ジジイがあれこれ考えた

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072400215&g=pol

『午前８時現在、東京・赤坂の衆院議員宿舎。
　午前８時１６分、同議員宿舎発。
　午前８時２４分、東京・元赤坂の迎賓館着。
　午前８時３９分から同５１分まで、トルクメニスタンのセルダル・ベルドイムハメドフ副首相と会談。
　午前９時９分から同２６分まで、モンテネグロのクリボカピッチ首相と会談。
　午前９時４１分から同１０時２分まで、ポーランドのドゥダ大統領と会談。
　午前１０時１０分から同２５分まで、コソボのオスマニサドリウ大統領と会談。
　午前１０時４０分から同５４分まで、スイスのパルムラン大統領兼経済・教育・研究相と会談。
　午前１１時１０分から同３３分まで、アルメニアのサルキシャン大統領と会談。
　午後０時６分から同２１分まで、フランスのマクロン大統領と会談。
　午後０時３０分から同１時５５分まで、同大統領と昼食会。同５８分、同所発。同２時６分、公邸着。
　午後２時７分から同２９分まで、藤井健志官房副長官補、和泉洋人首相補佐官、吉田学新型コロナウイルス感染症対策推進室長、樽見英樹厚生労働事務次官。
　午後２時３０分から同４７分まで、和泉首相補佐官。
　午後３時２８分、公邸発。
　午後３時３３分、東京・赤坂の衆院議員宿舎着。
　午後１０時現在、同議員宿舎。　』

被害住民、核実験の謝罪要求　マクロン仏大統領、ポリネシア入り
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072500373&g=int

『【パペーテ（タヒチ島）ＡＦＰ時事】東京五輪のため来日していたマクロン仏大統領は２４日、南太平洋の仏領ポリネシアを訪れた。１９６６～９９年、フランスがポリネシアで繰り返した１９３回の核実験にちなむ被害者団体「１９３協会」が「大統領の謝罪を期待する。犯罪だったと認めてほしい」と訴える中で４日間の訪問が始まった。

【特集】8月6日広島の記憶～元看護婦生徒の証言～

　フランスでは３月、ポリネシアの放射線被害は当局発表をはるかに上回ると軍の文書に基づき告発する調査報道が公表された。白血病やリンパ腫に苦しむ住民は１０万人を超えるが、補償を受けたのは６３人という。ポリネシアでは最近、中国の影響力が高まり、仏政府は危機感を強めている。』

米中高官協議始まる　仮想敵国化を批判―中国外務次官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072600340&g=int

『【北京時事】中国の天津を２５日に訪れたシャーマン米国務副長官は２６日、謝鋒外務次官と会談した。謝氏は「中米関係は今、行き詰まっており、深刻な困難に直面している」との認識を示した上で、「根本的な原因は、米国の一部の人間が中国を『仮想敵』と見なしていることだ」と批判した。中国メディアが伝えた。』

台風6号2021年最新windy米軍（基地）ヨーロッパ進路予想！
https://nhk-jyoshi.club/archives/45507

　※　どうも、「新唐人テレビ」系のメディアのようだが（ロゴが、それ…）…。

　※　いずれ、激しい「情報戦」が戦われている…。

　※　一応、貼っておく…。

《地下基地》水没？壊滅？
https://ameblo.jp/ba7-777/entry-12688299265.html

　※　「Miles Guo（郭文貴）」発の情報か…。

※　この人、確か、「富豪」にはなったが、別に「親台湾派」というわけでも無かったと思っていたが…。

米超党派議員がＩＯＣに書簡、北京五輪の延期や開催地変更を要求
https://news.yahoo.co.jp/articles/aebed8dda54c7c54dd641fa72400c96e99951cf2

［ワシントン　２３日　ロイター］ – 上院民主党のジェフ・マークレイ氏や上院共和党のマルコ・ルビオ氏ら米議会の超党派議員は２３日、２０２２年の冬季五輪を延期し、開催地を中国の北京市から変更するよう国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に要請した。米国は中国政府がウイグルなどイスラム少数民族を弾圧しているとしており、議員らはその停止を求めた。

議員らはバッハ会長にあてた書簡の中で、「中国政府に行いを改めるようＩＯＣが圧力をかけた具体的な形跡がみられない」とした。

議員らは「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会」の委員。「五輪を開催する国の政府の行動が、五輪によって集める国際的な注目の制約を受けないという悪しき前例をＩＯＣは作ろうとしている」と訴えた。

議員らは、東京五輪が新型コロナウイルスで開幕４カ月前に延期されたことに言及した上で、ＩＯＣには大会を延期する権限があると主張した。ロイターはＩＯＣにコメントを求めたが、現時点で回答を得られていない。

人権団体や研究者、元住民、西側の政府関係者は、新彊ウイグル自治区のイスラム少数民族が強制労働に動員されていると指摘している。中国政府はこうした主張を認めていない。

中国の対米報復制裁は北京冬季五輪ボイコットを招くか？
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20210724-00249607

『7月23日、中国は対米報復制裁を発表したが、これは25日の米国務副長官訪中に際して、３月のアラスカ会議直後の対中制裁に対するお返しのつもりだろう。中国の報復制裁に対し、バイデン政権は北京冬季五輪ボイコットに踏み切れるか？

◆中国が「反外国制裁法」に基づいて対米報復制裁を発表

　東京では東京２０２０大会の開会式が開かれている最中の7月23日、中国外交部は定例記者会見で記者の質問に対して「反外国制裁法」に基づき、対米報復措置を発表した。

　これは7月16日（アメリカ時間15日）にバイデン政権が「米企業に対し香港で事業を展開するリスクについて警告する文書」を公表し、香港に駐在する「香港中聯弁公室（中国人民政府駐香港特別行政区聯絡弁公室）」の副主任７名（陳冬、何靖、盧新寧、仇鴻、譚鉄牛、楊建、尹宗華）に対して制裁を科すと発表したことへの報復措置である。

　中国外交部の趙立堅報道官は当日直ちに定例記者会見で「中国政府はアメリカによる香港問題への干渉に断固として反対する。香港の問題は純粋に中国の内政問題であり、如何なる国にも内政干渉する権利はない」と指摘した上で「必ず、それ相応の対応をする」と、ロイター社の質問に答えていた。中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」電子版も同様のことを伝えていた。

　しかし、記者会見ではロイター（路透）社の質問が最後にあったので、回答が不十分だと思ったのだろう、また例によって「誰かが質問した」という形を取って、翌日、改めて執拗に報復措置を考えていることを表明している。

　23日に外交部が発表したのは、その報復措置を指し、以下の７つの個人と組織が制裁対象に含まれている。

　１．ウィルバー・ルイス・ロス（トランプ政権時代の元商務長官）

　２．キャロリン・バーソロミュー（米連邦議会「米中経済・安全保障問題検討委員会（USCC）」委員長）

　３．ソフィー・リチャードソン（国際人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ）

　４．ジョナサン・スタイバーズ（中国問題に関する米連邦議会「行政府委員会（ＣＥＣＣ）」の元スタッフディレクター）

　５．ドユン・キム（全米民主国際研究所のメンバー。香港の民主活動家と直接の接点）
　６．アダム・キング（米国国際共和研究所の香港代表）

　７．香港民主委員会（Hong Kong Democracy Council＝HKDC、海外香港人団体）

◆25日にシャーマン米国務副長官訪中――アラスカ会議直後の対中制裁に対するお返し

　今年4月15日のコラム＜ウイグル問題制裁対象で西側の本気度が試されるキーパーソン：その人は次期チャイナ・セブン候補者＞に書いたように、バイデン政権の米財務省外国資産管理室（OFAC）はEUなどに合わせて、３月22日に新たに新疆生産建設兵団の王君正共産党委員会書記と、新疆公安局の陳明国局長の2人を制裁対象となる特別指定国民（SDN）に指定した。SDNの制裁内容は米国内資産の凍結と、米国民との取引禁止となる。

　これは米中外交関係者が３月18日から19日にかけてアラスカで大論争を行った直後に相当し、このタイミングであったことに中国は腹立たしい思いでいただろう。

　今般、明日25日にアメリカのシャーマン国務副長官が訪中し、天津で王毅外相と会談することになっているが、23日の対米制裁の発表は、アラスカ会議直後の対中制裁に対するお返しと解釈することができる。

　シャーマンに「勝手な真似はさせない」とクギを刺したと考えるのが妥当だろう。

◆EU対中報復「北京冬季五輪ボイコット」の二の舞か？

　しかし、アメリカによる16日の対中制裁に比べて、今般の対米制裁のなんと広範囲なことよ。

　これは正に７月15日のコラム＜習近平最大の痛手は中欧投資協定の凍結――欧州議会は北京冬季五輪ボイコットを決議＞に書いたように、アメリカから「大きなしっぺ返し」が来る可能性を秘めている。

　たとえばEU（の欧州議会）と同じように来年2月の北京冬季五輪への「外交的ボイコット」をバイデン政権として正式決定する可能性を否定することはできないだろう。

　もし仮にそうなった時には、日本はアメリカに準ずる方針を取れるのか？

　明日の米中外相会談の結果とともに、アメリカの「お返し」と、それに続く日本の選択から目が離せない。

（なお本コラムは中国問題グローバル研究所のウェブサイトからの転載である。）』

　※　他人事ながら、ちょっと心配になってくるような内容だ…。

　※　リンクを貼るくらいで、とどめておく…。

　※　興味がある人は、飛んで、自分で読んでくれ…。

‘他人を貶める事でしか自身を誇れない社会’: 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/?p=2

結局、ばら撒くか脅すしかない共産国 : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/26553598.html

おそらくは、密かに処理される遺体 : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/26562362.html

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:中国が少子化対策で小中学生向学習塾を規制
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5275017.html

※　この問題は、「教育観」の対立とも、絡んでいる…。

※　鋭く対立するのは、「個人の教育権」と「国家の教育権」の価値観の対立だ…。

※　「教育」とは、「人として、個人として、どのように自己の人格・能力を増大・形成していくのか」という問題だ…。

※　当然そこでは、「その内容の決定は、国民個々人がコントロールすべきだ！」という価値と、「そうは言っても、現実に教師に給料出したり、教育設備（典型的には、学校）を整備したりするのは、国家・公的機関の役割だ！」という価値が、鋭く対立する…。

※　さらには、児童・生徒がまだ幼い場合は、「親の教育権」と「児童・生徒本人の教育を受ける権利」すら、鋭く対立する…。

※　そういう中で、「 人として、個人として、自己の人格・能力を最大限、増大・形成していく」という方策を、決定していく必要がある…。

『中国共産党と国務院（政府）は2021年7月24日、義務教育をうける小中学生向け学習塾への規制策を公表した。新規開業の認可をせず、既存の学習塾は非営利団体として登記させる。塾の費用も政府が基準額を示して管理下に置く。家計の教育費負担を抑えて少子化対策につなげる狙いだ。
インターネット授業を手掛ける学習塾はこれまでの届け出制から許可制に切り替える。学習塾の株式上場による資金調達を禁じる。外国企業が買収や経営受託で学習塾の経営に参画することも認めない。中国共産党政権は1組の夫婦に3人目の出産を認める制度改正に着手している。ただ長年の産児制限のツケで、庶民には「子は1人」という認識が定着している。若い夫婦が出産をためらう主因が教育費の高騰にあるため、学習塾の規制に乗り出した。

c82d2981今回の規制は義務教育をうける児童生徒を対象にした学習塾に限った。高校生向けの学習塾は新規開校を認めないものの、それ以外は今回の規制策を参考に規定を執行するとの内容にとどめた。

教育熱が高い中国では学歴重視の風潮も根強い。都市部では「高考」と呼ぶ全国統一大学入試への対策として巨額のお金を学習塾に払う親も多い。安易な規制は親からの反発を招きかねないとみて、高校生向け学習塾の規制は具体化を先送りした可能性がある。今回の規制策は、小中学生への過剰な宿題も是正する。小学1、2年生に筆記式の宿題を出さないようにする。宿題量の目安として、同3～6年生は1時間、中学生は1時間半を超えないようにする。代わりにスポーツや読書、文化活動を促す。参照記事　過去ブログ：2021年6月中国が少子高齢化対策で教育費の家計負担に着目と教育後進国日本　参考：フランス人夫には理解できない？日本家庭の教育支出がフランスの4倍にも上るワケ

FireShot Webpage Screenshot #567 – ‘中国中国には塾に関して別な問題もあり、中国で学習塾などを運営する１５社が虚偽の宣伝などを行っていたとして総額およそ６億円の罰金を科した。中国政府が教育産業への規制を強化している。ニュース映像

学歴が重視され、受験戦争が日本以上に過酷といわれる中国では、親が子どものためにかける教育費の増大が少子化の原因の一つとも指摘され、政府の規制強化の背景には、教育費を引き下げ出生率を向上させたい考えもあるとみられる。（2021年6月01日）、、、、教育効果を上げるのに競争原理が容認されているが、それは方法の一つであって決して絶対的に公正なものではない。それが、人間が本来持っている心の美しさを歪めてはいないか？学歴社会とは何なのか？実はそれが、有能な才能や純粋な心を破壊し、偏った人間を作り出してはいないか？日本の政治を見る時、常に頭に浮かぶ事の一つだ。　参考映像：《世界が絶賛する辻井伸行さん》Nobuyuki Tsujii, who is praised by the world

フランス人夫には理解できない？日本家庭の教育支出がフランスの4倍にも上るワケ　』

[FT]インド、産児制限より教育を
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB150PL0V10C21A7000000/

　※　「人口問題」は、どこの国家でも重大問題だ…。

　※　人口大国を誇った中国でも、将来の少子・高齢化の問題が浮上している…。

　※　インドでは、ヒンドゥーvs.イスラムの問題が絡んで来るのか…。

　※　国家的な「コントロール」が難しい、難易度が高い問題だな…。

　※　ただ、「国力」全体を上げようとして、熱心に「教育程度」を上げると、「避妊の知識」も行き渡るから、少子・高齢化となる…。

　※　そこは、避けようが無いんじゃないか…。

『我が家に来てくれる50代後半の家政婦は14人きょうだいの家庭に育ち、学校に通えなかった。会ったこともない男性に16歳で嫁ぎ、21歳になるまでに子どもを3人産んだ。その数年後に4人目が生まれると、不妊手術を受けた。

インドでは複数の州が1家族の子どもの数を事実上制限しようとしている=ロイター
上の3人の子は2人ずつ子どもをもうけ、それ以上増やすつもりはない。教師の末の息子は2年前に結婚した。大卒の妻は何年か働いてから出産したい考えで、子どもはまだいない。

そう聞くと、教育機会が拡大し、急速な経済成長に伴って貧困層が縮小しているインドで、少産が奨励されていることがわかる。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1960年には6近かったが、2020年には2･2まで下がり、人口維持に必要な2･1すれすれになった。

ところが与党インド人民党（BJP）は人口増、とりわけ国内少数派のイスラム教徒の増加を警戒し続けている。BJPの支持母体でヒンズー至上主義を掲げる「民族義勇団（RSS）」は、イスラム教徒の方が出生率の低下が緩やかなので、ヒンズー教徒は数の優位性を脅かされていると不安をあおる。

インドで最も人口の多い北部ウッタルプラデシュ州は、アメとムチを使って子どもを2人までに制限しようと法整備に動いている。BJPが州議会で多数を占める北東部アッサム州、南部カルナタカ州、西部グジャラート州も同様の施策を検討中だ。

ウッタルプラデシュ州の法案では、子どもが3人以上いれば社会保障給付が受けられなくなり、地方選への出馬や公職に就くことも認められない。公務員は昇進できなくなる。一方、子どもを2人もうけた後に自ら、あるいは配偶者が不妊手術を受ければ、昇給など金銭的優遇の対象になる。子どもが1人なら、より手厚い特典がある。

「彼らに人口で追い抜かれる」

法案は特定の宗教に触れていない。しかしヒンズー教の聖職者で同州の州首相ヨギ・アディティヤナート氏は「特定の集団」は人口抑制の緊急性をもっと自覚する必要があると述べた。

印アショカ大学のアシュウィニ・デシュパンデ教授は「イスラム教徒は大家族だという迷信が昔からあり、助長されてきた」と話す。「『うかうかしていると彼らに人口で追い抜かれ、インドはやがてヒンズー国家ではなくなってしまうぞ』とけしかけている」

新型コロナウイルス禍のさなかにBJPが法整備に乗り出したのは、とりわけ残酷だ。政府の統計によると、高学歴の女性ほど子どもの数が少ない。だが昨春、新型コロナの感染拡大で学校が休校となったことで、多くの貧しい女性が学校を中退し、結婚させられる恐れが高まっている。

法案が成立すれば最貧困層が社会福祉の恩恵を受けられず、伝統的に男児が好まれる傾向から、男女産み分けの堕胎圧力が強まりかねない。専門家らは、州政府は強制的な産児制限ではなく、公衆衛生や教育を充実させ少子化を促す環境を整えるべきだと訴える。

「貧しい家庭が子だくさんになりがちなのは、何人生き残るかわからないため」とデシュパンデ氏は言う。「この問題を解決できなければ人々は苦しむ。子どもを多く持とうとする状況を変えなければならない」

By Amy Kazmin

（2021年7月16日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/）

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