[FT]モロッコ、仏大統領ら盗聴か

[FT]モロッコ、仏大統領ら盗聴か 西サハラ巡り疑心暗鬼
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB263040W1A720C2000000/

『アフリカ北西部のモロッコが旧宗主国フランスのマクロン大統領の電話を盗聴しようとしていた疑いが浮上している。その前から、モロッコと欧州主要国との関係は緊張していた。

モロッコ国王のモハメド6世(左)と話すフランスのマクロン大統領(2017年11月、アビジャンでの国際会議)=ロイター

モロッコは同国が領有権を主張する係争地西サハラを巡るスペインの姿勢に反発し、同国への移民の流入を黙認した。西サハラ問題ではドイツとの関係も悪化している。

最近では複数の国がイスラエルのNSOグループが開発したハッキング用スパイウエア「ペガサス」を盗聴目的で使っていた可能性が明らかになった。これでモロッコによる盗聴疑惑が一段と注目されるようになった。マクロン氏への盗聴疑惑は仏NPO「フォービドゥン・ストーリーズ」とメディア17社の調査報道でわかった。

仏紙ルモンドは、モロッコはサイバー情報戦の一環としてマクロン氏とほかの仏閣僚15人の携帯電話や、アルジェリアの当局者や政治家らの携帯電話計6000台を盗聴の対象にしていたと報じた。フランスから独立したアルジェリアは(西サハラの独立運動勢力を支援しており)、モロッコと国境を接する最大の競合国だ。

フランスはイスラム過激派対策でモロッコと連携している。モロッコの最大の貿易相手国でもある。

シンクタンク国際危機グループ(ICG)で北アフリカ部門を統括するリカルド・ファビアーニ氏は「モロッコはすでにスペインやドイツと外交面で厳しい状況に陥っている。このタイミングで盗聴疑惑が明らかになったのは都合が悪かった。(こうした状況で)フランスとも関係を悪化させるのは得策でないからだ」と指摘した。

スペインは今年、アルジェリアに拠点を置く西サハラ独立運動組織「ポリサリオ戦線」の指導者ブラハム・ガリ氏の治療を引き受けた。これでモロッコとスペインの関係が悪化した。5月にモロッコから数千人の移民がアフリカ大陸北端のスペイン領セウタに流入したのは、ガリ氏のスペイン滞在に不満を持つモロッコが国境管理を緩めたためだ。

西サハラの大部分を支配するモロッコはドイツとの関係もぎくしゃくする。トランプ前米政権は、モロッコがイスラエルと国交正常化で合意する見返りとしてモロッコの西サハラ領有権を認めた。だが、ドイツは西サハラ問題で(モロッコの領有権を認めないという)姿勢を変えなかった。

駐ドイツ大使を召還

モロッコは5月、駐ドイツ大使を召還した。国連は西サハラ問題に決着をつけるため何十年も前から現地での住民投票の実施を模索しているが、実現には至っていない。

米国の調査会社、北アフリカ・リスクコンサルティング(NARCO)は「欧州におけるモロッコの地位はかつてないほど低下しているようだ」と推定する。マクロン氏らへの盗聴疑惑は「強硬に傾くモロッコの外交政策と整合する」と分析した。

ICGのファビアーニ氏は、西サハラを巡る米政府の立場がトランプ前政権で変化したことで「モロッコの西サハラに対する姿勢がさらに強気になった」と指摘する。モロッコは西サハラの領有権をもっと多くの国に認めてほしいと考えるようになったというわけだ。

フランスは盗聴疑惑の捜査を始めた。マクロン氏が22日に治安当局トップと協議した後、仏大統領府は「大統領はこの問題を重視しており、捜査の進展に注視する」と表明した。だが「現段階では何も解明されていない」と付け加えた。

モロッコは盗聴活動や、携帯電話(のネットワーク)に侵入するためソフトウエアを購入したとの疑惑を強く否定している。

モロッコのチャキブ・ベンムーサ駐フランス大使は仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュに対し、盗聴疑惑を巡りモロッコに不都合な報道をしたメディアなどに証拠の提示を求める姿勢を示した。「モロッコはこの件で被害者だ。モロッコの安定を損なおうとする企てだ」とまで言い切った。

調査報道支援のアムネスティなど提訴も

仏メディアによると、モロッコの代理人のフランス人弁護士、オリビエ・バラテッリ氏は「モロッコは(NPOの)フォービドゥン・ストーリーズと国際人権団体アムネスティ・インターナショナルを相手取り、名誉毀損の訴訟をパリで起こす」という方針を示した。

アムネスティは今回の調査報道を支援した。モロッコがペガサスを使い、国内のジャーナリストや人権活動家の携帯電話に侵入した証拠があると指摘したこともある。

これに対し、モロッコ政府は、アムネスティがジャーナリストへの盗聴に関する証拠を一切明らかにしていないと主張している。

フランスはモロッコにとって最大の貿易相手国で、投資をもたらす国でもある。国連の安全保障理事会では、西サハラの領有権を巡るモロッコの立場を一貫して支持してきた。

フランスの元外交官は「モロッコはフランスのサハラ政策に関する本音を常に知りたがっていた」と打ち明ける。「フランスの様々な関係者がこの問題についてどう考えているかを気にかけていた」

フランスは西サハラにおけるモロッコの立場を強く支持してきたが、「モロッコの姿勢が強引だとたしなめることもあった」とファビアーニ氏は明かした。仮に「モロッコがフランスを監視しようとしても」驚きではないと語った。フランスはポリサリオ戦線の後ろ盾であるアルジェリアとも緊密で、モロッコは疑心暗鬼に陥ったとも指摘した。

今回の盗聴疑惑でモロッコは気まずい思いをし、フランスは慌てたかもしれない。だが、両国は治安面での協力を維持するため、問題を広げないようにするとみられている。

前出のフランスの元外交官はモロッコの情報当局について「非常に機敏で有能だ」と評価する。「2005年に(スペインの首都)マドリードで起きたテロ、欧州のイスラム過激派の監視については、フランス当局の捜査に大いに貢献してきた」と語った。

「ほかに大きなニュースが起き、世間の関心がそれに移ったら、フランスとモロッコは盗聴問題をうやむやにするだろう」とも述べた。

By Heba Saleh in Cairo and Leila Abboud

(2021年7月25日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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仏元法相を収賄容疑で捜査 日産ルノー統括会社が報酬

仏元法相を収賄容疑で捜査
日産ルノー統括会社が報酬
https://nordot.app/792880878409400320?c=39546741839462401

『【パリ共同】フランス捜査当局は27日までに、元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告が率いていたフランス大手ルノーと日産の企業連合統括会社から多額の弁護士報酬を得ていたとして、収賄などの疑いで同国のダチ元法相を本格捜査することを決めた。フランスのメディアが伝えた。

 ダチ元法相は欧州連合(EU)欧州議会議員だった2010~12年に弁護士報酬として計90万ユーロ(約1億1600万円)をオランダにある統括会社から受領したとみられる。元法相は業務への対価で不正はないと主張している。一方、当局は元法相による違法なロビー活動への見返りだった疑いがあるとみて捜査していた。』

独工業団地で爆発、2人死亡 31人負傷、複数が安否不明

独工業団地で爆発、2人死亡 31人負傷、複数が安否不明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072800188&g=int

『【ベルリン時事】ドイツ西部レーバークーゼンの化学工場が集まる工業団地で27日午前(日本時間同日午後)、大規模な爆発があり、従業員2人が死亡した。31人が負傷したほか、複数が安否不明。爆発から数時間でほぼ鎮火したものの、原因は明らかになっていない。
 爆発が起きたのは敷地内の廃棄物焼却施設。独メディアによると、大きな黒煙が立ち上り、ごう音は10キロ以上離れた地点でも聞こえた。周辺自治体は一時、汚染物質の拡散の可能性を考慮し、市民に屋内にとどまるよう警告。ただ、大気汚染は確認されておらず、警告はおおむね解除された。』

フィリピン大統領、対中配慮鮮明 施政方針演説

フィリピン大統領、対中配慮鮮明 施政方針演説
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM262NW0W1A720C2000000/

『【マニラ=志賀優一】フィリピンのドゥテルテ大統領が26日、施政方針演説に臨んだ。同国は米国の同盟国だが「すべての国と協力し効果的な連携を模索していく」と各国との等距離外交を主張。中国に対する融和的な発言が目立った。経済協力や新型コロナウイルスワクチンで中国に依存する中、対立する南シナ海の領有権問題で中国に強く出られない実情を映している。

来年6月に任期満了を迎えるドゥテルテ氏にとって今回が最後の施政方針演説となった。同氏は「フィリピンが大国の陰のもとに決断し行動を起こす日々は終わった」と述べ、米中など主要国とのバランス外交の必要性を強調した。

演説を通して浮き彫りになったのは中国への配慮だ。中国と領有権で争う南シナ海問題についても「中国と戦争をしたいというのか。中国のミサイルは5分や10分でフィリピンに到達する」と述べ、衝突を避ける立場を鮮明にした。

国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所が2016年7月に下した、中国の南シナ海に関する領有権の主張を否定する判決についても「本当の意味で仲裁というものはない」と強調。「我々は敵ではない。私は中国と友好な関係を維持した」と語った。

背景にはフィリピン経済における中国の圧倒的な存在感がある。比統計庁によると20年のフィリピンの輸出総額約640億㌦(約7兆円)のうち、中国と香港向けの合計は29.3%を占め日本(15.5%)や米国(15.2%)を上回る。ドゥテルテ氏が大統領に就任した16年から20年までの5年間で中国による直接投資はアキノ前政権下の10~15年に比べて12倍に増えた。

コロナワクチンでも対中依存を深めている。ドゥテルテ氏は演説で「最初に(コロナ対策の)協力を要請したのは中国だった」と明らかにした。「習近平(シー・ジンピン)国家主席へ『フィリピンはワクチン不足で接種計画がなく、ワクチン開発もできない』と伝えた。習氏は快諾し、中国からの寄付が決まった」とも語った。現在フィリピンが調達したコロナワクチンの6割程度は中国科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)製が占める。

演説では軍事同盟を結んでいるはずの米国のアジアへの関与度の低さに対するいらだちの言葉も聞かれた。ドゥテルテ氏は「米国はフィリピンが攻撃を受ければ防衛するという。一方で他国との国境に関する紛争には関与しないとも声明を出している」と不満を漏らした。

フィリピンは米比同盟関係の土台である「訪問軍地位協定(VFA)」について、20年2月に一方的に破棄の方針を伝えた。米兵のフィリピン国内での法的地位を定めた取り決めで、破棄した場合は同盟自体の維持が困難となる重要な協定だが、同氏は現在のVFAでは中国に対応する上で不十分と考えているとみられる。

VFAは本来フィリピンにとって欠かせない協定だが、演説ではVFAの今後について明言を避けた。ドゥテルテ氏は近くフィリピンを訪れるオースティン米国防長官とこの問題を協議する見通しだ。』

焦点:米中の膠着浮き彫り、天津会談でわかった埋めがたい溝

焦点:米中の膠着浮き彫り、天津会談でわかった埋めがたい溝
https://www.epochtimes.jp/p/2021/07/76647.html

『[ワシントン 26日 ロイター] – 26日の米中高官会談では、結果が一切発表されなかった上、首脳会談の準備が示唆されることもなかった。双方ともに相手方が譲歩する必要性を強調するばかりで、米中関係は膠着状態にあるようだ。

米国のシャーマン国務副長官は天津を訪れ、中国の王毅国務委員兼外相らと会談した。米高官らは会談の意味について、両国の競争関係が衝突に発展することをしっかりと防ぐチャンスだったと強調した。

しかし、会談から出てきたのは、けんか腰の声明だった。今年3月にアラスカで実施されたバイデン米政権下初の米中高官協議は、互いに相手方をこきおろす異例の展開となったが、今回のトーンもそれと鏡映しだった。アラスカ会談ほど敵意をむき出しにはしなかったものの、双方とも具体的な交渉には踏み込まず、これまで通りの要求を列挙することに固執した。

高官らは、密室会合の様子は声明よりわずかながら友好的だったと示唆している。

米政府高官は会談後、記者団に対し、気候変動やイラン、アフガニスタン、北朝鮮の問題などに触れ「米国が中国の協力を模索、懇願したという風に位置付けるのは間違いだ」と強調した。別の米政府高官は「今度は中国側が、次のステップに向けてどれくらい準備できているかを明確にすることになる」と述べた。

しかし、王外相は声明で、ボールは米国側のコートにあると主張。「国際ルールの尊重ということで言えば、考え直す必要があるのは米国側だ」と述べ、中国への一方的な制裁や関税の撤廃を求めた。

<関係改善は望み薄>

中国外務省は最近、米国に協力する際は、それがどんな種類の協力であれ、条件を出す可能性を示唆した。一部のアナリストらはこの姿勢について、外交を硬化させるものであり、関係改善の見通しは暗いと言う。

米ジャーマン・マーシャル財団のアジア専門家、ボニー・グレーサー氏は、天津ではフォローアップ会合や対話継続の仕組みについて合意がなかったようだと指摘。「米国の同盟国とパートナー諸国はおそらく不安になるだろう。これらの国々は、米中関係の安定性と予見可能性が高まることを望んでいる」と述べた。

グレーサー氏は、米中双方とも、相手国が最初に折れると期待すれば、失望に終わる可能性が高いと付け加えた。

外交サークルでは、10月にイタリアで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合の傍らでバイデン大統領と習近平国家主席が会談すると予想する声もある。

ホワイトハウスのサキ報道官は、天津では両首脳の会談の見通しは浮上しなかったと説明しながらも、今後ある時点で接触する何らかの機会はあるだろうと述べた。

バイデン政権は当面、中国への対抗措置を拡大しつつ、対中措置に関して同盟諸国との協力を強化していく可能性がある。トランプ政権下で実施された中国製品に対する関税を撤回する意向もほとんど示していない。

新型コロナウイルスの起源調査や気候変動問題について、中国の協力が得られる可能性は無いに等しい。

アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所の客員フェロー、エリック・セイヤーズ氏は「天津で明らかになったのは、外交的関与の価値と役割について、双方の見解が依然かけ離れているということだ」と語った。

戦略国際問題研究所(ワシントン)の中国専門家、スコット・ケネディー氏は、米中ともに協力姿勢を強める余地は今のところ無いと指摘。「双方にとって、簡単に協力できる問題は存在せず、協力するジェスチャーを採れば国内的にも戦略的にも大きなコストを伴うのが実情だ」と説明した。

ケネディー氏は「双方が近い将来に共通点を見いだし、関係を安定させることを極力期待してはならない」と述べた。

(Michael Martina記者、David Brunnstrom記者)』

中国がフィリピンに武力攻撃するなら、米が防衛義務発動も

中国がフィリピンに武力攻撃するなら、米が防衛義務発動も
https://www.epochtimes.jp/p/2021/07/76646.html

『前米政権は南シナ海における中国の海洋権益に関する主張をほぼすべて否定する公式方針を打ち出していたが、2021年7月、現行のジョー・バイデン(Joe Biden)政権も同方針を支持する姿勢を示した。米国政府はまた、紛争の火種となっている同海域でフィリピンに対する武力攻撃が発生した場合は、米比相互防衛条約に基づく措置を米国が発動する可能性があるとして中国を牽制している。

南沙諸島(スプラトリー諸島)および周辺の岩礁や暗礁の領有権を主張する中国に対してフィリピンが国際法廷に申し立てた仲裁裁判でフィリピン側に有利な「南シナ海判決」が下されてから5年目を迎えるのを前に、アントニー・ブリンケン(Antony Blinken)米国務長官がこの厳格な声明を発表した。

中国政府は同判定を受け入れないと改めて表明している。

南シナ海判決から4年目を迎える直前に同判決への支持を表明した当時のドナルド・トランプ(Donald Trump)政権は、国際的に認められた中国海域外に当たる南シナ海水域に対する中国の領有権主張を事実上すべて非合法と見なすと公表した。

「南シナ海ほど法治に基づく海洋秩序が脅かされている地域はない」と述べたブリンケン国務長官は、中国が「東南アジアの沿岸諸国への威嚇行為や脅迫を続け、世界的に重要な航路における航行の自由を脅かしている」と非難している。

マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)前米国務長官の声明に言及したブリンケン国務長官は、「南シナ海に対する中国の主張に関して2020年7月13日に米国国務省が発表した方針を支持する」とし、「南シナ海においてフィリピン軍、フィリピンの公船や航空機に対する武力攻撃が発生した場合は、米比相互防衛条約に基づき米国がその防衛義務を果たす」と明言した。

1951年に締結された米比相互防衛条約の第4条には、いずれかの国への攻撃が発生した場合の相互防衛義務が規定されている。

ポンペオ前国務長官が上記の声明を発表する以前は、中国と近隣諸国との間で発生している領有権紛争に関して前米政権は国連の支援に基づく仲裁を通じて当事国同士が平和的に解決することを促すという立場を取っており、政策を改めて南シナ海判決を支持すると表明した後も、恒常的に水で覆われていない地表、すなわち国家が「領有権」を主張できる「陸地」には言及していない。

しかし、米国は領土問題では中立の立場を保ちながらも、南シナ海に位置する諸島、岩礁、暗礁の領有権を巡り中国と対立しているブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムを事実上支持している。

ブリンケン国務長官は声明で、「米国は(中国に対して)国際法に基づく義務を遵守し、挑発行為を停止し、そしてその規模を問わずすべての国家が相互に権利を尊重する法治に基づく海事秩序の維持に取り組む姿勢を国際社会に示すことを求める」と強調した。

常設仲裁裁判所からの呼び出しにも応じなかった中国は、南シナ海判決を「紙屑同然」として却下している。判決を無視して攻撃性を高めつつある中国の威嚇行為より、近年、海洋権益を巡ってマレーシア、フィリピン、ベトナムとの間で火花が散っている。

毎年約500兆円(約5兆米ドル)に相当する物品が貨物で通過する南シナ海の大部分の主権を主張する中国は、同海域で米軍が実施する演習や活動に対して常に抗議を申し立てている。

中国共産党は複数の岩礁を埋め立てて軍事基地を建設することで、自国の主張を強化することを目論んでいる。米国は同海域の領有権は主張していないが、交通量の多い同海域における航行の自由と領空通過権を推進するため軍艦と航空機を展開して数十年にわたり哨戒活動を実施している。

(写真:紛争海域の南シナ海で中国が実行支配する諸島付近を航行する米国海軍の軍艦) 画像提供:ロイター 』

中国豪雨で記者に嫌がらせ

中国豪雨で記者に嫌がらせ
外国人クラブが懸念表明
https://nordot.app/792857335181049856?c=39546741839462401

『【上海共同】中国外国人記者クラブ(FCCC)は28日までに、河南省を襲った豪雨を取材した複数の記者らが現場などで住民に嫌がらせを受けたとして「非常に懸念している」とする声明を発表した。米紙ロサンゼルス・タイムズと独公共放送ドイチェ・ウェレの記者らが取材中に群衆に包囲され、カメラと服をつかまれたこともあった。

 中国外務省の報道官は海外メディアの報道をたびたび「偽ニュース」「中国を中傷し攻撃している」と批判。ナショナリズムの高まりが外国人記者への敵意につながっている可能性もあるとされる。

 当局が一般市民を装っているとみる報道関係者もいる。』

北京五輪、開催地変更を

北京五輪、開催地変更を
米議会、企業に圧力要求
https://nordot.app/792871190326755328?c=39546741839462401

『【ワシントン共同】米議会の「中国に関する議会・政府委員会」は27日、来年の北京冬季五輪の有力スポンサー企業を呼んでオンライン公聴会を開いた。議員らは中国新疆ウイグル自治区でのジェノサイド(民族大量虐殺)などの人権問題を指摘し、スポンサーとしての影響力を活用して北京五輪の開催地変更に向けて国際オリンピック委員会(IOC)に圧力をかけるよう要求した。

 出席したのはコカ・コーラやクレジットカードのビザ、民泊仲介エアビーアンドビーなど5社の幹部。』

中国の「日本を核攻撃」動画、非道な恫喝に米国で激しい反発

中国の「日本を核攻撃」動画、非道な恫喝に米国で激しい反発
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66240

『動画では、「中国は、日本が台湾有事に一兵卒でも一軍用機でも送って参戦した場合、ただちに日本に核攻撃を行う。この戦いは全面戦争であり、日本が完全に降伏するまで核攻撃を続ける」と日本を威嚇している。

 中国で拡散したこの動画は、有事の際の日本防衛を誓約する同盟国の米国でも波紋を広げた。米国の中国専門家の間では、非核国を威嚇する核兵器保有国・中国の無法ぶりを非難する一方、現在の中国の指導部が本音としては台湾攻撃や米国との戦争を避けており、日本への核攻撃という威嚇も言葉だけの恫喝戦術に過ぎないという見解も表明された。』
『7月11日、中国の民間軍事評論集団「六軍韜略」が一般向けの動画サイト「西瓜視頻」に「核攻撃での日本平定」と題する動画を掲載した。その内容は、中国が台湾に武力侵攻して戦闘が起き、日本が参戦した場合、中国は即時に日本に核攻撃を行い降伏させるという、核兵器で日本を恫喝する「対日戦略」だった。』

『この動画は台湾、インド、韓国、欧州などのメディアですぐに報じられた。また米国でもフォックス(FOX)ニュース、CNN、ニューズウィーク、ラジオ・フリー・アジア(RFA)などの大手メディアによって詳しく報道された。

 このところ米国のバイデン政権は、中国の核戦力の増強や「核先制不使用」政策の変更の兆しに懸念を表明していた。だから、たとえ民間とはいえ明らかに中国当局の承認を得ていた日本への核攻撃シナリオの動画に、米国では激しい反発が起きた。』

『とくにフォックスニュースのテレビ報道は米側の厳しい反応を反映していた。

 同報道はまず冒頭で「中国共産党は日本に対して、台湾有事に介入すれば核攻撃と全面戦争を仕掛けると警告する動画を発信した」と述べ、この動画を明白に中国政府の意向を示す脅しだとみなしていた。

 そのうえで、この脅しはこれまで中国が宣言してきた「核先制不使用」や「非核国への核不使用」の政策に違反し、核拡散防止条約(NPT)の精神にも反するとし、さらには、中国外務省の強硬声明で知られる趙立堅報道官の「日本はその心理を改めねばならない」という最近の日本糾弾の言葉を紹介し、今回の動画も中国の同様の反日姿勢に沿うという点を指摘していた。』

『中国の対外戦略に詳しいロバート・サター氏は「言葉だけで日本の政策を変えようとする中国の心理作戦」であるとの見解を明らかにした。サター氏は過去40年ほど、米国歴代政権の国務省、中央情報局(CIA)、国家情報会議などで対中国政策を担当した専門家だ。現在はジョージ・ワシントン大学の教授を務める。

 サター氏の見解の要旨は次のとおりである。

・今回の動画で明らかにされた日本への核攻撃という戦略は、中国年来の日本に対する敵意や憎悪を示すだけでなく、自国の政策の追求のためには軍事力行使、さらには核攻撃の意図を表明して相手に圧力をかけるという中国の近年の恫喝外交の典型だといえる。

・日本への核攻撃という戦略は、中国が示してきた「たとえ戦争が起きても先には核兵器を使わない」という原則や「核兵器を持たない相手には核攻撃はしないと」いう原則にも反する。だからこの動画によって、中国の「公約」は信用できないことが証明されたともいえる。

・日本としては、この動画に代表される中国の基本的な対日姿勢や、日本に対する威嚇や脅迫という要素を改めて認識して、対中姿勢の強化に努めるべきだ。この動画の内容に、日本側として懸念を強めるべきである。』

『・ただし、現在の中国指導部は米国との軍事衝突を避けたいというのが本音だという点も認識しておくべきだろう。中国政府は強硬なレトリック(言辞)を用いるが、米軍との全面衝突につながる台湾への武力侵攻は現段階では避けたいとしている。だから日本の台湾有事への参戦という事態も、現在はまだ現実的ではない。

・中国の習近平政権が米国との軍事衝突を回避し、米国との経済面での絆の断絶を避けたいと考えていることは、最近、米国に亡命した中国政府高官らの証言からも確実だといえる。いま米国と軍事衝突しても中国側に勝算がなく、経済断交も中国経済への打撃が大きすぎるという計算が、習近平政権の現在の対米政策の基本だとみられる。』

『サター氏の以上の発言は、今のところ中国には台湾武力侵攻の意図がないから「日本への核攻撃」も現実的な警告ではない、という意味だといえよう。つまりは言葉だけで日本に圧力をかけて、日本の対台湾や対中国の政策を中国側に有利に変えさせようという心理作戦、政治作戦だというわけだ。

 脅しをかけられた当事国の日本としては、これもまた認識しておくべき考察だといえよう。』

イスラエル、ガザを空爆

イスラエル、ガザを空爆 風船爆弾への報復か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB265VF0W1A720C2000000/

『【エルサレム=AFP時事】イスラエル軍は25日、パレスチナ自治区ガザの北部と南部を空爆した。パレスチナ治安当局筋が明らかにした。ガザからイスラエルに向けて飛ばされた発火装置付きの風船爆弾への報復とみられる。双方で死傷者は報告されていない。

空爆はガザ南部ハンユニスにあるイスラム組織ハマスの訓練施設が標的にされた。ただ、イスラエル軍は空爆についてコメントしていない。イスラエル側は風船爆弾を受けて、パレスチナの漁業水域を半減している。』

[FT]南アフリカ暴動、アパルトヘイト後で最大規模

[FT]南アフリカ暴動、アパルトヘイト後で最大規模
損失14億ドル規模の地域も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB262M70W1A720C2000000/

※ こんな「6輪装甲車」繰り出して、鎮圧しなければならない状況なんだから、大変な事態だ…。

『南アフリカ東部の都市ダーバン西郊のハマーズデイルは、同国の新たな物流拠点となるはずだった。しかし今月起きた暴動で襲撃された食肉用冷蔵倉庫の焼け跡では火がくすぶり続け、煙が立ち上っていた。

南アフリカでは略奪が横行し、軍が事態の収拾に乗り出した=ロイター
アパルトヘイト(人種隔離政策)後の民主政権下で最悪の略奪行為の後、盗まれなかった食肉は倉庫の中で腐りつつあった。

汚職疑惑を抱えるズマ前大統領が裁判所の調査に協力しなかったとして収監されたことに端を発した大規模な暴動は、長年同氏の支持基盤であるクワズール・ナタール州(KZN)で特に激しかった。軍が動員され暴動が収束するまでの一週間で、全国で330人以上が死亡した。

ハマーズデイルほど経済への影響が明白な場所はない。最大都市ヨハネスブルクとアフリカ最大の貨物港ダーバンを結ぶ幹線道路沿いに何マイルにもわたって立ち並ぶ小売業者の倉庫や工場の一部が暴徒の標的となった。

停滞する経済の再建を公約としてラマポーザ大統領が2018年に就任して以降、ハマーズデイルでも地域経済の再興に期待が高まった。「本当に前向きな勢いがあった。雇用も創出されていた」とある企業幹部は匿名を条件に話した。

しかし「南アフリカ不動産所有者協会」や「ビジネス・リーダーシップ・サウスアフリカ」などの業界団体は、同地域の将来が危機にひんしていると警告する。在庫の喪失や建造物への被害、輸出の減少など、暴動がKZNの州内総生産に与えた損害はおよそ14億ドル(約1500億円)と推定されている。昨年の南アの国内総生産(GDP)は約3000億ドルだった。

再建には数年との見方も
業界団体は一部の企業は再建に数年かかると見ている。同国経済の中心地で、やはり暴動で深刻な打撃を受けたハウテン州とKZNは南アのGDPの5割と人口のほぼ半分を占める。ダーバン港は同国の輸入品の70%を扱うと同時に、アフリカ南部への玄関口でもある。

独立系エコノミストのタビ・レオカ氏は「KZNなどまだ情勢が不安定な地域があるため、暴動がもたらした損害を算出するのは現時点では難しい。しかしKZNの損害は200億ランド(約1500億円)以上、全国では500億ランドを超えるだろう」と指摘する。「人命以外の最大の損失は雇用の喪失だ。多くの人が職場を失った」

KZNは長い間、南アの2つの側面を象徴してきた。一つはハイテク物流への投資や雇用創出、もう一つは工業団地の外に広がる衰退や穴だらけの道路だ。

トラックへの放火や略奪から始まった暴動はすぐにスーパーや倉庫、食品包装工場など食品のサプライチェーンへの襲撃に変わった。ラマポーザ大統領は企業経営者に対し、これらの投資への意図的な破壊工作が暴動の中心であり、それは「経済を崩壊させ、社会を不安定化し、民主国家を深刻に弱体化あるいは解体させようとする」計画の一部をなすものだと述べた。

また今回の暴動は、長期間の失業と食料不足がもたらした絶望が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)でより深刻化したことも反映している。「これはズマ問題ではなく時限爆弾だった」と、ダーバンの貧民街住民の権利保護団体「アバーラリ・ベースムジョンドロ」の広報担当者タペロ・モハピ氏は語った。

同市のウムゲニ・パーク地区では、緑豊かな郊外の住宅地や倉庫が立ち並ぶ地域のすぐ外側に貧民街がある。「ロックダウン(都市封鎖)の期間中、住民は野草まで調理して食べていた」と同氏は話す。暴動が拡大するにつれ「住民は食料を盗みはじめ、『ズマなんて知らない』と言っていた」

また同氏は、一部住民は食料を盗んだが「ズマ氏の支持者は放火した」ともいう。ハマーズデイルに近いカトー・リッジにある巨大倉庫では数百人がフェンスを壊し、ドアをこじ開けて韓国サムスン電子製のテレビなどを略奪した。目撃者によるとゴム弾を使い果たした警察は傍観していたという。倉庫では片付け作業が行われており、責任者によると倉庫は移転せず「旗を掲げる」が、セキュリティーは強化される。

軍と警察が供給ルートを確保して物流は再開したが、多くの住民は十分な食料を買える収入がないままだ。21年初めには全国の失業率は32%を少し上回る水準だった。現在黒人の失業率は48%近く、若年層では74%に達している。

店舗の1割が襲撃された大手小売り
暴動で手ごろな価格の食料の入手がさらに困難になった。南アフリカ大手スーパーマーケットチェーンのショップライトは、南アで運営する店舗の約1割に当たる120店舗近くが火災や略奪で被害を受けたと明らかにした。同社は「可能な限り早期に再建し、営業を再開する努力をしている」と述べた。

暴動の前から政治や犯罪にまつわる暴力がダーバンの経済に悪影響を及ぼしていた。活動家によると、与党アフリカ民族会議(ANC)の一部メンバーと犯罪組織が手を結んで企業にみかじめ料や利益の分け前を要求し、取り分をめぐって争い、しばしば殺人にまで発展している。アバーラリの運営者もANCの汚職への抗議活動をめぐり脅迫を受けたという。

そして今、投資家が計画を再考するのではとの懸念が生じている。ANC所属のムサ・ムキゼ地方議会議員は「非常に悲しい」と漏らす。「ここは産業にとって素晴らしい地域だ」

また同氏は数千人が失業する恐れを指摘した。「(暴動は)悪い警鐘だったが、我々は投資を守るため24時間監視している。投資によって子どもたちが学校に通え、住民は食料を手に入れることができる。従業員の70%は地元住民だ」

略奪を防げなかった警察は家宅捜索を行って物資を押収している。まるで高額な押収薬物であるかのようにカメラの前に冷蔵庫を並べている。しかしウムゲニ・パークの貧民街のような場所から押収できるのは「鶏肉、引き割りトウモロコシ、コメやおむつなどだ」とモハピ氏は述べた。「冷蔵庫などない」

By Joseph Cotterill

(2021年7月25日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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アフガン、民間人死傷者2千人超

アフガン、民間人死傷者2千人超 4月の米軍撤退開始後
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB269ED0W1A720C2000000/

『【イスラマバード=共同】国連アフガニスタン支援団(UNAMA)は26日、アフガン駐留米軍が4月下旬に撤退を始めた後、5月と6月の2カ月間に戦闘などに巻き込まれ死傷した民間人が2392人に上ったとする報告書を発表した。

8月末の米軍撤退完了が迫る中、反政府武装勢力タリバンは力の空白を突いて各地で猛攻を仕掛け、政府軍と激しい戦闘が続いている。米軍によると、全土の約400地区のうちタリバンが200以上を支配下に置いている。UNAMAのデボラ・ライオンズ代表は「暴力を食い止めなければ、今年は前例のない数の民間人が死傷する」と警告した。

UNAMAが同様の統計を取り始めた2009年以降、5、6月の人的被害の規模では最悪となった。

今年上半期の死傷者は5183人(1659人死亡、3524人負傷)で、昨年同期比で47%増加した。タリバンによる死傷者は全体の39%、政府側は25%、過激派組織「イスラム国」(IS)は9%だった。ほかに交戦に巻き込まれた死傷者らがいる。

女性や子ども、医療従事者や少数派のイスラム教シーア派を信仰するハザラ人が巻き込まれる事例も相次ぎ、5月には下校中の女子生徒ら少なくとも85人が死亡、216人が負傷する爆弾テロが起きた。』

[FT]ドイツ、未接種なら行動制限も

[FT]ドイツ、未接種なら行動制限も 首相側近発言が波紋
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2723B0X20C21A7000000/

『独首相府のブラウン長官は、向こう1カ月で新型コロナウイルスの感染が大きく広がる恐れがあり、ワクチン未接種者は再び日常生活の制限を強いられるかもしれないとの考えを示した。

ドイツで新型コロナウイルスのワクチンを接種するため長い列を作る人々=ロイター

ブラウン氏は25日付の独紙ビルト・アム・ゾンタークに掲載されたインタビューで、現在の増加ペースが続けば、9月下旬までに新規感染者数が1日あたり10万人に達する可能性があると述べた。

ドイツでは5月にようやく感染者数の伸びが鈍化し、規制緩和が可能になった。独政府の感染症対策の専門機関であるロベルト・コッホ研究所によると、25日時点では人口10万人あたりの新規感染者数が13.8人と低水準にとどまっている。しかし、ここ1週間の増加率は高く、政府関係者が警戒を呼びかけている。

「週ごとの新規感染者数が60%増となった。デルタ株の感染ペースがこのまま継続した場合、極めて高水準のワクチン接種率や行動の変化を通じて対処しなければ、わずか9週間後には(10万人あたりの)新規感染者が850人に上るだろう」とブラウン氏は話した。

そうなれば、任期が16年間に及んだメルケル首相の後継者が決まる重要な9月の連邦議会選挙の時期に、感染の新たな波が重なる。

支持率低迷に苦しむ与党

メルケル氏の与党、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)を中心とする中道右派政権は今春、高止まりする感染者数や長期的な行動規制のほか、汚職疑惑によって支持率を急激に落とした。CDUの支持率はその後いったん持ち直したものの、7月の壊滅的な洪水被害を受けて2%低下し、28%にとどまっている。

ブラウン氏は、全面的かつ厳格なロックダウン(都市封鎖)がドイツでまた必要になるとは思わないとしつつ、感染の第4波が押し寄せれば、ワクチン接種完了者に比べ、ワクチン未接種者の行動が大きく制限される可能性があると警告した。

「ワクチン未接種者は、検査を受けてもなおリスクが高すぎるため、レストラン、映画館、スタジアムなどに行けなくなるかもしれない」という。

ワクチンの接種・未接種によって規制を分けることについて、世論の反応はまだ不透明だ。

だがCDU・CSUの首相候補であるアルミン・ラシェットCDU党首は、ブラウン氏の発言を批判した。「民主主義国において、自由は特定のグループのためだけにあるのではない」と述べ、ワクチン未接種者も検査で陰性と診断される限り、接種完了者と同じように出かける権利を認められるべきだと続けた。

2回目のワクチン接種をしない人々も

ドイツではワクチン接種プログラムの出足が鈍かったものの、ここ2カ月で弾みがつき、現在の接種率は1回目で60%、2回目で48%に達している。ただ最近はまた伸び悩み、2回目の接種予定日に姿を現さない人も多い。

感染はとりわけ若者の間で広がっている。独紙ターゲスシュピーゲルの報道によると、屋内で集まれる人数の規制を緩和した北部ニーダーザクセン州では、ナイトクラブで感染して自主隔離を強いられている若者が何百人にも上る。

南西部バーデン・ビュルテンベルク州のウィンフリート・クレッチマン州首相は、今年秋に第4波に見舞われる可能性を以前から懸念しており、ワクチン接種義務化の可能性を排除しないと明言した。

クレッチマン氏は独DPA通信に対し、「(接種義務化が)必要になる変異ウイルスの登場はあり得る」と語った。感染力の高さから、はしかの予防接種が介護施設で義務付けられているのと同じだと位置づけた。

「ワクチンの効果を下げる変異ウイルスが存在すれば、直ちに困難な状況に追い込まれる」

By Erika Solomon

(2021年7月25日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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新型コロナウイルスワクチン接種率の推移【世界・国別】
https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/vaccine.html?lo=4&a=1

世界のワクチン接種状況
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/vaccine/world_progress/

 ※ 「累計数」出すことに、なんか意味があるのか?

 ※ 「総人口」を無視して、どーすんの?

 ※ 頭、湧いてるのか?

[FT]北アイルランドへ供給停止 医薬品2000種

[FT]北アイルランドへ供給停止 医薬品2000種 離脱余波
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2744C0X20C21A7000000/

 ※ 事程左様に、世の中はうまくいかない…。

 ※ 「共通のルール」「グローバルな大市場」というお題目は、簡単に口にすることができる…。

 ※ しかし、現実の利害関係は、鋭く対立する…。

 ※ ましてや、「人の健康に関すること」、「下手すると、後遺障害があり得るようなこと」であれば、なおさらだ…。

『製薬会社が英国の欧州連合(EU)離脱後の煩雑な手続きと格闘するなか、グレートブリテン島で生産し、英領北アイルランドの患者に現在提供されている約2000種類の医薬品の販売が今後、取りやめとなる事態が起きた。

3日、英領北アイルランドのベルファストで北アイルランド議定書に反対する人々=ロイター

業界団体の英国後発医薬品工業協会(BGMA)は、数カ月にわたって政治的解決を求めた末に、北アイルランド市場だけのために二重の規制に従うコストと複雑さから、加盟企業は同市場への医薬品供給を打ち切る意向を英保健省に伝えたと明らかにした。

医薬品供給に深刻な混乱が及びかねない脅威が生じたのは、欧州委員会のフォンデアライエン委員長がジョンソン英首相に対し、英国のEU離脱協定に盛り込まれた北アイルランド議定書について再交渉しないと警告したのを受けてのことだ。

北アイルランドに関する貿易ルールを定めた議定書では、12月に期限が切れる猶予期間の後、同地域はEUの医薬品規制システムの一部として扱われることになっている。

認可や検査の負担

(イングランド、スコットランド、ウェールズで構成する)グレートブリテン島で生産される北アイルランド向け医薬品は、別途認可を得る必要があるうえ、安全性検査やその他の審査を受けなければならない。

BGMAのマーク・サミュエルズ代表は、その結果、追加の倉庫設備や臨床試験、技術専門家が必要になると指摘する。「こうした重複のために多くの場合、北アイルランドへの供給が長期的には引き合わなくなる可能性がある」

週を追うごとに多くの企業が医薬品販売撤退を決めていったといい、同氏は「私の知る限り、過去にこの規模の撤退が一斉に起きたことはなかった」と話した。

また、医薬品提供を取りやめた際に英保健省の担当者が代替品を特定するシステムには大きな負荷がかかるだろうとも指摘した。

サミュエルズ氏は「我々が危機を回避できるよう、この状況に対処する追加資源を(英政府が)提供してくれる」ことを期待していると語った。

欧州委員会は6月、北アイルランドでの供給不足緩和に向け、医薬品供給に関するEU規制の見直しに取り組むと表明した。委員会は向こう数カ月で、法整備の提案をまとめることになっている。

14日、ブリュッセルで記者会見を終えてマスクを着けるフォンデアライエン欧州委員長=AP
英保健省にコメントを求めたが、すぐには返答がなかった。

一方、ジョンソン氏はフォンデアライエン氏に対し、北アイルランド議定書は「持続不能」であり、「大幅な変更」が必要だと伝えた。

議定書では、グレートブリテン島から北アイルランドに入る製品がEUの基準を満たしていることを確認するために、アイリッシュ海の境界での検査が義務付けられている。

英首相官邸は、ジョンソン氏は電話でフォンデアライエン氏に対し、貿易問題を緩和するために議定書の修正で「英国と協力」するよう要請したと発表した。

英政府は7月21日、グレートブリテン島から北アイルランドへ向かう製品について大半の検査の廃止を求める報告書を発表した。

「北アイルランドの市民と企業が直面している困難に対して合理的で実際的な解決策を見いだし、ひいては英国とEUの関係を改善する多大の好機がある」(首相官邸)。

だが、フォンデアライエン氏は、通商関係のいかなる変更も、ジョンソン氏が2019年に署名した議定書の枠組みの中で実施しなければならないとの考えを明確にしている。

「再交渉はしない」

「EUは今後も、引き続き議定書の枠組みの中で創造的で柔軟な姿勢をとる」。フォンデアライエン氏はこうツイートした。「だが再交渉はしない。我々は共に北アイルランドの安定性と予測可能性を確保しなければならない」

ジョンソン氏はドイツのメルケル首相にも電話し、議定書の運用方法の大幅変更を受け入れるよう、残り数週間の首相在任期間でのEU説得を要請した。

協議に通じた複数の高官によると、欧州委員会は22日、EUの外交官に対し、もし英政府が議定書と離脱協定の条件に違反していることが明らかになれば、委員会は英国に対する法的措置を強化すると通告した。

By Sarah Neville, George Parker and Mehreen Khan

(2021年7月23日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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【関連記事】
・英、離脱ルール再交渉を要求 北アイルランド問題紛糾で
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暗号資産、英で規制の網

暗号資産、英で規制の網 投資家保護へ広告排除も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR130NV0T10C21A7000000/

『【ロンドン=篠崎健太】英国で暗号資産(仮想通貨)の広告や営業活動に規制をかける動きが広がってきた。新たな投資対象として人気が高まるにつれ、価格変動リスクや詐欺などの犯罪行為から個人投資家を守る必要性も増してきたからだ。金融商品としての規制や監督体制が追いついておらず、新たな金融分野での事業者と当局の攻防は激しくなっている。

バス車体の広告に排除命令

ロンドンの街中では暗号資産関連の広告を見かける機会が増えた。「ビットコインを見かけたら、今が買い時だ」――。5月下旬、ロンドンに拠点をおく交換業者ルノがこんな文言で地下鉄駅やバスの車体に展開していた広告に対し、英国の広告自主規制機関から排除命令が出た。

投資リスクを記さず消費者を誤認させかねないとの苦情を受け、広告基準評議会(ASA)が審理していた。ASAはビットコインが投資家保護を受けられる金融規制対象の商品ではない事実を明示しておらず、安易に投資できるものだと誤認させるなどと指摘した。広告ルール違反を認定し、ルノは今後の改善を約束した。

3月には「銀行預金は意味が無い」「ビットコインはデジタルゴールドだ」などと宣伝していた別の交換事業者の広告にも排除命令が出ている。ASAは暗号資産の広告に関するガイドラインを近く策定する方向だ。

犯罪行為に神経とがらす

英金融当局は消費者に対して、暗号資産の投資リスクに警告を発し続けている。株式や債券といった一般的な投資商品と違い、現状では厳しい監督を受ける金融規制の対象になっていないためだ。国境を越えて自由に流通する特性から、マネーロンダリング(資金洗浄)や犯罪行為に悪用される可能性にも神経をとがらせている。

金融行為監督機構(FCA)は1月に「資金を全て失うことを覚悟しなければならない」との声明を出し、投資詐欺などの不正にも注意するよう呼びかけた。イングランド銀行(中央銀行)のベイリー総裁は6月の講演で「暗号資産は裏付けが無く本質的な価値を持たない」と述べ、投資商品としての意義そのものに疑問を呈した。金融革新には積極的な立場ながら「公益を無視するフリーパスはあり得ない」と、適切な規制の必要性を改めて強調した。

FCAは6月、暗号資産の交換業世界大手バイナンスの英法人に対し、必要な認可や登録を得ていないとして英国での営業禁止を通知している。同社は本体のBinance.comは「別法人で直接影響しない」(広報担当者)として、英国向けサービスの提供を続けている。ただ英メディアによるとバークレイズなど複数の大手銀行が同社への送金受付を停止した。

保有者推計、英で230万人

FCAは1月に実施したアンケート調査を基に、英国で暗号資産を現在保有している人の数を約230万人と推計した。まだ英成人全体の4.4%にすぎないが、暗号資産のことを「聞いたことがある」と答えた人は全体の78%と2年前の42%から大きく高まっており、投資商品としての認知は進んでいる。

「仮想通貨は世界で普及が進み各国で規制の枠組みを明確にする必要が出ている」。バイナンスの趙長鵬・最高経営責任者(CEO)は7日、公式サイトに掲載した公開書簡でこうつづった。規制強化は「業界の成熟を示す良い兆候だ」と述べ、当局と協力していく構えをみせた。技術革新で生まれた無国籍の投資対象をどう管理していくか、手探りのルールづくりが進む。 』

〔我が国の宇宙開発利用の現状 我が国の宇宙開発利用の現状〕

(データ集)
平成22年2月23日
内閣官房宇宙開発戦略本部事務局
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/utyuu/seisaku_kaigi/dai1/siryou1_3.pdf

 ※ 日本国の宇宙開発の現状は、どうなっているのか…。

 ※ 安全保障の観点、産業振興の観点、国民生活の利便性の向上の観点…、そのプライオリティの割り振りは、どうなっているのか…。

 ※ そういう問題を知り得るためには、どういう「資料」に当たったらいいのか…。

 ※ 何か、「全体の組織図」みたいなものは、ないのか…。

 ※ そういう問題意識で、探していたら、当たったものだ…。

 ※ ちょっと古いが、参考になるんで、貼っておく…。

※「気象庁」が、国交省の管轄ということは、知らんかった…。

※ JAXAは、文科省と総務省で綱引きしたようだ…。双方から人員を出す…、ということで決着したようだ…。

※ 一応、内閣官房内の「宇宙開発戦略本部」というところが、「司令塔」だ…。本部長は、「内閣総理大臣」…。「宇宙開発担当大臣」というものも、設置されているんだな…。

内閣府特命担当大臣(宇宙政策担当)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E5%BA%9C%E7%89%B9%E5%91%BD%E6%8B%85%E5%BD%93%E5%A4%A7%E8%87%A3%EF%BC%88%E5%AE%87%E5%AE%99%E6%94%BF%E7%AD%96%E6%8B%85%E5%BD%93%EF%BC%89

ISSにロシアが新施設 有人宇宙技術で米中を天秤に

ISSにロシアが新施設 有人宇宙技術で米中を天秤に
編集委員 小玉祥司
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD097Z80Z00C21A6000000/

『ロシアが打ち上げた国際宇宙ステーション(ISS)の新実験棟が29日にもISSに到着、連結される見通しになった。月基地建設で協力するなど中国との接近を強め、米国を中心とするISSからの離脱にも言及するロシア。一方で、なぜ新施設を投入するのか。旧ソ連時代の遺産を生かせる有人宇宙分野をてこに、米中を天秤(てんびん)にかけながら宇宙開発での生き残りを図る姿がうかぶ。

Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。

ロシアが21日に打ち上げた新実験棟「ナウカ」は全長が約13メートル、重さが約20トンで、日本の実験棟「きぼう」よりひとまわり大きい。ロシアの実験棟は初めて。ナウカはロシア語で科学を意味する。これにより、ISSにおける実験の能力はこれまでの1.5倍になる。

実験設備だけでなく、酸素製造装置など生命維持のための装置やISSの姿勢制御などに使える推進装置、欧州宇宙機関(ESA)が開発した船外作業用のロボットアームなども備える。

ISSの運用はロシア側と米国側でわけられていて、ナウカを運用するのはロシア側。接続作業や接続後の運用はロシア側の宇宙飛行士が担当する。現在、日本人宇宙飛行士の星出彰彦さんがISS船長を務めているが、全体の安全のためにロシア側と協力する程度という。

国際宇宙ステーションに加わるロシアの新実験棟「ナウカ」=ロスコスモス提供

ナウカが追加されたからといって、必ずしもISSの設備が最新鋭になるとは限らない。モジュールはロシアが最初にISSのために打ち上げた「ザーリャ」のバックアップのために造られたものを利用。打ち上げは当初、2008年ごろの予定だったが10年以上遅れた。

1998年に建設が始まったISSは老朽化も指摘されるが、「ナウカが接続したからといって、必ずしもISSの長寿命化にはつながらない」と宇宙航空研究開発機構(JAXA)モスクワ技術調整事務所の和田理男氏は指摘する。

独自の新宇宙ステーション構想

ロシアは独自の新宇宙ステーション構想を打ち出すとともに、4月に宇宙開発担当のボリソフ副首相が2025年以降のISSからの離脱に言及している。また中国とは月基地建設で協力する覚書を結び、6月にはロードマップも公表した。そうしたなかでなぜISSに新施設を投入するのだろうか。

ISSからナウカを含むロシア側の施設だけを切り離して、単独で運用することができないわけではない。構想中の新宇宙ステーションに流用することも考えられるが、基幹モジュールなどを新たに開発・投入する必要があると見られる。

冷戦時代は米国と宇宙開発のリード役を競ったロシアだが、旧ソ連の崩壊をうけてロシアもISS計画に参加。1998年に最初に打ち上げられた「ザーリャ」はロシア製だ。その後20年以上にわたってロシアは米国と協力してISSを運用してきた。

しかし、国際通貨基金(IMF)によるとロシアの現在の国内総生産(GDP)はカナダや韓国と同程度で、米国や中国とは大きな差がある。新たな宇宙開発に取り組む余力は乏しい。
過去の遺産の活用が重要に

そうした中で存在感を維持するには、有人宇宙飛行のように世界をリードしてきた過去の遺産を活用するしかない。ロシアにとって幸運だったのは米スペースシャトルが相次ぐ事故の影響などから2011年に運用を終了。ISSへ宇宙飛行士を輸送する有人ロケットはソユーズが独占する時期が続いたことだ。

国際宇宙ステーションの2025年以降の運用体制が決まっていない=NASA・ロスコスモス提供

米航空宇宙局(NASA)は、中国または中国企業との2国間協力による活動にNASAの予算を使用することを禁じた「修正ウルフ条項」があるため、ロシアに頼らざるをえなかった。しかし米スペースXの有人ロケット「クルードラゴン」が登場し、その優位性はなくなった。

宇宙強国を目指す中国は、月や火星の探査に成功し、独自宇宙ステーションの建設を開始するなど宇宙開発で急速に力をつけている。とはいえ宇宙強国の目標として「2030年にはロシアを抜き世界宇宙強国の仲間入りを果たす」としているように、まだロシアの技術的な優位を認めている。宇宙開発の先頭グループから脱落したくないロシアとしては、豊富な資金を投入する中国との協力は魅力的なだけでなく、米国へのけん制にもなる。

一方で、宇宙開発分野でロシアと米国はISS以外でも協力関係がある。米国の主力ロケットのひとつ「アトラスV」のエンジンがロシア製であることは有名だ。

ロシアも米国製機器に依存しており、国営宇宙開発企業ロスコスモスのロゴージン社長は米国がロシアの宇宙関連企業に科した制裁などが「協力を著しく困難にしている」と批判している。簡単に米国との関係を断つわけにいかないのも明らかだ。宇宙で中国との競争が激しくなっている米国にとっても、ロシアが中国と連携を強めるのは好ましいことではない。

実際、ボリソフ副首相のISS離脱発言後の6月に、ロゴージン社長がNASAのネルソン新長官と電話会談。ネルソン長官からISSの2030年までの運用延長の提案があり、ロゴージン社長は提案を支持した、とロスコスモスが発表している。ナウカの打ち上げは、そうした米国との関係維持をにらんだ動きともとれる。

ロシアは新宇宙ステーションのほか新しい大型ロケット開発の計画も進めているが、資金確保は厳しい。また宇宙の商業化が急速に進む中で、多数の超小型衛星で通信網をつくるメガコンステレーションなど最先端の動きでは後れをとっている。そうしたなかでいかに宇宙大国の地位を維持するか。有人宇宙技術を武器に、米国と中国の間でバランスをとることに腐心しているようにみえる。

編集委員が独自の切り口で分析「Nikkei Views」一覧へ 』

中国、新疆に新たな核ミサイル格納庫建設か

中国、新疆に新たな核ミサイル格納庫建設か 米報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB278IN0X20C21A7000000/

『【ワシントン=時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は26日、中国が新疆ウイグル自治区に核ミサイルの地下格納庫とみられる施設110カ所を建設していると報じた。先月にも北西部甘粛省の砂漠地帯で似たような格納施設119カ所が建設されていると報じられたばかりだった。

核弾頭を搭載した弾道ミサイル用とみられる新たな格納施設は、同自治区東部の砂漠地帯で建設されていた。商業衛星写真で施設を発見した核専門家らによると、少数民族ウイグル族の収容施設があるとされるクムルから約100キロしか離れていない。

3月に建設が始まった地下格納庫は、それぞれ約3キロ距離を置いていた。極秘裏に建設を進めていた様子はなく、明らかに発見されることを想定していたとみられる。

全米科学者連盟の核専門家は、先月報じられた甘粛省の格納庫建設にも触れ「(これらは)中国核戦力の過去最大規模の拡大を示している」と指摘。ただ、中国が新たな格納庫にミサイルを実装するかどうかは不明で、おとりとして使ったり、将来の核軍縮交渉用のカードにしたりする可能性もあるという。

米国防総省によると、中国が保有する核弾頭数は「200発台前半」で、米国やロシアと比べると大幅に少ない。ただ、今後10年間で少なくとも2倍に増やす可能性が高いとみられており、米国は警戒を強めている。 』

米政権が多面外交

米政権が多面外交、閣僚相次ぎアジア訪問 対中にらむ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN271SL0X20C21A7000000/

『【ワシントン=永沢毅】バイデン米政権が「唯一の競争相手」とみなす中国をにらんだ外交を多面的に展開する。ブリンケン国務長官がインド、オースティン国防長官が東南アジアをそれぞれ訪れるほか、ロシアとの高官級軍縮対話も開く。閣僚や高官が同時並行で対中包囲網の構築に取り組む構図が鮮明になる。

オースティン氏はバイデン政権の主要閣僚として初めて東南アジアを訪問した。中国が実効支配を進める南シナ海での領有権問題を巡り、中国の圧力を受けるフィリピンやベトナムを訪れ、支援姿勢を示す。影響力を拡大する中国をけん制する狙いだ。

バイデン政権発足後、日本や韓国、欧州、中東にはバイデン大統領本人を含む高官が訪れたが、対東南アジア諸国連合(ASEAN)はブリンケン氏がオンライン外相会合を開くにとどまっていた。

ブリンケン氏の訪印は初めてで、28日にモディ首相、ジャイシャンカル外相と会う。「バイデン政権は初めからクアッドと米印関係に高い優先順位をおいている」。国務省高官はこう述べ、2国間関係とともに日本、オーストラリアを交えた枠組み「Quad(クアッド)」の協力も推進すると説明した。

クアッドは新型コロナウイルスワクチンの途上国への供給で協力体制にある。インドでの生産増強を米国が支援することなどが柱で、今回も連携を深める方策を話し合う。米国にはワクチン外交で先行する中国に対抗する狙いがある。

18日から26日まで、日本、韓国、モンゴル、中国を訪れていたシャーマン国務副長官は中東のオマーン経由でジュネーブに向かう。28日に米ロ間で核軍縮を話し合う「戦略的安定対話」の初会合に出席するためだ。ロシアのリャブコフ外務次官と協議にあたる。同対話は6月に同じジュネーブでのバイデン政権初の米ロ首脳会談で合意していた。

国務省は「将来の軍縮やリスク提言への地ならしを進める」と開催の目的を説明している。2月に5年延長で合意した米ロ間の新戦略兵器削減条約(新START)の後継枠組みを含む幅広い安保問題を話し合うことになる。

米国は中国を含めた軍縮対話を視野に入れる。核・ミサイルを含めて急速な軍拡を進める中国を欠いた軍縮はその脅威を増すだけに終わりかねないためだ。米国が軍縮などでロシアとの接点を探るのは、加速する中ロの接近に一定の歯止めをかけるためでもある。

「米国の一部が中国を仮想敵とみなしている」(中国の王毅国務委員兼外相)。シャーマン氏の26日の訪中であらわになったのは、容易には解消しそうにない米中対立だ。香港や新疆ウイグル自治区、サイバーなどあらゆる問題で王氏らとほぼ全面衝突する結果となった。バイデン政権が各国との関係強化に取り組むのは、対中競争が長期的な課題になるのを見据えた動きだ。

対中シフトは軍事面でも鮮明になっている。「今年の年末までに戦闘任務は終える」。バイデン氏は26日、ホワイトハウスにイラクのカディミ首相を招いてこう宣言した。イラク駐留米軍は約2500人。大半が従事しているイラク治安部隊への訓練や情報提供は継続する。

ただちに大規模な米軍の削減にはつながるわけではない。ただ、今回の宣言は8月末までのアフガニスタン撤収とあわせて中東でのテロ掃討作戦に一定のメドをつけ、中国への対応に注力するバイデン政権の方針に沿う。国務省高官はブリンケン氏の訪印についても、インドに近接するアフガンの安定に向けた協力が重要課題になると指摘する。

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米国防長官、中国との「安定した関係構築目指す」

米国防長官、中国との「安定した関係構築目指す」 
シンガポールで安保演説、南シナ海問題では中国批判
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM253QX0V20C21A7000000/

『【ワシントン=中村亮、シンガポール=中野貴司】オースティン米国防長官は27日、訪問先のシンガポールで演説し、米国として「アジアへ永続的に関与していく」と強調した。南シナ海をめぐる中国の一方的な海洋権益の主張については「根拠がない」と断じた一方「我々は対立を求めてはいない」と表明。中国との安定した関係の構築を目指す考えを示した。

オースティン氏はバイデン政権の主要閣僚として初めて東南アジアを訪れ、英国の国際戦略研究所(IISS)が主催するイベントで演説した。バイデン政権の対アジア安全保障政策に関する初めての包括的な演説となった。演説後には識者などからの質問に答えた。

同氏は航行の自由や紛争の平和的解決、法の統治などについて「こうした原則と相いれない行動をこの地域は目撃している」と語った。南シナ海の海洋権益を一方的に主張して実効支配を強める中国を批判する発言だ。

オバマ政権は南シナ海問題に迅速に対応せず、中国への強硬姿勢を打ち出したトランプ政権も中国による軍事拠点化を食い止められなかった経緯がある。バイデン政権は危機感を強めており、米軍は南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島などの周辺で「航行の自由」作戦を続けている。

台湾海峡問題を巡っては「誰も一方的な現状変更を見たいと思っていない」と述べ、中国を改めてけん制した。「台湾の自衛能力支援を約束する」とも強調した。バイデン政権が最近、台湾問題で強い姿勢を打ち出していることもあり、中国も最近は軍事的挑発を抑制している。25日までの過去約3カ月間(100日間)で台湾の防空識別圏(ADIZ)に侵入した中国軍機は延べ112機にとどまり、それ以前の3カ月間と比べて半分以下に減った。

オースティン氏は中国の新疆ウイグル自治区での少数民族ウイグル族への弾圧や、中国の台湾への姿勢も批判した一方「対立を求めてはいない」とも強調。中国との「建設的で安定した関係」を模索する考えも示した。気候変動問題での中国との協力にも前向きに取り組む意向を表明した。

オースティン氏は東南アジア諸国に関係の再構築を呼びかけた。「同盟と友好のネットワークこそが他の追随を許さない米国の戦略的資産だ」と強調。「私は同盟を与えられたものだとは思わない」とも述べ、米国が積極的にアジアへ関与する姿勢を示した。

同盟関係にきしみがみられるフィリピンについては、米国のフィリピン防衛を定めた米比相互防衛条約の適用対象に南シナ海が含まれると改めて説明した。米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の沖縄県・尖閣諸島への適用にも触れ、一連の条約上の義務を果たす考えを強調した。

アジア各国に対し「必要とする能力や情報を提供するため連携していく」と語り、サイバーや宇宙領域を含む幅広い防衛協力に意欲を示した。違法な漁業や資源開発を取り締まるための能力開発も支援していくと説明した。

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越野結花
国際問題戦略研究所(IISS) リサーチ・フェロー

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ひとこと解説 当初6月に予定していたオースティン国防長官の東南アジア訪問が今月実現。シンガポール政府の判断で、国際問題戦略研究所(IISS)が毎年開催しているシャングリㇻ対話が二年連続の中止となったことが影響した。全体としては、「強靭な国際秩序」を構築するため、同盟国や地域の友好国と強調する姿勢を何度も繰り返して強調していたことが前政権との大きな違いだ。政権があくまでも外交重視の立場であること、限られたリソースを効果的に活用する戦略として軍事から非軍事的手段を組み合わせる「統合的抑止力」の概念が強調されたことも、国防省のホワイトハウス内の位置づけを検討する上で重要。続く東南アジア訪問の成果も注視したい。

2021年7月27日 23:21いいね
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