在モスクワの米大使館が警報。

在モスクワの米大使館が警報。
https://st2019.site/?p=20343

『WIB編集部による2022-9-28記事「Americans urged to flee Russia to avoid being conscripted into the war in Ukraine」。

    在モスクワの米大使館が警報。いまロシア領内にいるアメリカ人は、すぐにそこから出国せよ。ロシア政府は二重国籍者を徴兵する可能性がある。そのさいには米国外交官国との接触は遮断され、大使館としてエバキュエーションをしてやれない。だから今のうちに去るがよい。

 二重国籍者ではない、ただの旅行者や滞在者であっても、早く出ないと、国境検問はますます渋滞し、出国交通手段も次々になくなっていくぞ。

 ※英国政府の推計によれば、プーチンが部分動員令を発令してから慌ててロシア領外へ逃亡したロシア人男子の数は、2-24の侵攻作戦に動員された将兵の人数を、とっくに超えてしまったという。』

ポスト・プーチン最有力?「パトルシェフ農相」とは何者か

ポスト・プーチン最有力?「パトルシェフ農相」とは何者か
https://www.fsight.jp/articles/-/48956

 ※ 現ロシア連邦安全保障会議書記であるニコライ・パトルシェフ氏の長男であるようだ…。

『執筆者:名越健郎 2022年6月23日

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は6月17日、「サンクトペテルブルク国際経済フォーラム」の全体会合に登壇し、演説や発言を行った。発言に新味はなく、ウクライナ戦争の出口戦略も示さなかったが、声には張りがあり、健在を誇示した。

 3時間40分にわたった生中継イベントへの登場は、欧米や独立系メディアで報じられる癌説、パーキンソン病説など、健康不安を払拭する狙いがある。ただし、6月に予定された国民とのテレビ対話は延期になり、憲法で規定されている議会教書演説も1年以上行われていない。

 一方で、ロシアの通信アプリ「テレグラム」で話題の「SVR(対外情報庁)将軍」は、プーチン大統領の後継者問題で投稿を続け、ニコライ・パトルシェフ安保会議書記の長男、ドミトリー・パトルシェフ農相(44)が来年にも次期大統領に就任すると予測している。真偽は不明ながら、ロシアの政治専門家の間でも「ダークホース」と注目されている農相の人物像を探った。
大統領選を1年前倒し

 クレムリンの内情を知る立場にあるとされる「SVR将軍」は5月27日、

「プーチンは次女のエカテリーナ・チーホノワを与党・統一ロシアの党首に、自らの後任の大統領にドミトリー・パトルシェフを起用することに大筋で同意した」

 と投稿した。与党の支持が低下し、女性党首を求める声があることから、不人気のドミトリー・メドベージェフ党首(安保会議副議長)に代わる新党首として、モスクワ大学理事などを務める次女のエカテリーナさんが候補に挙がっているという。

 6月6日の投稿は、プーチン大統領が今年末にも大統領選を来年3月26日に前倒しで実施すると発表し、自らは出馬せず、パトルシェフ農相を後任に推薦すると伝えた。

「SVR将軍」は、

「プーチンは国家評議会議長のポストを維持し、健康が許す限り、真の指導者の座に居続ける」

 とし、院政を敷くと予測している。

 6月16日の投稿は、

「権力移行に伴う政治プロセスが始まるため、ウクライナの戦争は10月か11月までに終了させる必要がある」

「大統領に近いエリートの間で緊張が高まり、秋の終わりか冬の初めにピークに達する」
 と予測した。

 ただし、6月17日のプーチン大統領の演説は、“特別軍事作戦”の成功に自信を示すなど、政権担当意欲が満々で、来年にも退陣するような素振りはなかった。来年3月の大統領交代説は、政権の動揺を狙ったフェイクニュースの可能性もある。
4年前からダークホース

 パトルシェフ農相は4年前に入閣した時から、将来を嘱望されていた。政権に近い政治学者、スタニスラフ・ベルコフスキー氏は2021年10月、独立系ラジオ局『モスクワのこだま』で、プーチン大統領の後継者で最有力なのはパトルシェフ農相だとし、

「食料価格高騰などで各方面から叩かれているのは偶然ではない。深い政治的背景がある」

 と述べた。同氏によれば、大統領に近いチェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長も農相について、

「偉大な政治家であり、真のプロフェッショナルだ」

 と評価したという。

 政治評論家のパベル・シピーリン氏も2018年、農相抜擢について、

「家柄だけでなく、ビジネスセンスもある。情報機関とも関係がある。地方知事などを経て最高権力者を目指すのではないか」

 と予測していた。

 ロシア・エリートの研究で知られる著名な社会学者、オリガ・クリシュタノフスカヤ氏は2019年10月、カーネギー財団モスクワセンターのシンポジウムで、

「シロビキ(武闘派)の子弟から後継者が出るとすれば、パトルシェフ農相だろう。エリートの子弟の多くは国営企業幹部になっているが、政府の役職はまだ少ない。その中でパトルシェフは、農相という極めて重要なポストを射止めた」

 と分析していた。

 政権要人の子弟で政界入りしたのは、大統領の柔道仲間でオリガルヒの子弟、アンドレイ・トルチャク与党書記長兼上院第1副議長程度だ。

銀行家として手腕を発揮

 パトルシェフ農相は1977年にレニングラードで生まれた。当時、父親はプーチン氏らと旧ソ連国家保安委員会(KGB)レニングラード支部で働いていた。長男の彼は国立経営専門大学を卒業後、働きながら、外務省外交アカデミー、連邦保安庁(FSB)アカデミーで学んだ。FSBにも籍を持ち、階級は中尉という。2008年に国立サンクトペテルブルク大学で経済学博士号を取得したが、論文盗用疑惑もあるという。

 大学卒業後、運輸省で働いた後、対外貿易銀行に勤務し、副頭取も務めた。2010年から18年まで、ロシア農業銀行頭取。この間、サービスを多角化して売り上げを伸ばし、ロシアの「バンカー・オブ・ザ・イヤー」に選ばれたこともある。2018年5月、プーチン大統領の4期目発足に伴い、39歳で農相に抜擢された。大統領が長年の盟友の長男を優遇した形だ。

 今年5月末には、天然ガス最大手、ガスプロムの取締役に就任した。ウクライナ侵攻後、ロシアとの癒着を批判されたゲアハルト・シュレーダー元独首相が取締役を辞職したことに伴う人事だ。「SVR将軍」は、

「パトルシェフ農相は政権交代前にリスクを避けるため、政府を離れて中立的なポストに就く可能性がある」

 と伝えていた。

 実弟はガスプロムの子会社幹部を経て、研究機関「北極イニシアチブ・センター」社長。

 略歴を見る限り、農相はサラブレッドであり、情報機関の経験や銀行経営者としての手腕もある。プーチン大統領の後継者は、シロビキとオリガルヒの両方からの支持が不可欠であり、条件を満たしている。ただし、農業や金融以外の発言は知られておらず、外交・安保政策は未知数だ。

大統領が孤立か

 正体不明の「SVR将軍」は6月16日付で、気がかりな情報を投稿している。

 それによると、プーチン大統領は14日に政権のインナーサークルを集めてウクライナへの「特別軍事作戦」について協議し、「近い将来、核戦争が避けられない。われわれは決定的な第一撃を行う準備をしなければならない」と述べた。大統領はこのところ、核攻撃の可能性を排除し、核の脅しもしなくなっていただけに、この発言は出席者を大いに驚かせたという。

 長男が大統領になる可能性が出てきたパトルシェフ書記は、プーチン発言に反発するかのように、翌日ウクライナとの和平案に言及したという。

確かに、パトルシェフ書記は6月15日、BRICS諸国代表との会議で、
「ロシア指導部はウクライナとの停戦につながる外交的、政治的合意に早急に到達したい」と停戦を支持し、政府系メディアが大きく報じた。

 大統領の腹心であるユーリー・コワルチュク・ロシア銀行会長、イーゴリ・セチン・ロスネフチ社長、セルゲイ・チェメゾフ・ロステク社長ら有力オリガルヒもパトルシェフ書記の立場を支持し、強硬派の大統領が孤立したという。

 もっとも、「SVR将軍」は4月末の投稿では、
「プーチンとパトルシェフ(父)は、大統領の健康状態が急激に悪化した場合、国の運営をパトルシェフ書記に移管することで一致した」とし、パトルシェフ父の後継説を指摘。
その前には、パトルシェフ農相がウクライナ侵攻を受けて、他の一部閣僚と共に辞表を提出したとも伝えており、一連の投稿は整合性に欠けている。

女性・不動産スキャンダルも致命傷にはならず

 有望株・パトルシェフ農相のアキレス腱は、女性スキャンダルや不動産スキャンダルかもしれない。

 後継説が出始めた昨年11月、独立系メディア『ソベセドニク』は、

「パトルシェフ農相には、2人の妻と計6人の子供がおり、広大な不動産を所有している」 などと不透明な私生活を報道した。

 農相は公式には「独身」だが、事実婚らしい。2020年の申告所得は1億3310万ルーブル(約2億6000万円)で、「畑で働くロシアの平均的な農民の427年分の年収」という。

『ソベセドニク』によると、農相はモスクワ郊外に運動場のある広大な邸宅や中心部の複数の高級マンションなどを所有する。事実婚の女性名義の不動産や高級車もある。「パトルシェフ農相がロシアでは控えめな閣僚にみえるのは、彼が慎ましい生活を送っているからではなく、それを注意深く隠しているからだ」という。

 ただし、こうしたスキャンダルが致命傷になるとは思えない。エリートの大半がこうした特権、利権を享受しているからだ。政府要人の多くは、反政府活動家、アレクセイ・ナワリヌイ氏のグループによって汚職・腐敗や不透明な不動産取得を糾弾されたが、致命傷にはなっていない。結局、ロシアの歴史はエリートによって決められ、一般庶民は無力なのだ。

 ウクライナ戦争の展開も、エリート層の動向がかぎを握りそうだ。』

『名越健郎 1953年岡山県生まれ。東京外国語大学ロシア語科卒業。時事通信社に入社、外信部、バンコク支局、モスクワ支局、ワシントン支局、外信部長、編集局次長、仙台支社長を歴任。2011年、同社退社。拓殖大学海外事情研究所教授。国際教養大学特任教授を経て、2022年から拓殖大学特任教授。著書に、『秘密資金の戦後政党史』(新潮選書)、『ジョークで読む世界ウラ事情』(日経プレミアシリーズ)、『独裁者プーチン』(文春新書)など。』

ジャーナリスト・有本香氏が交通事故で救急搬送「命に別条はありません」 27日には国葬参列

ジャーナリスト・有本香氏が交通事故で救急搬送「命に別条はありません」 27日には国葬参列
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/09/29/kiji/20220929s00041000340000c.html

『ジャーナリストの有本香氏(60)が交通事故にあったことが29日、同氏の公式ツイッターで報告された。

 【お知らせ】として「有本香は、虎ノ門ニュース出演後の移動中に交通事故に遭い、救急搬送されました」と報告。「命に別条はありませんが、今夕18時からの『ウイグル証言集会』への登壇につきましては、医師と相談の上、決定、後ほどお知らせします」とした。

 有本氏は27日に日本武道館で行われた安倍晋三元首相の国葬に参列。29日配信の「虎ノ門ニュース」に出演していた。 』

イラン抗議デモ 鎮圧姿勢強めるライシ大統領の気になる経歴

 ※ 昨日作って貼れなかったものを、貼っておく…。

イラン抗議デモ 鎮圧姿勢強めるライシ大統領の気になる経歴 イラク・クルド人拠点への攻撃も
https://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/9ecae877117285a4facb32cc891a3058

『2019年11月、ガソリン価格高騰から抗議デモが激化した際には、当局の弾圧によって死者は1000人を超えたとのアメリカ側の観測もあります。(1500人以上との指摘もあります)
ただ、イラン政府は死傷者数などデモの詳細を明らかにしていませんので、真相は不明です。』

『今回もそうした大規模な犠牲者が懸念されますが、その懸念を膨らませるのはライシ大統領の経歴です。
最高指導者ハメネイ師に近い保守強硬派のライシ大統領は、「イスラム法学者」「司法府でキャリアを積んだ」などと説明されていますが、別の顔もあります。』

『****「死の委員会」の一員だったライシ氏****

ライシ氏は2019年からイランの法相を務めているが、何よりも若い頃から長年にわたり、検察官として反体制派の弾圧、処刑に関与してきたことで知られる。

特に1988年、当時の最高指導者ホメイニ師の勅命によって実行された反体制派大弾圧の責任者の1人とされていることは重要だ。

ホメイニ師は1988年にいわゆる「死の委員会」を設立、政治犯として拘束されていた反体制派モジャヘディン・ハルク機構(PMOI)の支持者らを直ちに処刑するよう命じた。ライシ氏はその「死の委員会」の一員だった。

数千人から数万人にのぼるとされる犠牲者の遺族を代表するNGO「1988年イラン大虐殺の犠牲者のための正義(JVMI)」は、家族には事前に何も知らされぬまま処刑は秘密裏に行われたため、最後のお別れをする機会もなかった、彼らは6人ずつクレーンに吊るされて処刑され、遺体には消毒液がかけられ、夜のうちに集団墓地に密かに埋められた、としている。

しかしイラン当局は、今もその事実を認めていない。

2021年5月には150人以上の元国連職員や人権専門家が、この1988年イラン大虐殺について調査を行うよう要求する書簡を国連に提出、これを受け取ったミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官は「人道に対する罪」に相当する可能性に言及した。(後略)【2021年6月1日 FNNプライムオンライン イスラム思想研究者 飯山陽氏「イラン次期大統領最有力候補の血塗られた過去」】

********************

ホメイニ時代の数千人から数万人にのぼるとされる反体制派大弾圧の責任者の1人・・・その経歴が今また繰り返されることがなければいいのですが。

情報が統制された国家ですので、仮に大弾圧が行われても、イラン国外にはその情報はなかなか伝わってきません。』

人々は与えられる事に傲慢で、奪われる事に敏感 : 机上空間

人々は与えられる事に傲慢で、奪われる事に敏感 : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/29771076.html

 ※ 急遽、やらなければならない仕事が入った…。

 ※ 諸般の事情により、今日はこんなところで…。

『ロシアの部分的動員令に端を発した社会の混乱を見ていると、「人は与えられる事に傲慢で、奪われる事に敏感である」と感じます。これまでの、このブログの投稿で、1党独裁国家というのは、指導者の健康や胆力が、そのまま国勢に直結するという事を説明してきました。その為、プーチン大統領は、英雄的なストーリーを持っていなくてはならず、彼が上半身裸でライフル銃を片手に馬に騎乗したり、黒い皮ジャンで巨大なバイクに跨ったりした写真でカレンダーを作り、自己の健在ぶりと格好良さを演出するのは、自己顕示欲というより、それが国民に求められているからです。

自ら戦場に赴く強い指導者のイメージを確立し、実際にチェチェンやジョージア、ウクライナのクリミア半島やドンバス地方を、次々とロシア領もしくは、衛生国家として取り込む事で、ロシアの国民に「与え続けている限り」は、彼は国民の絶大な支持を得られていたのです。それがあれば、彼が都合の悪いジャーナリストや、反抗的な富豪、政敵を「暗殺」という手段で排除していても、「まぁまぁ、ロシアは、昔の大国の威厳を取り戻しているんだし、自分達が直接何かの代償を支払っているわけでもない。昔よりロシアは豊かになっているのだから、プーチンに任せておけば良い」と寛容に考えていました。

しかし、こうした成果というのは、達成されれば、次には更に大きな成果を得なければ、段々と勝利に慢心してきた国民には物足りなく感じてきます。まぁ、バトル漫画で言う、「主人公や敵の能力のインフレ」という奴です。最初は、武道大会で一番を目指す目標が、物語が続くうちに、地球最強や宇宙最強が主題になり、出てくる敵も主人公も、能力がドンドンとインフレしていきます。つまり、与えられる成果というのは、与えられる側の欲求を刺激して、より大きな成果が得られないと満足できなくなるのです。そうした国民の支持に支えられている独裁者は、実際にやってみせなくてはならなくなります。

もともと、独裁者になる気質として、尊大な野望というのは、絶対要件のようなものですが、それに拍車をかけるのは、成果を見せられた国民の、より多くを求める傲慢な願望だったりします。一度、成功した独裁者は、それに応え続けなくてはならないのです。国民に失望を味合わせると、一気に不満が爆発して、権力基盤が崩れるからです。

そして、同時に独裁者の与える成果に魅了される国民というのは、自分達が代償を支払わせられ、何かを奪われる事に実に敏感です。独裁者が、自尊心なり征服欲なり大国意識なり、与え続けている限りは、自分が払う代償が明確な形では見えていないので、信仰に近い個人崇拝が進みます。しかし、何かしらの代償を払わないと、維持できないと判った瞬間に、それはコインの裏表のように離反する原動力になります。

現在、必死のスピードで、ロシア国内から脱出しようとしている国民を見れば、それは一目瞭然です。イデオロギー的にプーチン大統領のやり口に反発していた人は、ウクライナ侵攻の始まった2月に国外へ脱出しています。今まで残っていた人は、自分が独裁者から一方的に受け取る立場である限り、強く反対しなかった人々です。しかし、受け取る成果に対価が必要で、それは自分達が強制的に払わされると判った途端、我先に逃げ出す事になりました。自分の車に、ロシアの勝利のシンボルである「Z」の文字をスプレーで描いて、愛国アピールしていた人間が、動員令が出た途端に、それを消して国境が開いている隣国へ、着の身着のままで逃げるのです。

まぁ、俯瞰して観ると、独裁というのは、国民という観客に魅せるショーを演じる役者なのかも知れません。その為、演目や演技で観客を満足させているうちは、オヒネリも飛んでくるし、喝采も浴びますが、機嫌を損ねると、ブーイングや座布団が飛んでくる事になります。そして、プーチンが演じる役が、英雄であるならば、元役者であるゼレンスキー大統領が演じるのは、道化という事なんでしょうねぇ。道化は、主役より前へ出る事はあり得ませんが、主役がシクジッて、場内が荒れた時には、劇場内の治安を保つ為に輝きを得る事ができます。

国際社会から見たウクライナ侵攻というのは、所詮は国際政治という舞台の中での演目の一つに過ぎず、政治家が額に血管を浮かべて力説していますが、そこで期待されているのは、正義が行われる事ではありません。自分が望む形で、舞台の幕が降りる事です。その為、ウクライナが奪われた全領土を奪還する事も、必ずしも終幕の条件ではないし、英雄が悲劇的な最後を迎える事も、観客が望む事では無いかも知れません。主役がしくじっても、舞台が穏便に終わって、パラパラでも観客から拍手があがる事を望む脇役もいるという事です。』

国葬に参加した中国代表・万鋼氏は「非共産党員」! 中国の芸当

国葬に参加した中国代表・万鋼氏は「非共産党員」! 中国の芸当
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220928-00317145

『中国は安倍元総理国葬に非共産党員の万鋼氏を代表に選ぶことによって日本との微妙な距離感を演じた。一方、国葬でなければ日本国民の反対者も出てこなかったはずで、菅元総理の胸を打つ弔辞があれば、何も要らない。

◆非共産党員を派遣するという中国の芸当

 日本人の多くは気が付いていないと思うが、安倍元総理の国葬に参加した中国の代表・万鋼氏(全国政治協商会議副主席)は、中国共産党員ではない。

 中国には長いこと(中国共産党の指導の下における)八大民主党派があるが、その民主党派の中の一つである「致公党」の党員(党主席)だ。

 かつて『チャイナ・ナイン 中国の動かす9人の男たち』でも詳述したが、中国で「両会」と呼ばれるものの内の立法権を持っている「全人代(全国人民代表大会)の方は中国共産党員が多い」ものの、その諮問機関のような存在である「全国政治協商会議(政協)の方は非共産党員の方が多い」。

 パーセンテージはときどきの情況によって多少変動するが、2021年における中国共産党中央委員会の規定では、政協委員における「非中国共産党員の占める割合は60%」となっており、政協の常務委員会における「非中国共産党員の占める割合は65%」となっている。

 たとえば、2018年1月のデータで見るならば、その年の3月に開催される政協代表2158人の割合は、

      中国共産党の代表 : 859人、39.8%

      非中国共産党の代表:1299人、60.2%

となっている。非中国共産党員の中の八大民主党派の人数は

      中国国民党革命委員会 65人

      中国民主同盟 65人

      中国民主建国会 65人

      中国民主促進会 45人

      中国農工民主党 45人

      中国致公党 30人

      九三学社 45人

      台湾民主自治同盟 20人

で、その他無党派代表が65人となっている。それ以外にもさまざまな領域からの代表がおり、各少数民族の代表も非常に多い。要は、中国共産党員は少数派だということだ。

 万鋼氏はドイツのクラウスタール工科大学に留学していた工学博士で、致公党と九三学社は科学技術に強い特徴を持っている。

 そのような人物を安倍元総理の国葬に「中国代表」として参加させたのは、中国共産党の指導の下にある人物ではあっても、決して中国共産党そのものが安倍元総理の逝去を悼む形で意思表示したのではないという、「中国共産党の権威」を保つ意味で、非常に微妙な人選を行っていたということに、日本人は気が付かなければならない。

 本来ならば、中国包囲網であるインド太平洋構想を始めた安倍元総理国葬に参加したくはないが、何と言っても「台湾」が早々に参加の意思を表明していたので、「中国大陸」が代表を送らないわけにはいかないという苦肉の策でもあったということになる。

 日中国交正常化50周年記念に一応重きを置いたという見方はできなくはないが、台湾が代表を送って国葬に参加することに対抗したという側面の方が大きいだろう。その証拠に中国外交部は、国葬に参列した「台湾」の代表を「中国台北」と言わずに「台湾」と言ったことに抗議している。

◆中国における安倍元総理国葬に関する報道

 したがって中国の安倍元総理国葬に関する報道は、当然のことながら辛口のものとなる。しかし、中国自身がどう思うかということには触れず、もっぱら他国がどう思っているかという紹介が主たる分析として報道されている。

 それも、中国共産党系のメディアである「環球時報」だけでも10本近くの報道をしているくらい多く、その一つ一つにリンク先を張って分析するのは、あまりに膨大な文字数を要するので、リンク先を張るのは避ける。

 総体的に見るならば、要するに「国論を二分した」という情報が多く、「国葬開催中にも国葬反対者が抗議デモを行っている」という報道が目立つ。

 世界の主要国は、どの国も「日本は国論が二分しており、しかも国葬反対者の方が多い中で国葬を実施するというのは、民主主義国家の在り方として正しいのか」という批判が目立っている。その中の気になったものだけでも、いくつか列挙してみよう。

 ●岸田首相は自分の支持率を引き上げたいために国葬を決断したのだろうが、決定の手法が民主国家のルールに相応しくなかったために、かえって支持率を落とした。

 ●決められない首相と批判された岸田氏が、唯一自らの意思で決定したのが国葬で、そのために支持率を落としたのだから、岸田の決断は適切ではないことが証明された。

 ●安倍氏の総理大臣期間が長かったことを国葬開催の理由にしているが、何度も当選できた背景には旧統一教会の支援があったからではないのか。その癒着により狙撃されたのに、安倍氏の統一教会との癒着には目をつぶるということが許されるのが、「日本的民主主義」だ。「儀礼」の衣を着て、「モラル」と「正義」の基準は、トップダウンで決められ、民意を反映させない仕組みになっている。

 ●旧統一教会の反社会性は、国葬により正当化され、偽善的民主主義が残る。

・・・

 さまざまあるが、それを列挙すると、不愉快になってくる側面も持っているので、この辺にしておこう。

◆菅元総理の胸を打つ弔辞があれば、何も要らない

 以下は筆者自身の感想だが、菅元総理の弔辞が、あまりに見事で、心がこもっており、死者を悼む苦しみと誠意が滲み出ていたので、「欲しかったのは、これだけだ」という思いを強くした。

 これさえあれば、何も要らない。

 聞いていて、思わずこちらも熱く込み上げてくるものがあり、菅元総理に初めて深い尊敬の念を抱いた。特に、安倍元総理がいつも周りに「笑顔」を絶やさなかったというのは、筆者自身も経験しており、何度か個人的にお会いしたことがあるが、そのときの「こんなに優しい顔ができるのか」と思われるほどの「あの笑顔」には深い感動を覚えたことがある。

 故中曽根元総理のときのように、内閣・自民党合同葬にしていれば、葬儀に対する抗議運動をする人は出てこなかったはずで、そうすれば国葬が行われているそばで「国葬反対」という激しいデモが展開されることもなく、各自が静かに故人を素直な気持ちで見送ることができただろう。海外の信用を失うこともなかったと残念に思う。

 欲をかいた岸田首相の思い付きは、そのようなことしかできない人の弔辞だけあって、まるで国会答弁を聞いているようで、ただの一言も心に響かなかった。

 その意味でも、菅元総理の弔辞ほど心打つものはなく、ほかには何も要らないという思いを強くした。
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』

ロシア プーチン大統領 ウクライナの2州を「独立国家」署名

ロシア プーチン大統領 ウクライナの2州を「独立国家」署名
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220930/k10013843021000.html

『2022年9月30日 9時10分

ロシアのプーチン大統領は29日、ウクライナの南東部ザポリージャ州と南部ヘルソン州について「独立国家」として一方的に承認する大統領令に署名しました。
30日には東部の2つの州と合わせて4つの州を併合する文書に調印する構えで、ウクライナや国際社会の非難がさらに強まるとみられます。
プーチン大統領は29日、ウクライナの南東部ザポリージャ州と南部ヘルソン州についてそれぞれ「独立国家」として一方的に承認する大統領令に署名しました。

大統領令ではプーチン政権を後ろ盾とする親ロシア派の勢力が強行した「住民投票」だとする組織的な活動に触れ、「人々の民意を尊重する」と主張しています。

プーチン大統領はことし2月、ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州も独立国家として一方的に承認する大統領令に署名しています。

ロシア大統領府は、プーチン大統領が首都モスクワのクレムリンで、30日の午後3時、日本時間の30日午後9時から式典を開くと発表していて、ウクライナの4つの州を併合する文書に調印し、演説で併合について表明するものとみられます。

8年前のウクライナ南部クリミアに続いて4つの州を一方的に併合する構えのプーチン政権に対してウクライナ政府が強く反発しているほか、アメリカやEU=ヨーロッパ連合は追加の経済制裁を科す方針を明らかにしていて、国際社会の非難がさらに強まるとみられます。
アメリカ バイデン大統領「決して認めない 完全なでっちあげ」
ウクライナの一部をロシアに併合しようとする動きについて、アメリカのバイデン大統領は29日「アメリカはウクライナの領土をロシアのものとする主張を決して認めない。『住民投票』と称するものは完全なでっちあげにすぎない」と述べ、非難しました。

そのうえで「プーチンの帝国主義的な野心にもとづいたウクライナへの侵攻は明確な国連憲章違反だ」と述べて批判しました。』

“北朝鮮が弾道ミサイル2発発射” EEZ外に落下と推定 防衛相

“北朝鮮が弾道ミサイル2発発射” EEZ外に落下と推定 防衛相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220929/k10013842681000.html

『2022年9月30日 0時28分

防衛省によりますと、29日午後8時47分ごろと8時53分ごろ、北朝鮮の西岸付近から弾道ミサイル合わせて2発が東の方向へ発射されました。

2発はいずれも最高高度がおよそ50キロ、飛行距離が300キロ程度で、日本のEEZ=排他的経済水域の外側の北朝鮮の東岸付近に落下したと推定されています。

この発射による航空機や船舶への被害の情報は入っていないということです。

北朝鮮は28日も弾道ミサイル2発を発射していて、防衛省によりますと、北朝鮮が弾道ミサイルを2日続けて発射したのは初めてだということです。

北朝鮮によるミサイル発射は巡航ミサイルも含めてことし21回目で、防衛省は引き続き情報の分析を進めるとともに、警戒・監視を続けています。

浜田防衛相「断じて容認できない」北朝鮮側に抗議

浜田防衛大臣は、防衛省で記者団に対し、北朝鮮が29日午後8時台、2発の弾道ミサイルを東方向に向けて発射したことを明らかにしました。

北朝鮮は28日も弾道ミサイルを発射していて、防衛省によりますと、2日連続で弾道ミサイルを発射するのは初めてだとしています。

いずれも落下したのは北朝鮮東岸付近で、日本のEEZ=排他的経済水域の外側と推定されるとしています。

▽1発目は午後8時47分ごろ、
▽2発目は午後8時53分ごろ、

いずれも北朝鮮西岸付近から東方向に向けて発射し、最高高度50キロ程度で、300キロ程度飛行したと推定されるということです。

これまでのところ、航空機や船舶などの被害の情報は確認されていないとしています。

浜田大臣は、今回の発射について「きのうも弾道ミサイルを発射したばかりだ。挑発を一方的にエスカレートさせるような、立て続けの発射も含め、一連の北朝鮮の行動はわが国、地域および国際社会の平和と安全を脅かすものであり断じて容認できない」と述べ、北朝鮮側に対し、北京の大使館ルートを通じて抗議したことを明らかにしました。

岸田首相 情報の収集と分析などを指示

北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことを受けて、岸田総理大臣は、
▽情報の収集と分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、
▽航空機や船舶などの安全確認を徹底すること、
それに、
▽不測の事態に備え、万全の態勢をとることを指示しました。
政府 官邸に緊急参集チームを招集
政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集と被害の確認などにあたっています。

韓国軍 “北朝鮮が短距離弾道ミサイル2発発射”

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が29日午後8時48分ごろから57分ごろにかけて、西部のピョンアン(平安)南道スンチョン(順川)付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射したと発表しました。

韓国軍は、アメリカ軍とともに詳しい分析を急いでいます。

米韓両国は、4年ぶりに本格的な野外機動訓練を含む合同軍事演習を実施したのに続き、29日までの4日間、アメリカの原子力空母「ロナルド・レーガン」も参加して日本海で共同訓練を行いました。

また、アメリカのハリス副大統領が29日に韓国を訪問し、ユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領と会談したあと、南北を隔てる非武装地帯を視察し、米韓同盟の結束を示すことで北朝鮮をけん制したばかりで、2日連続での発射の背景には北朝鮮側の強い反発があるとみられます。

日米韓高官それぞれ電話で協議 緊密連携を確認

北朝鮮が2日連続で弾道ミサイルを発射したことを受けて、外務省の船越アジア大洋州局長はアメリカと韓国の高官とそれぞれ電話で協議し、近くオンラインで北朝鮮に関する日米韓3か国の協議を行うことで一致しました。

外務省の船越アジア大洋州局長は29日夜、アメリカ国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表、韓国外務省のキム・ゴン(金健)朝鮮半島平和交渉本部長とそれぞれ電話で協議しました。

それぞれの協議では、北朝鮮が今月25日のあと28日から2日連続で弾道ミサイルを発射したことを非難したうえで、挑発を一方的にエスカレートさせるような立て続けの発射を含め、核・ミサイル活動の強化は、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦だという認識を共有しました。

そして、国連安保理決議に沿った北朝鮮の完全な非核化に向けて、地域の抑止力強化なども含め、引き続き日米韓3か国で緊密に連携することを改めて確認しました。

また、近くオンラインで北朝鮮に関する日米韓3か国の協議を行うことで一致しました。
ことし21回目 2日連続の発射
防衛省などによりますと、北朝鮮が弾道ミサイルなどを発射したのはことしに入って21回目です。

発射は28日に続き、2日連続です。

これまでに、1月に7回、2月に1回、3月に3回、4月に1回、5月に4回、6月は1回、先月に1回、今月に2回、それぞれ弾道ミサイルなどの発射を繰り返しています。

今月は25日と28日に相次いで発射していて、2日連続となります。

これまでの20回のうち、17回は弾道ミサイルと推定されもう1回も弾道ミサイルの可能性が指摘されています。

残りの2回は長距離巡航ミサイルなどと推定されています。

このうち、28日に発射された弾道ミサイルについて防衛省は、北朝鮮西岸付近から2発を東方向に向けて発射したことを明らかにしています。

いずれも変則軌道で飛行した可能性があり、落下したのは日本のEEZ=排他的経済水域の外側と推定されるとしています。
最近の発射【詳細】
北朝鮮による弾道ミサイルなどの発射はことしに入り、これで21回に上り、異例の高い頻度で繰り返されています。

28日午後6時すぎには首都ピョンヤン(平壌)郊外のスナン(順安)付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射しました。

韓国軍によりますと飛行距離は360キロ余りで、高度は30キロ余りで、音速の6倍にあたるマッハ6で飛行したということです。

また今月25日には北西部ピョンアン(平安)北道のテチョン(泰川)付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル1発を発射しています。

韓国の通信社、連合ニュースは、2回のいずれも低い高度で飛行し、変則的な軌道で落下するロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」の改良型が発射された可能性に重きを置いて軍が分析を進めていると伝えています「イスカンデル」の改良型は、探知や迎撃が難しいとされていて北朝鮮としては、韓国側のミサイル防衛網を突破する能力の向上をねらっているとみられています。

北朝鮮 3年前にもスンチョン(順川)付近から発射

北朝鮮は、3年前の2019年10月31日にも、今回と同じ西部のピョンアン(平安)南道スンチョン(順川)付近から、日本海に向けて短距離の飛しょう体2発を発射していました。

韓国軍は、飛行距離はおよそ370キロ、高度は90キロに達したと発表していました。

一方、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は翌日、「超大型ロケット砲」の発射実験に成功したとし、実験の成功について、「連続射撃体系の完璧性が検証された」と伝えていました。

北朝鮮 ミサイル発射を7回連続で発表せず 沈黙続ける

北朝鮮は、ことし5月以降に発射した弾道ミサイルについて、7回連続で発表しておらず、異例の沈黙を続けているとの指摘が出ています。

北朝鮮は、弾道ミサイルの発射後、空中で爆発するなど明確に失敗したケースを除き、多くの場合、国営メディアを通じて翌日までに発表し、技術の向上をアピールするとともに、アメリカなどをけん制するメッセージを発信してきました。

例えば、ことし3月に発射実験に初めて成功したと発表した、新型のICBM=大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」の発射の際は、サングラス姿のキム・ジョンウン(金正恩)総書記が立ち会う中、ミサイルを格納庫から搬出し、発射するまでの過程を国営テレビが大々的に放送していました。

北朝鮮が、弾道ミサイルの発射を発表しないねらいについて韓国の通信社、連合ニュースは「ミサイルの性能を具体的に公開しないほうが、対外的な注目度を高め、圧力を与えられると判断している可能性もある」という見方を伝えています。

一方、先月に発射した巡航ミサイルについてはキム総書記の妹、キム・ヨジョン(金与正)氏が談話を通じて発射地点は、韓国軍の発表とは異なると指摘したうえで、「軌道が明らかになれば、南はおじけづくだろう」と強調していました。

水産庁 “今のところ漁船被害は確認されず”

北朝鮮から2発の弾道ミサイルが発射されたことについて、水産庁は「今のところ漁船への被害は確認されていない」としています。』

プーチンがロシア軍人に直接指示の異常事態 専門家は「これで正確な情報はさらに入らなくなる」

プーチンがロシア軍人に直接指示の異常事態 専門家は「これで正確な情報はさらに入らなくなる」
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/09281101/?all=1

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 「ある軍事ジャーナリスト」って、誰?何者?

『ロシア・ウクライナ戦争を巡って、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(69)が「自滅」する可能性があると複数のメディアが伝えている。専門家が注目するのは、「BBC NEWS JAPAN」が9月25日に配信した「プーチン氏、国防次官を解任 補給失敗が理由か」という報道だ。

 ***』

『BBCの記事には重要なポイントが3つあるという。以下に引用させていただく。

【1】プーチン大統領は9月24日、ドミトリー・ブルガコフ国防次官(67)を解任した。次官は物資補給の担当。補給の混乱が苦戦の原因とされているため、責任を問われた可能性がある。

【2】プーチン大統領はウクライナ戦争で直接指揮を執り、ウクライナ国内にいる将官たちに自ら命令を下し始めたと報じられている。

【3】米当局者は米CNNに「ロシア政府における指揮系統の機能不全が深刻化している」と語った。

 プーチン大統領は軍の人事権を濫用し、作戦にも口出しするようになったというわけだ。これはロシア軍に多大な悪影響を及ぼす可能性があると、ある軍事ジャーナリストは言う。

「古今東西の戦史を振り返ると、軍部の暴走で国家が破滅した例は枚挙に暇がありません。戦前の日本もそうでした。そのため現代の民主主義国家はで、選挙をベースに選ばれた大統領や首相などが軍の人事権などを持ち、暴走を抑止する統治システムを構築しています」

プーチン大統領の暴走

 大統領や首相が安易に軍を使う懸念も根強い。そのため、参戦などに関しては、議会の同意を必要とする国も少なくない。軍隊に対して二重三重のチェック機能を用意しているわけだ。

 ところがプーチン大統領の場合、【1】「補給の不手際」という理由から軍高官を解任した。なおかつ【2】大統領自ら作戦レベルの指示を行うようになった──と報道された。

 この2点は、「軍の暴走を止める」どころか「むしろ大統領の暴走で、ロシアが破滅する」可能性を示唆しているという。

「戦術、作戦、兵站は、絶対にプロの軍人が担当すべき領域です。政治家が関与すると必ず悪影響を及ぼします。人事権を持つ最高責任者が現場に口出しすると、ろくなことにならないのは国家も企業も同じでしょう。プロスポーツが好きな人なら、オーナー、ゼネラルマネージャー(GM)、監督、選手の関係を思い出すかもしれません」(同・軍事ジャーナリスト)

 オーナーはGMにチーム作りを一任する。GMは監督や選手を集めてチームを作る。そして、監督が選手に指示を行って試合に勝つ──これが基本と言っていいだろう。』

『「シン・ゴジラ」

「オーナーは強大な人事権を持っています。そんな“最高権力者”が試合で監督や選手に直接指示をしたとしたらどうなるでしょうか。現場が萎縮するのは間違いありません。選手や監督、GMは、チームを辞めるか、クビになるのを恐れてイエスマンに変貌します。そしてオーナーが喜ぶことしか報告しないようになります」(同・軍事ジャーナリスト)

 その結果、オーナーには間違った情報ばかり届けられる。これでは正しい情勢判断は不可能だ。よってチームは敗北する。

 この軍事ジャーナリストは、2016年に公開された映画「シン・ゴジラ」[庵野秀明総監督(62):東宝)が、この問題を解く鍵になるという。

「映画に登場した首相はゴジラの“駆除”は命じましたが、『ゴジラを多摩川で撃退せよ』などという命令はしませんでした。首相の仕事は、アメリカとの折衝や民間人の避難、そして作戦開始の決定です。作戦の立案、兵員や兵器の移動、戦闘準備、ゴジラの監視といった具体的な任務は、全て自衛隊に一任されていました」(同・軍事ジャーナリスト)
トルーマンの“英断”

 実際の戦史も見てみよう。第二次世界大戦(1939~1945)や朝鮮戦争(1950~1953)で、アメリカの大統領と軍との関係はどうなっていたのだろうか。

「太平洋戦争終盤の1944年、アメリカの陸軍と海軍は『台湾と沖縄のどちらを先に攻略するか』という問題で議論を重ねました。そして、遅くとも10月には、台湾への上陸作戦は見送ることが決定したのです。こうした議論に、当時のフランクリン・ルーズベルト大統領(1882~1945)が深く関与するようなことはありませんでした」(同・軍事ジャーナリスト)

 朝鮮戦争の場合、大統領は重要な決断を下した。戦争末期、アメリカ軍を中心とする国連軍が優勢となっていた。そのため総司令官のダグラス・マッカーサー(1880~1964)は、「戦争を継続したい」と具申した。

「しかし当時のハリー・トルーマン大統領(1884~1972)は、中国やソ連との全面戦争を懸念しました。そこで彼は、マッカーサーを解任するという人事権を発動することで休戦を実現したのです。この歴史的事実から、『国の最高責任者にとって重要な任務の一つは、作戦の指導ではなく戦争の開始と終結を決定すること』だと分かります」(同・軍事ジャーナリスト)』

『準備不足のロシア軍

 もし日本にロシアや中国が攻めてきても、首相と自衛隊の関係は同じはずだという。

「北海道や尖閣諸島に上陸したロシア軍や中国軍の撃退を首相は命じるでしょう。しかし、具体的に『北海道のここで戦え』とか、『この海域にイージス艦を派遣しろ』などと口を出すことはないはずです」(同・軍事ジャーナリスト)

 一方のプーチン大統領は、こうした“セオリー”を完全に無視しているように見える。例えば時事通信は9月26日、「ロシア軍、動員で一層の人的損害も 『最低限』の準備で前線へ―ウクライナ」の記事を配信した。

 この記事で軍事ジャーナリストが呆れ返ったのは、以下の箇所だ。

《英国防省は「西側諸国と異なり、ロシア軍は兵士たちに指定された作戦部隊内での低水準の基本訓練しか施さず、予備役の多くは何年も軍事的な経験を積んでいない」と指摘。さらに「教官不足や性急な動員状況から見て、多くは最低限の準備をしたのみで前線に駆り出される」とし、「ロシアは高い(人的な)損耗率に苦しむだろう」と警告した》
歴史の法則

「この報道が事実なら、事態はかなり深刻です。そもそも軍隊とは、ただ移動するだけでも訓練が必要です。加えて、ロシア軍の目標はウクライナ軍の撃退でしょう。それには砲兵と歩兵、戦車部隊との連携が不可欠であり、訓練の積み重ねが欠かせません。付け焼き刃の兵隊が前線に送られても、かえって部隊は混乱するだけです」(同・軍事ジャーナリスト)

 そして重要なのは、こうした軍の実情をプーチン大統領に報告して諫言する高官は、誰もいないということだ。

「“シビリアン・コントロール”と言いますが、ロシアで本当に暴走しているのは軍部ではなく“シビリアン”であるはずのプーチン大統領です。戦史を紐解くと、最高責任者が口出しをして勝利した軍隊は皆無です。多くのメディアがロシア軍の“指揮系統の混乱”に注目するのは、歴史の法則を考えると、ロシア軍が敗北する可能性が高いからです」(同・軍事ジャーナリスト)

デイリー新潮編集部 』

ノルドストリームガス漏れは破壊工作、断固たる対応取る=EU委

ノルドストリームガス漏れは破壊工作、断固たる対応取る=EU委
https://www.epochtimes.jp/2022/09/119144.html

『[ブリュッセル 27日 ロイター] – 欧州委員会のフォンデアライエン委員長は27日、ロシアと欧州を結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」と「ノルドストリーム2」で発見されたガス漏れは破壊工作によるものだとし、欧州のエネルギーインフラが攻撃された場合には「可能な限り強力な対応」を取るとした。

同委員長はツイッターに投稿し、デンマークのフレデリクセン首相と情報交換を行ったことを明らかにした。その上で「事件とその理由」を完全に明らかにするため調査を行うことが最重要だとした。

デンマークのフレデリクセン首相とスウェーデンのアンデション首相はは27日、「ノルドストリーム」と「ノルドストリーム2」で発見されたガス漏れについて、意図的な行為によるものとの認識を示した。』

米国務長官「破壊工作ならば誰の利益にもならず」

米国務長官「破壊工作ならば誰の利益にもならず」 ノルドストリームガス漏れで
https://news.yahoo.co.jp/articles/1bc5772e7f2c043e9f81a1f32af744417929c65d

『ロシアとドイツを結ぶ天然ガスのパイプラインでガス漏れが発生したことについて、アメリカのブリンケン国務長官は「仮に攻撃や破壊工作だったとして、誰の利益にもならないのは明らかだ」と指摘しました。

アメリカ ブリンケン国務長官

「ガス漏れについては現在、調査中だ。最初の報道では、攻撃か破壊工作の結果かもしれないとのことだが、我々はまだ確認していない」

ブリンケン国務長官は27日、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスのパイプライン・「ノルドストリーム1」と「ノルドストリーム2」の両方でガス漏れが見つかったことについて、「仮に攻撃や破壊工作だったとして、誰の利益にもならないのは明らかだ」と指摘しました。
また、今回のガス漏れによるヨーロッパへのエネルギー供給に「大きな影響はない」としたうえで、「アメリカは短期的にも長期的にもヨーロッパや世界のエネルギー安全保障に取り組んでいる」と強調しました。』

バイデン大統領「台湾独立容認」ポロリ発言。それでも「なぜか」中国と台湾が静かな理由

バイデン大統領「台湾独立容認」ポロリ発言。それでも「なぜか」中国と台湾が静かな理由
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f463e511ca7fdcaeca9ffd74ee2e559f29e324f

『バイデン米大統領は9月18日、テレビのインタビュー番組で「われわれは台湾独立を奨励しないが、彼らが決めること」と述べ、台湾独立を容認する「本音」をポロリと漏らした。

台湾海峡の「現状変更に反対」という同国のこれまでの政策に反する発言だけに、アメリカの台湾問題専門家は「中国の武力行使を招きかねない危険な発言」と批判している。

問題の発言は9月18日放送の米CBSテレビのインタビュー番組「60分(60 Minutes)」で飛び出した。

司会者が「バイデン政権の台湾関与政策について、習近平国家主席は何を知るべきだと思うか」と質問したのに対し、大統領は「米中が前から署名している文書と『一つの中国』政策に同意している。我々は台湾が独立するのを奨励していないが、(独立するかどうかは)彼らが自ら決めること」と明言した。

独立を含め、台湾の将来は2300万人の台湾人自身が決定するという「住民自決論」を支持したともとれる発言は、歴代米大統領で初めてだ。

住民自決論は、台湾の与党・民主進歩党(民進党)が党綱領の「台湾前途決議」(1999年)に明記されており、中国が台湾当局(蔡英文政権)を「独立勢力」とみなす根拠にもなっている。

アメリカ政府の公式な台湾政策は(1)どちらか一方による現状変更に反対(2)台湾独立を支持しない(3)海峡両岸の対立は平和的に解決するよう期待する、という3点で、今回のバイデン発言は(1)と(2)に触れる。

中国の大規模軍事演習など、台湾への軍事的威嚇(いかく)をアメリカが「力による現状変更」とみなすのも(1)が論拠だ。

台湾独立を容認する発言は、「現状変更に反対」としてきた自らの政策を否定するに等しい。
「戦略的混乱」の表れ

2021年来積み重ねられてきた米中首脳協議で、バイデン氏が約束した「四不一無意(4つのノー、1つの意図せず)」には「台湾独立を支持しない」ことが含まれており、今回の発言はそれにも抵触する。

約束の否定は、バイデン政権の対中政策の「戦略的混乱」の表れという批判を免れない。

発言について、アジア政策の「元締め」カート・キャンベル米インド太平洋調整官は9月19日、首都ワシントンで開かれたシンクタンク主催のフォーラムで「我々の台湾政策は一貫しており、変更はない」と述べた。

バイデン大統領の「不規則発言」が出るたびに「火消し」する、いつものパターンが繰り返された。

CBSテレビのインタビューでは、「米軍は台湾を防衛するのか?」との質問に、バイデン氏は「イエス、中国が前例のない攻撃をすれば」と答えた。司会者が「つまりウクライナとは異なり、中国が侵略した場合、米軍が台湾を防衛するということですね?」と畳みかけると、バイデンは再び「イエス」と答えている。

大統領就任以降、バイデン氏が(中国の武力行使について米側の対応を事前に明らかにしない)「あいまい戦略」を否定する発言をしたのは、今回を含め少なくとも4度目だ。

直近では5月23日、東京での日米首脳会談後の記者会見で、「台湾防衛のため、あなたは軍事的に関与するつもりか」と米記者に問われ、「イエス」と回答。さらに「関与する?」と念を押されると、「それが我々の約束だ」と述べ、中国が台湾を攻撃した場合の軍事的関与を明言した。

このときも「あいまい戦略」を逸脱するとして問題化したが、ホワイトハウスも国防総省も発言直後に「一つの中国」政策の変更ではないと否定している。

また、同発言は台湾への「軍事関与」を認めたものの、アメリカはウクライナ同様「代理戦争」にとどまり、米軍を投入しないのでは、との憶測も呼んだ。その影響もあってか、台湾では米軍投入への懐疑論が広がっている。

そうした経緯を踏まえて、今回は一歩進んで「米軍投入」を明言し、中国側を強くけん制しながら台湾側の懸念を払拭する意図がバイデン氏にはあったと、筆者は考えている。

CBSテレビによると、インタビューの収録日は9月15日。中央アジアのウズベキスタンで習・プーチン両氏の中ロ首脳会談が行われた当日で、中ロの「結束」に対抗する意図も働いていたかもしれない。』

『「中国に戦争決断させる」と専門家

では、中国問題の専門家は、今回の「独立容認」発言をどう受け止めているのか。

米シンクタンク「ジャーマン・マーシャルファンド」のボニー・グレーザー氏は9月19日、「中国はアメリカが台湾独立を支持しているとみなしており、この発言は中国に戦争を決断させかねない」と厳しく批判した(VOAChinese、9月20日付)。

グレーザー氏はさらに、「バイデン発言は地域情勢の安定にとって無益。アメリカには明確で一致した台湾政策が必要だ」とも述べた。たび重なるバイデンの不規則発言を「戦略的混乱」とみる。

では、中国はどう反応したか。それは驚くほど静かだった。

国連総会出席のためニューヨーク入りした王毅外相は9月19日、キッシンジャー元米国務長官と会い、バイデン発言を「台湾の防衛支援に関する発言」と表現し、ペロシ米下院議長の訪台および米上院で審議中の「台湾政策法案」と並べ、「これらはすべて中米間の三つの共同コミュニケに挑戦し、中米関係の政治的基礎を破壊する」と批判した。

中国が発言を「台湾の防衛支援に関する発言」と捉え、「台湾独立容認」を正面から問題にしないスタンスであることが分かる。
「不可解な」中国の反応

米中関係では過激なコメントで知られる中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は今回、「独立容認」発言にはコメントしていない(9月27日現在)。

また、9月19日に行われた中国外務省の定例会見で、毛寧副報道官は「国家分裂を目的としたいかなる活動も容認せず、一切の必要な選択肢を保持する」と批判したが、筆者が9月22日に外交部ウェブサイトを閲覧したところ、その部分は削除されていた。

これら中国の不可解な反応は何を意味するのか。筆者は3つの理由を挙げたい。

第1に、大統領という最高権力者の口から出たこと。これを問題視して深追いすれば、米中対立に拍車がかかり、出口がふさがれる恐れがある。これが国務長官発言であれば、徹底批判しただろう。

第2に、日米首脳会談後の記者会見と同じく、今回も発言はただちに否定されたため、結果的には「存在しなかった」ことになる。深追いできないのだ。

ただし、中国指導部は大統領の「本音」とみなし、今後は対米批判のたびに「台湾独立支持が米政府の本音」と非難するに違いない。

そして第3に、10月16日に開催予定の中国共産党第20回大会の開催まで1カ月を切り、内外環境の安定が必要な時期に当たることだ。

11月には初の対面による米中首脳会談が模索されており、いま発言を問題視すれば会談は飛んでしまう。おそらくこれが最大の理由だ。

バイデン発言は明らかに確信犯で、独立容認も本音だろう。「住民自決論」は、米民主党の伝統的な「リベラル・イデオロギー」だからである。』

『台湾は「痛しかゆし」

最後に台湾の反応にも触れておこう。

「現状維持」を建前にしてきた蔡英文政権にとって、独立容認発言は「痛しかゆし」だ。
日本経済新聞(電子版、9月22日付)は、呉釗燮・台湾外交部長(外相)と9月21日に行ったインタビューで、バイデン大統領の「独立容認」発言について質問した。

呉氏は「大統領の発言にはとても感謝している」と述べた上で、「台湾人は今後も未来を自ら自由に選択できる。その意味で(どこの国からの干渉も受けない)『現状維持』を最も望む」と答えたという。

台湾側の本音としては、米トップ発言は「のどから手が出るほど」欲しい援護射撃のはずだが、熱烈歓迎すれば「現状維持」路線と矛盾してしまう。

それだけではない。

中国は「外部勢力(アメリカ)」と「台湾独立勢力」の結託を「主要矛盾」とみなしており、台湾側が「はしゃいだ対応」をすれば、「レッドライン(容認できない一線)」を越えたとして、武力行使に出る恐れすら否定できない。

バイデン氏の際どい発言に対する反応をみると、それが軍事衝突につながらぬよう対応する配慮が当事者間に働いていることが分かる。

同時に、挑発発言は予期せぬ発火点になりかねないことも当事者の反応から読みとれる。不測の事態とは、予期せぬ「軍事的衝突」だけを意味するわけではない。

(文・岡田充)

岡田充(おかだ・たかし):共同通信客員論説委員。共同通信時代、香港、モスクワ、台北各支局長などを歴任。「21世紀中国総研」で「海峡両岸論」を連載中。』

「ノルドストリーム1」が陸地に上がる岸は、ドイツの「Lubmin」にある。

「ノルドストリーム1」が陸地に上がる岸は、ドイツの「Lubmin」にある。
https://st2019.site/?p=20334

『Alexander Preker, Gerald Traufetter, Stefan Schultz und Claus Hecking 記者による2022-9-27記事「Berlin Not Ruling Out Possible Attack on Nord Stream Pipelines」。
   「ノルドストリーム1」が陸地に上がる岸は、ドイツの「Lubmin」にある。現在、ロシアからの天然ガスは、まったくパイプラインを送られて来ていない。

 「ノルドストリーム1」と「ノルドストリーム2」は合計すると4本のパイプライン。そのうち3本が水中で爆破された。
 ただし「ノルドストリーム2」は、ガス充填の試験に入った段階で事業凍結され、その後、運開はしてない。「ノルドストリーム1」の2本が破壊された時点で、ドイツはガスを受け取れなくなった。

 デンマーク政府によると、「ノルドストリーム1」の2本のうち1本はデンマークEEZ内で爆破されている。1本はスウェーデンEEZ内で爆破されている。
 また、「ノルドストリーム2」の2本のうち1本は、デンマークEEZ内で爆破されている。
 計3箇所である。

 ボルンホルム島の付近の水深は、70mだそうである。

 水中点検ロボットの専門家氏は語る。パイプラインは同時に複数本が事故でやられぬように考えられている。同時にやられたということは水中爆破工作なのである。

 ノルドストリーム2からのガス漏出を月曜日に発見したのは、デンマーク空軍の「F-16」編隊であった。』

バルト海のボーンホルム島から5海里以上離れて進め…。

バルト海のボーンホルム島から5海里以上離れて進め…。
https://st2019.site/?p=20334

『Thomas Escritt and Stine Jacobsen 記者による2022-9-27記事「Gas from Russia’s Nord Stream 2 pipeline leaks into Baltic Sea」。

    デンマーク政府は月曜日に通航船舶に呼びかけた。バルト海のボーンホルム島から5海里以上離れて進めと。前夜から、海底の「ノルドストリーム2」パイプラインから水中に天然ガスが漏れ出しているため。

 この島はデンマーク領だが、場所はスウェーデンに近い。真南はポーランド領である。

 月曜の夜には、「ノルドストリーム1」のオペレーターが、やはりパイプラインのガス圧が下がっていることを発見した。

 原因は、調査中。

 ドイツはすでに液化天然ガスの備蓄量が、タンク最大容量の91%にも達しているため、もしノルドストリームの機能がすべて止まったとしても、この冬のエネルギー供給に問題はない。

 ノルドストリーム2は、105バールの送圧で運転されていたが、それが7バールにまで落ちてしまったという。

 デンマーク国会は2017年に、ノルドストリーム2を領海内に敷設させるな、と決議していた。
 そこでノルドストリーム2は、領海の外のデンマークEEZ内を通すことになった。これなら国際法上、デンマークは敷設を拒否できないのである。』

こんどの総動員は「ショイグの逆襲」だろう。

こんどの総動員は「ショイグの逆襲」だろう。
https://st2019.site/?p=20334

『※国内の将軍たちからはさんざん罵られていたショイグだが、こんどの総動員は「ショイグの逆襲」だろう。

このおっさん、じつは恐ろしい人材なのではないか? 

ロシアが核を使うには、プーチンの他、国防大臣と参謀総長の3人が同時に「鍵」を使わねばならない。つまりショイグには核の拒否権がある。

ショイグがいなかったら、とっくに、もっとムチャクチャなことになっていた可能性は大なのだ。

この戦争が終って10年くらい経つと、じつはショイグが問題解決のヒーローであった、という新事実が明らかになる可能性もあると思う。ここで予言しておく。』

中国・ロシア艦艇が日本列島半周 防衛省発表

中国・ロシア艦艇が日本列島半周 防衛省発表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27C5M0X20C22A9000000/

『防衛省は27日、中国海軍とロシア海軍の計7隻が9月上旬から1カ月ほどかけて日本列島を半周したと発表した。うち6隻は3日、日本の排他的経済水域(EEZ)外の北海道沖で機関銃を射撃した。その後、太平洋で合同パトロールに参加した可能性がある。防衛省は警戒を続ける。

中国海軍のミサイル駆逐艦など3隻は26日に伊豆諸島(東京都)の須美寿島と鳥島の間の海域を西に進んだ。ロシア海軍のフリゲート艦3隻と駆逐艦1隻は27日、伊豆諸島の御蔵島と八丈島の間の日本の接続水域を通って南西に向かった。

防衛省は海上自衛隊の護衛艦や哨戒機などで情報収集と警戒監視にあたった。中国とロシアの艦艇による日本周辺海域での軍事活動が活発になっており、引き続き注視するという。

機関銃射撃はロシア軍が極東地域で開いた大規模軍事演習「ボストーク2022」の一環だ。ロシア国防省は15日にロシアと中国の海軍が太平洋で合同パトロールを開始したと公表していた。
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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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ひとこと解説

こういった活動はすぐに実害がないが、日本に防衛予算を増やせと促している。少し前であれば、防衛予算を増やそうとすると、野党や左派の団体は猛反対していたが、今は反対できなくなった。世界主要国はいっせいに軍拡に走っている。

軍拡は世界に平和をもたらすとは思えない。否、世界はますます不安定化する可能性が高い
2022年9月28日 6:47 』

リトアニアの国防大臣は、プーチンはじきに戒厳令をロシアの一部国境線地域に敷くだろうと見ている。

リトアニアの国防大臣は、プーチンはじきに戒厳令をロシアの一部国境線地域に敷くだろうと見ている。
https://st2019.site/?p=20334

『Nick Mordowanec 記者による2022-9-26記事「Will Putin Impose Martial Law? What We Know」。

    リトアニアの国防大臣は、プーチンはじきに戒厳令をロシアの一部国境線地域に敷くだろうと見ている。実施時期は、ウクライナ占領地での《国民投票》の結果が出た直後であろう、と。

 一ロシアメディアによると、ロシアは水曜日から、兵役適齢者の国外旅行を禁ずるであろうと。』

東アジアでも軍事的な緊張が高まる中、安倍元首相の「国葬」が強行された

東アジアでも軍事的な緊張が高まる中、安倍元首相の「国葬」が強行された | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202209280000/

『安倍晋三元首相の「国葬」が9月27日に東京の日本武道館で行われた。法的な根拠がないうえ、「統一教会(世界平和統一家庭連合)」との関係が問題になっている人物の葬儀を国儀式として国費で行うことに問題があることは言うまでもないが、そうした暴挙に集まった人は少なくないようだ。

 統一教会は1954年、韓国で文鮮明によって創設されたが、その際に韓国軍の将校4名が教団の幹部として参加して重要な役割を果たしている。そのひとりが朴普煕。この4将校と緊密な関係にあった金鐘泌は陸軍情報局に所属していた軍人で、1961年5月に朴正煕が実行したクーデターに参加している。1962年10月に彼らはサンフランシスコで統一教会の幹部と秘密裏に会談、韓国における政治的な支援を教団側に約束したという。(Jeffrey M. Bale, “The Darkest Sides Of Politics, II,” Routledge, 2018)

 韓国の情報機関はCIAの影響下にあり、そのアメリカの情報機関と統一教会は関係が深いと言えるだろう。この宗教団体で重要な役割を果たした朴普煕は1950年に士官学校へ入り、朝鮮戦争を経験しているが、その後、アメリカのフォート・デニングにある陸軍歩兵学校で訓練を受けている。

 統一教会が創設された1954年に韓国で「APACL(アジア人民反共連盟、後にアジア太平洋反共連盟に改名)」も創設された。中心的な役割を果たしたのは台湾の蒋介石と韓国の李承晩。日本からは児玉誉士夫や笹川良一が参加、日本支部を設置する際には安倍晋三の祖父にあたる岸信介が推進役になったという。岸は中曽根康弘らと同じように、CIAと結びついていると言われている。

 APACLは1966年、アメリカの情報機関を後ろ盾とする東ヨーロッパ出身の親ファシスト組織である「ABN(反ボルシェビキ国家連合)」と合体、WACL(世界反共連盟。1991年にWLFD/世界自由民主主義連盟へ名称変更)になる。(Scott Anderson & Jon Lee Anderson, “Inside the League”, Dodd, Mead & Company, 1986)

 当初、WACLはAPACL系の人脈を中心に動いたが、1970年代になるとCAL(ラテン・アメリカ反共同盟)が実権を握る。ラテン・アメリカは第2次世界大戦後にアメリカやローマ教皇庁の支援でナチスの幹部や協力者が逃げ込んだ場所だということもあり、ヨーロッパのナチス人脈との結びつきが強く、中でもイタリアの反コミュニスト人脈との関係は深い。必然的に、そうした人脈を利用してアメリカやイギリスの情報機関が編成した「NATOの秘密部隊」ともつながる。

 中央アメリカのニカラグアでは1979年7月にサンディニスタがアメリカの巨大資本を後ろ盾とし、シオニストと関係がソモサ家を武力で倒した。「ニカラグア革命」だが、すぐにCIAはこの革命政権を倒すために秘密工作を開始、ソモサ体制の軍人を集めて「コントラ」を編成し、反革命戦争を始めた。その際、CIAは資金を調達するためにコカイン取引を利用する。

 1980年7月にはボリビアでルイス・ガルシア・メサのクーデターがあった。大物麻薬業者6人と軍人が手を組んで実行したことから「コカイン・クーデター」とも呼ばれている。

 計画の立案者は元ゲシュタポ幹部で「リヨンの屠殺人」とも呼ばれたクラウス・バルビー。大戦中、バルビーはフランスのリヨンでゲシュタポを指揮、レジスタンスの英雄であるルネ・アルディを拷問死させている。

 コカイン・クーデターがあった1980年、統一教会は南アメリカへ活動の範囲を広げ、ボリビアへの影響力を強める。文鮮明は側近の朴普煕を含むチームをボリビアへ派遣、クーデターで実権を握ったグループと協力関係に入る。クーデター政権はWACLのラテン・アメリカにおける組織であるCALと手を組んでいる。

 その統一教会がラテン・アメリカで行っていたマネーロンダリングの拠点が銀行の秘密厳守が保証されていたウルグアイだったが、1996年に同国にある銀行の労働組合がそうした資金洗浄について内部告発している。

 組合によると、例えば、統一教会は女性信者約4200名にひとり2万5000ドルをモンテビデオにある統一教会系銀行のバンコ・デ・クレディトへ預金させている。総額は約1億0500万ドルになるが、それがどこから来たのかは不明だ。

 また、統一教会はジョージ・H・W・ブッシュへ「講演料」という形で多額の報酬を与えていたことでも知られている。ブッシュはジェラルド・フォード政権でCIA長官を務めたが、遅くともエール大学でCIAにリクルートされた可能性が高い。なお、ブッシュの父親はアレン・ダレスとウォール街仲間で、親しい。

 統一教会を創設した文鮮明は2012年9月3日に死亡し、内部が分裂しているとする話が伝えられている。

 WACLがターゲットにしていたソ連は1991年12月に消滅、ネオコン(シオニストの一派)はその直後に世界制覇プロジェクトを作成した。ネオコンが支配していた国防総省で作成された「DPG草案」である。

 このドクトリンは旧ソ連圏の復活を阻止するだけでなく、潜在的ライバルの中国やEUを潰し、覇権の基盤になるエネルギー資源を支配しようとした。つまり中東もターゲットに含まれる。

 ネオコンは手始めにユーゴスラビアの解体に取り掛かった。ビル・クリントン大統領は1997年に国務長官を好戦派のマデリーン・オルブライトに交代、98年4月にアメリカ上院はNATOの拡大を承認、その年の秋にオルブライトはユーゴスラビア空爆を支持すると表明。そして1999年3月にNATOはユーゴスラビアを先制攻撃した。

 ソ連が消滅した直後からアメリカの支配層は日本も自分たちの戦争マシーンに組み込もうとする。国連中心主義を主張していた細川護熙を1994年4月に倒し、95年2月にジョセイフ・ナイが「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を発表している。10万人規模の駐留アメリカ軍を維持するだけでなく、在日米軍基地の機能を強化、その使用制限は緩和/撤廃されることが謳われていた。その背後で動いていたのはマイケル・グリーンとパトリック・クローニン、そしてカート・キャンベルだ。

 1996年4月に橋本龍太郎首相とウォルター・モンデール駐日米大使は沖縄県宜野湾市にある普天間基地の返還で合意したと発表、同県の名護市辺野古に新基地を建設することになる。

 ナイ・レポートは日本をアメリカの戦争マシーンへ組み込む道筋を示しているが、日本側は抵抗したようだ。そうした中、人びとを不安にさせるような出来事が相次ぐ。

 例えば1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ(松本サリン事件)、95年3月20日には帝都高速度交通営団(後に東京メトロへ改名)の車両内でサリンが散布され(地下鉄サリン事件)ている。1994年7月に警察庁長官は城内康光から國松孝次へ交代したが、その國松は95年3月30日に狙撃された。一時、かなり危険な状態に陥ったと言われている。

 そして1995年8月27日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙は1985年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事を掲載する。この旅客機が墜ちる前、大島上空を飛行していたアメリカ軍の輸送機C130の乗組員だったマイケル・アントヌッチの証言に基づく記事で、自衛隊の責任を示唆している。

 1996年4月に橋本龍太郎首相はビル・クリントン大統領と会談、「日米安保共同宣言」が出された。これによって安保の目的が「極東における国際の平和及び安全」から「アジア太平洋地域の平和と安全」に拡大、1978年11月の「日米防衛協力の指針(旧ガイドライン)」も見直されることになった。

 ナイ・レポートは1997年に「日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)」という形でまとめられ、「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになった。そしてNATOによるユーゴスラビアへの空爆があった99年に「周辺事態法」が成立する。

 周辺事態とは、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」を意味し、「周辺」は「地理的なものではない」という。当時の防衛庁長官、野呂田芳成の国会における答弁によると、アメリカの判断を日本政府がノーと言うことは「実態上はないと思います」。こうした視点から台湾をめぐる軍事的な緊張を考えなければならない。

 アメリカ政府の政策でEUは崩壊の瀬戸際にある。最大の原因はエネルギー資源をロシアから購入するなとジョー・バイデン政権が命じたからだ。中国の場合、中東から石油を運ぶルートはインド洋からマラッカ海峡を通り抜け、南シナ海と東シナ海を通過する。アメリカ軍によって海路を断たれる可能性がある。中国がミャンマーにパイプラインを建設し、ロシアとの関係を強化している理由のひとつはそこにある。

 2015年6月、総理大臣だった安倍晋三は赤坂の「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で興味深い話をしたという。?「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にした?と報道されている。安倍政権下、着々と対中国戦争の準備が進められていたのだ。

 その前に日本は中国との関係を悪化させる政策を打ち出している。2010年6月に発足した菅直人内閣は閣議決定した尖閣諸島に関する質問主意書の中で「解決すべき領有権の問題は存在しない」と主張、1972年9月に日中共同声明の調印を実現するために田中角栄と周恩来が合意した「棚上げ」を壊したのである。

 この合意で日中両国は日本の実効支配を認め、中国は実力で実効支配の変更を求めないことを決めていたわけで、日本にとって有利。それを壊した理由は日本と中国との関係を悪化させることにあったとしか考えられない。

 そして同年9月、海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕した。棚上げ合意を尊重すればできない行為だ。その時に国土交通大臣だった前原誠司はその月のうちに外務大臣になり、10月には衆議院安全保障委員会で「棚上げ論について中国と合意したという事実はございません」と答えているが、これは事実に反している。

 安倍が南シナ海について口にした翌年の5月から蔡英文が台湾の総督を務めている。彼女はアメリカの力を借りて「独立」を実現しようと考えたようだが、アメリカは台湾を中国制圧の道具にしようとする。

 そうした中、自衛隊も対中国戦争の準備を始めている。2016年に自衛隊は与那国島に施設を建設、19年には奄美大島と宮古島に作り、そして23年には石垣島でも完成させる予定だ。

 アメリカ国防総省系のシンクタンク?「RANDコーポレーション」が今年出したレポート?によると、こうした施設の建設はGBIRM(地上配備中距離弾道ミサイル)で中国を包囲するとアメリカは計画しているのだが、インド太平洋地域でそうしたミサイルの配備を容認する国は日本以外にないとRANDコーポレーションは考えている。

 その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM(地上配備の対艦巡航ミサイル)の開発や配備に協力するという形にするしかない。そのASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画のようだ。

 ?読売新聞によると、日本政府は射程距離が1000キロメートル程度のミサイルを開発、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにする?のだという。地上発射の改良型は2024年度、つまり石垣島で施設が完成した翌年度にも配備する方針だとしている。

 台湾をめぐり、アメリカと中国が戦争を始める可能性は小さくない。ネオコンの無謀な計画のため、アメリカは経済的にも軍事的にも苦境に陥っている。「ルビコン」を渡った以上、勝利できなければ破滅だ。核戦争で脅せばロシアも中国も屈服するとネオコンは考えていたのだろうが、屈服しない。日本の警察当局もそうした事態を想定している可能性があるが、安倍の「国葬」はCOVID-19騒動と同じように戒厳令の予行演習になったことだろう。』