ジジイがあれこれ考えた

イスラエル軍、イランからの脅威終了示唆　住民への避難準備勧告を更新
https://news.yahoo.co.jp/articles/97401742116178528bc8866a38c66be276e6c453

『4/14(日) 10:41配信

[エルサレム １４日 ロイター] – イスラエル軍は１４日、住民に避難準備を勧告していないと発表した。これまで発出していた警報を更新した形で、イランからミサイルや無人機が飛来する脅威がなくなったことを示唆している可能性がある。』

〈TikTokと日本製鉄〉米国が敵対する２社の大きな違い、理解されていない日本製鉄によるUSスチール買収のメリット
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/33525

『2024年4月15日

2024年３月20日付の英フィナンシャル・タイムズ紙社説が、米国政府のTikTokへの対応と日本製鉄によるUSスチール買収への対応の間には矛盾があると批判している。
TikTok禁止法案が米下院で可決した(CFoto/アフロ)

　米国の非グローバリゼーションの傾向は一段と加速している。米下院は、中国の所有者が動画アプリを売却しない限り、TikTokを米国で事実上禁止する法案を可決した。

　その僅か24時間後、バイデンは日本製鉄によるUSスチール買収提案（149億ドル）に反対を表明した。これら二つの事案は、国家安全保障上の問題とされているが、その一つは寧ろ粗野な選挙政治のように見える。

　中国所有のTikTokが、米国の安全保障に脅威を与える可能性はある。米当局は、中国がこのアプリを悪用して1700万人の米国の使用者を監視し、またはプロパガンダや誤った情報を拡散することを長い間懸念してきた。

　対照的に、日本企業によるUSスチール買収は、どう考えても国家安全保障上の脅威にはならない。日本は長年の同盟国であり、中国の影響力抑制という利益を共有している。USスチールは、軍への直接供給企業でもない。

　バイデンは、この買収に懸念を表明した際、国家安全保障には言及することなく、「米国の鉄鋼労働者によって支えられる強力な米国の鉄鋼企業を維持する必要がある」と述べた。しかし、バイデンは米国の産業基盤保護のために安全保障概念を拡大しようとしている。日本製鉄による買収は、米国経済にとり脅威となるものではなく、むしろその強化に成るものだ。

　日本製鉄は、USスチールに投資し、その技術の強化を図ると述べている。日本は生産や米国の雇用を海外に移さないこと、または米鉄鋼労組との協定を守ると約束している。しかし、米鉄鋼労組は米国の鉄鋼企業クリーブランド・クリフスがより労組寄りだと見做し、早い段階で一層低額な同社の入札を支持していた。

　USスチールの本社は、11月の大統領選挙で重要なペンシルベニア州にある。トランプは、日本の取引を阻止すると述べ、それはバイデンにジレンマとなった。』

『バイデンは、もしTikTok法案が議会を通れば、それに署名すると述べた。恐らく、この法案が超党派の支持を得ているとみたのだろう。しかし、日本製鉄に関してバイデンは、本当の経済利益よりも短期的な選挙を優先させている。

　例え、大統領府は単に選挙以降まで日本との取引を遅らせようとしているだけであっても、かかる介入は不可欠な海外からの投資を阻害する。さらに、バイデン政権は「フレンド・ショアリング」を強調し、同盟国との供給網構築に集中している。フレンド・ショアリングは双方向であるべきだ。

　米経済の将来を守る最善の手段は、グローバリゼーションからの撤退ではない。必要な時には競争相手国に対し思慮分別のある国家安全保障セーフガードを発動するとともに、同盟国との一層の統合深化が必要である。

＊　　　＊　　　＊
全米鉄鋼労組の反対理由

　この社説が述べる以上の正論はない。勇気づけられる論調だ。

　社説は、TikTokが米国の安全保障上の脅威となる可能性があるとして、規制が必要なことに同意するが、日本製鉄については、「日本企業によるUSスチール買収は、どう考えても国家安全保障上の脅威にはならない。日本は長年の同盟国であり、中国の影響力抑制という利益を共有している」、「USスチールは、軍への直接供給企業でもない」、「日本製鉄による買収は、米国経済にとり脅威となるものではなく、寧ろその強化に成るものだ」と主張する。

　バイデン政権は仮に「単に選挙以降まで日本との取引を遅らせようとしているだけであっても、かかる介入は不可欠な海外からの投資を阻害する可能性がある。更に、バイデン政権は『フレンド・ショアリング』を強調し、同盟国との供給網構築に集中している。フレンド・ショアリングは双方向であるべきだ。米経済の将来を守る最善の手段は、グローバリゼーションからの撤退ではない」と述べる。

　「必要な時には競争相手国に対し思慮分別のある国家安全保障セーフガードを発動するとともに、友邦国との一層の統合深化を続けていくことが必要である」という最後の一文が印象的である。』

『全米鉄鋼労組（USW）は反対を強めている。３月18日、USW会長マッコールは、CNBCとのインタビューで、改めて反対を主張した。

　「労働協約の署名者や雇用の保証などについて不満がある」という。また、「問題なのは取引主体だ。（組合との間で結ぶ）労働協約の署名者となるのは日鉄ではなく、同社の米子会社となるため（グループの）財務状況が報告されない」、「労働者への利益分配が適切に実施されているか検証しにくくなる恐れがある」、「日本は同盟国であるのは確かだが、経済面ではそうではない。日本は（鉄鋼製品で）ダンピング（不当廉売）をしてきた」と言い、「日本は鉄鋼分野で過剰生産能力を抱えているとの懸念も明らか」にするとともに、「日鉄も含め、日本と中国の製鉄会社が共同企業体（JV）を設けていることを問題視している」とも述べた。

　今回買収される予定のUSスチールや米経済の全体にとっての経済的メリット（他の方法では満たされない）が、米国の関係者により十分に理解されていないことに懸念を覚える。３月14日付のウォールストリート・ジャーナル紙社説（「日本製鉄に対する大失敗」）は、日本製鉄の買収を全面的に支持するとともに、バイデンの対応を批判している。これも的を射た社説である。

TikTokを許した米国の問題点

　米下院は、３月13日、中国の親会社バイトダンスに対し、6カ月以内にTikTokの議決権株式を売却しなければ、米国でのアプリ販売を禁止するとした法案（「米国民を外国敵対勢力管理アプリケーションから保護する法律」）を超党派で可決した。なお、成立には上院での可決と大統領の署名が必要となる。但し、トランプが法案に反対のため、上院での見通しは不透明だともみられる。

　なぜ、米国でここまでTikTokが巨大になるのを許したのか、なぜ米企業で同種のアプリが開発されなかったのか、不思議である。安全保障以前の問題があるようにも思える。』

フーチ派無人機＆ミサイル防衛教訓で迅速改修改善　東京の郊外より・・・
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2024-03-25

『 10 月以降の戦いの教訓をソフトと運用法改善に
次展開予定の空母戦闘群も既に新ソフト＆戦術で訓練
紅海の MD センサーには厳しい自然環境を克服し

SMWDC Houthi4.jpg3月21日付Defense-News記事は、紅海での2023年 10 月 19日の米イージス艦によるフーチ派巡航ミサイル3発の迎撃成功以降、フーチ派無人機への対処を含む様々な交戦経験が、米海軍の SMWDC(少将指揮官の水上・機雷戦開発センター: Surface and Mine Warfighting Development Center)を中心に、米海軍の多様な部署（Naval Surface Warfare Center や Naval Information Warfighting Development Center)と企業や大学研究機関も含めた緊密な連携により、艦艇機材やソフト改修、運用要領の修正 に迅速に生かされ反映されていると紹介しています

中国やロシアとの本格紛争を想定した対処の基本は不変だとしながらも、高温多湿で海面状況や大気の状況がミサイル防衛や無人機対処に厳しい紅海の環境への対応や、フーシ派保有装備や行動パターンを分析して前線部隊に対応要領を助言したり、派遣準備中の部隊への準備訓練に迅速に反映する様子が参考になりますので、作戦や装備性能に関連する事項で細部は不明ですが、取り上げさせていただきます

各方面との緊密な連携

SMWDC Houthi.jpg

●上記で紹介した、SMWDC を中心とした米海軍内の情報部門を含む複数部署や、ロッキード社と Johns-Hopkins 大学応用物理研究所の知見を持ち寄り、現有イージス艦装備の特性や機材設定パラメータレベルにまでさかのぼり、フーチ派無人機やミサイル運用の特性を踏まえ対処を検討

●SMWDC、艦艇の乗組員、打撃グループのリーダー、第5艦隊のリーダーなどが参加する連携調整 会議を毎週開催し、SMWDC が推奨する友軍戦術の変更、敵行動の変化や気づき事項、敵情把握のための艦艇システム設定の新手法、緊急の教訓を共有徹底

●毎週の連携調整会議では、各部署の各種センサーや戦闘システムが収集したデータだけでなく、各 持ち場でどのように兵士や組織が行動したか、マニュアルが適切かの視点も含め何が起こったかを 「storyboard」として持ち寄り、連携改善に役立てる意見交換実施

迅速なソフトアップデート

SMWDC Houthi2.jpg

●SMWDC を中心とする広範な戦訓分析かた抽出されたソフト用改修箇所は、大規模なイージス戦闘 ソフト改修を待つことなく、小さな改修を迅速投入する仕組み「Aegis Speed to Capabilty process」 を設けて更新をスピードアップており、すでに一部の艦艇には無人機対処の改修ソフトが搭載され、「機能の大幅な向上」が見られたと報告されている

迅速な展開予定部隊への教訓戦術展開＆訓練

SMWDC Houthi3.jpg

●SWWDC は数計を現地に展開予定の部隊に説明するだけでなく、現実に想定されるシナリオを踏まえた高度な水上戦術訓練として準備し、実際リンカーン空母戦闘群は過去6か月間の教訓が満載の 訓練を実施して最終展開準備中である

●SMWDC 司令官は具体的な戦術修正の内容について言及を避けたが、「紅海は大気や海面反射等の関連から、レーダー運用が最も難しい地域であり、その環境で如何にレーダーシステムを設定するか非常に難しい」と述べ、捜査員のレーダーパラメータ設定に関する部分が教訓や戦術変更に含まれている模様である

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SMWDC Houthi5.jpg

イスラエル VS ハマス戦争から派生した紅海での「フーチ派巡航ミサイルや無人機との戦い」ですが、既にご紹介したように「艦艇垂直発射管 VLSへのミサイル洋上補充の重要性」や「無人機対処エネルギー兵器の重要性」を改めて浮きりにし、 仏海軍艦歴に「初のミサイル迎撃成功」の機会を提供するなど、少なくない影響や教訓を西側国家群に提供しています。

ロシアや中国との本格紛争を備える過程で、このような実戦経験を生かす取り組みは極めて大切と言えましょう。ただ西側メディアが厳しい視線を向けていますが、米軍等の迎撃ミサイルが1発3～6億円で、フーチ派の無人機がせいぜい30～60万円であることから、100倍のコスト負担を強いられているという現実が、改めてクローズアップされているのも事実です

フーチ派対処からの教訓
「艦艇垂直発射管 VLSへのミサイル洋上補充」→ https://holylandtokyo.com/2024/03/26/5669/
「無人機対処エネルギー兵器」→https://holylandtokyo.com/2024/03/28/5678/

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タグ：Surface and Mine Warfighting Development Center ジョンズホプキンス大学 ロッキード イージス艦 SMWDC 米海軍 ドローン 巡航ミサイル フーチ派
2024-04-15 05:00 nice!(3) コメント(0)
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北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:イスラエルに各国から同時に400～500発のミサイルやドローン飛来
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5517450.html

『米政府高官がイラン、イラク、シリア、レバノン南部、イエメンからイスラエルに向けて、400～500発ものミサイルやドローンが発射されたとみられると明らかにしたと現地メディアが2024年4月13日に報じた。

それによると、その大半がイランから発射され、ドローンはウクライナ侵攻でロシア軍が使用しているものと同じとみられる。

イスラエルの航空当局は13日の現地時間午前12時30分（14日未明）、同国の領空を閉鎖し、全ての航空各社にフライト禁止令を出した。

images　ｈｇｆ

国営イラン通信（IRNA）は革命防衛隊（IRGC； Islamic Revolutionary Guard Corps）がイスラエルへの報復攻撃retaliatory attackを開始し「これはイスラエルのミサイルが在シリア・イラン領事館に着弾し、IRGCの幹部らが殺害されたことへの正当な報復である…」と報じている。

別記事でイランは、米国へ「近づくな’STAY AWAY’,」と警告し、この攻撃は「正当な防衛’legitimate defense’」と述べた。ニュース映像　

イランが発射した物体は１４日未明にイスラエルに到達し、米images　ｊｈｇｊＣＮＮテレビはエルサレムに空襲警報が鳴り響く様子をライブで放映。防空システムにより物体を迎撃しているもようだと伝えた；写真右。

イスラエル軍は１４日にもイランが攻撃に踏み切るとみて、最高度の警戒レベルを取っていた。

政府は１３日、翌１４日以降の数日間にわたり、国内の全学校を閉鎖するなど、民間の活動を制限することを決めた。イラクの国営通信は政府高官の話しとして、同国の領空が閉鎖されたと伝えている。

イランによる報復攻撃が発表される前、UAEドバイ発イスラエル・テルアビブ行きの便がサウジアラビア上空で目的地を変更した。米ユナイテッド航空もニューヨーク発テルアビブ行きの便と復路便をキャンセルした。

IRGCは報復攻撃に関する声明を出していないが、イラン外相はX（旧ツイッター）への投稿で、「必要な警告は米国に伝えている」と書き込んだ。

バイデン（Joe Biden）米大統領は13日、訪問先の東部デラウェア州で予定を急遽変更。ホワイトハウスに戻り、安全保障顧問らと中東情勢について協議するとしている。参照記事　参照記事　英文記事　

バイデン米大統領は１３日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談した。

バイデン氏が発表した声明によるイランの攻撃について、「最も強い言葉で非難する」と表明した。

米軍がイスラエル軍を支援し、「飛来するドローン（無人機）やミサイルをイスラエルがほぼ全て撃墜するのを助けた」と強調した。参照記事　』

※雑報によると、サンクトペテルスブルグ市で、ＡＩ運転の路面電車が…。
https://st2019.site/?p=22015

『※雑報によると、サンクトペテルスブルグ市で、ＡＩ運転の路面電車が暴走し歩行者の群れに突っ込んだ。この無人運転システムを提供していた会社は、戦車メーカーの「ウラルヴァゴンザヴォド」。』

機械化旅団の指揮官だった32歳のウクライナ軍将校。
https://st2019.site/?p=22015

『ロイターの2024-4-12記事「Ukraine desperately needs more soldiers. War amputees are returning to the frontline」。

　　　　機械化旅団の指揮官だった32歳のウクライナ軍将校。右足を切断した身だが、またドネツクの最前線に戻ってきた。

　負傷後、彼は政府から、大学の教員や、オデーサ地区の徴兵事務所の仕事を斡旋されたが、断った。

　ウクライナ政府は数字を非公開にしているが、「Ｐｔｙｎｃｙｐ」という人権団体の調べでは、2022いらい、２万人から５万人もの、支肢切断・失明等の欠損後遺傷兵が、宇軍の中から生じているだろうという。』

ロシアの太平洋艦隊の司令官は、シリアへのローテーション派遣を中止して…。
https://st2019.site/?p=22015

『Sofiia Syngaivska 記者による2024-4-12記事

　　　　ロシアの太平洋艦隊の司令官は、シリアへのローテーション派遣を中止して、麾下の兵員をウクライナ戦線へ送り出すようになった。

すでにカムチャツカなどから２０００人を抽出しているという。』

イギリスの高級車メーカー、アストンマーティンは断言した。
https://st2019.site/?p=22015

『AFP の2024-4-11記事「Aston Martin to make petrol cars ‘for as long as allowed’」。

　　イギリスの高級車メーカー、アストンマーティンは断言した。それが法律で禁止されぬ限り、ウチは、伝統的な内燃機関を搭載した自動車を今後もずっと製造し続ける、と。
　アストンマーチン社は、電気自動車を造らないというわけではない。2027年から販売する計画ではいる。しかし初めての設計ゆえ、すんなりとうまくいくかどうかは未知。』

中共中央銀行のデジタル通貨は、ソーシャルクレジットと連動して全人民の経済活動を監視し支配する。
https://st2019.site/?p=22015

『個人が、ウィーチャットやアリペイなどのデジタル財布にいかほど多額の残高を持っていようと、公安当局が評定し下賜したソーシャルクレジット（対政府従順翼賛度ポイント）が５５０点以上無い者は、たとえば電気自動車の充電をしたくなっても、ショップ端末の機械が受け付けてくれない。そんなシステムが遂にスタートした。

　この中華流儀を肯定評価して模倣導入しようとしている西側諸国が複数ある。筆頭はニュージーランド。

　そしてまちがいなく日本の大蔵省はこのシステムに大関心があるだろう。』

ウクライナにおけるロシアの戦争のやり方：90年にわたる軍事的アプローチ　(Modern War Institute)
https://milterm.com/archives/3639

『2024年4月11日 / 最終更新日時 : 2024年4月11日

紹介するのは、2024年4月5日に投稿した「戦術的危機の再来　(Modern War Institute)」の著者が1年前にModern War Instituteに投稿した論稿である。

内容は4月5日の論稿と同じ趣旨であるが、ロシアの立場に立ってロシアの用兵思想の変化に視点を置いた書きっぷりになっている。

ソビエト時代からの米陸軍のコンセプトの変化を併せて整理する際に参考となると思われる。

報道を追っていくと第1次世界大戦の陣地戦に戻ってるかのような印象を持ってしまうが、それは現在のウクライナでの戦争の一部しか見ていないことの証左であるのかもしれない。（軍治）』

『ウクライナにおけるロシアの戦争のやり方：90年にわたる軍事的アプローチ
THE RUSSIAN WAY OF WAR IN UKRAINE: A MILITARY APPROACH NINE DECADES IN THE MAKING

Randy Noorman | 06.15.2023

ランディ・ヌーマン（Randy Noorman）大尉はオランダ王立陸軍の将校であり、現在はオランダ国防アカデミーの一部であるオランダ戦史研究所で戦史家として働いている。

シハニ実験場でのロシアのロケット砲兵（2018年）（credit: mil.ru, via Wikimedia Commons）

昨年（2022年）9月、ウクライナ軍が同国北東部と南部で攻勢を開始し、ロシアが占領していた6000平方キロメートルの領土を奪還したことで、ウクライナ紛争に関する一連のバラバラな事実を簡潔にまとめたナラティブが強化された。

ロシアの最初の侵攻は、ウクライナの気迫に満ちた効果的な防衛によって阻止され、その後、ウクライナ軍は戦術的な機敏さ、賢明な作戦計画策定、国際的な物資支援を組み合わせて、ロシアの敵対者に衝撃的な数の死傷者を出し、戦場での失意を持続させた。

しかし、このような単純化されたナラティブでは失われてしまう戦争の特徴、そして両軍のパフォーマンスもある。

そのひとつが、ロシア軍の実践的なパフォーマンスには多くの明白な欠点があるにもかかわらず、コンセプト的なレベルでは実は時代を先取りしているという事実である。

約1世紀にわたるソ連・ロシアの戦略文化と軍事思想をたどれば、このことは明らかである。

さらに重要なことは、西側の競争者や敵対者との優位をめぐるモスクワの競争という文脈の中で、この軍事思想の歴史を探ることで、継続的に進化し、今日と将来の戦いの性質に影響を与える力学が浮き彫りになることである。

要するに、昨日の戦場を形作った思想の歴史を学ぶことによって、今日の戦場をよりよく理解し、明日の戦場をコンセプト化し、準備することができる。

ロシアの軍事戦略の進化を理解する

先見（foresight）と予測(forecasting）は、ロシアの軍事戦略におけるコンセプトであり、一般に将来の戦いの性質を予測することに関連し、それは、作戦コンセプト、戦力構造、必要な軍事装備など、戦いの形態（forms）や方法（methods）に反映される。

過去数十年の歴史が物語るように、過去数十年のロシアの軍事戦略は、兵器やセンサー技術の進歩が現在ウクライナの戦いの性質に影響を及ぼしている多くの意味を正しく予測してきた。

これまで以上に遠く離れたターゲットを、これまで以上に正確に探知し打撃する能力容量は、密集した部隊の脆弱性を増大させ、したがって大規模な順次集中作戦を実施する能力を制限する。

そのため、残存性（survivability）を高めるために、現在の戦場の状況は、これらの状況に効果的に対抗しない限り、軍部隊に小規模な隊形（formations）への分散、掘り下げ、またはその両方を余儀なくさせている。

その結果、戦場はより細分化される傾向にあり、戦線の奥行きがかなり拡大するにつれて、下位の戦術的隊形（tactical formations）により多くの独立した行動が提供されるようになる。

1936年、1930年代のソビエト連邦において、作戦術（包括的な目標に対する戦術的行動の効果を組織化し、調整する取組み）の主要な立役者の一人であったゲオルギー・イッサーソン（Georgii Isserson）は、軍事的発展を認識する上での歴史の価値について述べた。
歴史的な各時代は新しいものを孕み、新しい初歩的な傾向と形式を示す。

イッサーソン（Isserson）の格言を踏まえると、1980年代後半から1990年代前半にかけて生まれたソ連・ロシアの2つの軍事コンセプト、（断片化された戦場（fragmented battlefield）での）非線形戦（nonlinear warfare）と非接触戦（noncontact warfare）を検証することは、とりわけ価値がある。

これらのコンセプトはいずれも、大規模な従来型の戦い（large-scale conventional warfare）の遂行に関する現代のロシア軍の考え方に大きな影響を与えてきた。

主に1980年代に開発された軍事技術の進歩から生まれたこれらのコンセプトは、現在ようやく成熟期に達した。

これらは、核兵器の出現以来続いている、大規模な従来型の戦い（large-scale conventional warfare）に対するロシアの見解の傾向を補強するものである。

したがって、適切な文脈に基づく歴史的検証は、ソ連の大祖国戦争（第二次世界大戦）の余波から始まり、冷戦を経て今日に至るまで続けられなければならない。

縦深会戦と縦深作戦

大祖国戦争（Great Patriotic War）は、1920年代から1930年代にかけて理論的基礎が築かれたソ連の作戦術の実践の最高峰と考えられている。

その2大要素である縦深会戦（deep battle）と縦深作戦（deep operation）は、長距離砲兵（long-range artillery）、航空打撃（air strikes）、航空上陸作戦（air landings）を駆使して、敵部隊の戦術的・作戦的縦深全体にわたって同時に攻撃しようとするものであった。

その狙いは、敵の前線を突破し、その後に続く強力な機械化された第2梯隊で最初の突破口を開くことであった。

言うまでもなく、そのためには、途切れない前線に沿って、何階梯にもわたる膨大な兵力密度が必要であり、赤軍の戦力構造はそれに応じて編成された。

ソ連の軍事戦略は、冷戦のほとんどの期間、破壊の戦略（strategy of destruction）と呼ばれるものが中心であり続け、戦争の初期に大規模な攻勢作戦を実施する準備をした。
それにもかかわらず、この戦略には時間の経過とともに適応が加えられた。

最初の大きな変化は1950年代に起こった。

大規模な従来型の戦争（large-scale conventional war）には核兵器が使用されると認識されたからである。

これはソ連の軍事戦略とその後の軍事力構造に大きな影響を及ぼした。縦深作戦（deep operations）の実施に必要な従来の兵力集中の脆弱性が高まったからである。

部隊は残存性（survivability）を高めるために、より大きな運動性を必要とした。

そのため、その後のジューコフ改革（Zhukov reforms）は、第二次世界大戦時の大型で扱いにくい機械化師団やライフル師団を、小型で移動性の高い戦車師団や自動車化ライフル師団に転換することを狙った。

この持続的な脅威のため、ソ連は1970年代後半に、縦深に階層化された密集部隊を徐々に放棄し、その代わりに、より前方に配置された戦術分遣隊と作戦レベルの機動集団を選択した。

この強力な前進態勢と移動性の向上は、ソ連軍の前進速度を高めることで脆弱性をさらに減らすことを狙いとしていた。

攻勢作戦に必要な兵力の集中は、もはや集団化された隊形（massed formations）によって達成されるものではなく、分散した陣地からの迅速な移動と射撃の転換によって達成されるものであり、独立して作戦する隊形の重要性が高まった。

その結果、ソ連の見解によれば、戦場は本質的にますます細分化され、諸兵科連合隊形の指揮官の行動の独立性が高まることになる。

非線形戦

1978年、米国国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency：DARPA）は、アサルト・ブレイカー（Assault Breaker）と呼ばれるプログラムのもと、多くの先進的なインテリジェンス・監視・偵察（ISR）システム、長距離打撃能力、精密誘導弾の研究を開始した。

このような縦深打撃（deep strike）と縦深攻撃（deep attack）能力によって、米軍はソ連軍の後方梯団部隊が会戦に参加する前に、集中したソ連軍の後方梯団部隊を攻撃することを狙いとして、遥か遠距離のターゲットを高い精度で探知し、交戦することができるようになる。

これは、NATOとワルシャワ条約機構との間の従来型の戦力の不均衡を克服するための技術的解決策であり、米国の包括的なエアランド・バトル（AirLand Battle）コンセプトの重要な構成要素であった。

当時のソ連参謀総長のニコライ・オガルコフ（Nikolai Ogarkov）元帥は、こうした新興技術に大きな関心を寄せ、従来型の戦いの性質と遂行に大きな意味合い（implications）を認めていた。1984年には、無人飛行機械の使用についてさえ議論している。

ソ連はこれらの兵器システムの攻撃的可能性をいち早く認識した。

ソ連の技術的後進性を認識したオガルコフ（Ogarkov）は、こうした新たな脅威に対抗するため、新しいコンセプトと能力を開発する原動力となり、現在のロシア軍事戦略の基礎を築いた。

ソ連が開発しようとした能力は、偵察打撃と偵察火力の複合体（reconnaissance-strike and reconnaissance-fire complex）として知られるようになり、西側の縦深打撃システムと縦深攻撃システムを先制攻撃できるようになった。

偵察・打撃複合体（reconnaissance-strike complex）は、作戦・戦略レベルのターゲットに対して、弾道ミサイルや巡航ミサイルのような高精度の長距離兵器を使用する。

偵察・火力複合体（reconnaissance-fire complex）は、戦術レベルに相当するもので、榴弾砲やロケット砲のような砲兵を、旅団や師団の一部として使用し、従来型弾薬と精密弾薬の両方を発射する。

先進的なISRセンサーによる能動的な偵察（active reconnaissance）に基づき、自動化された指揮・統制と長距離精密打撃システムを組み合わせることで、ターゲットの発見から意思決定、破壊までのプロセスを加速させることがコンセプトの狙いだった。

オガルコフ（Ogarkov）と同時代のイワン・ボロビエフ（Ivan Vorobyev）ソビエト軍少将は、これらのシステムを偵察アセットのネットワークで運用し、ターゲットの破壊をほぼリアルタイムで可能にすることを構想していた。

ソ連のコンセプト開発は、兵站支援要素を含むソ連軍を戦場にさらに分散させ、脆弱性を少なくすることで、こうした西側の能力の破壊力を緩和しようとした。

そうすることで、勢いを維持し、会戦前に必要な集中を達成することがより困難になることを認識したのである。

冷戦末期、こうした動きはソ連が非線形会戦（nonlinear battle）と呼ぶものへと成熟していった。

1990年、米陸軍諸兵科連合センター・ソ連陸軍研究室のレスター・グラウ（Lester Grau）米陸軍中佐は、ソ連の将来の戦争予測に関する報告書を書き、次のように述べている。
ソ連は、非線形会戦（nonlinear battle）とは、別々の「戦術的に独立した」大隊や連隊・旅団が遭遇会戦（meeting battles）を闘い、障害物や長距離火力、テンポの手段によって側面を確保するものだと考えている. . . . .

師団や軍のような大部隊は、予備兵力や長距離攻撃システムの活用を通じて会戦に影響を与えるかもしれないが、結果は、共通の計画と目標を支援して複数の軸で別々に闘う諸兵科連合の大隊や連隊・旅団の行動によって決定される. . . . .

戦術的戦闘はこれまで以上に破壊的なものとなり、断片化された（焦点的な：occhagovyy）、あるいは非線形な戦闘が特徴となる。

前線は消滅し、「戦闘地域」といった用語が戦闘陣地の前縁（FEBA）、自部隊の前線（FLOT）、敵部隊の前線（FLET）といった時代遅れのコンセプトに取って代わるだろう。

安全でいられる場所や「縦深後方」は存在しない。

非接触戦

これらの新しいNATO、特に米国の精密打撃能力は、当初はソ連の後続梯隊に対してデザインされたものだったが、最終的には1991年の第一次湾岸戦争でイラクに対して展開された。

連合軍の航空戦役は39日間続いたが、地上攻勢わずか100時間で終わった。

その8年後、NATOの対ユーゴスラビア戦役は、地上部隊を投入することなく全面的に闘われた。

この2つの紛争は、ロシアの将来の戦争観に強い影響を与え、ロシア軍が防御しなければならない攻撃の種類、特に大規模な航空宇宙攻撃（massed aerospace attack）の脅威を決定づけた。

ここ数十年で最も影響力のあるロシアの軍事理論家の一人である故ウラジーミル・スリプチェンコ（Vladimir Slipchenko）少将によれば、「砂漠の嵐作戦（Operation Desert Storm）」は、オガルコフ（Ogarkov）が「軍事における革命（revolution in military affairs：RMA）」と呼んだものの最初の現れだった。

これは、将来の戦争で長距離精密打撃システムの使用が増えることへの言及である。

スリプチェンコ（Slipchenko）自身の第6世代戦のコンセプトは、戦いのコンピューター化（computerization of warfare）とスタンドオフ兵器の使用の増加を示唆していた。

したがって、その最も重要な要素は、伝統的な第4世代の接触戦（contact warfare）とは対照的に、非接触戦（noncontact warfare）と呼ばれた。

将来の戦争では、長距離打撃システムや精密誘導弾を使用し、強化されたISRと指揮・統制能力によって指示され、監視、航行、通信衛星のような宇宙を基盤とするシステムによって支援される、非接触型の遠隔戦の役割が増大するだろうとスリプチェンコ（Slipchenko）は述べた。

彼は、より高速でより遠距離のターゲットを発見し打撃する能力の向上は、今日、西側の軍隊でキル・チェーンと呼ばれているが、伝統的な部隊の集中を危険な事業にしてしまうと強調した。

戦術的な運用だけでなく、巡航ミサイル、弾道ミサイル、兵器化された無人航空機（UAV）、精密弾薬を使用する伝統的な航空戦力と同様に、偵察・打撃複合体の一部として、軍事的、経済的、インフラストラクチャーのターゲットを狙い、作戦上および戦略上の距離で遠隔の非接触打撃も実施されるだろう。その結果、戦場は拡大し、スリプチェンコ（Slipchenko）は次のように結論づけた。

「前線」「後方」「最前線」といった基本的なコンセプトが変わりつつある. . . .

それらは今や過去のものとなり、たった2つのフレーズに取って代わられようとしている。高精度の遠隔打撃のための「ターゲット」と「非ターゲット」である。

その結果、縦深会戦（deep battles）と縦深作戦（deep operations）は着実に対抗され、縦深攻撃（deep attack）のコンセプトに取って代わられた。

当時のロシアは一世代遅れていたため、スリプチェンコ（Slipchenko）は独自の第6世代戦（sixth-generation warfare）能力を開発する必要があると強調した。

最近の開発

過去数十年間、非線形戦（nonlinear warfare）と非接触戦（noncontact warfare）のコンセプトは、ロシアの軍事作家の間で繰り返し取り上げられてきたテーマである。

著名な理論家であるS・S・ボグダノフ（S. S. Bogdanov）退役中将とS・G・チェキノフ（S. G. Chekinov）大佐は、情報技術の進歩の結果、精密弾薬を使用した相手との遠隔交戦が、彼らが新世代戦（new generation warfare）と呼ぶものの重要な部分を形成するであろうという点で意見が一致した。

そのためには、翼側の露出を増やし、相手の前線を曖昧にし、打撃範囲を前線をはるかに超えて拡大することが含まれていた。

同様に、カルタポロフ（Kartapolov）ロシア軍大将は、大規模な作戦から、前線に沿った精密な打撃や相手の領域の縦深内部への打撃への移行を指摘した。

現ロシア参謀総長のヴァレリー・ゲラシモフ（Valery Gerasimov）大将は、かなり最近のいくつかの発言で、精密兵器の使用と影響の両方が増加している現代戦の空間的範囲（spatial scope of modern warfare）の拡大について言及している。

現在では、偵察・打撃複合体と偵察・火力複合体を用いて、敵の領域の全縦深にわたって長距離・非接触打撃が実施されていると述べている。

ゲラシモフ（Gerasimov）によれば、「逐次的かつ集中的な作戦」を遂行する「部隊の大きい隊形による正面からの交戦」は、分散した移動的な諸兵科連合の隊形に取って代わられつつあり、単一のインテリジェンス－情報空間で繋がれ、指揮・統制への要求が高まっている。

理論的な発展が、必ずしもコンセプトをドクトリンに落とし込み、実践にうまく反映させることを意味するわけではないが、どちらのコンセプトも、現在のロシアの軍事思想と、それが予期する戦いの形態と方法に強い影響を与えている。

ロシアの軍事思想家たちは、何千キロにも及ぶ途切れることのない前線に沿って闘うのではなく、線形的な接触戦は特定の場所でしか行わず、前線の大部分では非線形の戦闘を行い、主たる取組みを確立するために兵力の集中を効果で代用するという未来の戦争を構想していた。

ロシアの周辺部で小規模な戦争が頻発するという見通しとともに、こうした見方は、ロシアの再編成と近代化の取組みに強い影響を与えている。

再編成と近代化は、独立した行動と非接触戦が可能な、小型で即応性の高い戦術的隊形の必要性の高まりに基づいて行われた。

1999年、スリプチェンコ（Slipchenko）は非接触戦はまだ完全に成熟していないと断言した。

しかし、それ以来、それを可能にする技術はようやく成熟しつつある。

2020年2月、トルコ軍はシリア軍に対してUAVと砲兵を使用し、短時間で鋭い交戦を行い、にらみ合いの距離（standoff distance）から数十台の装甲車を破壊した。

2020年のナゴルノ・カラバフ戦争では、兵器化されたUAVと徘徊型弾薬（loitering munitions）が大規模に配備され、大きな効果を上げた。

アルメニア人の死傷者の大半は、伝統的な近接戦闘ではなく、アゼルバイジャンのスタンドオフ兵器によってもたらされたものであり、アルメニアが十分な兵力を集中させて諸兵科連合の反撃を行う能力を損ない、最終的に現代戦（modern warfare）ではめったに見られない決定的な敗北をもたらした。

ロシアはこの2つの事例を注視していたが、ロシア軍自身はすでに偵察と砲撃の複合体を恐るべき効率で実証していた。

2014年7月11日、ウクライナのゼレノピリヤ村付近で、多くの越境砲撃の最初の一撃として、ロシアのUAVがウクライナ領内のウクライナ戦術集結地を発見した。

その結果、3分弱の砲撃でウクライナ兵30人以上が死亡、さらに100人が負傷し、2個大隊分の車両と装備が破壊された。

それ以来、ロシア軍は精密攻撃能力を強化し続け、相手の指揮統制を混乱させ、敵のキル・チェーンの有効性を低下させることを主な狙いとした無線電子打撃など、他のいくつかのバリエーションでそのコンセプトを拡大してきた。

ウクライナの戦場

ウクライナでの戦争は、常にそのように描かれているわけではないが、欧米、特に米国の支援の程度が大きく、ウクライナに大量の先進兵器システムを提供し、ウクライナの長距離精密打撃のためにロシアのターゲットを特定するのに役立つリアルタイムの戦場インテリジェンスはもちろんのこと、少なくとも対等な紛争（peer conflict）になっている。

その結果、この戦争は歴史上初めて、双方が相手の戦術的・作戦的縦深部全体を高い精度で攻撃できる戦争となった。

最初の侵攻が失敗した後、その後のドンバスでの闘いは、まずロシアが火力で支配していた。

精密弾薬に加え、ターゲット探知にUAVを採用したことで、ロシアの大量の旧式の砲兵システムの有効性が大幅に高まった。

UAVをターゲット探知に使用したロシアの砲兵隊は、探知後数分でウクライナの陣地と交戦することが出来ることを示した。

その結果、ウクライナの歩兵中隊は散開を余儀なくされ、最大3キロ幅の前線を占領することもしばしばあった。

その結果、伝統的に旅団が担当する戦線を大隊が掩護することになった。

ロシアの砲兵優勢とセンサーの密度は、ウクライナ軍が中隊規模以上の部隊に集中することを妨げた。

というのも、それ以上の大きさのものは早期に探知され、遠距離から効果的にターゲットにされてしまうからである。

ウクライナ軍が独自の効果的なキル・チェーンを確立できたのは、ウクライナ軍の砲兵が部分的にこれに対抗できるようになったからだ。

特に、米国が提供した高移動性砲兵ロケットシステム（HIMARS）は、アサルト・ブレイカー・プログラム（Assault Breaker program）の派生型である。

ロシアの弾薬庫を効果的にターゲッティングすることで、ウクライナ軍は2022年夏、ロシアの砲兵優越を着実に低下させ、ロシアは鉄道兵站配送センターを戦線の50マイルから100マイル後方に移転させざるを得なくなった。

ウクライナの長距離精密打撃は、ロシアの指揮所を破壊する上でも極めて効果的であることが証明された。

たとえば、ヘルソン戦線では、8カ月間にわたってロシアの上級司令部を数カ所破壊し、ロシアの大規模作戦遂行能力を低下させた。

攻勢や防勢の機動が遂行されるときはいつでも、安全性は移動性にあり、（部隊の）集中期間はできるだけ短く保たれる。

これはウクライナのハリコフ攻勢で実証された。ウクライナ部隊は軽武装で移動の速い偵察部隊を使い、速度と奇襲に頼っていたが、ロシアの部隊密度は比較的低かった。

大規模な隊形が静止し、集中しているときはいつでも、簡単にターゲットにされる。

これは、2022年5月11日にロシア軍がシヴェルスキー・ドネツ川渡河に失敗した際、航空偵察と砲兵を使ってロシア軍の自動車化ライフル旅団の重要な要素を発見し、撃破した際に示された。

現在、部隊密度と闘いの激しさは戦線によってかなり異なっている。

このため、他の手段で安全にする必要のある開放翼がある。

一方、ロシア軍は適応しつつあり、その偵察・火力複合体は進化を続けており、応答性が高くなり、砲兵は対砲兵火力に対して脆弱になりにくくなっている。

ロシア部隊はまた、対砲撃火力のための徘徊型弾薬（loitering munitions）への依存を強めており、ウクライナのUAVに対抗するために電子戦を効果的に使用している。

ウクライナの高移動性砲兵ロケットシステム（HIMARS）による打撃は、ロシアの防空システムによって部分的に対抗されている。

一方、ロシアの指揮・統制インフラは、より復元性を持っている。

ロシア軍はまた、集中攻撃や分散した陣地の占領に装甲車や歩兵を使うことはまれで、ウクライナの攻撃を鈍らせるために砲兵を使うことが増えている。

ウクライナの戦争からの意味合いと今後

我々は、1970年代から1980年代にかけて開発された縦深攻撃能力の成熟を目の当たりにしている。

ソ連・ロシアの軍事理論家たちが長い間理解してきたように、数十年にわたる兵器とセンサー技術の進歩は、大規模な部隊の集中を極めて脆弱なものにしてきた。

さらに、これによって自部隊の前線（FLOT）、敵部隊の前線（FLET）、戦闘陣地の前縁（FEBA）といった用語が軍事用語から削除されたわけではないが、ターゲットは現在、戦線の全縦深およびそれ以遠にわたって攻撃されている。

これらの理論家はまた、これに対抗する軍事的解決策が2つあることを早い段階で認識していた。

第一は、相手の縦深攻撃能力を低下させるために、自軍の偵察・火力複合体と偵察・打撃複合体の有効性を向上させることである。

第二は、残存性（survivability）を高めるために、戦場で隊形を分散させることである。

しかし、現在の戦場状況では、攻勢作戦の主たる取組みを確立するために必要な部隊の集中を達成することが難しくなっている。

このため、大規模な交戦が減少し、従来の物理的な兵力の集結ではなく、効果の集中と同期化が必要となっている。

その結果、特に電子戦（electronic warfare）によって争われた場合、指揮・統制に余分な負担がかかる。

相手のキル・チェーンを混乱させることによってのみ、大規模な隊形は集中力を取り戻し、機動戦（maneuver warfare）に関与することができる。

ウクライナ戦争では、キル・チェーンの有効性における優越が、両陣営の主要目標のひとつとなっている。

この戦争や、同じ力学を特徴とする他の戦争では、この優越が勝利のための不可欠な条件となる。

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