ジジイがあれこれ考えた

https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html

　※　「１８万円」とは、またハンパじゃね…。

　※　話には聞いていたが、自分に送られて来たのは、初めてだ…。

　※　多くは、カード関係やＥＣ関係を名乗る「あなたのアカウントを、停止しました！今すぐ、ここに連絡を！」と言うものだ…。

　※　受信フォルダの８～９割は、これだ…。

　※　そこから、「本物」を抽出して、「各本物フォルダ」に振り分ける設定にしてある…。

　※　その設定が、またメンドイ…。

　※　そして、今また、「貴方の卑猥な動画を公開させますぞ！」というパターンが、加わった…。

　※　世の中、ドンドン嫌な方向に進んでるな…。

タイトル：「重要なニュース」

内容：

『どうも、こんにちは。
まずは自己紹介をさせていただきますね。私はプロのプログラマーで、自由時間ではハッキングを専門にしております。
今回残念なことに、貴方は私の次の被害者となり、貴方のオペレーティングシステムとデバイスに私はハッキングいたしました。
数ヶ月間、貴方を観察してきました。
端的に申し上げますと、貴方がお気に入りのアダルトサイトに訪問している間に、貴方のデバイスが私のウイルスに感染したのです。
このような状況に疎い方もいらっしゃいますので、より細かく現状を説明いたします。
トロイの木馬により、貴方のデバイスへのフルアクセスとコントロールを私は獲得しています。
よって、貴方の画面にあるもの全てを閲覧、アクセスすることができ、カメラやマイクのON/OFFや、他の様々なことを貴方が知らない間に行うことが可能です。
その上、貴方のソーシャルネットワークやデバイス内の連絡先全てにもアクセスを行いました。
なぜ今までウイルス対策ソフトが全く悪質なソフトウェアを検出しなかったんだろうとお考えではないかと思います。
実は、私のスパイウェアは特別なドライバを利用しており、頻繁に署名が書き換えられるため、貴方のウイルス対策ソフトでは捕らえられなかったのです。
画面の左側では貴方がご自分を楽しませている様子、そして右側ではその時に視聴されていたポルノ動画を表示するようなビデオクリップを作成いたしました。
マウスを数回クリックするだけで、あなたの連絡先やソーシャルメディアのお友達全員に転送することができます。
この動画を公開アクセスのオンラインプラットフォームにアップロードしたら貴方は驚くかもしれませんね。
朗報は、まだ抑止することができることです。
ただ 18万円 相当のビットコインを私のBTCウォレットに送金いただくだけで止められます（方法がわからない方は、オンライン検索すれば、段階ごとに方法を説明した記事が沢山見つけられるはずです）。
私のビットコインウォレット（BTC Wallet）: ※※※※
貴方の入金が確認できるとすぐに、卑猥な動画はすぐに削除し今後私から２度と連絡がないことを約束します。
この支払いを完了させるために４８時間（きっちり２日間）の猶予がございます。
このメールを開くと既読通知は自動的に私に送られるため、その時点でタイマーは自動的にカウントを開始します。
送金できない場合はメールにてお問い合わせください。
このメールを誰かに転送しようとしていることが分かると、すぐに貴方の卑猥な動画を公開させます。
合理的に考えて、バカな真似はこれ以上しないでください。わかりやすい説明を段階を踏んでお伝えをしたつもりです。今貴方がすべきことは私の指示に従って、この不快な状況を取り除くことです。
ありがとうございます。幸運を祈ります。』

[FT]EU、資金洗浄対策に新機関設置へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB076180X00C21A7000000/

『不祥事の続発を受けてマネーロンダリング（資金洗浄）の取り締まり強化を図る欧州連合（EU）は、直接的な監督権を持つ新機関を設置しようとしている。

EU域内では毎年、数千億ユーロもの疑わしい取引が行われているとみられる=ロイター

フィナンシャル・タイムズ（FT）が入手した原案によると、EUの欧州委員会は今月、アンチ・マネーロンダリング・オーソリティー（AMLA）の設置法案を提出する。実際の立ち上げは2024年を予定している。

AMLAは26年以降、国をまたいで活動する金融機関を直接監督し、マネロン規制に違反した企業に総額数百万ユーロ（数億円）の罰金を科せるようになる見通しだ。

域内各地で不祥事が発生しているEUにとって、今回の取り組みは最も大胆な不正資金対策となる。域内では毎年数千億ユーロに上る疑わしい取引が行われているとみられるが、加盟国間で法執行のあり方にばらつきがある上、一部の国が既存のマネロン防止指令を完全に実施しようとしないことで、EUとしての毅然とした対応がとれなくなっている。

欧州委員会の狙いは、規制実施の足並みをそろえて当局間の協調性を高め、各国の資金情報機関（FIU）同士の風通しを良くすることだ。新機関は、多くのEU加盟国で活動する「最もリスクの高い」金融機関の直接監視にもあたる。

総勢250人の陣容

法案は今後、欧州議会と加盟国の間で内容を詰めることになるが、原案には、マネロンやテロ資金供与に関するEU共通の単一ルールブックや暗号資産（仮想通貨）に関する新たな規制の制定も盛り込まれている。新機関は罰金を科すこともでき、その総額は（当該金融機関の）いわゆる年間売上高に相当する金額の10%か1000万ユーロの高い方を超えない範囲としている。

新機関設置法案の付属文書によると、AMLAは総勢250人となる見通しで、新体制の「中枢」の役割を担う。本部をどこに置くかは言及されていない。

法案には「新機関は、国際金融部門の最もリスクの高い活動主体に対し直接監督して決定を下すことによって、EU域内の（マネロン・テロ資金供与に絡む）案件の防止に自ら貢献する」と書かれている。

さらに「新機関は各国の監督当局をまとめ上げ、単一ルールブックの執行のほか、均質かつ質の高い監督基準や取り組み、リスク評価の方法の確保で実効性が高まるよう支援する」という。

ABLV、ダンスケ銀などで不祥事相次ぐ

マネロンはEU域内で重大な問題となっており、欧州刑事警察機構（ユーロポール）は疑わしい取引の総額を域内総生産（GDP）の1.3%相当と推計している。欧州会計監査院（ECA）は6月に公表した報告書で、当該のEU法が「速やかに一貫した形で」実施されるようもっと努力をする必要があり、現行の監視の枠組みは「細かく分かれていて協調が不十分だ」と警告した。

18年に米国の法執行当局が明るみに出したラトビアの銀行ABLV（後に清算）での組織的なマネロンなど、近年の金融業界の不祥事が問題の大きさを浮き彫りにしている。ABLVには主にロシアから不正資金が流れ込んでいた。07?15年にかけてデンマークのダンスケ銀行のエストニア支店を経由していた疑わしい取引などもある。

「法案は間違いなく大きな進展で、何年にもわたる圧力が実を結ぼうとしている」と、EUの体制強化を求めてきた欧州議会の緑グループの議員スベン・ギーゴルト氏（ドイツ）は言う。「マネロンに対する新たな枠組みはEUと単一市場にとって大きな前進だ」

同氏は同時に、欧州委員会は現行の規制を実施していない加盟国に対し、違反手続きを取る必要があるとも強調する。「マネロンに対し、欧州委員会はゼロ・トレランス（不寛容）方針で臨む必要がある」

By Sam Fleming

（2021年7月7日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053』

Twitter、インドで苦情処理責任者採用　IT規制に対応
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM08D7V0Y1A700C2000000/

『米ツイッターは8日、インドで新たに導入されたIT（情報技術）規制に従って苦情処理責任者を採用する方針を示した。インド政府はツイッターの規制違反を問題視し、投稿内容に関する同社の免責措置を解除すると主張していた。

インド政府は2月にSNS（交流サイト）運営企業などに対する規制を発表し、不適切とされる投稿の削除規定などを定めた。苦情処理などに対応するインド在住の責任者設置なども義務付けたが、ツイッターが適切な担当者を任命していないと批判していた。

ツイッターは8日にデリー高等裁判所に提出した文書で、常勤の苦情処理責任者を8週間以内に直接雇用する方針を明らかにした。暫定的な苦情処理責任者は11日までに任命する。チーフ・コンプライアンス・オフィサーの任命など、ほかの規制についても順次対応していく。

インド政府は5日にデリー高裁に提出した文書で、猶予期間を過ぎてもツイッターの違反が続いているとして、SNS運営企業がユーザーの投稿内容に直接の責任を負わない免責措置が解除されるとの見解を示した。デリー高裁はツイッターに対し、違反状態を是正する見通しについて報告を求めていた。

IT規制を巡っては米フェイスブック傘下の対話アプリ大手ワッツアップが5月に、プライバシー保護の観点からデリー高裁に違憲申し立てを行った。』

タリバン、アフガン西部州都を攻撃　外国軍撤収で進撃
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB08A0I0Y1A700C2000000/

『【ニューデリー=時事】アフガニスタンで、反政府勢力タリバンの進撃が続いている。米軍など駐留外国軍の撤収完了が間近に迫り、軍事的圧力が低下したことを受け、各地で政府軍を破って支配地域を拡大。西部バドギス州では州都への攻撃を開始した。外国軍撤収開始後初めて州都が陥落すれば、後ろ盾を失ったアフガン政府の先行きは、一層不透明感が増す。

バドギス州のシャムス知事は7日、州の6行政区のうち最後の一つを同日朝にタリバンが手中に収め、州都カライナウへの攻撃が始まったことを明らかにした。シャムス氏は8日、政府軍の反撃で「ほとんどのタリバン兵が州都から退却した」と述べたものの、依然、市街地での戦闘は続いているもようだ。

国連アフガン支援団（UNAMA）は6月下旬、アフガンの全370行政区のうち、5月下旬以降だけで50以上をタリバンが支配するようになったと国連安保理に報告した。その後も連日、複数の行政区をタリバンが政府から奪っている様子が伝えられている。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は7日の声明で、タリバンがアフガン政府側に協力したと見なした北部クンドゥズ州の住民多数を居住地から追放し、家を焼き払ったと批判。このほか、北東部ではタリバンが女性に対し「親族の付き添いなしで出歩かないよう要求する文書」を発出したと地元メディアが報じている。

タリバンは昨年、アフガン政府との和平交渉開始に先立ち、女性の権利を「イスラム教が許容する範囲」で認めると表明。今年に入り、政府側に協力した住民に、態度を改めれば危害は加えないと呼び掛けた。ただ、指示が組織末端まで浸透していない可能性があり、支配地拡大とともに住民への人権侵害の懸念も強まっている。』

デルタ型に効果、ワクチン2回接種が必要　仏研究
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08FGU0Y1A700C2000000/

『【ニューヨーク=野村優子】フランスの研究によると、新型コロナウイルスワクチンが感染拡大が深刻となる変異ウイルスのインド型「デルタ型」に対して効果を発揮するために、2回のワクチン接種が必要であることがわかった。1回のみの接種では効果がほとんどないという。査読付きの論文が8日、英科学学術誌「ネイチャー」に掲載された。

同研究は仏パスツール研究所などが進めた。2回の接種が求められる米製薬大手ファイザー製と英アストラゼネカ製のワクチンを接種した人の血液サンプルを分析した。デルタ型や英国型（アルファ型）、南アフリカ型（ベータ型）に対して、接種後に体内で生成されウイルスの働きを抑える「中和抗体」がどの程度効果を発揮するか調べた。

その結果、デルタ型とベータ型に対しては1回目の接種後に10%でしか中和抗体の効果が確認されなかったのに対し、2回目の接種後は95%だったという。アルファ型と比較しても、効果は大きく低下した。中和抗体の働きに対して抵抗力を持つことがわかった。

これを踏まえて論文は「ファイザーまたはアストラゼネカのワクチンを1回接種した場合、デルタ型とベータ型に対しては効果が低い、あるいは全くない」と結論づけた。

デルタ型は従来型に比べて感染力が強く、世界で感染拡大が深刻となっている。米疾病対策センター（CDC）の推計によると、米国でも6月20日～7月3日の新規感染の52%をデルタ型が占めるまで拡大している。』

トヨタ、トランプ派議員への献金中止　共和党系団体から非難―米
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070900240&g=int

『【ワシントン時事】トヨタ自動車が昨年の大統領選結果の受け入れを拒む「トランプ派」共和党議員に政治献金を行っているのは問題だとして、共和党内の反トランプ系団体「リンカーン・プロジェクト」は８日、同社を非難する広告の展開を開始した。トヨタは同日、声明を出し、これら議員への献金を中止すると発表した。

一族企業起訴、トランプ氏に打撃　金庫番の捜査協力焦点―米

　米メディアによると、問題視されたのはトヨタが政治活動委員会（ＰＡＣ）を通じて行った共和党の３７議員への計５万５０００ドル（約６０４万円）の献金。３７人はバイデン大統領が勝利した大統領選の結果承認に反対していた。』

ハイチ系米国人ら拘束、7人殺害
大統領暗殺、首謀者は別か
https://nordot.app/786032770743386112?c=39546741839462401

　※　拘束された一人は、米国籍か…。

　※　元大使館のボディーガードか…。

　※「傭兵」とか言う話しは、どうなった…。

　※　コロンビア国籍人との、混成部隊か…。

『【サンパウロ共同】モイーズ大統領が7日に武装集団に暗殺されたハイチで、当局は8日までにハイチ系米国人やコロンビア人少なくとも6人の容疑者を拘束し、7人を殺害した。警察庁長官はこれらの容疑者は実行犯で、別に首謀者がいるとの見方を示し「捜している」と述べた。国内外のメディアが報じた。

　拘束された一人はハイチ系米国人で在ハイチ・カナダ大使館で過去にボディーガードを務めていたジェームズ・ソラージュ容疑者という。4人はコロンビア人。同長官はコロンビア人26人を含む28人の襲撃犯を特定したと述べた。逃亡中の容疑者もいるという。』

ハイチ大統領暗殺で拘束されたアメリカ人:容疑者について私たちが知っていること
https://www.newsweek.com/americans-detained-haiti-presidents-assassination-what-we-know-about-suspects-1608152

『（※　翻訳は、Google翻訳文）
　２人のアメリカ人男性は、木曜日の時点でジョヴェネル・モイーズ大統領の暗殺に関連してハイチ当局が逮捕した17人の容疑者の中にいると伝えられている。

AP通信によると、ジョセフ・ヴィンセントとジェームズ・ソラージュは共にハイチ系アメリカ人とみられ、水曜日の残忍な早朝のモイーズ殺害の後に拘束された。2人ともフロリダ出身と言われている。

マイアミ・ヘラルドによると、ヴィンセント(55歳)はマイアミ出身、35歳のソラージュはフォートローダーデール出身です。同紙は、ハイチの選挙を担当するマティアス・ピエール大臣が容疑者を特定したと報じた。ソラージュは特定されたすべての容疑者の中で最も若く、ヴィンセントは最年長であると伝えられている。』

ハイチ大統領暗殺を「非難」　茂木外相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070801300&g=pol

『茂木敏充外相は８日、ハイチのモイーズ大統領が武装グループに暗殺されたことについて談話を出し、「強く非難する。事実関係が一刻も早く解明されるとともに、暴力行為停止とハイチの安定を希望する」と表明した。』