中国の空母群が台湾海峡を通過=台湾国防部

https://jp.reuters.com/article/taiwan-china-election-idJPKBN1YU0IZ

『台湾は1月11日に総統選を控えている。中国は台湾を自国の一部と位置付け、台湾が正式に独立の動きをみせれば攻撃すると明言している。』

※ 明らかに、「総統選」に対するけん制だな…。香港デモの影響があって、現民進党代表である蔡英文氏に有利…、の情勢だと聞いている…。

 親中と見られている国民党の韓国瑜氏は、苦戦している…、と聞いている…。

「台湾総統選 蔡氏に吹く反中感情の追い風」( 2019/12/16 ) (  https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20191215-OYT1T50179/  )

※ 上記の記事にもある通り、『 1996年の総統選では、直前に台湾近海でミサイル演習を行い、緊張を高めた。 』しかし、この時は、逆にアメリカが原子力空母艦隊を何個も派遣し、中国軍は、演習を中止せざるを得なかった…。

「第三次台湾海峡危機」 (  https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%89%E6%AC%A1%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%B5%B7%E5%B3%A1%E5%8D%B1%E6%A9%9F  )

アメリカ合衆国連邦政府は、ベトナム戦争以来の最大級の軍事力を行使して反応した[4]アメリカ合衆国大統領ビル・クリントンは、1996年3月、この地域に向けて艦船の増強を命じた。ニミッツを中心とした二つの航空母艦群英語版)や第7航空母艦群英語版)、インディペンデンスを中心にした第5航空母艦群英語版)が台湾海峡に入ったと公式発表された。インディペンデンス集団は、この時日本を母港としていて、この危機の間この地域にいたが、中国の事実上の海峡封鎖と捉えられた行動に対して、中国人民解放軍は圧倒的な空母兵力を持つアメリカ海軍の前に何も出来ず、中華人民共和国の兵器試験で示された海域の外側に留まった。』

この時の苦い経験が「臥薪嘗胆」となって、国産空母打撃群の保有が悲願となったとも聞いた…。

今回は、「海峡通過」だけに留まっているから、過剰に反応するわけにはいくまい…。米中関税合戦の裏側では、必ずや、こういう事態における「腹の探り合い」も行われたはずだ…。逆に、再選を最大の目標に置く、トランプ政権がどう出るのか…。弾劾訴追もされたことだし、どういう策に出たら最善なのか、慎重に考えていることだろう…。

日本国周辺の「危機」とか、「有事」とかは、北朝鮮のミサイル事態だけじゃ無いんだ…。横須賀は、こういう米空母の、事実上の「母港」となっている…。もしかすれば、最近の進次郎の「不倫スキャンダル」話しも、そういうことに全くの無関係では無いかもしれないんだ…。選挙区が「横須賀市」だからな…。まあ、親父(その先代のじいさん)の代からの話しだが…。

日本は、鉱物資源大国になるのか…

※ 「海洋鉱物資源」については、前に投稿を上げたことがある…。

「もう一つ、ここの海域が重要である理由」 ( https://http476386114.com/2019/02/02/%e3%82%82%e3%81%86%e4%b8%80%e3%81%a4%e3%80%81%e3%81%93%e3%81%93%e3%81%ae%e6%b5%b7%e5%9f%9f%e3%81%8c%e9%87%8d%e8%a6%81%e3%81%a7%e3%81%82%e3%82%8b%e7%90%86%e7%94%b1/ )

※ この話題について、重要な記事を見つけたんで、遅ればせながら投稿しておく…。2018年4月10日の記事だ…。この頃は、ちょっと個人的に、バタバタしていたんで、投稿を作っている時間が無かった…。大分前の話になるが、まあ年末も近いし、いいだろう…。

「南鳥島のレアアース、世界需要の数百年分 早大・東大などが分析」(2018年4月10日)( https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29216170Q8A410C1EA2000?n_cid=NMAIL007&s=3 )

まず、南鳥島の位置からだ…。前提として、日本国の領海・EEZ(排他的経済水域)を確認しておこう…。

日本国は、陸土は狭いが、領海・EEZを合わせた支配海域は、世界有数の国家だ…。

これによると、堂々の世界第6位…、ということだ…。

南鳥島の位置を、地図で確認するとこんな感じ…。「日本国最東端の島」…、ということだ…。

上空からの撮影写真は、こんな感じ…。なんか「電波塔」みたいなものも、建っているようだな…。

その南鳥島から半径370キロメートルの海域に、なんと「世界需要の数百年分(!)のレアアース」があることが判明した…、という話しだ…。

単なる「与太話」では無く、キチンと科学的に実証・解明し、その研究成果は「科学論文」雑誌にも、掲載された…。

「The tremendous potential of deep-sea mud as a source of rare-earth elements」( https://www.nature.com/articles/s41598-018-23948-5 (10 April 2018)

※ 以下では、このサイトの論文紹介記事からキャプチャした画像と、説明文をグーグル翻訳にかけたものを、貼っておく…。

『1 調査地域の地域および海底地形図。星印はピストンコアリングサイトを示し、色分けは凡例に記載されている各研究航海に対応しています。詳細マップに示されている白い長方形は、リソース量の推定が行われたターゲットエリアです。測深データはETOPO1(NOAAの国立環境情報センター; https://www.ngdc.noaa.gov/mgg/global/global.html)から取得しました。右のパネルにあるものは、本文で言及されている各研究航海によって得られました。両方のマップは、Generic Mapping Tools(GMT)ソフトウェア(https://www/soest.hawaii.edu/gmt/)バージョン4.5.8 29を使用して作成されました。』

『2 海底から10 mbsfまでの泥と平均深度1 mの泥の平均ΣREYの濃度マップ。対象エリア(図 1)は、24のエリア(A1〜D6)に分割されています。マップはArcGISによって生成され、2,400グリッド(60×40)で表示されます。コアリングサイトは白い円で示されています。』

『3 EPMAおよびLA-ICP-MSによって決定されたBCP粒子のΣREY。縦軸は、分​​析の合計値[%](左軸)とサンプルの頻度(右軸)を示しています。BCPのΣREYと合計値の間には、中程度の負の相関(灰色の網掛け部分)が見られます。』

『4 テストふるいを用いた粒度分離実験から得られた各画分のΣREY、重量分布、およびREY量分布[%]。』

『5 テストふるい(20 µmを超える成分のΣREY/元のサンプルのΣREY)とハイドロサイクロン分離器(アンダーフロー成分のΣREY/元のスラリーサンプルのΣREY)を使用した粒度分離実験によるΣREYの濃度係数。元のサンプル、アンダーフローコンポーネント、およびオーバーフローコンポーネントのデータは、それぞれグレー、レッド、ブルーで表示されます。ピンクの網掛け部分は、元のサンプル/スラリーのΣREYに対する粒度分離の予想される濃縮係数を示しています。』

ロイターに、この論文の評価記事が載っているんで、それも紹介しておく…。

 『科学誌ネイチャー・サイエンス・ジャーナル4月10日付によると、日本の早稲田大学と東京大学の合同研究チームの調査で、小笠原諸島に属する日本最東端の島・南鳥島の周辺には1600万トン超ものレアアース(希少類)が発見された。これは世界需要の数百年分に相当する。
希土類鉱物は、電池、電気自動車、スマートフォン、ハイブリッド車、レーダー装置、ミサイルシステム、太陽光パネルなど、あらゆるハイテク機器の製造に必要だ。
ネイチャー誌によると、南鳥島のレアアースは、たとえば世界需要の概算で、携帯電話向け液晶やカメラレンズ、超伝導体に使用される各希少類400~780年分に相当するという。むしろ「ほとんど無制限に世界に供給する量がおそらく埋蔵されている」とも指摘した。
研究チームは発表資料で、レアアースについて「再生可能エネルギー技術やエレクトロニクス、医療技術分野など、日本の最先端産業に必須の金属材料」とし、「日本EEZに莫大(ばくだい)なレアアース泥が確認されたことは、日本の資源戦略に対して非常に大きなインパクトだ」とした。』
 『希少類は、世界の情報技術経済において、極めて重要だ。そして中国は世界の供給量と価格を何十年も支配し、独占し、操作してきた。ネイチャー誌によると、2010年、中国が希土類の輸出を抑制した結果、世界のレアアース価格が10%上昇した。
希少土情報ニュース「マイナー・コム」によると、2015年に米国唯一の希土類鉱山だったカリフォルニア州マウンテン・パス鉱山は操業を停止し、2017年6月に中国企業シャンシェ・リソースにより買収された。
市場調査会社テクノロジー・メタル・リサーチの創業者ジャック・リフトン氏は、このたびの南鳥島での発見について「日本にとってゲームチェンジャーになる」とした。
南鳥島のレアアース発見により、日本は中国の市場独占を破り、主要なグローバルサプライヤーになる潜在的な力があるといえる。日本にとっての課題は、高価すぎない抽出方法を開発することだ。』

※ 日本国の支配海域には、こういう海洋鉱物資源が存在している…。

しかし、いずれも「水深3000メートル、6000メートル」の場所にあるんで、現状「絵に描いた餅」的なものだ…。

その生成のメカニズムの淵源は、「地球のマグマの活動」で、それが「海底熱水鉱床」というものを形成し、その周辺に高濃度の鉱物資源が存在することになる…。

そうすると、「商業ベースに乗るかもしれない。」と考える輩が必ずや生じ、「醜い大人の争奪戦」が繰り広げられることになる…。

「日本のレアアースを狙って 中国船が日本EEZで無断採取」(2018年4月20日)( https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20180420_00420180420 )

案外、最近、各国が日本に寄ってきているように見受けられるのは、こういうことも影響しているのかもしれない…。

それから、「科学技術の進歩」によって、それまでは「開発不可能」と思われていた「資源」も、開発可能なものとなることがある…。したがって、「自国の領土に関する主張」は、やはり、しっかりとして行かなくてはならない…、という話しになる…。

PCは10年前に「死んだ」はずだった

https://japan.cnet.com/article/35146895/

PCは10年前に「死んだ」はずだった : PCパーツまとめ ( http://blog.livedoor.jp/bluejay01-review/archives/56236938.html )

 ・若い人はスマホで十分って言われてたけど、その人たちがYouTuberとかクリエイターになってまたPC使い始めたらしい。
 ・出来る事のレベルと作業効率と時間が違いすぎる。スマホやタブレットの性能が上がる頃にはPCの性能はもっと上がるから。仕事やヘビーユーザ向けのPC需要が無くなる事はあり得ない。
 ・タブで仕事なんて無理だし、キーボードつければ可能だけどそれPCじゃないのって話。
 ・キーボード、大画面、処理速度。これらが代用出来ない。
 ・マルチモニタとキーボード。これ以上の作業効率を出せる環境を実現出来ない限り、PCは不滅。
 ・キーボードができて何十年も経ってるのにこれをこえる入力装置がまだ出てないw。モニターも然り。
 ・自分の中の部品をどんどん取り換えられるんだから、そう簡単には死なねえわ。空中ディスプレーや体内パソコンぐらいできて初めて「モノ」としては消えるが、PCの概念は引き継がれる。
 ・出来る出来ないと実用的かどうかは別の話。タッチでポチポチがマウスとキーボードに勝てるわけない。そもそも長時間タッチパネルを使うことが人体構造からして向いてない。
 ・PCは仕事を片付けるけどそれ以外のデバイスは閲覧のためのものだから。

※ まあ、「サクサク、ヒュンヒュン…。」を一度でも体験すれば、それが自分の中の「水準」となる…。それを、超えない限り、「取って代わる」のは無理だろう…。

アイシン精機が披露した次世代駆動モジュール、電動化の切り札になるか

※ カットモデルにしてあるから、左側の方にギアが噛み合っているのが分かる…。こういうものが、グルグル回転し、エンジンやモーターの「力(ちから)」を受け止めて、次の伝達機構にトルクを伝えていくわけだ…。高速で回転し続け、時には何ヶ月も車庫で停められ、すっかり冷えていても、エンジン( or モーター)を始動すれば、何事も無かったかのように作動し続け、時には時速100キロ以上の高速走行にも対応する…。そういう使われ方をされても、10万キロくらいの走行に耐えるだけの耐久性をも備える…。ギアの一つとして、欠けたりすることは、許されない…。そういう使用に耐え得る「商品」だけが、生き残っていけるわけだ…。

オレは、さっぱりそういう「金属」のことや、「金属加工」のことに詳しいわけでは無い…。それでも、「堅さ」と「靱性」が相反することくらいは、知っている…。堅くなればなるほど、脆くもなる…。だから、こういう「歯車」なんかの「金属部品」は、「焼き入れ(急激に冷やして、堅くする)」と「焼きなまし(粘性のある油なんかで、ゆっくりと冷やして、靱性(粘り強さ)を出させる」の技法を駆使して、狙った「金属特性」を追求するのだ…、と言う話しを聞いたことがある…。それは、まさに、古来からの「日本刀」における「刀鍛冶」の技法を蘇らせたものだと…、聞いたことがある…。

そして、そういう「狙った特性」を持たせた金属材料を、「加工」「切削」するのが、また大変だ…。堅い材料は、「切削」し難い…。無理に削れば、ヒビが入る…。肉眼では、ヒビが入っていないように見えても、材料に何らかの歪みが生じて、何万回、何十万回の使用に耐えられず、亀裂が生じたりする…。そういう「加工におけるデータ」の蓄積も、必要となる…。

タイ焼きみたいに、型に溶けた金属を流し込めば出来上がる…、見かけが整っていれば大丈夫…、とかいうものじゃ無いんだ…。

EVで不要なのに、なぜアイシンはATに900億円も投資するの? 実は需要の頭打ちに備えるリスク分散
https://newswitch.jp/p/12768

※ そして、来たるべきCASE(Connected(つながる)、Autonomous(自律走行)、Shared(共有)、Electric(電動))の時代に対する対応も必要だ…。そういう方向で進んで行くだろう…、と予測はされているが、「いつ」「どの程度の早さで」到来するのかは、誰にも分からない…。おそらく、ジワジワと、ジグザグに、行きつ戻りつしながら進んで行く可能性が高い…。そういう状況を睨みながら、「当分は、現行のATは、残っていくだろう。」と読んだのだろう…。パワー・トレーンがエンジンから、モーターに変わって行くにしても、ある時期を境にして「劇的に」変わると言うことは無い…、と読んだのだろう…。大体、THS(トヨタ・ハイブリッド・システム)みたいなストロング・ハイブリッド車が、世界中で売れてるらしいじゃないか…。

日本勢のハイブリッド車好調、中国乗用車市場で苦戦する外国勢横目に(2019年11月29日)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-29/Q1PB6ET0AFB401

約19年で累計世界販売台数が1000万台突破、トヨタのハイブリッド車(2017年02月15日)
https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1702/15/news045.html 

※ 欧州、その他での伸びが凄いな…。北米で下がって来ているのは、トランプ政権の環境保護政策の後退と、ガソリン安、雇用回復を要因とする「大型車(大型SUV)」へのシフトが原因だろう…。アメリカ人は、大柄だし、マッチョ指向だから、元来が「小さな車」には、乗りたく無いんだ…。

※ それと、他国の市場で商売させてもらっている以上、「勝ちすぎ」は良くない…。トヨタは、それを「アクセルペダル戻らない問題事件」で、深く学んだんだろう…。「あえて、勝ちに行かない…。」そういう戦略も、重要だ…。どうせ、主戦場・一大決戦は、「CASE(Connected(つながる)、Autonomous(自律走行)、Shared(共有)、Electric(電動))」になる…。そして、その戦いは、ある時期にリソースを大量につぎ込んでの「決戦」になるのでは無く、様子を窺い…、情勢を慎重に見極めながらの、ジワジワとした、「持久戦」となる…。「仲間づくり」とかも、そういう戦いの一環だ…。

「EVのインテル」狙う日本電産 車部品の系列破壊 モーター開発大競争(上)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52629010W9A121C1000000/

 ※ 結局は、独・日の独壇場になるんじゃないのか…。というのは、どこまで行っても、総重量2トン近い車体を動かして行き、10万キロ走っても故障しないことが求められる…という構造に変化は無く、経年劣化・使用劣化を含めての耐久性が問題になるからだ…。「モーター」と言っても、そういう使用に耐え得るゴツイ構造のものなんだよ…。そうすると、従来からの部品メーカーや加工メーカーの出番となる…。素材と加工(切削することによって、歪みが生じ、壊れやすくなったりする…)の知識・技術(そういうことに関してのデータ)の蓄積が分厚いからな…。
 EVは、従来のエンジン車が部品総数3万点くらいだったのが、3千点くらいになるから、新規参入が容易い…とかは、実際を知らない「机上の空論屋」だけが言ってることだ…。

テスラEV世界販売が過去最高、モデル3 は4割増 2019年第3四半期
 ※ 鳴り物入りのテスラの販売台数が、この程度だ…。年間販売台数が「24万5240台」程度のものだ…。それで、「基幹産業」になり得るのか…。
https://response.jp/article/2019/10/03/327183.html

中国のEVメーカー、NIOの電動SUV「ES8」に乗った!──金子浩久の上海自動車事情レポート
https://www.gqjapan.jp/car/review/20190618/es8

中国のEV販売台数が急減速、EVベンチャーは淘汰が進む可能性も
 ※あれだけ持て囃され「EVベンチャーの星」と言われていた「上海蔚来汽車(NIO)」(※「中国のテスラ」と言われていた)も、「7月の販売台数は837台にとどまる」というのが、現状だ…。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/09/226f6cdb4a6628f6.html

「中国版テスラ」のNIO、1000人削減 上場から1年
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48718700Z10C19A8FFE000/

低迷が続いていた中国EVメーカーNioの納車台数が9月は回復
https://jp.techcrunch.com/2019/10/09/2019-10-08-after-several-disappointing-quarters-chinese-ev-maker-nios-sales-surge/

NIOの10月新車販売、6割増で今年最高に(※ 台数だと、2526台だ…)
https://www.nna.jp/news/show/1970215

日本郵政グループと総務省 なれあいで統治不全

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53639410Q9A221C1EA2000/

 ※『かんぽ生命の契約において、高齢の顧客中心に不利益を生じたことが発覚した今回の件には、他の大企業の不祥事にも通じるガバナンス上の問題が散見される。目につくのは、社外取締役の機能不全だ。持ち株会社である日本郵政と、かんぽ生命は共に指名委員会等設置会社。取締役会のなかに、社外取締役が過半数を占める、指名、報酬、監査委員会がある。かんぽ生命の個人向け保険商品の募集をする日本郵便は監査役会設置会社だが、取締役会の半数が社外だ。
「社外取締役の数をそろえたり、ガバナンス形態を指名委員会等設置会社にしたりと、形式だけ整えても、リスク管理機能は果たせないことが改めて証明された」と、危機管理に詳しい国広正弁護士は指摘する。2015年に会計不正が発覚した東芝も、指名委員会等設置会社だが、監査委員会の委員長は社内取締役だった。同じく社内取締役である監査委員の一人が調査の実施を申し入れたにも関わらず、委員長が無視したことが第三者委員会の調査報告書に書かれている。「結局、この監査委員は社外取締役には伝えず、リスク情報が社内取締役にとどまったため、社外取締役が機能しなかった」(国広弁護士)。』と言う辺りが、ポイント。
 「社外取締役」とは、大体「現社長・会長の下で、働いたことの無い人」と考えておけばいい…。そういう人材を配置し、取締役の職に就けておけば、企業における「上意下達のライン」から外れた「公正な判断」がなされるだろう…、という考え(趣旨ー制度趣旨ー立法目的)に立つものだ…。
 しかし、この日本郵政の問題では、そういう「経済界における経営者としての人材グループ」においてでは無く、「官僚組織における、先輩・後輩ライン」が機能してしまった…。
 もともと、「社外取締役」と言う制度が、是正しようとしている事柄からは、外れた力学が機能してしまった…。制度の問題を考える時に考慮しなければならない、「制度の限界」の問題だ…。
 ここで対立している価値は、「企業における利益追求の効率性」vs.「企業経営における判断の公正性」だ。企業とは、「利益獲得目的集団」だから、「利益追求」はそもそもの集団全体の目的であり、集団存立の基盤だ…。従って、放っておけば、「極限まで自社の利益を追求しようとする」力学が働く…。しかし、「人間社会」の中で、「利益獲得行動」をして行く限り、自ずと限界・あるべき姿と言うものがある…。「社会や環境に害悪を及ぼしたり」(公害の問題の記憶も生々しい)、「賄賂(賄賂まがい)をバラ撒いて、一国の政治決定まで歪めたり」したら、許されることじゃ無いだろう(今般、騒がれているリク…も、かつて、江…さんが「リク…事件」を起こしている。今回、また、「…ナビ問題」だ…。さっぱり、教訓が生かされていないな…)。
 さらに、日本では、そういう「社外取締役」を供給する「人材プール」の基盤が無いから、取りあえず、形式だけ「社外取締役制度」を導入し、そこに「元キャリア官僚」を当てたから、別の問題を抱え込むことになった…。
 そもそも、日本は、後発の資本主義国だったから、明治維新以後、しゃにむに「殖産興業」「欧米に追いつけ追い越せ」を国家の目標に、やって来た…。その方法とは、「官」が強力に民間から「貯蓄」「税金」を吸い上げ、コントロール下に置き、「キャリア官僚」がその「流し込み先」を決定・指定し、民間がそこに群がる…、と言うものだ。本質的には、昨今よく批判される、中国共産党の「国家資本主義」と変わるところは無い…。
 昔(むかし)も今も、「官僚主導国家」なんだよ…。そういう構図の中で、「社外取締役」「独立取締役」の「制度」だけを導入しても、狙った「経営判断の公正性」は達成できない…。

(「社外取締役と独立取締役~その概念整理と近時における議論~」 https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/09052501cg.pdf )
 それじゃ、「独立社外取締役」の要件をいじって、「監督官庁に在籍したことの無い者」なんてな要件を設定したらどうか…。
 しかし、それだと、また別の問題が生じるぞ…。
 今度は、「その要件」のさじ加減を巡って、「官」と「政」の争いが勃発する…。上記の構図の中において、「政」の権力の淵源は、「官」に対する「人事権」だ…。国民主権だから、三権(立法、行政、司法)の中では、立法府が国民から選挙で選ばれている存在として、比較上位の立場にある…。それで、官僚の「人事権」は、立法府が握っている。そもそも、「次官」とは、「大臣(大体、国会議員(衆議院議員が殆んど)が就く)」に次ぐ者…、と言うところからの命名だ…。実際は、「次官」の方が、「その道・分野の達人」で、「大臣」は「みこし」的な地位になっているのが実態だが…。
 特に、現安倍政権では、官僚の人事権を、「内閣人事局」(内閣人事局 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E5%B1%80 )に集約したから、そういう力学が鮮明になった…。
 昨今、官房長官を長く務めている菅さんの政治力が、強大となっている…、との論も聞かれるようになっている…(「無派閥が最大派閥に!?内閣改造の裏にあの人?」 https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/22804.html 「無派閥6人、石破派ゼロ 初入閣は安倍政権最多13人」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49673630R10C19A9PP8000/ )「無派閥」の中身を探ると、菅さんとの距離が近い人が多い…、との論だ…。その権力の淵源は、「官僚の人事権への影響力」にあるのでは…、との分析だ…。


 今般の総務省の次官から、先輩である日本郵政の経営陣への情報漏洩事件を、大きな絵図の中において見る…。そうすると、会社法を変革して、企業文化を変えて行きたい勢力の影とかが見え隠れする…。そういう勢力の筆頭は、ア…様だろう…。日本の株主は、忠誠心が強く容易に「企業買収」できない…。また、「ケイレツ」文化も根強く残るんで、これまた「企業買収」の障壁となる…。そこで、「社外取締役」「独立取締役」の設置を隠れ蓑にして、「大多数の一般株主の利益を、大所高所から考える」と言うことを、「錦の御旗」にして、「企業文化」を徐々に変えて行こうとしている…、なんてことが考えられる…。さらには、「総務省」は、「電波行政の管轄官庁」だから、当然、「5G絡み」の背景が考えられる…。いずれ、「電波行政」への支配・コントロールを強めたい勢力が、背後で動いた…、と考えられる…。ア…様の勢力が強くなれば、面白くない勢力も、当然、暗躍する…。中…様も、黙っていると言うことは、無いだろう…。
 そういうことで、この事件の背後には、そういう各勢力が暗躍し、人知れず暗闘が行われている…、と見た方がいい…。日本側においても、そういう勢力に加担し、忖度して動く輩も、出るだろう…。今後の展開に、注目だ…。

証券市場で防戦買いの弾が尽き始めた韓国、外国人の攻撃で… 文在寅が直視しない現実(2019年12月7日)

 ※ 「デイリー新潮」の鈴置さんの記事だ。さわりの部分を、紹介しておく…。
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/12071530/?all=1&page=2

『――外国系証券の「ポジション・トーク」では?
鈴置:一部ですが、それを指摘するメディアもあります。朝鮮日報は「外国人は『韓国売り』、外国系証券は『韓国買い』…なぜ、異なるのか?」(12月3日、韓国語版)で「いかさま」を指摘しました。
・最近、外国人の「韓国売り」が続く中で、外国系証券会社が韓国証券市場に肯定的な展望を相次いで打ち出した。その背景に関心が高まっている。
・ゴールドマン・サックスは先月末、韓国市場への投資意見を「市場の比率通り」(中立)から「比重拡大」にと上向きに変えた。モルガン・スタンレーも同じような時期に「中立」を「拡大」に変更した。
・クレディ・スイス、JPモルガン、ソシエテ・ジェネラルなど外国系証券会社に属する専門家たちもブルームバーグ、CNBCなどの経済番組に出演し肯定的意見を述べた。
・これについて疑う意見もある。外国人投資家が韓国市場から足抜けできるよう、わざわざ買いを推奨するレポートを出したとの見方だ。
・昨年、外国系証券会社が韓国のバイオ関連株に関し「売りレポート」を相次いで出した。株価は急落したが、カラ売りしていた外国人投資家が結果的に利益を得た。
・そこで「裏でつるんでいるのではないか」との疑いが起きた。実際、今もKOSPI市場で外国人は大量の売りを続けている。

 記事のこの辺りには「組んで打つ花札」との小見出しがついています。韓国の花札は3人で遊ぶのが普通で、2人が示し合わせて出す札を調整すれば、残りの人から容易にカネを巻き上げることができるのです。
「外国の証券会社と投資家が組んで韓国人から巻き上げている」構図を上手に表現しています。そもそも「証券会社」と「投資家」と言っても、同じ会社の別の部門に過ぎないのですから。いくら、部門の間にチャイニーズ・ウォールが存在することになっていても。』
『――冷静な報道も、あるにはあるわけですね。
鈴置:興味深いのは左派系紙、ハンギョレの報道ぶりです。「KOSPI、来年は米証券市場の株価上昇率を上回るか…世界投資銀行『比重拡大』」(12月2日、日本語版)と、全く無批判に外国系銀行の「買い推奨」を報じたのです。
 反米左派を代表する新聞ですから、親米保守の朝鮮日報以上に、舌鋒鋭く「米資本主義の強欲」を書きたててもいいのに……。書いたのは駆け出し記者ではなく、先任記者の肩書を持つベテランですから確信犯と思います。
――なぜ、こんな記事をハンギョレが……。
鈴置:文在寅政権への忖度でしょう。政権を揺るがす大スキャンダルが発生した。すでに経済政策の失敗は誰もが認めるものとなっている。そんな時、政府系紙としてはせめて「来年の株価は上がるぞ」と書きたくなるのだと思います。
 ハンギョレのこの記事こそが、現在の韓国の危さを象徴しています。経済的な危機が迫っている。下手すると通貨危機に陥るかもしれない。というのに指導層は政争を繰り広げるばかりで、厳しい現実を直視しない。』
『 1997年秋の通貨危機も政争の最中に起きました。同年12月の大統領選挙を前に、金泳三(キム・ヨンサム)政権は野党と抗争を繰り広げていた。そんな中、外国資本が逃げ出しているというのに、何の対処もしなかったのです。
 文禄の役(1592-1593年)の前もそうでした。日本の意図を探ろうと秀吉に会った李氏朝鮮の使臣の1人は「日本が攻めてくる」と判断しました。しかし、権力闘争のあおりでその正確な判断は無視され、朝鮮は何の戦争準備もしなかったのです。
 韓国人は身内でつかみ合いのケンカを始めると、回りが見えなくなるのです。』

※ KOSPIは、日本だとTOPIXみたいなもので、株価の変動を表す「指数」だ…。「韓国ホワイト外し」が8月2日だから、それをキッカケに下落した…、というものでも無い…。その前から、下落基調に転じている…。

※ それでも、8月2日の1日の変動は、こんな感じのものだった…。ニュースを聞いて、一斉に売った様子がよく分かるな…。

※ それでも、11月には、なんとか7月の水準までは、戻すことができた…。

しかし、もはやタマ(資金)切れだろう…、というのが鈴置さんの分析だ…。10月、11月は、韓国国民年金は殆んど買っていない…。

12月20日過ぎに日韓首脳会談を行うそうだから、そこで何らかの方向性が出されるかな…。

対米国関係で、中ロは協力を密にしている…

※ 中国は、米国から明らさまに攻撃され、ロシアもエネルギー資源価格の低迷と西側諸国からの制裁に苦しむ立場に立たされている…。そういうわけで、過去のいきさつはともかく、当面の苦境を乗り切るために、手を結ぼう…、という動きに出るのは、自然の流れだ…。

※ そういう動きを示す情報を、紹介しておく…。

中ロ結ぶパイプライン稼働 エネルギー協力誇示
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120200609&g=int

中ロ、エネルギー互恵深化 初の天然ガスパイプライン
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52860710S9A201C1EA1000/ 

※ 上記の「ブラゴヴェシチェンスク」は、黒竜江(ロシア側の呼称は、アムール川)を挟んで、中国側の「 黒河(ヘイホー)市 」と対岸にある都市だ…。

ブラゴヴェシチェンスク
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%82%B4%E3%83%B4%E3%82%A7%E3%82%B7%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AF

まず、黒竜江はこんな感じの大河だ…。日本の「信濃川」なんかとは、比べものにならないな…。

 地形図の中では、こんな感じ…。

国家・地域の中では、こんな感じ…。旧満州地域との関係に置くと、よく分かるな…。中・ソ(旧ソ連)は、国境を画するものとして、その流域地域を争って来た…。(画像は、このサイトからキャプチャした。( 8 観光旅行5 黒竜江の河岸の町「黒河」 https://mura346.jimdo.com/%E7%95%AA%E5%A4%96%E7%B7%A8-%E5%A4%A7%E9%80%A3%E4%BA%A4%E9%80%9A%E5%A4%A7%E7%95%99%E5%AD%A6/%EF%BC%98-%E8%A6%B3%E5%85%89%E6%97%85%E8%A1%8C%EF%BC%95/ )

上記では、「本流」しか示されていないが、実は数多くの「支流」がある。それが、よく分かる画像がこちら…。

地形図では、 緑で塗りつぶされてしまっているが、実は、こういう風に細かい支流が、網の目のように走っている…。ほぼ「湿地帯」と言っていいのか…。徒歩で移動できるものなのか…。四輪駆動車でも、難しいんじゃないのか…。(キャプチャしたのは、このサイトから。( 한겨레 환경생태 전문 웹진 – 물바람숲 – 시베리아서 낙동강까지, 열목어 대이동의 비밀(「シベリアで洛東江までに、ヨルモクオ大移動の秘密」(グーグル翻訳文)( http://ecotopia.hani.co.kr/406547 )ハングルのサイトだったんで、グーグル翻訳にかけた。「ヨルモクオ」とは、何かの淡水魚のようだ…。その魚類の移動の研究のサイトのようだった…。)

※ 協力関係は、エネルギー資源においてだけでは無い…。どんどん橋も架橋して、自動車道をつないで、物流の面でも協力関係を構築して行っている…。

ロシア・中国間、越境道路橋が完成 来春開通へ( 2019.12.01 ) https://www.cnn.co.jp/world/35146186.html

※ さらには、国民同士も「国際結婚」して、「人的結合関係」も深まって行っているようだ…。

(「アムール州で進むロ中国際結婚」( https://jp.rbth.com/articles/2011/09/15/13393 )

ただ、極東ロシア地域は、人口がそれほど多く無く、中国国民の数は圧倒的に多いから、「極東地域を、中国人に乗っ取られるのでは…。」と言う懸念は、あるんだろうがな…。