領を選出する連邦議会の手続きをめぐり「副大統領は不正に選ばれた選挙人を拒否する権限を持つ」とツイッターに書きこんだ。ペンス副大統領に対し、バイデン次期大統領の選出を妨害するよう促すものだ。

連邦議会は6日、上下両院合同会議を開いて全米50州と首都ワシントン（コロンビア特別区）が認定した大統領選の結果を承認する。バイデン氏が過半数の選挙人の票を確保しており、議会はバイデン氏を次期大統領へ正式に選出する。

【関連記事】
米経済団体、バイデン次期政権の正式承認を要求

上院議長のペンス氏は合同会議の議事進行役を務める。トランプ氏のツイートは、会議でバイデン氏が勝利した激戦州の結果を認めないようにペンス氏へ圧力をかける狙いがある。ただ副大統領が一方的に州の選挙結果を覆す権限はないとの見方が圧倒的に多く、実現の可能性は低い。

ペンス氏は板挟み状態にある。2024年の大統領選への出馬が取り沙汰されており、トランプ氏の要求を真っ向から拒否すれば同氏の支持者から批判を受けかねない。6日にはワシントンでトランプ氏の再選を支持する大規模集会が予定されている。一方でペンス氏はバイデン氏の選出を妨害すれば民主主義を否定したと米国民に受け止められ、政治家としての将来にマイナスに働くリスクがある。

上下両院合同会議はアルファベット順に州ごとの選挙結果を確定していく。両院から少なくとも1人ずつが、ある州の結果に異議を申し立てると合同会議は中断する。両院はそれぞれ1州あたり最大2時間の審議を行って異議の妥当性について採決する。両院で過半数の議員が異議に賛成すると該当州の選挙結果が無効になる。

下院は民主党が多数派を占めており結果が無効になる可能性はほぼゼロだが、合同会議が異例の長丁場になる可能性はある。米メディアによると、共和党の一部の上院議員は西部アリゾナや南部ジョージア、東部ペンシルベニアの3州について異議を申し立てる。下院共和党でも3州の結果に反対する議員が出て、両院は審議を強いられる見通しだ。

合同会議は形式的な手続きにすぎず、例年は1時間以内に終わることが多かった。過去に両院が選挙結果について審議したケースは2回あるが、いずれも異議は両院で過半数の支持を得られなかった。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM28A720Y0A221C2000000

『【シンガポール=中野貴司、台北=中村裕】世界的に新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、台湾やベトナムなどのアジアの国・地域が市中感染をほぼゼロに抑え込んでいる。共通するのは隔離や検査の徹底により、クラスター（感染者集団）発生の芽を早期に摘んでいることだ。

政治体制や法制度は異なるものの、日本が新規感染者を減らしていくうえで、こうした例から学べる点もありそうだ。

台湾では2020年11月、フィリピ…

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・台湾では2020年11月、フィリピンから出稼ぎに来た20代の男性が、隔離されていたホテルの部屋から8秒間、外に出た様子を監視カメラに捉えられ、10万台湾ドル（約37万円）の罰金を科された。映像は台湾のメディアで繰り返し放映され、当局による徹底した取り締まりを住民に改めて印象づけた。

・台湾では12月、約8カ月ぶりに域内で感染者が1人出た。それでも域内感染者は累計で56人にとどまる。感染を長期にわたって抑え込めている最大の要因は、海外からの入境者などに対する2週間の隔離の義務化だ。新型コロナを対象にした特別条例を2月に制定し、隔離違反者には最高100万台湾ドルの高額な罰金を設けた。

・台湾ではPCR検査で陽性の結果が出た人も自宅療養は認められず、すぐに指定病院への入院を強制される。指示に従わなければ罰則の対象となるが、入院費用は全額、当局が負担する。経済的な理由で入院できない人が市中で感染を広げる事態を防ぐ狙いだ。

・入国者の14日間の隔離を徹底しているのはベトナムも同じだ。加えて、市中感染が発生した場合は感染者の年齢や職業、居住地、直近の行動履歴などの個人情報を公表し、濃厚接触者をすぐに特定してきた。共産党による一党独裁だから可能な厳格な防疫手法で、累計の感染者は約1500人にとどまる。

・一時、外国人労働者の間で感染が爆発的に広がったシンガポールも最近は市中感染がゼロの日が多い。その理由は、徹底した検査と濃厚接触者の追跡だ。人口570万人の同国だが、累計の検査回数は約540万回。専用寮に住む外国人労働者らにはいまも2週間に1度の検査を義務づける。感染経路を追跡するスマートフォンのアプリや携行端末は合わせて普及率が人口の8割近くに達した。

・感染リスクの低下を受け、シンガポール政府は20年12月下旬、飲食店のテーブル1卓あたりの客数の上限を5人から8人に引き上げるなど、規制を緩和した。

・台湾やシンガポールは03年に流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）に対応した際の経験を生かしている。台湾は03年以降、段階的に隔離病棟を増やしてきた。新型コロナの感染拡大が始まったばかりの1月から、病院は患者を受け入れる事前訓練や準備を進めていた。

・ただ、感染はこれまで抑制に成功していても、再び急拡大するリスクがある。タイでは20年12月に首都バンコク近郊の水産物市場で1000人を超える集団感染が起きた。1月5日時点の累計感染者数は約9000人で、この2週間ほどで2倍以上に増えた。

・集団感染者の大半はこの水産物市場で働くミャンマー人だった。タイは厳しい入国制限措置を実行しているが、不法入国した外国人労働者に感染が広がったとみられている。この市場を訪れたタイ人からの市中感染も各地で確認され、全国的な感染再拡大の懸念が高まっている。

・タイ政府は4日、全国77都県のうち感染者が多いバンコクなど28都県で商業施設の時短営業や学校の閉鎖を命じた。各都県の判断でより厳しい措置をとれるようにしており、バンコクでは5日から夜間の外食が禁止された。』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE055840V00C21A1000000

『政府は7日に決定する新型コロナウイルスの緊急事態宣言に合わせ、都道府県知事が宣言時に実施する休業や営業時間短縮の要請に応じない飲食店の店名を公表できるようにする。加藤勝信官房長官が5日の記者会見で、新型コロナに対応する特別措置法の政令改正の検討を表明した。

【関連記事】
小池知事「徹底して人流抑える」、店名公表の可能性も
緊急事態宣言を7日決定方針、首相表明　1カ月程度想定

緊急事態宣言の発令と同時に、施設の使用制限を要請できる対象に飲食店を加える方針だ。今の政令にある大規模商業施設や遊興施設のように名称公表ができる。加藤氏は「飲食店の感染リスクをどう抑え込むかがポイントだ」と指摘した。

政令改正の時期は「緊急事態宣言と基本的に一連の内容になる。同じタイミングで施行すべく作業がなされている」と話した。新型コロナ対策の基本的対処方針にも盛り込むよう調整している。

東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県は緊急事態宣言にあわせて、営業時間を午後8時までとするよう飲食店に要請する。飲食店を店名公表の対象に加え、実効性を高める狙いがある。

時短営業に応じた店舗への協力金も増額する。加藤氏は「国の支援単価を引き上げる方向で検討している」と説明した。

現在は地方創生臨時交付金を活用して対象店舗に月最大60万円を給付する枠組みがある。今月11日までの年末年始に限り月最大120万円に倍増した。

政府は飲食の場が新型コロナの主な感染ルートだと見ている。菅義偉首相は4日の記者会見で「夜の会合を控え、飲食店の時間短縮にご協力いただくことが最も有効だ」と強調した。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05D990V00C21A1000000

『【パリ=白石透冴】世界保健機関（WHO）は5日、1月に中国で予定していた新型コロナウイルスの発生源調査が遅れていると明らかにした。テドロス事務局長は中国当局が調査に許可を出していないのが理由だとして「大いに失望した」と批判した。

テドロス氏は5日の記者会見で「中国が調査団の現地入りに必要な許可を出していないことを、きょう知った。中国には調査が非常に重要であることを再度伝えた」と説明した。

緊急事態対応の責任者マイク・ライアン氏は「遅れはただの事務的な理由だと信じたい。すぐに解決されると期待している」と述べた。

WHOは1月第1週に10人強を派遣することを計画していた。最初に大規模な感染が広がった武漢市を調べ、ウイルスの発生源特定につなげることなどを検討していた。拡大経路を調べることで、次の世界的なパンデミック（大流行）への対応力を高める狙いもある。

WHOは20年7月にも小規模な調査団を中国に送り、予備的な調査を終えていた。』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05CHF0V00C21A1000000

『【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル首相は5日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための規制を再び強化すると発表した。感染が深刻な地域の住民は居住地から15キロまでに移動が制限される。10日までとしていたレストランや商店、学校の閉鎖は少なくとも1月末まで続ける。英国で感染力の高い変異種が広がっており、メルケル首相は「我々はとりわけ慎重でなければならない」と語った。

メルケル首相と各州首相が5日、合意した。ドイツの新規感染者数は1万人規模で高止まりしており、年末には死者数が1日1000人を超える日もあった。集中治療を受ける患者は春のピークの約2倍に達しており、このままでは医療システムが崩壊しかねないと懸念が高まっていた。

ドイツは11月初めにレストランなどの営業を禁じる部分的なロックダウン（都市封鎖）を実施した。12月半ばには食料品店などを除く商店や学校を閉鎖したが、感染抑止にはさらに強力な措置が必要と判断した。

移動制限は人口10万人あたりの7日間累積の新規感染者数が200人を超える地域が対象だ。独メディアによると、現時点では6分の1の地域が対象になるという。感染をほかの地域に広げることを防ぐため、仕事や通院などの正当な理由なく居住地から15キロを超えて移動できなくなる。

決断の背景には、感染力がより高い変異種が猛威を振るう英国の厳しい状況がある。英国では新規感染者数が5万人を超え、イングランドが3度目のロックダウンに追い込まれたばかり。ドイツでも変異種が見つかり、対岸の火事とは言えなくなっていた。

ドイツには秋の時点で厳しい制限措置に踏み込まず、感染を広げてしまった苦い経験もある。ワクチンが行き渡るまでにはまだ長い時間が必要なため、医療システムに過度な負担をかけないための慎重な判断を迫られていた。

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