ジジイがあれこれ考えた

APEC、16日に臨時の首脳会議　新型コロナ対応を協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1250S0S1A710C2000000/

『【シドニー=松本史】2021年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）議長国を務めるニュージーランド（NZ）政府は12日、非公式の臨時首脳会議を16日に開催すると発表した。新型コロナウイルス禍からの経済回復などについて話し合う。

NZは一連の会合をオンラインで開催すると決めている。NZのアーダーン首相は声明で「APECの参加国・地域はこの1年間で、第2次世界大戦以降最大となる景気後退を経験し、8100万人の雇用が失われた」とし、「経済回復を進めるために、共同で対応することが不可欠だ」と訴えた。

APECには米国や中国、ロシアなど21カ国・地域が参加する。臨時首脳会議では新型コロナへの対応などについて情報を共有し、対応を協議する。』

「台湾情勢の安定」初明記　中国海警、国際法に違反―米中バランス変化も・防衛白書
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071300352&g=pol

※　表紙は、コレだそうだ…。

『岸信夫防衛相は１３日の閣議で、２０２１年版防衛白書を報告した。中国軍が台湾周辺で威圧的な動きを繰り返す現状に触れ、「軍事的緊張が高まる可能性」を指摘。「台湾をめぐる情勢の安定はわが国の安全保障はもとより国際社会の安定にも重要」との認識を初めて明記した。
習氏、台湾統一へ野心　「次の１００年」に照準―中国軍拡、焦る米軍

　昨年の白書は中台軍事バランスの変化などを説明するのにとどまっていた。最近の緊迫化を踏まえ、台湾有事が起きれば南西諸島に波及する危険を重視して表現を強めたとみられる。

　２１年版白書は中国の海警船が昨年１年間に沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域内で過去最多の３３３日活動した実態を紹介。領海への侵入は「国際法違反」だと非難した。
　中国海警局の武器使用権限を明確化し、今年２月に施行された海警法については、岸氏が巻頭言で「わが国を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならない」とけん制した。

　また、米中２国間関係に関する節を設け、「軍事的なパワーバランスの変化」が起き、インド太平洋地域の平和に影響を及ぼす可能性に言及。米国は台湾支援の姿勢を鮮明にしているが、台湾を「核心的利益」と位置付ける中国が妥協する可能性は低いと分析した。
　経済分野でも米中対立が顕在化していると指摘。特に高速大容量規格「５Ｇ」など技術をめぐる競争について「一層激しさを増す」との見通しを示した。』

※　よく出てくる画像だ…。

※　赤道付近で温められた大気が上昇し、下降して行く先が「中緯度高圧帯」というものらしい…。

※　そこから、「赤道近辺」に向かって「大気が移動して行き」、これが「恒常的な風」となる…。

※　常に、「西寄りの風」となるので、「偏西風」と名付けられたらしい…。

※　こういう「大気の循環」は、南半球側でも生じ、こっちは常に「東寄り」で、「貿易風」と名付けられたらしい…。

※　なんで、常に「西寄り」「東寄り」となるのかは、「コリオリの力（地球の自転に伴う力）」が関係しているということだ（説明見たが、よく分からんかった…）。

※　ところが、何かの拍子に、この恒常的なハズの「偏西風」は、通常の位置では無いような場所で、ウネウネと「蛇行する」ことがあるらしい…。

※　そうすると、通常では無い場所に、高気圧や低気圧が発生し、そのおかげで「通常ではないような」「異常気象」が生じてしまう現象も、起こるらしい…。

※　通常では無い場所に「高気圧」や「低気圧」が生じると、通常では無いところに「温かい（熱い）大気」が生じたり、「冷たい（寒い）大気」が発生したりする…、というメカニズムなんだろう…。

※　偏西風が南方向に「凹」になると、それだけ「大気を押す力が弱まる」から、そこには北極方面からの「冷たい大気」が入って来やすくなる…。

※　そうすると、たまたまそこに存在する「日本列島」全体は、「寒気に覆われる」というわけだ…。

※　北極から見た図だ…。

※　大気は「流体物」だから、常に「押したり、押されたりして」、「形」を変えているんだろう…。

※　それが、たまたま「大きく蛇行」すると、「凸」と「凹」が、通常とは違う場所に生じてしまうわけだ…。

※　そこにさらに、一定の速度で「東に移動して行くハズ」の低気圧が、その「移動の速度が、通常よりも遅かった」り、「台風」あるいは「台風まがいの熱帯低気圧」が近づいてたりすると、「南から、温かい湿った空気が吹きつけて」、列島に大雨を降らせることにもなるわけだ…。

※　さらに、細かく「大気の循環」を説明する画像のようだ…。

※　これは、「前線」付近の「寒気」と「暖気」の様子を、立体的に解説した画像…。

※　再度、「地球規模の大気の循環」の画像…。

※　さらには、「海水面の温度」なんてものも影響してくるらしい…。

※　そういうことで、全地球規模でセッセと「データ」を測定・収集し、専用の「スパコン」にかけて、「天気予報」に勤しんでる（いそしんでる）わけだ…。

[FT]雨期の遅れ、インド経済の回復に暗雲
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB120KE0S1A710C2000000/

『モンスーンがインド亜大陸をなかなか北上せず、北部のパンジャブ州やハリヤナ州、中部マディヤプラデシュ州の一部など穀倉地帯の農家は雨を待ちわびている。

マディヤプラデシュ州の農家組合の代表を務めるケダル・シロヒ氏は「モンスーンが来ないため、作物は病院で人工呼吸器につながれているような状況にある」と話す。

シロヒ氏によると、灌漑（かんがい）設備が限られている同州の農家は3週間近く前、大豆や綿、モロコシ、豆類を作付けしたが、苗がしおれている。「4～5日以内にまとまった雨が降らなければ、生産量は30～40%減るだろう」と懸念を示した。

人口14億人のインドでは就業人口の半数が農業に従事しており、モンスーンは国民の暮らしだけでなく、インド経済にとって非常に重要だ。当初の予報では6～9月の雨期にまとまった雨が降るとされており、新型コロナの感染第2波で悲惨な状況にあえぐインドでは数少ない好材料だった。

インドの2020年の経済成長率はマイナス7.3%に落ち込んだが、国際通貨基金（IMF）は4月、21年の同国の成長率を12.5%と予測した。だがこのところの新型コロナの感染者数の急増で予測は大きく後退している。

インド国内でも一部は十分な雨に恵まれ、中には豪雨に見舞われている地域さえあるが、中部と北部の広い範囲は依然乾燥している。コメなどの主食の国内有数の産地であるパンジャブ州ではほとんど雨が降っていない。

灌漑設備の普及率は40%未満
インド気象局はこうした地域には近く雨が降ると予測する。だが、国際水管理研究所（IWMI）のギリラジ・アマルナス研究員は、雨期の到来がさらに遅れれば穀物の収穫量が減ることになると懸念を示す。アマルナス氏は「これは確実に経済に影響を及ぼすだろう。こうした作物の生産量や価格設定、輸出がバリューチェーンを通じて経済全体に波及するからだ」と語った。

モンスーンはインドに年間降雨量の3分の2以上をもたらす。世界銀行によると、入手できる最新のデータである15年時点で灌漑設備が整っている農地は40%に満たず、残りは雨だけを頼りにしている。

農業団体「インド農家フォーラム」のアジャイ・ウィル・ジャカール会長は「今は農家にとって気が気でない時期だ」と認める。同氏はモンスーンの到来が1週間～10日ほど遅れるとの見通しを示した。

ジャカール氏は「灌漑の水は雨水を完全に補えるわけではない」と述べ、農家は作付けを減らすだろうと語った。さらに「土壌や大気中の湿気も必要だ。これは完全な生態系であり、空から降る雨は、地面で水をやるのとは違う形で植物の成長を支える」と語った。

科学者らは気候変動のせいでモンスーンが不安定になり、雨期を頼みの綱とする数億人の国民に深刻な影響が及んでいると指摘する。インド政府の研究では、集中豪雨や洪水、干ばつなどの異常気象が増えつつあることが示されている。

インドの非営利団体（NPO）、科学環境センターのアバンティカ・ゴスワミ氏は、異常気象により南アジアは「世界の他の地域に比べて極めて脆弱になっている」と懸念を示す。
インド経済は昨年、数カ月に及んだ厳しいロックダウン（都市封鎖）で歴史的なマイナス成長に落ち込んだが、雨期にまとまった雨が降ったため何とか切り抜けることができた。
作物の収穫が豊富だったおかげで、都市部で職を失って地元に戻った出稼ぎ労働者が職を得ることができ、二輪車から消費財まで様々なモノの消費が増えた。

By Benjamin Parkin and Amy Kazmin

(2021年7月9日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053　』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E5%9B%BD

『社会主義国（しゃかいしゅぎこく）とは、社会主義を標榜する国家のこと。

通常は憲法などで社会主義を国家理念・国家政策として掲げる共和国であり、単に共産党が政権を担っているだけでは社会主義国とは呼ばれない（キプロス、サンマリノ、ネパールなど）。狭義にはマルクス・レーニン主義を掲げる国家、広義には社会主義的諸政策を推進している国家である。

最初の社会主義国家はソビエト社会主義共和国連邦（ソ連）で、ソビエト連邦の崩壊後の現在では中華人民共和国（中国）、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、ベトナム、ラオス、キューバである。

ソビエト連邦の崩壊後は中国が社会主義国唯一の超大国とされ、世界で最も影響力のある強大な二国とは、アメリカ合衆国と中国との間の米中二極体制である。』

メコン地域の中心国ラオス
～注目を浴びる国の今～
https://www.asean.or.jp/ja/wp-content/uploads/sites/2/20190307_Laos_Seminar_Material.pdf

　※　非常に良い資料に当たったんで、紹介しとく…。

ラオス、中国が2兆円高速整備　深まる依存
年間歳出の約4倍　債務のわなに懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS06C8W0W1A700C2000000/

『【バンコク=岸本まりみ】東南アジアの小国ラオスで、中国政府の支援による高速道路の建設計画が加速している。中国の広域経済圏構想「一帯一路」の下、中国の経済支援や投融資で大半がまかなわれる。膨らむ対中債務の返済に窮すれば「債務のワナ」に陥るとの懸念も高まるが、新型コロナ禍で経済が冷え込む中、ラオスは景気回復のために中国主導の大型開発に頼るしかないのが実情だ。

ラオスの首都ビエンチャンの郊外。ときに牛が歩く姿が目撃されるのどかな地方に近代的な道が延びる。ビエンチャンと中部の観光地バンビエンをつなぐ約110キロメートルで2020年末に開通した高速道路だ。一帯一路の一環として進む全長約440キロメートルの「中国ラオス高速道路」の最初の開通区間で、ラオスにとっては初の高速道路だ。

これまで3時間以上かかっていた同区間の移動時間は開通で2時間以下に短縮された。利用したラオス人男性（35）は「便利で安全だ。高速料金がかかっても時間とガソリンの節約になるし、悪路を走るよりいい」と喜ぶ。

中国主導の高速開発計画は中国ラオス高速道路だけではない。中国国営新華社通信やラオス国営メディアによると、ビエンチャンと南部パクセーを結ぶ高速道や、中国国境沿いのボーテンからタイ国境のボケオを結ぶ高速道の計画も浮上する。

報道された計画の建設費を単純集計すると、ラオス全土で進む中国主導の高速建設計画の総建設費は180億ドル（約2兆円）規模になる。ラオスの20年度歳出の4倍超、国内総生産（GDP）に匹敵する。

最初に開通したビエンチャン―バンビエン区間は、中国企業が95%を出資して建設した。高速道路を建設した中国企業が通行料収入などを50年にわたって得た後、ラオス側に譲り渡す「建設・運営・譲渡（BOT）」方式だ。ラオス政府の出資は5%にとどまるが、財政赤字の続く小国にとって負担は小さくない。

すでにラオスの対中債務は膨らみ続けている。世界銀行によると、ラオスの2国間の公的債務残高の75%は中国からの借り入れが占める。公的債務残高はGDP比で60%を超えており、返済には黄信号がともる。格付け会社フィッチ・レーティングスはラオスの外貨準備高が債務返済に不十分とし、20年9月にラオスの格付けを「Bマイナス」から「トリプルC」に引き下げた。

返済が滞れば、重要インフラの権利を中国側に握られる「債務のわな」に陥る可能性もある。18年には米シンクタンク、世界開発センターが対中債務が特に過大な8カ国の一つにラオスを挙げた。中国の影響力が増せば、南シナ海問題などで中国寄りの立場をとらざるを得なくなり、中国と対立する日米や東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国との摩擦を生みかねない。

それでも、ラオスには中国に頼らざるを得ない事情がある。3月に発足したラオスの新内閣は後発発展途上国からの脱却を急ぎ、25年までの社会経済開発計画で年4%以上の経済成長を目標に掲げる。ただ、新型コロナ禍で経済は冷え込む。成長エンジンの一つと位置づけていた観光産業が沈む中、中国主導の大型開発プロジェクトに頼る以外に経済回復の方策は乏しい。

一党支配の社会主義国ラオスではいまのところ目立った反政府運動は発生していないが、経済面での不満が高まれば、市民の批判の矛先が政府に向かう可能性もある。』

「中国共産党員になりたい」ジャッキー・チェン氏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB12BOY0S1A710C2000000/

『【北京=時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は12日、香港の映画俳優ジャッキー・チェン氏（67）が共産党に入党したいとの意向を表明したと伝えた。チェン氏は香港国家安全維持法に支持を表明するなど親中派で知られるが、党の広告塔の役割も担った格好だ。

チェン氏は8日、副主席を務める中国映画家協会が北京市で開いた座談会に出席し、「共産党は本当に偉大だ。党が約束したことはわずか数十年で実現する。私も党員になりたい」と語った。座談会のテーマは、習近平総書記（国家主席）が7月1日の党創立100周年式典で行った「重要講話」の学習だった。

この発言について同紙は、天津市の南開大学の専門家の話を引用し、「香港のエリートたちの共産党に対する見方が、より客観的、理性的になっている」と評価した。ただ、中国のインターネット上では、過去の女性スキャンダルなどから「チェン氏が入党審査を通るはずはない」と冷めた見方も出ている。

【関連記事】香港映画、苦境にあえぐ　空洞化進み表現の自由も危機　』