ジジイがあれこれ考えた

ウクライナ大使館縮小へ　外務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012801291&g=pol

『外務省は２８日、在ウクライナ日本大使館の体制を縮小する方向で調整に入った。業務継続に必要な人員を除いて出国させる。大使館員の家族は出国を始めた。ロシアの軍事圧力で情勢が緊迫していることを受けた措置。同省幹部が明らかにした。 』

台湾独立なら「軍事衝突」　駐米中国大使が警告―報道
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012900243&g=int

『【ワシントン時事】米公共ラジオ（ＮＰＲ）は２８日、中国の秦剛駐米大使とのインタビューを報じ、秦氏は「台湾当局がこのまま独立への道を突き進めば、二大大国である中国と米国を軍事衝突に巻き込む可能性が高い」と警告した。米国が台湾に高性能の武器を売却し、米軍部隊を派遣しているなどと指摘。「米国にそそのかされた台湾当局が独立への道を歩んでいる」と主張している。 』

米台ナンバー2接触に中国反発　「台湾は一つの省」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM28BD90Y2A120C2000000/

『【北京=羽田野主】中国外務省の趙立堅副報道局長は28日の記者会見で、ハリス米副大統領が訪問先の中米ホンジュラスで台湾の頼清徳・副総統と接触したことに反発した。「中国は米国と台湾の政府関係者のいかなる往来にも一貫して反対する」と述べた。

趙氏は「台湾は中国のただの一つの省にすぎない。どこから来た（副）総統だ？」と話した。頼氏を名指しして「台湾独立を巡る言論をたくさん発表している」と批判した。

米国は台湾と正式な国交関係を持たないが、民主主義の成功例と位置づける台湾と関係を強化している。中国は中国大陸と台湾は1つの国に属するという「一つの中国」原則を唱え、米台の接触を強く非難している。

ホンジュラスのカストロ大統領は昨年の選挙戦中に外交関係のある台湾と断交し、中国との国交を樹立する姿勢をちらつかせた。ハリス氏と頼氏はそれぞれカストロ氏と個別に会談し、関係を強化した。』

米EU首脳、欧州向けガス調達へ協力　ロシア産停止に備え
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28EG90Y2A120C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領と欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は28日、エネルギー安全保障の協力に関する共同声明を発表した。欧州がロシアに依存する天然ガスが不足するのを避けるため、世界の生産国から調達を増やすよう共同で取り組むとの声明を発表した。

【関連記事】
・ウクライナ大統領「経済安定に5000億円」 ロシア侵攻説で
・ウクライナ侵攻「市民に多大な犠牲も」　米軍トップ　
・仏・ウクライナ首脳「4カ国協議で緊張緩和」　

米欧はロシアが再侵攻すれば大規模な金融・経済制裁に踏み切る準備をしている。ロシアが対抗措置として欧州向けの天然ガスを停止する事態に備え、米欧が供給不足と価格高騰を回避する対策を急ぐ。天然ガス消費量の3割をロシア産に依存する欧州の不安を軽減し、対ロ制裁に慎重論が残る欧州の国に足並みをそろえるよう促す狙いもある。

28日の声明では「安定供給のための戦略的なエネルギー協力を強化する。欧州や周辺国の市民や企業が信頼し、入手しやすい価格でエネルギーを提供できるように連携する」と記した。米国はすでにEUにとって最大の液化天然ガス（LNG）供給国だと指摘し「追加供給へ各国政府や取引業者と協力している」と訴えた。

エネルギー生産国に安定供給への協力を呼びかけた。2月7日には米国と欧州によるエネルギー関連会合を開き、今後の対応を話し合う予定だ。

米政府はすでに欧州向けの天然ガスを賄うため複数国と協議を始めた。中東、北アフリカ、アジア、米国のガスと石油の関連企業が対象で「天然ガスの生産量を一時的に急増させる能力と意思を把握し、欧州に割り当てる検討をしている」（サキ大統領報道官）。バイデン氏は31日にカタールのタミム首長と会談し、協力を求める方針だ。

英BPの統計によると、欧州は2021年、ロシアからパイプラインで1677億立方メートルのガスを輸入した。LNGに換算すると約1億2300万トン規模となり、全世界のLNG年間取引量の4分の1程度にあたる。

米政府はウクライナを経由する天然ガスに加え「ロシアが（ウクライナを通らない）欧州の他のルートからの供給を遮断するシナリオを和らげる準備も進めている」（高官）。ただ、長期にわたりすべてを別の産地のガスで代替するのは難しい。

【関連記事】欧州へLNG船、脱ロシア依存へ7割増　衛星データ分析　』

「脱ロシア依存」どこに？　欧州の露産ガス輸入過去最大に
2018/3/1 12:00
https://www.sankei.com/article/20180301-XMW3SM5TGVLNVNVZY5VSMKZXUY/

『欧州がロシアから輸入する天然ガス量が昨年、最大を記録した。欧州連合（ＥＵ）はウクライナ危機を機に、エネルギー分野でのロシア依存の低下と供給源の多様化を目指すが、これに逆行するような傾向だ。加盟国の対応にも温度差が目立ち、米国も懸念。「脱ロシア」はかけ声倒れに終わるのか－。

（ベルリン　宮下日出男）

　「欧州における露産ガスの需要増大だけでなく、供給に対する信頼も示している」。欧州メディアによると、露国営天然ガス大手ガスプロムのミラー社長は１月３日、報道陣を前にこう胸を張った。

　説明によると、欧州とトルコへの２０１７年の天然ガス輸出量は計１９３９億立方メートルに上り、２年連続の増加。輸出先別でみると、重要な顧客であるドイツは１６年比で７・１％、フランスも６・５％増えた。全体の増加幅は８・１％。理由としては、欧州経済の回復や欧州でのガス生産の減少などが挙げられている。

　ロシアの経済は石油や天然ガスなど豊富な資源の輸出で成り立っている。それをロシアに頼る欧州では、エネルギーの供給を武器にロシアがＥＵに影響を及ぼすことが懸案。１４年のウクライナ危機で対露経済制裁に踏み切る際、エネルギーの安定供給に影響が出るとの不安が強まり、その状況の改善が大きな課題になった。

　それから３年以上。ＥＵはエネルギー供給源の多様化などを掲げたが、欧州委員会などによると、露産ガスはＥＵの総輸入量の４割近く、域内消費量の３割以上を占める。簡単に実現できるものではないとはいえ、「（対露依存の）傾向が変わるサイン（兆候）はほとんどない」（欧州メディア）。』

『さらにここにきて議論の的になっているのが、バルト海を経由して露独間をつなぐパイプライン「ノルドストリーム２」計画だ。１１年に稼働開始した既存のパイプラインに新たな設備を併設し、供給量を倍増させる内容で、ガスプロムやドイツ、オーストリアなどのエネルギー企業が進める。

　欧州ではウクライナ危機以前にも、露産ガスの主要経由地だったウクライナとロシア側の対立で欧州へのガス供給に大きな支障が出た経験がある。計画にはウクライナを迂回する輸送経路をつくり、欧州への安定供給を図る狙いがある。

　だが、この計画には「脱露」と逆行するとの異論が強い。特に反発するのはガス供給で素通りされる形のポーランドやバルト３国。これらの国はロシアへの警戒が強く、ロイター通信などによると、リトアニアがすでにノルウェーや米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入を始め、ガスプロムとのガス契約更新を拒否するなど、自ら脱露を急ぐ。

　米国も東欧に加勢する。ティラーソン米国務長官は１月下旬にポーランドを訪問した際、「米国はノルドストリーム２に反対だ。欧州のエネルギー安全保障を損なう」と明言した。

　米国の反対の背景には、トランプ政権下で輸出拡大を図るエネルギー政策もある。

　一方、欧州市場でシェアを維持したいガスプロム側は将来的な価格上昇と需給逼迫の可能性を強調。欧州に「だれがその需要を受け持つのか検討する必要がある」とさらなる輸入増を訴え、危機感もみせる。』

『ただ、ＬＮＧはパイプラインで運ぶガスよりコストがかかり、欧州が露産ガスに頼るのは、その割安な価格にも理由がある。英オックスフォード・エネルギー研究所の専門家、チエリー・ブロス氏は、外交政策として脱露を目指す半面、市場は安価なガスを選ぶ欧州を「分裂のような状況」と表現した上で、脱露の障害となるのは「追加コストを誰が担うかという問題」だとも指摘している。

ガスプロム　天然ガスの生産・供給で世界最大級のロシア企業。１９８９年設立。天然ガスのシェアはロシア国内の７２％、全世界の１７％を占める。最大株主はロシア政府で株式の５０・２３％を握る。ガスプロムが５０％超を出資・開発する露極東サハリンからの液化天然ガス（ＬＮＧ）が日本にも供給されている。』

プーチン氏やサウジ皇太子　北京五輪開会式出席一覧
https://www.sankei.com/article/20220129-RRLNTICNFROX7JRBQFIC43CUDE/?outputType=theme_beijing2022

『〈ロシア〉

ウラジーミル・プーチン大統領

〈カンボジア〉

ノロドム・シハモニ国王

〈シンガポール〉

ハリマ・ヤコブ大統領

〈カザフスタン〉

トカエフ大統領

〈キルギス〉

サディル・ジャパロフ大統領

〈タジキスタン〉

エモマリ・ラフモン大統領

〈トルクメニスタン〉

グルバングルイ・ベルドイムハメドフ大統領

〈ウズベキスタン〉

シェフカト・ミルジヨエフ大統領

〈エジプト〉

アブデルファタハ・シシ大統領

〈サウジアラビア〉

ムハンマド・ビン・サルマン皇太子

〈カタール〉

タミム・ビン・ハマド・サーニ首長

〈アラブ首長国連邦アブダビ首長国〉

ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン皇太子

〈ポーランド〉

アンジェイ・ドゥダ大統領

〈セルビア〉

アレクサンダル・ブチッチ大統領

〈ルクセンブルク〉

アンリ大公

〈モナコ〉

アルベール２世公

〈アルゼンチン〉

アルベルト・フェルナンデス大統領

〈エクアドル〉

ギジェルモ・ラソ大統領

〈モンゴル〉

ロブサンナムスライ・オヨーンエルデネ首相

〈パキスタン〉

イムラン・カーン首相

〈ボスニア・ヘルツェゴビナ〉

ゾラン・テゲルティヤ首相

〈パプアニューギニア〉

ジェームズ・マラペ首相

〈韓国〉

朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長

〈アゼルバイジャン〉

アリ・アフマドフ副首相

〈タイ〉

シリントン王女　』

Eliot A. Cohen 記者による2022-1-27記事「Putin’s No Chess Master」
https://st2019.site/?p=18471

『※記者は元国務省顧問で、近著には《ソフトパワーなんて無力。巨棒だけが意味がある》というものあり。

　プーチンが恐れているのはウクライナがＮＡＴＯに加盟することではない。ソ連から切り離されて30年にして、民主主義化の流れが定着しようとしている、そんな見本にウクライナがなっていることなのだ。この見本を破壊してやりたいのである。その口実は何でもアリなのである。

　アゼルバイジャンのような、他の「旧ソ連諸邦」もウクライナの道を支持している。プーチンは知っているのだ。ソ連はもう再建できない。

　これと似ているのは、1956年にエジプトに侵攻した英仏政府。とっくに「帝国主義」の時代は終わっているのに、それにあらがって、世界じゅうから袋だたきされ、何も得る物がなかった。

　プーチンはＮＡＴＯにすごい贈り物をくれた。ソ連崩壊後に軍事同盟は必要なのかという庶民の疑念に、あまりにも明白な答えが投げ込まれてきた。ロシアある限り、それは必要なのである。いまやスウェーデンとフィンランドも、ＮＡＴＯ加盟を真剣に考慮中だ。

　今のロシア軍は赤軍当時から「三つの基本」が改善されていない。すなわち、装備のメンテナンス、兵隊の士気、そして指揮官のイニシアチヴだ。

　世界のどの国においても、陸軍は、その国家国民の姿をそのままに反映する。ロシアの場合は、陋劣な保健衛生、天然資源の輸出で外貨を稼ぐという経済構造の原始性、腐敗し私益を追い求める指導者層……。

　サイバー戦線に関しては、西側が遠慮して攻撃を控えていたから、ロシアがプレイヤーとして目立ったのだが、もしサイバー反撃を受ければ、ロシアこそがひとたまりもない。

　1864年５月、ロバート・Ｅ・リーは、南軍の最後の力をふりしぼり、北部に反撃しようとしていた。北軍の司令官ユリシーズ・グラントは、しかしこの「ウィルダネスの戦い」で南部の力が尽きることを知っていた。

　ところがグラントの帷幕外の将官たちときたら誰も彼も、「私はリーをよく知っています。リーは全力で我が軍の左翼（もしくは右翼、もしくは後方、もしくは中央）に、とつぜん現れて我々を孤立化させ、撃砕するでしょう。危機です！」と、うろたえまくった注進ばかりするので、グラントはうんざりしてしまった。

　今、「プーチンはリスペクトを欲している」などと得々と精神分析している論筆家たちの蔟生と、グラントほどの総合判断力をもっていなかった南北戦争当時の凡庸な将官たちの姿は、重なって見えるのである。』

バイデン氏「東欧に近く派兵」　ウクライナ緊迫に対処
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN290I60Z20C22A1000000/

『【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は28日、ワシントン郊外で記者団に対し「米軍を近いうちに東欧へ派遣する」と明言した。ロシアがウクライナに侵攻すれば近隣の東欧諸国にとってもロシアの脅威が高まると判断し、派兵を通じて米国が東欧防衛に関与する姿勢を明確に示す。

バイデン氏は記者団に「規模は多くはない」と語った。派遣の詳細を明らかにしなかったが、米CNNテレビによると米国が英国などの複数の有志国と共同でルーマニアやブルガリア、ハンガリーに1000人規模の軍を送る案が浮上している。

これとは別に北大西洋条約機構（NATO）が多国籍の即応部隊を東欧諸国へ派遣すると決めれば、米国は最大8500人を参加させる方針だ。即応部隊の派遣はNATOに加盟する全30カ国の同意が必要になり調整に時間がかかる。バイデン氏は小規模ながら米国として独自に部隊を迅速に派遣し、東欧に目配りする姿勢をアピールする。

米軍は、ロシアが軍事的圧力を強めるウクライナの防衛に直接関与しない。ウクライナは安全保障条約に基づく米国の同盟国ではないからだ。ウクライナに対しては武器や軍事訓練を提供して自衛力強化を引き続き支援していく。ロシアはウクライナ侵攻の可能性を否定している。

【関連記事】[FT]身構える最前線の街　ウクライナ南東部マリウポリ　』

硬貨は一度に20枚までしか使用できないの？
https://www.kokusen.go.jp/t_box/data/t_box-faq_qa2019_20.html

　※　今日は、こんなところで…。

『（［2019年12月25日:公表］）

質問

　お店で500円の商品を買う時に、代金をすべて10円玉で支払おうとしたところ、受け取れないといわれました。商品価格の通りに支払っているのに、お店は受け取りを拒否できるのでしょうか。

回答

　硬貨で支払うときは、1種類につき20枚までと法律で定められています。20枚を超える硬貨が使用された場合、店は受け取りを拒否することができます。

解説

　「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」7条には、「貨幣は、額面価格の20倍までを限り、法貨として通用する」と書かれています。貨幣とは、いわゆる硬貨のことで、一度に利用できる硬貨は、各種類20枚までということです。これは、多量の硬貨で支払われた場合、計算や保管に手間がかかってしまうためです。

　店の了解が得られた場合は、受け取ってもらえますが、お互いの間違いを避けるためにも、硬貨は多く出しすぎないようにしましょう。

　硬貨がたくさんたまってしまったら、銀行や郵便局に持って行き、いったん自分の口座に預貯金する形でまとめておくのも一つの方法です。

　なお、紙幣については、日本銀行法46条2項で、無制限に使用できる旨規定されています。（注）

（注）日本銀行法46条2項「（略）日本銀行が発行する銀行券（日本銀行券）は、法貨として無制限に通用する」

※銀行券とは紙幣のことです。

　お困りの際にはお近くの消費生活センター等（消費者ホットライン188）にご相談ください。

参考

通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律（電子政府の総合窓口）

　　（　https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=362AC0000000042　）

『（法貨としての通用限度）
（※　昭和六十二年法律第四十二号　通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律）
第七条　貨幣は、額面価格の二十倍までを限り、法貨として通用する。』

お金には使用できる枚数の制限があるのですか
https://www.mof.go.jp/faq/currency/07ab.htm

『【答】

日本銀行券（いわゆる紙幣、お札）は、「日本銀行法」第46条第２項で「無制限に通用する」と規定されています。

一方、貨幣（いわゆる硬貨）は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第７条で「額面価格の20倍まで」を限度として通用すると規定されています。つまり、20枚までは貨幣による支払いを行っても良いということです。

これは、貨幣は、小額の取引に適しているものの、あまりに多くの数が使用された場合、保管や計算などに手間を要し、社会通念上、不便となることから、上限を設けています。

ただし、取引の相手方の了解が得られるならば、それを妨げるものではありません。

令和３年１２月２０日更新　』

硬貨の入金手数料イヤ　コンビニの「セルフレジ」へ大量投入は迷惑か
https://www.j-cast.com/trend/2022/01/24429557.html?p=all

『 ゆうちょ銀行では硬貨の入金時などに、枚数によって手数料が発生するようになった（　https://www.j-cast.com/trend/2022/01/17429036.html　）。大量の小銭を保有する人にとっては、悩ましい。

ツイッターでは、銀行への入金以外に大量の小銭を手放す方法として「セルフレジ」を使えばよい、との主張が見られる。

セルフレジで小銭使用 （写真は本文とは無関係です）

セルフレジで小銭使用 （写真は本文とは無関係です）

機械のエラーにつながる恐れ

スーパーマーケットやコンビニエンスストアに設置されたセルフレジ。無人で会計の際、現金払いやキャッシュレス決済に対応しているものも多い。ここで支払いの際に、大量の硬貨を消費しようという向きがある。

「銀行の手数料を避けたければ、セルフレジに大量の小銭を入れればいい」「たまった小銭を大量に使えるから便利だ」。こんなツイートを一定数、見かける。店員とやり取りせず、自動で計算してくれるセルフレジなら、たまった小銭を消費しやすいというわけだ。

一方、スーパーやコンビニの店員だと名乗る複数のユーザーからは、銀行だと手数料がかかるようになったためか店内のセルフレジで硬貨が大量に投入されていたとの「目撃情報」や、これに起因した機械のエラーが増えている、といった投稿が複数みられる。

大手スーパー「30枚まで」

セルフレジでは、どの程度の枚数の硬貨使用を想定しているか。首都圏で店舗展開する大手スーパーが、匿名を条件に取材に応じた。

同社は、店舗によってはセルフレジを設置。広報によると、一度に使用できる硬貨は「30枚まで」との告知を会計機に掲示し、客への呼びかけを行っているという。使用の上限を設けているのだ。

なお、ゆうちょ銀行では窓口で硬貨を預け入れる場合、50枚までは手数料はかからない。』