ジジイがあれこれ考えた

China Naval Modernization: Implications for
U.S. Navy Capabilities—Background and
Issues for Congress
Updated January 27, 2021
https://fas.org/sgp/crs/row/RL33153.pdf

https://this.kiji.is/730172069215993856

『2021年2月3日、中国メディアの新浪軍事は、米国議会調査局が昨年12月に公表した報告書「China Naval Modernisation: Implication for US Navy Capabilities（中国海軍の現代化：米海軍の能力への影響）」を、1月27日に更新したことを伝えた。

記事によると、同報告書は米国上院議員向けに配布され、建造中の「003」型空母や「076」型強襲揚陸艦、弾道ミサイル「DF‐26（東風‐26）」の画像や、2005年から2020年までの中国海軍の保有艦船数の統計などが添付され、直観的に中国海軍の発展状況がわかる内容になっているという。』

『同報告書では「中国海軍の現代化の目的」として、「中国の『A2/AD』（接近阻止/領域拒否）戦略の一部である台湾をめぐる米国との軍事衝突の潜在的可能性に対応するため」「米国に代わり西太平洋地域で影響力を持つため」「中東からインド洋、南シナ海を通る石油供給ラインの防衛」などの理由を挙げている。更新後の具体的な変更点は、中国初の国産空母である「山東」の艦船番号を「001A」から「002」に修正したほか、最新の電磁式カタパルトを搭載予定だった建造中の空母「004」型が「経済的要因により建造を中断した」とされている。

記事は最後に「現代化に成功した中国海軍にもまだ限界や弱点はある」として、対潜水艦の作戦能力やリモートでの情報収集能力などが不足している点に触れ、「（中国海軍は）これらの欠点を克服する努力をしているところだ」と述べた。（翻訳・編集/原邦之）』

『なぜファイザーの遺伝子ワクチンはマイナス70℃冷凍保存なのか？』

　※　まあ、こういう情報も、見ておいた方がいい…。

６．その他

Ｑ６－１ 新しい仕組みのワクチンということですが、どこが既存のワクチンと違うのですか。特に、ワクチンの遺伝情報を人体に投与するということで、将来の身体への異変や将来持つ予定の子供への影響を懸念しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00222.html#h2_free8

　※　以下の記事は、相当に「アヤシイ」話しだ…。「陰謀論」の匂いが、プンプンする…。

　※　いつものことながら、ネット情報は、玉石混交だ…。

　※　その中から、「自分で、判断して」「取捨選択」していく必要がある…。

『ファイザーのコロナウイルス・ワクチンが-70℃での保存を必要とする衝撃的な理由…これまでワクチン』
https://ameblo.jp/imaga114/entry-12640940020.html

　※　『ｍＲＮＡの書き変えは、会社にとっては、わけもないので、これからは、どんなワクチンもすぐできるようになる。
　しかし２０２０年時点では、多くの人が、18ヶ月以内に新ワクチンができるなんて嘘だ、と思った。
　わたしたちは、《ワクチン革命》を、まのあたり目撃しているところなのである。』という部分が、重要。

　※　あとは、「重篤な副反応」が、生じないかどうか…だ…。

『Antonio Regalado 記者による2021-2-5記事「The next act for messenger RNA could be bigger than covid vaccines」。
　　　　メッセンジャーＲＮＡはなぜ、使い物になるのか。それは新コロの「スパイク」部分の「模型」のようなものであり、人の細胞内で増殖したりはできない。が、ヒトが正しい抗体を作り出すための正確な病的刺激は、しっかりと人体に加えてやることができるからである。これを注射すればいいんじゃ、と発想したのが、「ｍＲＮＡ」利用のワクチン。すなわちモデルナとかファイザーである。

　今後、この技法は、ヘルペス患者やマラリヤ患者の治療薬として適用をひろげるだろう。
　インフルエンザ予防ワクチンにも必ず応用される。
　また、新コロが将来どれほど変異し続けようとも、「ｍＲＮＡ」を使うワクチンは、今回のように、１年くらいのディレイで追随して行けるのである。

　2019末、中共当局は、武漢肺炎について世界にひた隠そうとした。しかし2020-1-10に、上海の一人の義士が、武漢ウィルスの遺伝子コードを、豪州の研究者へ、オンラインで伝えた。
　このＤＮＡ情報が「マイクロソフト・ワード」ファイルの形で世界的に共有されたおかげで、マインツのバイオテック社（ファイザーの開発センター）や、米東部のモデルナ社が、メッセンジャーＲＮＡを利用するワクチン設計に、ただちにとりかかることができた次第である。

　モデルナ社では、新ワクチンの「設計」をたった48時間で了えることができた。それは、北米で最初の新コロ発症者が確認されるよりも11日も前だったのである。

　１９９０年にはじめて、合成したメッセンジャーＲＮＡを鼠に注射したウェイスマンの回想。あきらかにネズミたちは病状を呈した。量が多いと、死んでしまった。わたしどもは、こりゃ～使えんぜよ、と、当時は思った。

　免疫分子のサイトカインが一挙に大量につくられすぎれば、それが却って本体を殺してしまう。そういうことが、何年も調べるうち、だんだんわかってきた。

　そしてウェイスマンとカリコの２人が、ついに、この危険を回避できる方法をみつけた。それでワイスマンはモデルナ社を創立しようと思った。2010年であった。

　ＲＮＡはデリケートで、外気にさらされれば数分で失活する。
　なにかでこれを包まなければならない。
　40種類以上のモノが試された。エジソンが電球フィラメントの最適素材を模索したように。
　最終的に、脂肪の組み合わせに落ち着いた。これはしかし、特許あらそいになっている。

　2017年、マウスと猿を使い、ｍＲＮＡワクチンがズィカ・ウィルス熱の予防注射になることが示された。

　ｍＲＮＡの書き変えは、会社にとっては、わけもないので、これからは、どんなワクチンもすぐできるようになる。
　しかし２０２０年時点では、多くの人が、18ヶ月以内に新ワクチンができるなんて嘘だ、と思った。
　わたしたちは、《ワクチン革命》を、まのあたり目撃しているところなのである。

　ウェイスマンの夢はひろがる。すべてのインフルエンザに対応できるユニバーサル予防注射が可能なのではないか。すべての「コロナ系」ウィルスに対応できる新薬も可能なのではないか。

　※ウィルス変異の話を聞くと、こういう想像をする。もしウィルス並のスピード感で「進化」する宇宙人がいたらどうなるだろうかと。おそらく彼らはさっさとガンマ線や中性子利用のドゥームズデイ兵器をこしらえてしまい、さっさと自滅するのではないかと。その自滅の痕跡が宇宙の彼方からときどき届くのではないかと。』

https://st2019.site/?p=16146

『Peter Keller 記者による2021-2-2記事「The Outlook for LNG as a Marine Fuel」。
　　　　現在、新造発注商船の燃料としてＬＮＧが選ばれる率は13％で、これはますます増えると予想されている。
　２０２０年には、「バイオＬＮＧ」で走る外航船も、初登場した。

　国際商船協会ＩＭＯは、2030年までにカーボン排出を21％減らせ、という方針。これはウェル（油井）からウェーク（航走）までの全過程が対象なので、地下からＬＮＧを採掘するのでは理想的ではない。
　だから　バイオＬＮＧの次は　合成ＬＮＧが実用化されることが期待されている。2050年までに。

　しかし合成ＬＮＧができるようになるには最低10年かかるだろう。そのくらいに、見通しが立っていない。

　銀行はグリーンファイナンスに傾いているので、ＬＮＧ船の建造資金を融資してくれという申し込みは、受け入れられやすい。

　バイオＬＮＧは、食料廃棄物や畜産業廃棄物、森林にうっちゃられているバイオマスを原料とするので、「カーボン・ニュートラル」である。つまり、もともとは大気中に存在していた二酸化炭素が、燃やされて、ふたたび大気中に帰るだけ。

　ナタネ油とかパーム油だと、食料生産活動と競合したり、森林破壊を助長してしまう。今考えられているバイオＬＮＧは、そうした競合や自然破壊を最初から回避するのである。

　しかもバイオＬＮＧは化学成分としては化石ＬＮＧと同じなので、エンジンも、貯蔵施設も、これまでのＬＮＧ用のものでＯＫ。すべて今のもので、対応できる。

　現行のＬＮＧ専焼エンジンは、メタンガス漏出はゼロである。しかしＬＮＧ供給網の途中で、メタンの大気中への漏出をゼロにはできまい。このメタンは、二酸化炭素以上に、地球を温暖化するガスである。

　最終的には太陽光や風力で発電した電力によって合成ＬＮＧをつくるところまでいかないと、「ゼロエミッション」とはならない。それはいつの日であろうか。

　※核融合炉なんてものができたとしても、そのマシンの内部には中性子線が飛び交うので、内部の機械類は強烈な放射性を帯びてしまう。それが古くなれば、それらはすべて、高放射性の廃棄物となるしかないのである。』

【業界研究：電機メーカー】大手4社「日立製作所・ソニー・パナソニック・三菱電機」の事業・業績・社風を徹底比較！
https://www.onecareer.jp/articles/1136

このままでは勝てない　パナソニック、持ち株会社化へ
苦闘パナソニック（1）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHD264S70W1A120C2000000/

　※　『コロナによる出張抑制など経費削減の効果は想定以上に出た。津賀は「普段の無駄が多いからだ」と憤る。事業部は34。自分たちが収益悪化しても他がカバーしてくれる。緊張感が欠如する事業部を、支出を気にしない高所得者層の家庭になぞらえ、「家計簿をつけていない」と役員会などで繰り返し注意を促した。』

　※　『持ち株会社化の推進に心変わりした背景には19年5月に公表した経営方針への社外の失望もあった。「本当に成長できるのか」。空調や照明などを組み合わせ、快適な空間を提案する事業などを基幹事業に据える方針には厳しい声が相次いだ。方針策定の中心となったアナリスト出身で最高戦略責任者の片山栄一とともに批判にこたえる解を模索した。たどり着いたのが不採算事業を「見える化」し撤退と攻めを明確に判断できる持ち株会社化だった。』

　※　『グループ幹部が議論を戦わせることから「G戦」と呼ばれるグループ戦略会議で、20年春から持ち株会社化を議題とした。「コロナで大変な時期にやることか」。担当事業を守りたい幹部間でも意見は割れた。業を煮やした津賀と片山は利害関係のない社外人材が約半分を占める取締役会に議論の場を移し退路を断った。これが津賀の後任人事とリンクする。』

　※　これも、「コロナ禍」の波及効果の一形態と見ることも、できるだろう…。

　※　『業を煮やした津賀と片山は利害関係のない社外人材が約半分を占める取締役会に議論の場を移し退路を断った。』という部分からは、「社外取締役」制度の一定の効用も、見て取れるな…。

『「これが駄目なら次の事業、それも駄目ならその次では勝負にならない」。2020年11月27日、パナソニック社長の津賀一宏は東京ミッドタウン日比谷（東京・千代田）で組合幹部と向き合っていた。2週間前に社長交代と22年4月の持ち株会社化を発表したばかり。厳しい言葉で変革に向けた覚悟を求めた。

「まさか生煮えで発表するとは……」。傘下に車載電池など8つの事業会社をぶらさげる持ち株会社化の発表に、その議論の過程を知る中…

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傘下に車載電池など8つの事業会社をぶらさげる持ち株会社化の発表に、その議論の過程を知る中堅社員は驚いた。詳細を細部まで決めてから発表するのが同社の流儀だからだ。非中核とされた事業の扱いや賃金制度など具体的な肉付けはこれから。「どう変わるんや」。取引先の不安を代弁し、関西地盤の国会議員からも問い合わせが舞い込んだ。

「製造業でうまくいった会社はほとんどない」。津賀は持ち株会社化には懐疑的だった。だが新型コロナウイルス禍で米テスラと共同運営する米国の車載電池工場やマレーシアの主力家電工場が相次ぎ休止……。在宅勤務中に入る報告は深刻なものばかり。「うちは固定費が大きい。売り上げ減は利益を直撃する」。赤字転落も覚悟した。

コロナによる出張抑制など経費削減の効果は想定以上に出た。津賀は「普段の無駄が多いからだ」と憤る。事業部は34。自分たちが収益悪化しても他がカバーしてくれる。緊張感が欠如する事業部を、支出を気にしない高所得者層の家庭になぞらえ、「家計簿をつけていない」と役員会などで繰り返し注意を促した。

持ち株会社化の推進に心変わりした背景には19年5月に公表した経営方針への社外の失望もあった。「本当に成長できるのか」。空調や照明などを組み合わせ、快適な空間を提案する事業などを基幹事業に据える方針には厳しい声が相次いだ。方針策定の中心となったアナリスト出身で最高戦略責任者の片山栄一とともに批判にこたえる解を模索した。たどり着いたのが不採算事業を「見える化」し撤退と攻めを明確に判断できる持ち株会社化だった。

グループ幹部が議論を戦わせることから「G戦」と呼ばれるグループ戦略会議で、20年春から持ち株会社化を議題とした。「コロナで大変な時期にやることか」。担当事業を守りたい幹部間でも意見は割れた。業を煮やした津賀と片山は利害関係のない社外人材が約半分を占める取締役会に議論の場を移し退路を断った。これが津賀の後任人事とリンクする。

発表2週間前の10月30日夕、津賀は社内に悟られないようにウェブ会議システム「チームズ」で横浜市の事業所にいる楠見雄規を呼び出し、社長交代を告げた。「持ち株会社なら私はふさわしくない」と楠見は一瞬たじろいだ。現場にこだわるタイプだからだ。「今と同じスタンスでいい」。研究所の後輩でもある楠見に受諾を促した。以前から津賀の意中の人物とされる。「怖い」という社内評も「人に嫌われる決断ができる」と映る。

津賀はプラズマテレビなど不採算事業を整理する一方、日本マイクロソフト元社長の樋口泰行ら外部人材を登用し改革を進めた。だが投資を重ねた車載電池などは見合った利益を上げていない。時価総額はソニーの4分の1以下。交代会見では「収益を伴った成長は難しかった」と振り返った。

パナソニックは通例2月に次期社長を発表する。前年11月という異例の発表となった裏には津賀のじくじたる思いがある。「役員人事は事前に決まり、やるべき政策さえも同じだ」。12年、社長就任時に感じたのはやりにくさだった。前任者が敷いたレールの軌道修正に時間を割かれたが「今はそんな余裕はない」。現在、次期社長の楠見主導で事業会社のトップを含む人選が進む。

津賀は18年にも交代を模索していた。創業100周年を迎え、前任の大坪文雄、その前の中村邦夫も退いた在任6年に並んだ。18年3月期に久々の増収増益となり、周囲に退任意向を示したが慰留された。この後に業績は失速。好業績を花道にできなかった。「会社を変える」と公言してきた津賀は志を遂げる道半ばで退場する。

◇

9年続いた「津賀改革」でも成長できなかったパナソニック。苦闘が続く姿に迫る。（敬称略）

震災10年、空前のインフラ増強　予算37兆円超
東日本大震災10年　検証・復興事業①
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF281Z70Y1A120C2000000/

　※　『桁違いのインフラ投資は被災地の経済を潤し、3県の県内総生産は17年度に22.1兆円と10年度比16.6%増。全国の9.8%増より高かった。だが、人口減が進む地域だけにインフラを使いきれない面もある。造成地の利用者が決まらず、住宅への入居が遅れるケースが目に付く。

岩手県釜石市が直面するのは維持管理コストだ。19年のラグビーワールドカップ（W杯）で使った釜石鵜住居復興スタジアム（岩手県釜石市）。総事業費39億円のうち、県と市で約8億円を負担した。今後は芝生などの整備に年4千万円かかる。国や県の支援は期待しにくく、市は外部委託などを検討する。』

　※　インフラは、造れば終わり…という訳ではない…。

　※　その「維持管理費」が、年々かかっていく…。

　※　そして、「最大、50年後」には、「鉄筋コンクリート」自体の寿命が、やってくる…。

　※　その「更新費用」「年々のメンテナンス費用」の捻出のことも、勘定にいれないといけない…。

　※　そして、何よりも、「しょせんは、モノ」なんで、「人口減」「クルマ社会の終焉」などという「構造問題」の解決には、全くの「無力」だ…。

『3月11日で東日本大震災発生から10年となる。地震と津波に加え、原子力発電所事故まで起きた未曽有の複合災害に対し、政府は37兆円超の予算を投じ復興を進めてきた。前例のない手厚い支援は功を奏したのか。復興事業を検証する。

青森と福島をつなぐ東北の大動脈が21年度に完成する。国が2兆円を投じて整備する復興道路・復興支援道路だ。全線開通すれば、車で8時間半かかった八戸―仙台間を5時間余りで結ぶ。釜石港（…

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釜石港（岩手県）のコンテナ取扱量が8年で36倍に増えるなど効果は大きい。

国は被害額を16兆～25兆円とはじき、急ピッチでインフラ整備を進めてきた。11～19年度で投じた予算は37兆1294億円。インフラ整備に費用のほぼ半分を充てた。20年末時点で災害公営住宅は予定の3万戸が、集団移転や区画整理に伴う宅地も1万8千戸分がそれぞれ完成。防潮堤などの海岸対策は今年度末で75%が完了する見込みだ。

インフラ整備の成果を示す「県内固定資本形成」からも被災地への集中ぶりがうかがえる。12～17年度と前の6年間（06～11年度）を比べた増減率は全国ベースが3.2%減。これに対し、岩手、宮城、福島は3県合計で1.4倍だった。

桁違いのインフラ投資は被災地の経済を潤し、3県の県内総生産は17年度に22.1兆円と10年度比16.6%増。全国の9.8%増より高かった。だが、人口減が進む地域だけにインフラを使いきれない面もある。造成地の利用者が決まらず、住宅への入居が遅れるケースが目に付く。

岩手県釜石市が直面するのは維持管理コストだ。19年のラグビーワールドカップ（W杯）で使った釜石鵜住居復興スタジアム（岩手県釜石市）。総事業費39億円のうち、県と市で約8億円を負担した。今後は芝生などの整備に年4千万円かかる。国や県の支援は期待しにくく、市は外部委託などを検討する。

平沢勝栄復興相はインフラの活用について「自治体と連携し、きめ細かく対応したい」と話す。できたインフラを使うには交流人口の拡大がカギ。新型コロナウイルスの感染拡大で人の移動に制約はかかるが、人を呼び込むことが地域の活力につながる。物流網を生かすため、農業や水産加工業の振興も欠かせない。

国は復興予算として20年度も1兆6974億円を計上し、21年度からの5年間で1.6兆円程度の事業を計画する。11年の災害による損失は10兆円程度（国民経済計算年次推計）だったが、予算は最終的に40兆円ほどになるとみられる。国費6兆円（地方負担を除く）の阪神大震災の6倍を超す。名古屋大学の齊藤誠教授は「震災の被害範囲を実態以上に著しく広く想定したのが予算を肥大化させた」と指摘する。

東日本大震災は人口減が本格化し、国力が低下する中での復興を強いられた。人口減に応じたコンパクトなまちづくりや、被災企業の力を引き出す産業再生など、持続的な成長につなげる点で課題も残した。

福島では再生可能エネルギーの活用やロボットの開発で世界に先駆けた新産業づくりが進む。津波被災地でも少子高齢化に適したまちづくりを探る動きが出てきた。施設や道路を造って終わりとせず、ソフト面を含め、国を挙げて復興を考えていく必要がある。

【関連記事】
阪神26年・東日本10年　震災の教訓は生かされたか
東日本大震災から10年　沿岸部のインフラ、復旧にメド
災害時の自治体連携進化　「カウンターパート型」定着

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　※　今日は、こんなところで…。

　※　「野党・庶民党」や「インド共産党」とか、社会主義勢力の影がちらつくな…。

　※　そうすると、当然の「連想」は、某国（一つとは、限らない…）のあの勢力という話しになる…。

　※　おそらく、BLMでも、跳梁跋扈したんだろう…。

　※　香港市民暴動では、また、別の陣営の勢力が、跳梁跋扈したんだろう…。

　※　ノビチョク系の神経剤で暗殺されかかった人物に関する運動では、また、別の陣営の勢力が、跳梁跋扈したんだろう…。

　※　ベラルーシや、中央アジアの長期独裁政権に対する抗議運動では、また、別の陣営の勢力が、跳梁跋扈したんだろう…。

　※　そういう風に、世界は、魑魅魍魎の各勢力が、蠢いて、「力比べ」をしているわけだ…。

『米交流サイト（S N S）大手ツイッターは1日、インドで波紋を呼んでいる農業改革の新法を巡り、同国のモディ政権からの圧力で政治家や活動家のアカウントへのアクセスを一時ブロックした。

ツイッターの今回の動きは言論規制だとの批判を浴びている。インド政府は農業分野での規制緩和を目的とした改革に反発する農民への圧力を強めている。先週、首都ニューデリーで起きた衝突ではデモ参加者1人が死亡し、多くの警察官が負…

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先週、首都ニューデリーで起きた衝突ではデモ参加者1人が死亡し、多くの警察官が負傷した。

ツイッターによると、インド電子・情報技術省からの要請を受け、農業新法に批判的だったアカウントへのアクセスをブロックしたという。しかし、同社がインド政府当局と協議した結果、制限は解除された。

今回のアカウント停止は、影響力のある雑誌「キャラバン」のほか、野党・庶民党やインド共産党に属する政治家、「キサン・エクタ・モルチャ」といった抗議団体などが対象だった。

抗議活動を行う農民をソーシャルメディアで支援するために創設されたアカウント「トラクター・トゥー・ツイッター」の広報担当者は「自由が保障される我が国で、言論の自由が最も必要とされる時に攻撃されたことにショックを受けている」と書き込んだ。「こういうことは（インド）全国民がプロパガンダとフェイクニュースの後遺症に苦しんでいる時に起こるものだ」

デモへの対応強硬に
ソーシャルメディアの事業者に対しては、アジア太平洋地域の政府による検閲要請への対応を巡って厳しい目が注がれている。フェイスブックは昨年、与党インド人民党（B J P）の政治家による投稿が利用規約に違反していたにもかかわらず削除を拒んだとの疑惑で批判された。フェイスブックはこの疑惑を否定している。

ツイッターの広報担当者は、多くの国でツイートに関連して発動できる法律が制定されていると説明する。「人々がどこでも当社のサービスを利用できるようにする努力を続けているが、権限を持った機関から適切な範囲での要請を受けた場合、時には特定の国である種のコンテンツへのアクセスを保留するのが必要になることもある」

ツイッターはインド政府からの法的な要請がどのような性質のものだったか、一時停止されたアカウントがいくつあったかについて明らかにしていない。しかし、通信社ANIを含むインドの報道機関によると、インド政府はツイッターに対し、新法について虚偽の情報を拡散しているアカウントがあるとの不満を伝えていたという。

農民の抗議デモが拡大するにつれて、インド政府はますます強硬な手段で対応するようになっている。プライバシー擁護を訴える活動家は、顔認証システムへの懸念を示し、その使用を規制する法律がインドではまだ制定されていないと指摘する。インド政府はまた、デモ参加者が集まっていたデリーに隣接する地域でインターネットサービスを一時的に遮断した。

インド電子・情報技術省にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

By Siddharth Venkataramakrishnan

（2021年2月2日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM03DVJ0T00C21A2000000/

　※　こういう「反政府活動」が巻き起こっている時は、背後で跳梁跋扈している勢力がいないのか、よくよく考察した方がいい…。

　※　「グレタさん」とか、「米人気歌手のリアーナさん」とかは、事件の背景や、実情を、どの程度承知して「発言」しているものなのか…。

　※　外国人が、無責任なことを外部から発言しても、「説得力」は、あまり無いだろう…。

『【ニューデリー=馬場燃】インドで農産物の自由化に反対する農家のデモを巡り、世界の著名人がツイッターでコメントを寄せ始めている。米人気歌手のリアーナさんは2日、インド政府が抗議している農家に対しインターネットを遮断したという米CNNの記事を引用したうえで「なぜ私たちはこれについて議論しないのか」と指摘した。

スウェーデンの環境活動家のグレタ・トゥンベリさんも「私たちはインドの農家のデモと団結している」と投稿した。インド外務省は3日、著名人のコメントについて「的確さや責任が伴ったものではない」との声明を出した。

農家のデモは2020年9月に施行された農業の取引や契約を巡る新法に関連したものだ。20年11月26日から始まり、2カ月以上続いている。抗議者は数十万人の規模に膨らんでいるとみられる。

従来は農産物の販路が限られ、主に地域の卸売市場を売買に使わざるを得なかったが、新法で販路に制限なく自由に取引できるようになった。農家は取引自由化で従来の流通経路が崩れると、大手スーパーなどの民間業者から農産物を安く買いたたかれて収入が減ると懸念している。

1月26日には農家と警官隊が衝突して死者も発生した。それ以降にインド政府は農家が抗議を続けている場所のネットを遮断する措置をとった。農家と政府は解決に向けた協議を重ねているが、妥協点を見いだせないままだ。

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