ジジイがあれこれ考えた

法相を利益相反で捜査　現職で初か―仏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071700166&g=int

『【カンヌ（仏）時事】フランスの閣僚が関与する事件を扱う共和国法院は１６日、デュポンモレティ法相に対し、利益相反の疑いで本格捜査を開始した。仏メディアが報じた。現職の法相が本格捜査を受けるのは初めてという。
　デュポンモレティ氏は、弁護士時代に自身が弁護した警官を訴追したモナコの判事に対し、圧力をかけた疑いなどが持たれている。』

ハイチ元政府職員が指示　大統領暗殺でコロンビア警察
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071700190&g=int

『【サンパウロ時事】カリブ海の島国ハイチのモイーズ大統領が７日に首都ポルトープランスの自宅で暗殺された事件で、南米コロンビアのバルガス国家警察長官は１６日、殺害はハイチ司法省の元職員の指示によるものだったとの見解を示した。ハイチ当局が特定した実行犯の傭兵（ようへい）２８人のうち２６人はコロンビア人で、２人は米国人。

キューバは「失敗国家」　ハイチ派兵予定せず―米大統領

　コロンビア紙ティエンポによると、バルガス氏は「司法省の元職員で、情報機関の汚職対策班に協力していたバディオという人物が（コロンビア人のリーダー格の）２人に大統領を暗殺しなければならないと告げた」と述べた。指示は犯行の３日前だったという。』

ハイチ、大統領暗殺で4人の警察幹部を拘束
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1705Y0X10C21A7000000/

『【メキシコシティ=宮本英威】カリブ海の島国ハイチのシャルル国家警察長官は16日、モイーズ大統領の暗殺事件を巡り、4人の警察幹部を拘束していると発表した。モイーズ氏の警備責任者を務め、頻繁に海外を行き来していた人物も含まれている。事件の際に警備担当者の負傷は報告されておらず、事件に関与したとの疑惑がある。

一方、南米コロンビアの警察は同日、ハイチの司法・公安省に勤務していた元高官が、モイーズ氏の殺害を事件の「3日前に指示した」との見方を示した。証拠は明らかにしていない。元高官は規則違反を理由に5月に同省を解雇されていた。コロンビア人の実行犯は当初は要人警護の仕事などと説明され、ハイチを訪れていたとされる。

7日未明のモイーズ氏の暗殺事件を巡ってハイチ警察は、実行犯が28人いると判断している。このうち元軍人ら18人のコロンビア人の逮捕と3人の死亡が確認されている。ハイチ出身で米在住の医師は首謀者の1人とされているが、事件の全貌は明らかになっていない。ハイチ政府は23日にモイーズ氏の国葬を行う。』

独翻訳サイトに世界が注目　グーグルより高評価も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR07DYK0X00C21A7000000/

『【フランクフルト=深尾幸生】インターネットの翻訳サービスで独DeepL（ディープエル）が存在感を高めている。昨年から翻訳対象に日本語も追加し、「定番のグーグル翻訳より精度が高い」との評価も聞かれる。ヤノスラフ・クチロフスキ最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の取材に「（米グーグルなどに対する）優位性を維持できる」と自信を示した。

DeepLの画面。比較的こなれた翻訳に評価が高い

独西部のケルンに本社を置くディープエルはもともとウェブの独英辞書のサービスを展開していた。コンピューター科学者のクチロフスキ氏らが業務時間を少し割き、翻訳を学習する人工知能（AI）の開発に着手したのが始まりだ。

「最初は遊びだったが、次第に多くの同僚が『面白い!』となり、やがて会社の本業となった」（クチロフスキ氏）という。2017年から翻訳サービスを本格的に開始した。いまは全社員がディープエルのサービスに携わっている。

翻訳は英独仏スペイン語など欧州の主要言語から始め、日本語のほかルーマニア語やエストニア語などを追加していった。現在は24言語で相互に文章の翻訳ができる。従業員数は17年の15人から20年末に約100人となり、21年内に200人を超える見通しだ。

DeepLのヤノスラフ・クチロフスキCEOはポーランド生まれドイツ育ちで、多言語環境で育った
利用者数や売上高については非公表としているが、クチロフスキ氏は「年率100%以上で成長している」と話す。

サイトのアクセス状況を把握できるサービス「シミラーウェブ」によると、21年5月の合計訪問者数はのべ1億7500万人で、20年12月より44%増えた。グーグル翻訳の7億8150万人には及ばないが、日本のウェブ辞書大手の「ウェブリオ」（約4170万人）を上回っている。

人気を支えるのが翻訳の質の高さだ。同社がプロの翻訳家に翻訳エンジン名を明かさずにグーグルや米マイクロソフトのサービスと翻訳結果を比較してもらったところ、英語から独仏語への翻訳では6割以上が最も優れたものとしてディープエルを選んだという。

しばしば訳し間違いや訳し落としがあるものの、長い専門的な文書の概略を短時間でつかみたいときなどに重宝されている。仏紙ルモンドは「フランス語らしい表現」、独紙フランクフルターアルゲマイネは「グーグル翻訳も良いが、さらに良い」と高評価だ。

クチロフスキ氏はグーグルやマイクロソフトなどIT（情報技術）の巨人たちを上回る評価について、「事業を翻訳と言語に特化し、最高の翻訳を提供することに集中しているから」と説明。多言語圏の欧州に拠点を置いていることも理由の1つと指摘する。「4年前は慎重だったが、巨大な相手と4年間競争してきて、まだ先行できている」と自信を示す。

翻訳サービスは1回5000文字までなどの機能制限がある無料版と、制限を外しデータ保護を強化した有料版の「プロ」の2種類を展開。プロは月5.99ユーロ（約780円、日本では750円）からだ。

プロは仕事で利用する個人ユーザーが多いが、法人契約も増え収益の柱になっているという。富士通やスイスの製薬大手ロシュ、ドイツ鉄道などが採用した。また、自社の通販サイトに組み込んで海外の消費者対応に使うケースもある。

今後の事業展開についてクチロフスキ氏は口をつぐむが、グーグルのブラウザー「クローム」向けに1クリックで翻訳ができるようにするプラグインは出ないのかと聞くと、「実現するかもしれない」とほのめかした。』

中央・南アジア地域統合へ国際会議　アフガン和平訴え
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR16ECJ0W1A710C2000000/

『【タシケント=石川陽平】中央アジアと南アジアの地域統合を話し合う国際会議が15、16の両日、ウズベキスタンの首都タシケントで開かれた。会議終了後、輸送網の整備や貿易・経済関係の強化へ協力するとの共同声明を発表した。会議では地域統合に不可欠なアフガニスタンの早期和平を求める声が相次いだ。

国際会議は「中央・南アジア　地域の結びつき。課題と可能性」と名付け、40カ国以上の代表者が出席した。周辺国からはアフガニスタンのガニ大統領、パキスタンのカーン首相、中国やロシア、旧ソ連・中央アジア5カ国の外相らが出席し、欧州連合（EU）のボレル外交安全保障上級代表も参加した。

共同声明では特に、地域経済でのアフガニスタンの役割に触れた。中央アジアと南アジアを結ぶ「地域の橋」として重要な役割があると指摘した。地域の共通事業を実現し、同国の経済発展を助けることを盛り込んだ。

具体的な事業として、議長国ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領は16日の会議での演説で、同国からアフガニスタンを通り、パキスタンの港に至る鉄道建設の実現を訴えた。アフガニスタンの復興を支え、海に面していない中央アジア諸国の貿易促進を目的としている。

ただ、反政府武装勢力タリバンと政府軍の戦闘が続く限り、アフガニスタンでの大型事業の進展は難しい。会議では中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相が「あらゆる仲介努力」をしていくべきだと述べるなど、多くの参加者がアフガニスタンの早期和平を強く求めた。

ロシアと中央アジア5カ国の外相も16日、アフガニスタン情勢に関する共同声明で「深刻な懸念」を示し、和平の早期実現を訴えた。こうした周辺国の懸念に対して、ガニ大統領は「タリバンと交渉するため、あらゆる方策を利用しようとしている」と説明し、和平交渉を急ぐ姿勢を示した。』

米国務副長官の訪中中止か　FT報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM169HS0W1A710C2000000/

『【北京=羽田野主】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は16日、バイデン米政権がシャーマン国務副長官の訪中計画を中止したと報道した。中国側が同格の楽玉成筆頭外務次官との会談に応じなかったためという。

米国務省が15日に発表したシャーマン氏の18日からの外遊先は、日本、韓国、モンゴルの3カ国で、中国は含まれていない。

中国は楽氏より格下の謝鋒外務次官との会談を提示したという。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは14日、シャーマン氏が来週、中国・天津を訪問して謝氏と会談すると報じていた。

中国はここに来て、米国との交渉に慎重姿勢をみせている。王毅（ワン・イー）国務委員兼外相は今月3日、年内の米中高官協議の可能性について「当然対話の復活を希望しているが、米国に誠意があるかどうかをみる必要がある」と述べた。

新疆ウイグル自治区の人権侵害や台湾問題などを巡り、米中の隔たりは大きい。現時点で会談しても打開策を見いだすのは難しいと判断しているとみられる。

バイデン大統領は5月、新型コロナウイルスの発生源をめぐる追加調査を情報機関に指示した。中国科学院武漢ウイルス研究所からの流出説も排除しておらず、中国側は猛反発している。8月末までに報告書が出る見通しで、警戒している可能性もある。　』

デジタル人民元、132万カ所で実証実験　総額5800億円
人民銀が白書公表　正式発行時期は示さず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1699B0W1A710C2000000/

『【北京=川手伊織】中国人民銀行（中央銀行）は16日、デジタル人民元に関する白書を公表した。6月末までに飲食店や交通機関など132万カ所で実験し、試用した金額は345億元（約5800億円）に達した。具体的な発行スケジュールへの言及は避けた。

人民銀行は2019年末から広東省深圳、江蘇省蘇州や22年2月に開く北京冬季五輪の会場など5地域で実験を始めた。20年11月には上海や山東省青島など6地域を加えた。

デジタル人民元のお財布はスマホアプリのほか、ウエアラブル端末やICカードのなかにもつくれる。個人が開いたお財布は2087万超、法人など団体用のお財布は351万超に達した。

実験は消費者が買い物でデジタル人民元を使ったほか、公共料金や行政手続きの手数料の支払いにも試した。累計の取引回数は7075万回に達した。

具体的な発行スケジュールをめぐり、白書は「あらかじめ設けず公表しない」とだけ指摘した。関係者によると、人民銀行は冬季五輪開催時に現地で実験を重ねて、22年にも正式発行する方針だ。

当面は実証実験を拡大していく。実験地区における決済をすべてデジタル人民元でカバーできるようにし、取引の安定性を高める。中国人民銀行法の改正など法整備を進めて、デジタル人民元の発行に法的根拠を与え、データセキュリティーも強化する。金融政策や金融システムに及ぼす影響への研究も加速させる。』

米独首脳、関係修復を演出　ガス・中国、懸念は棚上げ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN164YQ0W1A710C2000000/

『【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は15日の首脳会談で、今秋に退任するドイツのメルケル首相を厚遇し、米独同盟の修復を演出した。ドイツとロシアのガス計画をめぐる懸念は払拭できず、中国への姿勢でも微妙な温度差が残った。

「あなたはずっと大西洋同盟の熱烈な擁護者だ」。ホワイトハウスでの共同記者会見。バイデン氏は独首相として16年間も米欧同盟を支えたメルケル氏をたたえた。

メルケル氏はバイデン氏が初めてホワイトハウスに招いた欧州首脳だ。新型コロナウイルスの感染防止を優先して控えてきた夕食会を開き、手厚くもてなした。

政策でもドイツに配慮した。ドイツの軍事支出拡大を公の場では求めなかった。トランプ氏はドイツが軍事支出を増やさなければ防衛義務を負わない構えを見せた。バイデン政権は4月、トランプ政権が決めた在独米軍の削減計画も撤回した。

ドイツとロシアを結ぶガスパイプライン計画（ノルドストリーム2）では問題を先送りした。ドイツがエネルギーでロシアに依存すれば、欧州でのロシアの影響力が強まるとウクライナや東欧は懸念する。

米ホワイトハウスはドイツとエネルギー協力を強化し「エネルギーが威圧の道具として使われないようにする」と説明したが、具体策は示さなかった。

米政府高官によると、バイデン氏は今夏にウクライナのゼレンスキー大統領をホワイトハウスに招く予定だ。ノルドストリーム2をめぐる懸念に対処できなければ、対ロシアで最前線に立つウクライナとの溝が広がる可能性がある。

対中国では表向きは協調した。米独首脳が15日発表したワシントン宣言は「我々の関係の土台は民主的な原則や価値観、統治機構への責務だ」と指摘し、強権的な中国に対抗する意図を示した。メルケル氏は記者会見で「人権が保障されていない国には同意できないことをはっきりと示す」とも語った。

メルケル氏は中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席や李克強（リー・クォーチャン）首相との会談でも度々、人権への懸念を口にしたとされる。だが、米国が難色を示した欧州連合（EU）と中国の投資協定を推進するなど、あくまでも中国との経済関係を優先してきた。

15日の会見でも踏み込んだ対中批判は慎重に避けた。貿易を犠牲にしてでも人権を重視するバイデン米政権とは微妙な溝が残った。　』

『16日午後11時10分ごろ、東京都千代田区霞が関1の中央合同庁舎6号館の10階で、机1台とパソコン2台が燃えるぼやがあった。東京地検が入るビル。東京消防庁によると、けが人はなかった。警視庁などが出火原因を調べている。

関係者によると、10階は東京地検特捜部の入るフロアという。消防隊が現場に到着した際にはスプリンクラーが作動していた。

現場は日比谷公園に近く、中央省庁が立ち並ぶ官庁街。多数の消防車が出動し、物々しい雰囲気となった。〔共同〕』

[FT]中国、パキスタンでのバス爆発を「テロ」と疑う
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB164YR0W1A710C2000000/

『中国はパキスタンに対し、同国で発生し、9人の中国人を含む少なくとも13人が死亡したバスの爆発の原因究明を求めた。この爆発を巡り、中国政府はパキスタンの武装勢力が脅威だと受け止めている。

アフガニスタン国境に近いパキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州で、爆発したバスから乗客らを救出する住民ら（14日）=AP

パキスタン北西部の山岳地帯で14日、40人余りを乗せてダス水力発電所のダム建設現場に向かっていたバスが爆発した。このダムは、中国国有の建設会社、中国葛洲堰集団が出資する19億ドル（約2090億円）規模の水力発電プロジェクトの一環だ。

中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相は14日夜、タジキスタンで会談したパキスタンのクレシ外相に「（爆発が）テロならば、犯人を速やかに逮捕し、厳しい処罰を受けさせなければならない」と訴えた。

15日付の中国国営通信、新華社によると、王氏はクレシ氏との会談で、パキスタンに対する中国の投資を保護するため安全保障分野での協力を強めることも提案した。

14日の会談前、中国の外務省と在パキスタン大使館は爆発を「攻撃」だと非難したが、その後、パキスタン外務省は「事故」だったと発表した。中国との関係が緊密なパキスタンは、バスについて「機械の故障でガスが漏れた。爆発が起き、峡谷に落下した」と説明したが、さらに調査を進めると約束していた。

パキスタン事業の安全保障リスクが浮き彫りに
今回のバス爆発は、パキスタンで事業をするうえで避けられない安保リスクを浮き彫りにした。隣国アフガニスタンから駐留米軍が撤収を進める一方、パキスタンではイスラム武装組織「パキスタンのタリバン運動（TTP）」が勢力を盛り返している。

TTPは4月、アフガンとの国境に近いパキスタン南西部クエッタの高級ホテルに対して自爆テロを実施したと表明した。ここには中国の駐パキスタン大使が滞在していた。

中国政府は、米軍撤収でアフガン情勢が不安定になっていると考え、積極的に対応しようとしている。

中国のアナリストらは、パキスタン、アフガンを含めた3カ国の外相会談をはじめとする最近の中国政府の外交の狙いの一つが、「新疆ウイグル自治区におけるテロの脅威」との闘いだと指摘する。これは中国側の表現だ。中国政府は2017年以降「テロ対策」の名目で、イスラム教徒のウイグル族をはじめ100万人の少数民族の身柄を拘束してきた。

清華大国家戦略研究院（北京）の銭峰・研究部主任は、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が推進する広域経済圏構想「一帯一路」に参加する中国企業が今回のバス爆発によって、（相手国で事業を進めるうえで）死傷者を出すリスクを「覚悟」すべきだという事実を思い出したはずだと、主張した。

銭氏は、中国が「（この地域での）過激なテロ勢力の伸長を阻ぐため、現地当局と協力する」必要があると強調した。

最近では中国人をターゲットにした激しい攻撃も相次ぎ、中国政府は地域への投資の安全をどう確保するのか考えを巡らせている。

中国・パキスタン経済回廊の防御に懸命
パキスタンにおける中国軍の駐留は公式には確認されていない。中国政府は総額620億ドル規模の（一帯一路関連事業である）中国・パキスタン経済回廊（CPEC）を（テロから）守るためパキスタン軍を動員するよう、同国政府に何度も圧力をかけてきた。CPECは、中国西部の国境地帯と、戦略的に重要なパキスタンのグワダル港の間で一連のインフラを整備する計画だ。

「中国・パキスタン枢軸」を著したアンドリュー・スモール氏は、今回のバス爆発を受け、中国がCPECの開発に一段と慎重になる可能性があるとみている。「CPECが次の段階に進めば、原則として、さらに多くの中国企業がパキスタンに進出する。そうなれば（地域の）緊張が、間違いなく高まることになるはずだ」と推測する。

By Christian Shepherd

（2021年7月15日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/）

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