尖閣喪失寸前 海上民兵殺到で大混乱も

【異論暴論】正論9月号好評販売中 尖閣喪失寸前 海上民兵殺到で大混乱も
https://www.sankei.com/column/news/200803/clm2008030005-n1.html

『鋭い対中観で知られるインド政策研究センターのブラーマ・チェラニー教授は長年にわたってインドとの国境を少しずつ侵食してきた中国が、同様の手法で日本の尖閣諸島に迫っているとして「日本は受け身状態から脱しなければならない」と警鐘を鳴らす。

 そしてこの夏、中国の東シナ海沿岸では8月の漁業解禁を前に1万隻ともいわれる漁船が係留されている。東海大学の山田吉彦教授は、これらの漁船の乗組員は海上民兵であり、彼らが尖閣周辺の海に押し寄せれば大混乱は必至だと注意を促す。地元・沖縄県石垣市の中山義隆市長が説くように、仮に尖閣が失われれば国の損失はとてつもなく大きい。

 欧米諸国が武漢ウイルス対策に忙殺されている中、中国は香港国家安全維持法制定によって越えてはいけない一線を越えた。しかし作家・ジャーナリストの門田隆将氏と評論家の石平氏は「香港に同情している中国人はほとんどいない」という意外な実情を明かす。さらに両氏は中国共産党独裁政権の長期化が見込まれるとし、対外的な軍事冒険主義に走る危険性が多分にあるとみる。産経新聞台北支局長の矢板明夫氏も「中国は国外に五つの火薬庫を、国内には五発の爆弾を抱えている」として、中国は周辺諸国のどこを攻めるべきか、相手の反応をうかがっている段階だと分析する。

 日本と同じような境遇に置かれているのがインドだ。国境地帯で中国との衝突が相次いでもインドが「反中」でまとまりきれない内情を、国際基督教大学の近藤正規上級准教授が伝えている。

 このほど米連邦捜査局(FBI)長官が開いた会見の抄訳を掲載したが、中国の米国における経済スパイ活動の実態は衝撃的だ。(溝上健良)』
『それは本当に美談なのか

 新聞社の一媒体である弊誌が、メディアをテーマに特集すること自体、不適切であるとの指摘は甘んじて受けるが、さすがに新聞やテレビなどに対する国民の厳しい目線は看過できない状態にある。

 そもそもメディアは、本来の役割である事実を伝えることをやっていないのではないかと、評論家の八幡和郎氏は問う。嘘はつかなくても報道機関が自分たちの主義主張に沿った都合のよい事実だけを切り取り、都合の悪いことには「報道しない自由」を行使する-。これでは、必ずしも事実を伝えているとはいえない。元海上保安官の一色正春氏は、「ネットの世界では既存メディアというものは必ずしも真実を報道しないことが半ば常識」と手厳しい。一方で、ネット情報をうのみにする危険性も指摘する。

 本質的な問題から目をそらす報道も散見される。最近話題になった、一部メディアで美談として報じられた中国での臓器移植がそうだ。評論家の三浦小太郎氏は「中国における『臓器売買』の危険性に触れないばかりか、その事実を事実上隠蔽(いんぺい)しかねないものだった」と厳しい。

 政策シンクタンク代表の原英史氏は、上から目線で、民意を測れない世論調査を検証する。(楠城泰介)』

尖閣領海侵入時にミサイル艇展開 中国軍が海警局と連動

https://www.sankei.com/politics/news/200802/plt2008020001-n1.html

『中国海警局の巡視船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海に侵入する際、中国海軍のミサイル艇が巡視船に連動して台湾付近に展開していることが1日、分かった。4月14日から今月1日まで110日連続で巡視船が尖閣周辺を航行した期間にも同様の動きがあり、中国本土ではミサイル部隊が展開していることも判明。不測の事態に備え、周辺海域を警戒する海上自衛隊の護衛艦を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。複数の政府関係者が明らかにした。

 政府関係者によると、ミサイル艇は中国海軍の東海艦隊(司令部・浙江省寧波市)所属とみられ、海警局の巡視船が領海侵入するのに合わせて航行。通常の軍艦に記されている艦番号がなく、小型で海洋迷彩の塗装が施されている。

 これと同時に中国本土では移動式発射台に搭載された地対艦ミサイルが展開している。政府関係者は「領海侵入時になると、普段はいないところに地対艦ミサイルがいる」と説明する。

 一連の動きは2018年ごろから顕著になったという。中国政府は同年7月、海警局を軍の指導機関に当たる中央軍事委員会傘下の人民武装警察部隊に編入した。ミサイル艇や地対艦ミサイルの展開は、複数の軍種と海警局が一体的な指揮のもとで統合運用されている可能性を示すものだ。

 海警局は巡視船の大型化を進めており、軍艦並みの機関砲を搭載した1万2千トン級も配備。防衛省は中国海軍の艦艇を改修した巡視船も配備されていると分析している。

 ミサイル艇が展開するようになる以前から中国軍艦艇の動きはあった。海警局の巡視船が尖閣諸島周辺を航行する際は海軍のフリゲート艦や駆逐艦が周辺海域に展開している。

 ただ、フリゲート艦などは尖閣諸島から約90キロ北東の北緯27度線以北を航行しており、27度線を越えて南下するのは例外的な動きにとどまっている。海自護衛艦は27度線以南の海域に展開しており、日本側の動きを観察するためとみられている。これに対し、ミサイル艇は基本的に27度線以南の海域を航行している。

 尖閣諸島をめぐっては昨年7月23日、中国、ロシア両軍の爆撃機が編隊飛行で27度線の上空まで尖閣諸島に迫る動きを見せている。同日も海上では中国公船4隻が尖閣諸島周辺の接続水域を航行していた。』

米国、韓国、台湾、香港…世界の選挙戦に中国が落とす影

米国、韓国、台湾、香港…世界の選挙戦に中国が落とす影(2020.1.1)
https://special.sankei.com/a/international/article/20200101/0001.html

 ※ 今年の1月1日付けの記事だ…。既に、韓国、台湾の選挙は終わった…。中国の観点からは、韓国は左派(現政権側)が勝利し、台湾は蔡英文側が勝利したんで、1勝1敗か…。台湾は、手痛い敗北だったろうな…。
 今年の残りは、香港の選挙と、米国の大統領選だ…。香港はともかく、米国の選挙は、どうなれば中国に有利となるものか…。おそらく、どっちに転んでもいいように、策は打っていると思うが…。

『中国が権威主義を振りかざし、その影響力を世界に広げようとする中、台湾や香港では自由と民主主義を追い求める闘いが続く。世界はいま「2つの体制の根本的な違いとその影響を無視することがもはや現実的ではない」(ポンぺオ米国務長官)という、歴史的な転換点を迎えている。2020年、1月11日に実施される台湾の総統選を皮切りに11月3日の米大統領選まで世界各地で実施される選挙の論戦には、国際社会で存在感を増す「中国」が影を落とす。各国・地域で民主主義の真価が問われることになる。』

孤立深める習近平外交 コロナ後、独善性に拍車

孤立深める習近平外交 コロナ後、独善性に拍車(2020.7.27 19:02)
https://www.sankei.com/world/news/200727/wor2007270018-n1.html

 ※『中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は27日付社説で、トランプ政権による米ヒューストンの中国総領事館閉鎖は予想外だったとの認識を示し、「21世紀の冷戦は、20世紀よりも爆発性を備えているようだ」と危機感をあらわにした。』とか、ちょっと意外なことが書いてある…。

 ※ 『「われわれは超大規模市場という優位性を発揮し、国内の大循環を主体とする新たな発展の構造を形成しなければならない」

 習国家主席は21日、国内企業家との座談会でこう語った。世界経済を取り巻く環境が厳しさを増す中、国内経済さえ復活させれば諸外国はおのずと中国になびくとの思惑がにじむ。』とか、「まあ、そうなんだろうな…。」ということ、しかし、ウンザリな話しも、書いてある…。
 
『【北京=西見由章】中国の習近平指導部が外交的に孤立を深めている。習指導部の発足後、低姿勢に徹する●(=登におおざと)小平の外交路線「韜光養晦(とうこうようかい)」を捨て、自国の意志を貫く「大国外交」に転換したことが根本的な要因だが、新型コロナウイルスの感染拡大以降は習外交の独善性と内向き志向に拍車がかかっている。

 「われわれは超大規模市場という優位性を発揮し、国内の大循環を主体とする新たな発展の構造を形成しなければならない」

 習国家主席は21日、国内企業家との座談会でこう語った。世界経済を取り巻く環境が厳しさを増す中、国内経済さえ復活させれば諸外国はおのずと中国になびくとの思惑がにじむ。

 中国は新型コロナの発生源として米欧はじめ各国から厳しい視線を向けられているが、積極的に関係改善に動くよりも、コロナによる混乱を奇貨として自国利益を露骨に優先させようとする姿勢が目立つ。

 海洋進出をめぐっては南シナ海で4月、中国公船がベトナム漁船に体当たりして沈没させる事件が発生。スプラトリー(中国名・南沙)諸島などに新行政区も設置し、ベトナムはじめ領有権を争う東南アジア諸国は警戒感を高めている。

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺でも中国公船が100日連続で出没するなど日本への挑戦は新たな段階に入った。インドとの国境では両軍に死傷者が出る大規模衝突が発生した。

 中国当局の強硬外交を後押ししているのは愛国主義的な国内世論だが、一枚岩ではない。北京の外交筋は「一般国民の間でも中国自らが四方八方に敵を作り出しているという認識が広がっている」と分析し、「特に輸出型企業の関係者は、好戦的な態度が目立つ中国外務省に大きな不満を抱いている」と指摘する。

 中国当局自身も焦りを感じ始めたようだ。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は27日付社説で、トランプ政権による米ヒューストンの中国総領事館閉鎖は予想外だったとの認識を示し、「21世紀の冷戦は、20世紀よりも爆発性を備えているようだ」と危機感をあらわにした。』

中国主席、トランプ政権をけん制

中国主席、トランプ政権をけん制
(2020/7/30 20:52 (2020/7/30 20:56 更新))
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/630981/

『【北京共同】中国共産党の習近平総書記(国家主席)は28日、北京で民主諸党派幹部らとの座談会を主宰し「いかなる国や人物も、中華民族が偉大な復興を実現する歴史的な歩みを阻むことはできない」と強調した。党の一党支配を批判して攻勢を掛けるトランプ米政権をけん制した。国営通信、新華社が30日伝えた。

 党は30日の政治局会議で、党第19期中央委員会第5回総会(5中総会)を10月に北京で開くと決定。2021~25年までの中期経済目標「第14次5カ年計画」と35年までの長期目標の策定について討議する。米国に迫る大国を目指す習氏の長期支配に向けた体制固めが本格化しそうだ。』

米ロサンゼルス近郊で山火事、7800人超避難

https://www.afpbb.com/articles/-/3296996?cx_part=top_latest

『【8月3日 AFP】米カリフォルニア州南部ロサンゼルス東部近郊で先月31日に発生した山火事は、これまでに約8000ヘクタールを焼き、2日現在も延焼を続けている。1300人を超える消防隊員が消火活動にあたっているが、炎の勢いは収まっていない。

「アップルファイア(Apple Fire)」と命名された山火事は、サンバーナーディーノ(San Bernardino)付近で発生し、少なくとも2600世帯の約7800人が避難を余儀なくされている。

 立ち上る煙は遠方からも見え、当局は1日夜、大気汚染警報を出した。ただ、今のところ犠牲者の情報はなく、被害報告は建物2棟と住宅1棟にとどまっている。

 カリフォルニア州リーバサイド郡(Riverside County)の消防当局者によると、住宅地のすぐ近くまで樹木が密生している上、気温が高く空気が乾燥しているため、火勢が衰えないという。

 当局は放火の可能性があるとみて、出火原因を捜査している。(c)AFP』

総領事館に逃亡した中国軍女性将校、初出廷で保釈認められず

https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/60101.html

 ※ 大紀元ネタではあるが、紹介しておく…。

 ※ こういう風に、お互い手持ちの「手札」を使いながら、締めたり・緩めたりして、圧力をかけ合って行くんだろう…。
 時には、手下、エージェント、シンパを使っての「テロまがい」の事件を、起こしたりしながらな…。
 そうやって、ジリジリと「神経戦」を戦い、「情勢」を有利なものへと誘導していこうとするんだろう…。
 「周辺国」は、「高みの見物」というわけにはいかず、否応なしに「巻き込まれる」…。
 「日本国」は、既に、「巻き込まれている」と見た方がいい…。
 自分で情報収集をしっかりやって、自分の身と自分の家族の安全は、自分で守っていくより他は無い…。
 「国家」は、「国家存続」の策を立てるので、手一杯だ…。とても、「国民一人一人」にまで、手を回している余裕は無かろう…。尖閣や、沖ノ鳥島の状況を見れば、明らかだ…。

『米カリフォルニア州東部地区連邦地方裁判所で現地時間27日午後2時、在サンフランシスコ中国総領事館に逃げ込んだ中国軍の女性将校、ジュアン・タン(漢字表記は唐娟、37)容疑者が逮捕後、初めて出廷した。

米メディア「Axios」は22日、タンは連邦捜査局(FBI)がビザ不正取得の容疑で事情聴取を受けた後、在サンフランシスコ中国総領事館に逃げ込んだと報道した。7月23日、FBIは同中国総領事館から出たタンを逮捕し、カリフォルニア州北部サクラメント郡の留置場に収監したと発表した。

法廷文書によると、FBIは今年6月20日、ビザ不正取得の容疑でタンに聴取を行った。タンは中国軍の軍人ではないと主張した。しかし、FBIは捜査の中で、SNS上に投稿されたタンが中国軍の制服を着た写真を見つけ、中国人民解放軍空軍第4軍医大学で勤務していたことを掴んだ。6月26日、FBIが逮捕令と起訴状を持ち、タンを拘束しようとした際、タンはすでに在サンフランシスコ中国総領事館内に逃亡した。その後、FBIは同総領事館を監視し続けた。

米政府が7月21日、スパイ活動に関わっているなどとして、在ヒューストン中国総領事館に閉鎖を命じたことで、米社会はこのほど、中国総領事館に厳しい目を向けた。このため、タンが在サンフランシスコ中国総領事館から退去したとみられる。

カリフォルニア州での中共ウイルス(新型コロナウイルス)の感染拡大を受けて、7月27日の法廷審理はメディアに公開しなかった。同地裁の担当者によると、デボラ・バーンズ(Deborah Barnes)裁判官はタンに対して、保釈を認めなかったうえ、再び逃亡の恐れがあるとして、タンを留置場で引き続き収監するようと命じた。次回の審理は8月10日午後2時。また、担当者によれば、FBIは、タンの軍服姿の写真を法廷に提出した。

タンは、中国軍の士官であることを隠し、2019年11月J-1(交流訪問者)ビザを申請した後、同年12月27日からカリフォルニア大学デービス校で生物学の研究を行っていた。ビザの不正取得の容疑で有罪と認められれば、最高10年の有期懲役刑、または25万ドル(約2634万円)の罰金を科されることになる。

(記者・林驍然、翻訳編集・張哲)』

「唯物論」なんかの話し…。

唯物論
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%94%AF%E7%89%A9%E8%AB%96

弁証法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%81%E8%A8%BC%E6%B3%95

唯物史観
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%94%AF%E7%89%A9%E5%8F%B2%E8%A6%B3

 ※ 非常に「ザックリ」とした理解・説明を、語っておく…。ごくごく、サワリの話しだし、極めて「常識的」な話しだ…。細部は、各人で肉付けされたし…。

 まず、もの事の「本質」を考察する場合、「物質的なもの」に重きをおくのか、「精神的なもの」に重きをおくのか…、という立場決定がある。
 前者が「唯物論」であり、後者が「唯心論」だ…。

 弁証法とは、もの事の「本質」に迫ろうとする方法論、あるいは、もの事の「本質」の説明のし方・やり方の一種だ…。「あるテーゼ」を立てたものに対して、それに反する「アンチ・テーゼ」をぶつけて、その両立しがたい両者の相克から、「新たなこと」(より高次の価値あるもの)が生じるものなんだ…、とする考え方だ。ヘーゲルが完成させたとされ、「正」「反」「合(正でも反でも無い、新たなもの)」という形で、説明される事が多い…。
「正」と「反」がぶつかって、「合」が生じることを、「アウフヘーベン(aufheben)」と称し、「止揚」と訳されている…。

 唯物論に立ち、弁証法的方法論に立脚し、これを「歴史」の理解に適用したものが、「唯物史観」だ…。
 歴史の展開、歴史の変遷は、「物質的なもの」を基盤として生じるもので、「正」「反」「合」のダイナミズムによって、理解できるのだ…、とか主張するわけだな…。

 ここいら辺までは、もの事や歴史の「本質」を解明しようとする、思弁的・哲学的な「考察」にとどまっているので、そんなに「現実的な力(ちから)」は、持たない…。

 しかし、世の中、そういう思弁的・哲学的な「考察」だけでは、済まないから、だんだん剣呑(けんのん)なものとなって行く…。

〔https://www.bloomberg.co.jp/より〕

「ティックトック」の米国事業を禁止する-トランプ大統領
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-01/QED6NMT0G1KY01?srnd=cojp-v2

米国、新疆生産建設兵団と中国人2人に制裁発動-「深刻な人権侵害」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-01/QECA3NT1UM1201?srnd=cojp-v2

『(2020年8月1日 12:25 JST)
米国は中国の新疆ウイグル自治区でウイグル族への「深刻な人権侵害」に関与したとして新疆生産建設兵団および中国人2人に対する制裁を発動した。

  財務省が7月31日発表した声明によれば、個人の2人は同兵団に所属していた1人と現職の1人。

  ムニューシン財務長官は声明で、「これまで明言してきたように、米国は新疆および世界中での人権侵害の責任を負わせるため、全ての財務権限を行使して取り組む」とコメントした。

原題:U.S. Sanctions Chinese Company, People Over Uighur Abuses(抜粋)』

マードック家次男ジェームズ氏、ニューズ取締役辞任-編集方針で相違
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-01/QECUL2T0AFB801?srnd=cojp-v2

『メディア界の大物ルパート・マードック氏の次男ジェームズ・マードック氏は、父親の築いた企業帝国との関係を断ち切ろうとしている。

  ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)やニューヨーク・ポストを傘下に置く米ニューズ・コーポレーションは7月31日、ジェームズ氏(47)の取締役辞任を明らかにした。辞任理由は編集上の見解の相違だとしている。ジェームズ氏は以前、ルパート氏が拡大したメディア事業を引き継ぐとみられていた。

ニューズ社は同社の「報道部門が配信する一部論説の内容や一部の戦略的決定に関する見解が異なる」ため辞任するとのジェームズ氏のコメントを公表した。

  ジェームズ氏は昨年、当時の21世紀フォックスが資産の大半を米ウォルト・ディズニーに売却した際、21世紀フォックスの最高経営責任者(CEO)を辞任。フォックスのニュース番組やニューズ社の保守寄りの編集方針に批判を強めている同氏は、マードック家と一段と距離を置くようになっている。

原題:James Murdoch Quits News Corp. Board Over Editorial Content (1)(抜粋)』

ルパート・マードック
 ※ この人、一時は例の「ウエンディ・デン(※「女スパイ」として、有名…)」と結婚してたりして、オレの中では、「中国寄り」の人だと思っていた…。
 最近の、米中摩擦の状況なんかが、影響している話しかもしれない…。詳細は、よく分からん…。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AB%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%83%E3%82%AF

News Corpが所有する資産のリスト

https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_assets_owned_by_News_Corp


 ※ スゲーもんだ…。これ見ると、オーストラリア(制覇)→イギリス(大衆紙を制覇)→アメリカ(経済誌(WSJ、ダウ・ジョーンズ)を支配)…、という感じだな…。
 その資金が、どこから・誰から提供されたのか…、ということが一つの疑問だ…。ヒント:「ウエンディ・デン(トランプの娘のイヴァンカの「親しい友人」でもある)」…。まあ、そういうことだろうな…。
 それで、最近は、ちょっと風向きが違って来たんで、上記の次男なんかの行動につながって来た…、というような話しか…。

ブラジル経済相、全国一律12%の付加価値税導入へ議論

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62069510Q0A730C2000000/

 ※ 直接税と間接税の問題は、「税による格差是正」の観点から、ある程度まとめておいた方がいい…。

富の再分配
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%8C%E3%81%AE%E5%86%8D%E5%88%86%E9%85%8D

『経済政策としての例
経済政策を大別すると、所得再分配(パイの分割)と効率的な資源配分(パイの拡大)とに分けられる[1]。所得再分配政策は、高所得者から低所得者に直接所得を移転させる方策ではなく、政府が間に入り税制・社会保障制度の活用によってなされる政策である[2]。

租税制度による所得再分配
累進課税・相続税・富裕税などにより中央政府・地方政府が富裕層からより多くの租税を収取し(応能負担)、貧困層などに対する行政サービスの原資とするものである。

社会保障制度 による所得再分配
公的年金や医療、介護などの社会保障給付による富の再配分である。応能負担の原則に応じ、所得の高い者にはより高い負担率で税金や社会保険料を課すことがある。

労働保障制度による所得再分配
労働者の給与や福利厚生を保障することにより直接富が労働者に回るよう講じる方法である。労働法による最低賃金規定、給与と会社との債務の相殺の禁止等である。

優遇税制度による所得再分配
税制優遇処置により富を社会福利の方面へ誘導する方法である。寄附金控除制度や学校法人、NPO法人等公益法人の特別税制などがある。』

 ※ 悩ましいのは、相続税はともかく、「法人税」を上げると、「稼ぎ頭」の企業は、みんな「海外脱出」してしまうことだ…。結局、先進国間では、各国は「法人税の引き下げ合戦」になってしまう…。
 それで、「背に腹はかえられず」、消費税みたいな「間接税、付加価値税」に依存することになる…。そうすると、今度は、みんな「節約生活」に入るから、経済は、ますます冷え込むことになる…。
 全く、「あちら立てれば、こちら立たず」で、どーすりゃいいのよ、状態だ…。
 それで、ドンドン「国債依存度」は、高まり、財政規律の問題は、先送りされる…。
 少子・高齢化ー低成長ー国債依存度の高止まり…、これを「日本化」と称して、各国は笑って見ていたんだが、気づけば、どの国もみんな「日本化」だ…。
 今般のコロナ対策で、「巨額の財政対策」を打ったはいいが、その「後しまつ」が、上手いことできるのか、誰にも分からない…。