ジジイがあれこれ考えた

梅毒の流行状況
https://idsc.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/diseases/syphilis/syphilis2006/

　※　あくまで、「報告数」だからな…。「報告されてない病気もちは、数知れず…。」だ…。

　※　今日は、こんなところで…。

2020年 結核登録者情報調査年報集計結果について
http://www.stoptb.jp/dcms_media/other/2020%E5%B9%B4%E5%A0%B1%E9%9B%86%E8%A8%88%E7%B5%90%E6%9E%9C_MHLW.pdf

※　ちょっと長いんで、以下省略。

韓国の結核患者、昨年２万２９０４人…依然としてＯＥＣＤ１位
https://japanese.joins.com/JArticle/291525

『昨年保健当局の結核疫学調査を通じて確認された新規結核患者が２５０人近くに達した。彼らの中で３分の２は既存結核患者の家族で一般人より１６倍も発病率が高いことが分かった。反面、学校や職場などで患者と接触して結核に感染する事例は新型コロナの影響にさらに減った。

疾病管理庁（疾病庁）が２６日まとめた「２０２１年結核疫学調査統計集」によると、昨年累積結核患者は２万２９０４人となった。患者の中で学校、職場など集団施設に所属した事例は３１％にあたる７１６１件で、残りの１万５７４３件は個人患者事例だった。国内結核患者数は２０２０年（２万５３５０人）と２０１９年（３万３４人）に比べて大幅に減ったが、依然として経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中では最も多く発生している。

昨年結核患者の家族や同僚、友達など接触者を対象に実施した疫学調査では２４３人の追加結核患者が発見された。結核は結核菌により発生する呼吸器感染病で、せき・くしゃみ、会話などを通して感染する。

結核患者と３カ月前から同じ空間で生活した家族接触者の疫学調査では１５８人の結核患者が発見された。家族内発病率は一般人より１６倍高い水準だと疾病庁は説明した。その間疫学調査では結核患者の供述に依存して家族接触者を把握したが、昨年から行政情報共同利用網に連携して同居人数の確認手続きを強化した。このような影響で家族接触者の中で追加結核患者は２０２０年（１２６人）より２５％増えた数値を記録した。

学校、職場など集団施設疫学調査では８５人の追加結核患者が発見された。２０２０年（１０２人）より１６．７％減った。集団施設疫学調査で追加で発見される患者は毎年減少傾向だ。全体結核患者数が減り、集団施設で感染する患者自体も減っているためだ。 』

ウクライナ最新戦況マップ5.26　東部掌握へ攻撃強化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA270N70X20C22A5000000/

『ロシア軍は26日、ウクライナ東部のドネツク州やルガンスク州の攻略に向けて攻撃を一段と強化した。ルガンスク州セベロドネツクでは南東部や北東部から包囲する作戦を続けた。ドネツク州の主要都市スラビャンスクへ前進するため、イジューム南東でも複数の集落に砲撃や戦車での攻撃を仕掛けた。

米シンクタンクの戦争研究所は「ロシア軍はここ数日、ウクライナ東部で着実に成果を上げているが、全体としてはウクライナの防衛は依然有効だ」と指摘する。

ロシア側が占領するウクライナ南部のヘルソンでは、ウクライナ軍による反撃への備えを強化している。ロシア軍がヘルソンとミコライウの境界まで侵攻しようとした攻撃は失敗に終わった。』

ロシア軍、ウクライナで戦車1000両を喪失　米分析
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN270M80X20C22A5000000/

『【ワシントン=中村亮】米国防総省高官は26日、記者団に対してロシア軍がウクライナで約1000両の戦車を失ったとの分析を明らかにした。ウクライナ東部に戦力を集中するロシア軍の進軍について「緩やかだ」と指摘した。

高官によるとロシア軍は戦車に加えて、数十機の戦闘機や50機のヘリコプターを喪失した。高官は「ロシア軍の消耗は小さくない」との見方を示しつつ「大きな戦力を残している」とも述べた。ロシア軍の大隊戦術グループ110個がウクライナで活動している。1個あたりは兵士800～1000人で構成するとみられている。

ウクライナ東部のドンバス地方では以前よりも小さな町をめぐって小規模な戦闘が増えており、ウクライナ軍の激しい抵抗が続いている。南部ではミコライウとヘルソンの間で散発的な交戦はあるが、ロシアの進軍に成果は乏しいと言及した。

国防総省高官は米国が自爆機能を持つ無人機「スイッチブレード」200機以上をウクライナ軍に引き渡したと説明した。高官は155ミリりゅう弾砲などと合わせてウクライナ軍の強化につながるとみている。』

ウクライナがクリミア大橋の破壊を示唆、戦勝記念日の当日に実行の可能性も（2022.05.9）
https://grandfleet.info/european-region/ukraine-suggests-destruction-of-crimea-bridge-possible-attack-on-victory-day/

『　ウクライナ内務省のビクトル･アンドルーソフ次官は8日、クリミアとロシア領クラスノダール地方と結ぶクリミア大橋について「この橋の運命は決まっている、絶対に破壊する」と明かした。

参考：Крымский мост точно будет разрушен, вопрос только когда, – советник главы МВД
参考：Кримський міст точно буде зруйнований, – радник глави МВС

ロシアは戦勝記念日の当日にクリミア大橋が破壊されて式典を台無しにされるのではないかと危惧

ウクライナ内務省のビクトル･アンドルーソフ次官は8日、クリミアとロシア領クラスノダール地方と結ぶクリミア大橋について「この橋の運命は決まっている、絶対に破壊する」と明かして注目を集めている。

出典：GoogleMap

ウクライナ国防安保委員会のオレクシー･ダニロフ氏は4月末にクリミアとロシア領クラスノダール地方と結ぶクリミア大橋について「準備が整い次第（HIMARSかM270から発射可能な弾道ミサイルATACMSが手に入り次第）破壊する」と明かしたが、内務省のビクトル･アンドルーソフ次官も現地メディアの番組に出演して「まだ橋を攻撃できる武器をもっていない」と語った。

クリミア大橋をいつ破壊するのか尋ねられたアンドルーソフ次官は「まだそのための武器がないんだ。正確に言えば橋に届く武器もあるが、もっともアゾフ海の海岸線に近づく必要がある。今約束できるのはクリミア大橋が間違いなく破壊されるという点だけで、唯一の問題はいつ橋が破壊されるのかだ」と述べており、この発言は直ぐにロシア側に伝わりペスコフ大統領報道官は「到底容認できない」と反発している。

つまり戦勝記念日（5月9日）の前日に「唯一の問題はいつ橋が破壊されるのかだ」という発言が飛び出したことで「戦勝記念日の当日にクリミア大橋が破壊されて、プーチンが何らかの宣言を行うと予想されている式典を台無しにされるのではないか」とロシアは危惧しているのだ。

出典：Падение крымского моста

すでに「クリミア橋が落ちる＝Крымский мост падает」というサイトが「2014年以降にクリミアへ移住したロシア人にはウクライナ領から離れる時間が残されている」と警告、橋が破壊されるまでのカウントダウン（モスクワ時間の午前4時が00:00:00）を開始しており、クリミアの住民内では不安が広がっているらしい。

因みにロシアの戦勝記念日は現地時間の午前9時（日本時間の午後4時）に始まる。』

[FT]ロシア軍の「限界」を露呈するセベロドネツク攻防戦
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB275P80X20C22A5000000/

　※　「M777」とかが、届いて使えるようになったとしても、ドンバス地域の「奪還」は、難しいんじゃないか…。

　※　今度は、逆に、「そこの住民」が人質に取られるような形になるだろう…。

　※　「国土の一体性」の大義の前に、「その地域の住民」を犠牲にするのか…。難しい判断が迫られる…。

　※　ヘルソン州を取られることは、阻止できるかもしれない…。

　※　そうなると、クリミアの水源が押さえられるから、クリミア返還への圧力という策が使えるか…。

　※　ロシアは、それに対抗して、クリミア大橋経由で、水道管でも敷設するのか…。

　※　いずれ、巨額の費用がかかるだろうな…。

『ロシア軍はこれまでの1カ月間、ウクライナ東部ドンバス地方への攻撃に力を入れてきた。ウクライナ側は激しく抵抗しているものの、ロシア軍はあと25キロメートルほど前進することで、この地域を完全に包囲できる。

ウクライナ・ルガンスクで、セベロドネツク方面に向け、宣伝文書を詰めた宣伝弾を放つ親ロ派部隊の自走砲（24日）=ロイター

ウクライナ軍によると、（ドンバス地方のなかで）ルガンスク州セベロドネツクの周辺にはロシア軍による猛烈な砲撃が何日も続き、「最大規模の戦闘が続いた」。ウクライナ軍の防衛ラインは突破されつつある。

ロシア軍がセベロドネツクでウクライナの部隊を包囲できれば、3カ月間の攻撃で陥落させたばかりの同国南部マリウポリの港に次ぐ、2度目の包囲作戦の戦果になる。これはロシア政府にとって、象徴的な意義を持つ。セベロドネツクを制圧できればルガンスク州全体を支配できるからだ。同州は隣のドネツク州とともにドンバス地方を構成する。

ロシア軍は「ドンバス地方の制圧」に目標修正

それでもセベロドネツクは小さな地域だ。ロシア軍は4月半ば、ウクライナ側の激しい抵抗を受けて首都キーウ（キエフ）制圧の断念を余儀なくされた。それ以降、ロシア側の野心は大きく縮小した。ドンバス地方の一部は、ロシアが3カ月前、隣国ウクライナに侵攻する前から、親ロシアの分離独立派が支配していた。

セベロドネツクの攻防戦をみれば、ウクライナにおける戦闘が夏にかけ、どのような形で続いていくのかを予想できる。欧米の政府関係者やアナリストによれば、今後は過酷な消耗戦になり、ロシアとウクライナのそれぞれの部隊について、人員数と装備の差がかなり重要になる。

ルガンスク州知事は最近、地元のテレビで、ロシアによる「焦土作戦」の目的が「セベロドネツクを地上から消去する」ことだと指摘した。23日にはロシア軍の爆撃によりアゾット化学工場内の避難施設で4人が亡くなり、市内でもほかに4人が命を落としたと明らかにした。

ロシア軍は5月下旬、ドンバス地方の南部にある鉱業都市スビトロダルスクを制圧した。スビトロダルスクの防衛トップはウクライナのウェブサイト「フリーラジオ」で、ロシアの部隊が市長室にロシア国旗を掲げ、地元住民の書類をチェックするためのパトロールを始めたと明かした。親ロシアの分離派は、市内から「敵対的な要素を追い出している」と主張している。

ウクライナ軍の兵力、3日ごとに1000人喪失

英王立防衛安全保障研究所（RUSI）の軍事専門家、サミュエル・クラニーエバンス氏は「ロシア軍は消耗しきったわけでなく、無力な部隊でもない」と話す。「戦闘を続け、前進し、ウクライナ側に損害を与えている」

ウクライナ側の損害はかなり大きな規模なのかもしれない。ウクライナのゼレンスキー大統領は、1日に50～100人の同国兵士が命を落としている可能性があると話している。一般に死者の約3倍の人数の兵士が負傷するので、ウクライナ側は3日ごとに計約1000人に相当する兵力がそがれていると、クラニーエバンス氏は推定する。

ウクライナ軍は撤退せず、ロシア軍の前進を阻止することで、米欧から提供される兵器が友軍に届くまでの時間を稼いでいる。長距離砲が手に入れば、前線の背後に配置されるロシア軍の砲兵部隊を攻撃できる。

米国は計90門の長距離りゅう弾砲「M777」をウクライナ側に送った。だが、前線に届いたのは十数門にすぎないと伝えられている。ウクライナ兵はなお、この兵器を使いこなす訓練を受けているところだ。ゼレンスキー氏は、兵器の数でロシアはウクライナの20倍だと指摘した。

米欧側の高官は「ウクライナ軍はこんな状態で戦闘を続けることで、重要な軍事上の役割を果たしている」と説明する。「ロシア軍の力をそぎ、ウクライナ軍がほかの地域の防衛能力を高める時間を稼いでいる」

ロシア軍の死者数は侵攻当初からは減ったもようだ。ウクライナ側の資料によると、侵攻後の2カ月間で2万3000人が死亡したが、3カ月目は（1カ月で）6000人だった。

複数のアナリストによれば、ロシア兵の死者が減ったのは、同国軍がウクライナ側との直接の交戦を避け、迫撃砲を多用しているためだ。ロシア軍はウクライナ東部のポパスナ周辺にある丘陵地帯を制圧した。これにより、ロシアの砲兵部隊がセベロドネツクの周辺地域に激しい攻撃を加えられるようになった。

ロシアは「BMP-Tテルミナートル（ターミネーター）」と呼ばれる戦車支援のための戦闘車両を10台、配備した。大きな大砲を搭載する。身動きが取れなくなった友軍兵士の救出を支援するための射撃が主な任務だ。

当面の戦闘は膠着か

ロシア軍はなお、部隊に規模や装備を巡る問題を抱えている。ウクライナ軍によると、ロシアは複数の大隊について、破壊された装備の補充として、倉庫でほこりをかぶっていた旧式戦車「T-62」を投入した。陸軍の主力戦闘部隊、大隊戦術群（BTG）の再編も強いられている。ダメージを受けたほかのBTGから要員を移している。

ポーランドの軍事分析会社ロチャン・コンサルティングは、この事実が「（ロシア軍の）将兵の深刻な不足と、前方の部隊が作った戦場のスペースを利用して前進する編隊を組めない事実を物語っている」と指摘した。

複数のアナリストによれば、ロシア軍は攻撃の継続に苦労するかもしれない。だが、欧米とウクライナの当局者は、ウクライナ軍が保有する効果的な大型兵器は不十分だと主張する。ウクライナ軍の補強が整うまで、戦闘は膠着するかもしれない。ウクライナのレズニコフ国防相は24日、ウクライナの敵にとって「不快」な驚くべき内容を近く発表すると述べた。

「ロシア軍がようやくセベロドネツクを制圧した場合、次に何が起こるか」。ロシアを拠点とする軍事アナリストのパベル・ルジン氏は解説する。「戦略上は、ほとんど何も変わらない。（中略）ロシア軍の砲弾の大半は射程が25キロメートルに満たない。ロシアのプーチン大統領がウクライナのすべての都市を破壊することはできない」

By John Paul Rathbone and Max Seddon

（2022年5月25日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.　』

[FT]中国の地方政府、企業の労働法違反を黙認　景気優先
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB271SD0X20C22A5000000/

　※　『南京の仲裁人、デーブ・リュウ氏は、担当地域で賃金支給の遅れをめぐる裁判のうち労働者が勝訴したのはここ数カ月10%前後にとどまると述べた。勝訴率が100%近かった2021年から状況が一転した格好だ。

リュウ氏は「法の文言は変わっていないが、法の運用は雇用主寄りに傾いている」と指摘する』…。

　※　『上海市と隣接する中国東部の経済・輸出拠点、江蘇省では4月、人力資源社会保障庁が16の「軽微な」罪を企業に科すのを控えると発表した。罰則が免除されるのは、離職を防ぐために労働者の身分証を没収することや、求職者からの応募手数料を徴収することなどだ。』…。

　※　オイオイ…、という話しだ…。

　※　賃金の支払いは、「遅配」になり、「労働者の身分証（中国では、農村戸籍の人が都市部で働くためには、「身分証」が必要）は没収」され、「求職のためには、応募手数料が徴収」されるんだと…。

　※　「農民と労働者のための国家」じゃなかったのか、「鎌とハンマー」が泣いてるぞ…。

　※　ああ、国旗は「五星紅旗」だったか…。「鎌とハンマー」は、中国共産党の党旗だったな…。

『中国全土の地方政府が労働法令の違反を一部黙認する姿勢を示している。経営不振の企業を支援し経済成長を促進する狙いがある。

中国経済は「ゼロコロナ」政策を目指すロックダウンの影響で大きな打撃を受けている（26日、上海）=ロイター

数十に及ぶ市・州政府は先ごろ、労働法令の「軽い」違反に対する罰則免除を発表した。危険を伴うほどの長時間労働の強制や、採用過程における性別や人種による差別などが対象となる。

習近平（シー・ジンピン）国家主席が推進し議論の的になっているゼロコロナ政策が世界第2の経済大国である中国経済に重くのしかかる中、地方政府は雇用主への罰則免除で事業環境の「改善」と「バランスの取れた規制制度」の構築を目指すとしている。

しかし、罰則免除は習氏が社会的格差を縮小するために力を入れている重要政策「共同富裕（共に豊かになる）」より企業支援に重点を置いているようにみえる。

上海や北京の街はたいてい閑散としている。上海は2カ月に及ぶロックダウン（都市封鎖）を徐々に緩和している最中で、首都・北京は新規感染を防ぐために行動制限を強化している。

企業には融資や減税措置

州政府による実質的な責任免除に合わせて、中央政府は企業への融資や減税措置を拡大しつつある。中国国務院（政府）は23日、その最新策を発表した。

銀行関係者や企業オーナーによると、ロックダウン実施中の地域では融資需要が低迷している。一方の税金の還付措置は財政難にあえぐ地方政府によって設定された条件が厳しく、申請するのが難しい。

上海市と隣接する中国東部の経済・輸出拠点、江蘇省では4月、人力資源社会保障庁が16の「軽微な」罪を企業に科すのを控えると発表した。罰則が免除されるのは、離職を防ぐために労働者の身分証を没収することや、求職者からの応募手数料を徴収することなどだ。

江蘇省人力資源社会保障庁の発表によると、この措置で「起業の促進、法の運用改善、安定的で公正かつ予測可能な事業環境の構築」を支援するという。一方で習氏はこの1年間、「資本の無秩序な拡大」を戒める発言を繰り返してきた。

江蘇省の省都・南京をはじめとする地域の弁護士や企業オーナーらは、従来はおおむね労働者寄りの裁定を下していた裁判官や仲裁人が今や雇用者側を支持する可能性が高いとみている。

労働者側の勝訴わずかに

南京の仲裁人、デーブ・リュウ氏は、担当地域で賃金支給の遅れをめぐる裁判のうち労働者が勝訴したのはここ数カ月10%前後にとどまると述べた。勝訴率が100%近かった2021年から状況が一転した格好だ。

リュウ氏は「法の文言は変わっていないが、法の運用は雇用主寄りに傾いている」と指摘する。

同氏はさらに、苦しい時期には労働者が「大義のために小さな犠牲」を払わなければならないこともあると続けた。

「過剰規制のために企業が倒産すれば、誰もが損をする。従業員の利益を守る最善の方法は、企業の存続を図ることだ」と言う。

3期目狙う習氏には不確定要因

湖北省武漢市のマーケティングアシスタント、ワン・リーナさんは当局が残業強制の罰則を雇用主に科さないと発表して以降、残業を強制する上司を訴えることが難しくなったという。「不況の影響をまともに受けているのは上司ではなく、一般の労働者たちだ」とワンさんは窮状を訴えた。

中国南東部、福建省漳州市で食品工場を所有するマーティン・リンさんは現在の従業員の労災に対する補償が21年の水準の数分の1になったと語った。「かつて新規採用者が手を負傷した際には、20万元（約380万円）以上の支払いを義務付けられた」と話す。

地方政府が労働者を犠牲にして雇用者を支援しているため、今秋の共産党大会で総書記として異例の3期目を狙う習氏が重視する社会の安定が脅かされる可能性があると警鐘を鳴らす専門家もいる。

中国の労働問題に詳しい米ミシガン大学のメアリー・ギャラガー教授は「景気回復を目指す中国の政策は企業を支える一方、労働者を守れない傾向がある。経済が上向き始めれば、労働争議を招きかねない」との考えを示した。

By Sun Yu and Emma Zhou

（2022年5月26日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.　』

中国の複数の小規模地銀、預金引き出せず　抗議活動も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM271DQ0X20C22A5000000/

『【上海=土居倫之】中国の複数の地方銀行で4月下旬から一部顧客が預金を引き出せなくなっている。システムの更新を理由としているが、不安を強める顧客が抗議活動を展開する事態に発展した。中国メディアは対象者が100万人、引き出せなくなった金額が100億元（約1900億円）にのぼると報じている。監督当局が対処を誤れば、他行に信用不安が波及しかねない。

引き出せないのは河南省に本店を置く禹州新民生村鎮銀行、上蔡恵民村鎮銀行、柘城黄淮村鎮銀行など。いずれも「村鎮銀行」と呼ばれる小規模な地域金融機関で、農村部の金融ニーズに応えるために設立された。中国人民銀行（中央銀行）は2021年1～3月から銀行の営業拠点外の顧客からの預金受け入れを禁止していたが、各行はネットバンキングを通じて全国から資金を集めていた。

禹州新民生村鎮銀行に200万元を預けた上海市在住の男性は「友人から『金利が高い』と勧められ、銀行のアプリを通じて入金した。現在はアプリにアクセスできない」と話す。同行は4月18日に「システム更新のためネットバンキング、スマホアプリを停止する」と顧客に通知した。

この男性は「4月19日に引き出しのため銀行に電話したところ、『（同氏名義の）預金は存在しない』と言われた。問題を訴えた人民銀からは『すでに調査を展開している』との回答があった」という。

中国は15年に銀行の預金保険制度を導入した。預金者1人当たり50万元まで預金保険が保護する。ただ各行が預かったお金を銀行勘定で適切に入金処理していない可能性があり、広東省の男性は「正規の預金と認められず、預金保険の対象にならないのではないか」と心配する。

登記情報によると、禹州新民生村鎮銀行、上蔡恵民村鎮銀行、柘城黄淮村鎮銀行の3行は株主が共通しており、預けたお金を引き出せない顧客からは関与を指摘する声が出ている。

中国銀行業協会によると、村鎮銀行は19年末時点で全国に1630行あり、資産総額は1兆6900億元にのぼる。いずれも小規模で情報開示が限られ、今回問題となった各行はいずれもホームページなどで財務情報を公開していない。

中国政府は金融システムの安定を重視している。銀行の経営難は預金者の動揺を招き、社会の不安定化を引き起こしかねないためだ。中国政府は20年に内モンゴル自治区の地方銀行、包商銀行を破綻処理し、21年には遼寧省の地方銀行、盛京銀行の経営権を、資金繰り難に陥った中国恒大集団から切り離している。』

インド外相、ウクライナ侵攻「供給網リスクが不安増大」
アジアの未来
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC274MO0X20C22A5000000/

『インドのジャイシャンカル外相は27日、第27回国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）でオンライン講演した。新型コロナウイルス危機やロシアによるウクライナ侵攻をめぐり「サプライチェーン（供給網）や経済のつながりが戦略的な目的のために利用され、世界の不安を大きくしている」と主張した。生産拠点の過度な集中などを避け、強固な供給網を構築する重要性を訴えた。

24日には日米豪印4カ国の枠組み「Quad（クアッド）」首脳会議が都内で開かれ、半導体の供給網構築に向けて連携することなどで一致した。ジャイシャンカル氏はクアッド首脳会議について「利害の一致する国々が現実的な方法で協力する方式が効果的だと示した」と成果を強調した。

日本との関係については経済分野での連携拡大に期待を示した。外国人の在留資格「特定技能」制度を活用して「インドの技術や人材が日本に流れ込むことを期待する」と語った。』