ジジイがあれこれ考えた

〔英米の社会制度は、実は「グローバル・スタンダード」では無かった…。〕
https://http476386114.com/2021/09/27/%e3%80%94%e8%8b%b1%e7%b1%b3%e3%81%ae%e7%a4%be%e4%bc%9a%e5%88%b6%e5%ba%a6%e3%81%af%e3%80%81%e5%ae%9f%e3%81%af%e3%80%8c%e3%82%b0%e3%83%ad%e3%83%bc%e3%83%90%e3%83%ab%e3%83%bb%e3%82%b9%e3%82%bf%e3%83%b3/

英外交、「連邦」再結束に活路　豪州の原潜配備を支援へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM200E10Q1A920C2000000/

『米国、英国、オーストラリアが安全保障協力の枠組み「AUKUS（オーカス）」を立ち上げた。豪州はフランスとの潜水艦導入計画を破棄し、米英が原潜配備を支援する。背景には豪州との歴史的なつながりと米国との同盟をテコにした英国の外交戦略があった。

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・米英、豪州の原子力潜水艦配備を支援　中国念頭に
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「AUKUSによる米豪との協力が答えだ」。ジョンソン英首相は16日、下院で自らの「グローバル・ブリテン戦略」について、こう語った。
豪州は原潜配備のため米英から技術供与を受ける（米国の潜水艦）=米海軍提供・AP

ジョンソン氏は24日、マクロン仏大統領との電話協議で協力再構築を訴えたが、対仏関係の悪化は覚悟の上での決断だったはずだ。バイデン米大統領も22日にマクロン氏と電話で話し、関係修復に動き出したが、両国の間には隙間風が吹く。
仏との計画断念

発端は今年3月だった。英紙タイムズによると、原潜所有を望む豪州のマイケル・ヌーナン海軍本部長が英海軍トップのトニー・ラダキン第1海軍卿に、開発支援や技術協力を打診した。

豪州は防衛力の拡張を図る中国に対し、フランスと進めていた計画では対応できないと判断。潜行時間が長く、秘匿性も高い原潜の導入案が政府内で浮上した。

3月の英豪接触の後、英国は米側に豪州の提案を報告。英政府中枢では「フックレス」というコードネームを付け、ジョンソン氏やウォレス国防相などわずか10人程度で情報を共有した。

英首相官邸の関係者によると、ジョンソン氏は6月に英国で開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）にモリソン豪首相を招待した。そこでバイデン米大統領とともに3人で原子力潜水艦の開発支援やAUKUSについて水面下で調整を図った。「首脳間の協議は（サミット時の）1回だけではなかった。新枠組みは数カ月の作業の成果だ」（同関係者）
EU離脱が転機

英国は第2次世界大戦後、欧州大陸と米国の仲立ちをすることで存在感を発揮した。欧州連合（EU）離脱でそれができなくなった英国が志向するのは世界各地の元植民地をメンバーとする英連邦を足場にした外交だ。米国以外は英連邦の英豪、カナダ、ニュージーランドで構成し、機密情報を共有する枠組み「ファイブ・アイズ」を特に重視しているもようだ。

例えば英国はEU加盟時に通商協定を持っていなかった国との優先交渉国として、米国と豪州、ニュージーランドを選び、豪州とは6月に貿易協定の合意に至った。英政府はAUKUSの発表文で「ファイブ・アイズを通じて情報共有している3カ国による信頼と協力の表れだ」と言及した。

英シンクタンクの調査などによれば、EUとの関係改善を求める国民がなお多く、インド太平洋地域への関与に理解は広がっていない。EU離脱を正当化し、国威発揚を図るためにもジョンソン政権が英連邦など手持ちの「外交資産」を活用していくのは間違いない。

豪州も米国や旧宗主国の英国への回帰を鮮明にする。2016年に仏政府系企業との事業実施を決めたターンブル首相（当時）は18年8月に退陣。同年9月には技術移転を巡る交渉が行き詰まり「政権内で仏計画を擁護する動きがなくなっていった」（豪戦略政策研究所のピーター・ジェニングス所長）という。

今年2月にはレイノルズ国防相（当時）が仏企業の国内調達計画に「不満を抱え失望している」と表明していた。バーミンガム金融相によると、豪州が仏企業との潜水艦事業にこれまで費やしたのは24億豪ドル（約1900億円）で、支出がさらに増える前の撤退を探っていたとみられる。米英の原潜技術を使った場合、原子炉の燃料交換が不要で、商用原発を持たない豪州でも運用が可能となったことも大きい。

米中の覇権争いで、世界の外交・安保政策は大きな構図が固まりつつある。この中で、ジョンソン首相は独自策として英連邦の再結束に活路を求めた。日本も同盟国や友好国との連携を強めるなど、存在感向上のための外交戦略が求められる。

（ロンドン=中島裕介、シドニー=松本史、ワシントン=中村亮）

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伊藤さゆりのアバター
伊藤さゆり
ニッセイ基礎研究所　経済研究部　研究理事
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ひとこと解説

CPTPPへの加盟申請も「グローバルブリテン」戦略の具体化の1つ。CPTPPの高いスタンダードを満たす意思と能力が認められ、加盟協議の開始に漕ぎ着けており、順調に進展しています。

高い軍事力・諜報能力を有し、インド太平洋地域に深い関わりを持つ英国を失ったEUは、この地域では劣勢です。

ジョンソン首相は「グローバルブリテン」のような大きなビジョンを描き具体化する能力には長けているものの、英国内ではEU離脱後の移民ルールの変更による人材不足も一因となって、生鮮食品やガソリン供給の不足が生じています。

外交面での華やかな成果も生活に関わる問題が生じていては、国民の高い支持は得られないでしょう。

2021年9月29日 7:48 (2021年9月29日 7:57更新)

渡部恒雄のアバター
渡部恒雄
笹川平和財団　上席研究員
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分析・考察

米国にとっては、自国の原子力潜水艦の退役の時期を見据え、財政的な制約もあり、オーストラリアが太平洋や南シナ海で、原潜を運用できるようになれば、中国との軍事バランスを不利にせずに維持できると考えていると思います。

英国は米中の対抗・競争関係が長期化する中で、世界の地政学がインド太平洋地域を中心に動いていくため、そこに関与していきたいと考えていると思います。今回のことは米国がインド太平洋地域に長期的に軍事関与をしていく意志の表れですので、日本としては歓迎すべきことです。

そもそも日本は中国との最前線に位置していますから、逃げも隠れもできないという自覚が必要だと思います。

2021年9月29日 8:57　』

米銀JPモルガン、AI導入を加速　テック予算1.3兆円
ロリ・ビアCIOインタビュー
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN040FT0U1A900C2000000/

『米銀大手JPモルガン・チェースが人工知能（AI）分野への投資を加速している。消費者向け銀行サービスの不正行為検知に加え、法人向け業務にも導入場面は広がる。年間120億ドル（約1.3兆円）という巨額のテクノロジー関連予算が強みだ。日本経済新聞の取材に応じたロリ・ビア・グローバル最高情報責任者（CIO）はアジアを含む世界で技術者の採用を強化する考えを示した。
社内エンジニア5.2万人「さらに増える」

JPモルガンはAIの導入を全社で進めている。例えば不正行為の発見だ。AIが不正のシグナルを察知すると、コンプライアンス担当に通告するシステムを導入した。主にコンシューマー（消費者）向け銀行事業で年間1億5000万ドル相当の不正を検知した。新型コロナウイルス危機下の与信管理にもAIを活用した。

投資家向けにアナリストやエコノミストのリポートを配信するポータルサイト「JPモルガン・マーケッツ」では、AIを使って顧客の関心・興味に合わせた表示画面にカスタマイズする。ビアCIOは「株式部門の責任者と協力して、次世代の商品や機能を考えている」と明かす。

JPモルガンはAI導入を加速するため、クラウド上に「オムニAI」と呼ばれる開発基盤を整備した。データサイエンティストは機密性の高い銀行内部のデータをすばやく、安全に入手できるようになり、モデルの開発効率が上がった。オムニAIの構築には米グーグル出身の技術者がかかわった。

米銀は決済大手ペイパルなどフィンテック企業との競争に加え、グーグルやアップルなどハイテク大手の金融参入にも対応を迫られる。ビアCIOは自社の優位性について「情報の豊富さと密度」と強調する。

JPモルガンは決済や送金などで1日7兆ドルを動かす。米世帯の5割と取引関係があり、顧客がライフサイクルに合わせて、どのようにおカネを使うのか把握している。膨大な情報を分析し、競争力につなげる手段がAIというわけだ。

競争力強化に向けてテクノロジー関連支出も増やす。2021年12月期の予算は約120億ドル。20年の純営業収益の約10%に相当する。15年12月期（約90億ドル）に比べて3割多い。およそ半分は銀行経営に必要なIT（情報技術）経費で、残りをイノベーション促進に充てている。
JPモルガン・チェースのグローバル最高情報責任者、ロリ・ビア氏

研究開発の重点分野には、AIや機械学習のほか、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を挙げる。5年前から本格的に投資を開始し、ブロックチェーン上で動くデジタル通貨「JPMコイン」を実用化にこぎつけた。国債などを担保に金融機関が短期資金をやりとりするレポ市場で使われ始めた。

技術革新を支えるのは約5万2000人の社内エンジニアだ。「人数は21年と22年にさらに増える」（ビアCIO）。バンカーなど非技術者向けの教育・学習プログラムも用意し、イノベーションが生まれやすい環境を整える。

技術変革拠点としてアジア重視

JPモルガンはテクノロジー開発拠点としてアジアを重視する。インドではムンバイなど3カ所にオフィスを持ち、シンガポールと中国・香港にも拠点を構える。地域別でみたエンジニア数はアジアが最大だ。米消費者向け銀行「チェース」のモバイルサービスはアジア拠点で開発した。

ビアCIOは「コンシューマー向けサービスなど銀行のコア事業をみると、（アジアは）はるかにデジタル化が進んでいる」と指摘する。イノベーションの動向をつかむため、アジアのフィンテック・エコシステム（生態系）を注視しているという。

東南アジアでは配車大手グラブなど新興ハイテク企業が、金融サービスを統合した「スーパーアプリ」を提供し、個人の電子財布（デジタルウォレット）として存在感を増している。米国でもペイパルやグーグルが「スーパーアプリ」構想を公表し、米銀と一部競合する可能性が出てきた。アジア発のイノベーションをどう取り込むのか。戦略の有無が銀行の競争力を左右する。
JPモルガンはシンガポール当局のプロジェクトに参画=ロイター

JPMコイン「中銀デジタル通貨と競合せず」

JPモルガンは米ドル連動のデジタル通貨「JPMコイン」を軸に、国際送金の仕組みを再構築しようとしている。法人顧客はブロックチェーン上で24時間365日、マネーを動かせる。国際送金に必要な情報を銀行間でやりとりするネットワーク「Liink（リンク）」と連動し、時間短縮が可能になった。Liinkには邦銀90行を含む約400行が参加を表明している。

世界の中央銀行は民間デジタル通貨の急速な広がりに警戒し、自ら中銀デジタル通貨（CBDC）の発行に乗り出したり、研究を進めたりしている。米連邦準備理事会（FRB）は発行の可能性とリスクをまとめた見解（ディスカッション・ペーパー）を公表する見通しだ。
ビアCIOは「CBDCを競合相手とみてない」と強調する。JPモルガンはシンガポール金融通貨庁（MAS、中銀に相当）主導の「プロジェクト・ウビン」で、シンガポール大手DBS銀行と組み、商業銀デジタル通貨を使った多通貨決済ネットワークを構築しようとしている。同計画は将来的なCBDCの利用も想定している。

（ニューヨーク=宮本岳則）

【関連記事】

・「デジタル通貨圏」主権揺るがす　クーレBIS局長
・巨大ITの金融事業「監督強化が急務」　BISが提言

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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部　教授
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ひとこと解説

一般市民向けにCBDCを発行するとマイナス金利政策の効果を高めることが可能だが、民間発行のデジタル通貨と大きく異なる点は、安全性やプライバシーの確保やマネロンなど違法行為を助長しないように慎重にデザインが必要なことだ。

ＣＢＤＣを発行して問題が発生すれば中央銀行の信用が傷つく恐れもある。

だが民間の暗号資産などが急増しており犯罪を助長して決済システムを不安定にする可能性も意識されてきており、そうした資産の発行・利用を禁止して中央銀行が責任をもってＣＢＤＣを発行すべきとの見方もある。

いずれにしてもＣＢＤＣの発行には中央銀行の知識と技術だけでは難しくテック企業および民間銀行との共同作業が必要だ。

2021年9月29日 7:32 (2021年9月29日 7:41更新)　』

「極超音速ミサイル」と報道　北朝鮮、28日の発射で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM290FH0Z20C21A9000000/

『【ソウル=恩地洋介】北朝鮮の朝鮮中央通信は29日、兵器の開発機関である国防科学院が新たに開発した極超音速ミサイル「火星8」を28日に試験発射したと報じた。北朝鮮が同日朝、日本海に向けて発射したミサイルとみられ「目標とする技術的な指標が設計上の要求を満たした」などと伝えている。

韓国軍によると北朝鮮は28日午前6時40分ごろ、中国との境界に近い慈江道の舞坪里（ムピョンリ）から日本海に向けて短距離ミサイル1発を発射した。聯合ニュースは飛行距離は200キロメートル未満で、低高度を飛んだと報じた。

朝鮮中央通信によると、28日は火星8の初めての発射実験で、飛行性能や弾頭部の誘導機能を確認したと伝えている。同ミサイルについて「党中央の特別な関心のなかの最重大事業で、大きな戦略的意義を持つ」と解説した。

発射には朴正天（パク・ジョンチョン）朝鮮労働党書記が立ち会い「国の防衛力を百倍千倍に強化するための事業で、大きな成果をなし遂げる」と言及した。

極超音速ミサイルは音速の5倍以上の早さで軌道を変えながら飛ぶため、レーダーによる捕捉と迎撃が困難とされる。中国とロシアが開発を先行している。金正恩（キム・ジョンウン）総書記は1月の党大会で、同ミサイルの開発を推進すると述べていた。』

「岸田文雄・新総裁」誕生へ、その3つの勝因とは
https://diamond.jp/articles/-/283313

『大混戦となった自民党総裁選挙

　自民党総裁選挙が本日、投開票となります。

宮崎謙介
宮崎謙介氏

　きっと業界の界隈で「次期総裁は岸田文雄氏だ」と誰よりも早くから言い切っていたのは私ではないでしょうか。政治ジャーナリストの田崎史郎氏や他のコメンテーターの方々でも明言されていませんでしたが、ようやく終盤になって、「岸田じゃないか？」とつぶやく声が増えてきました。

　この記事を書いているのは総裁選挙の投開票前ですが、新総裁は岸田氏で確定でしょう。未来の田崎史郎氏を目指し、岸田氏の勝因を分析したいと思います。

　今回の総裁選挙は、大混戦でした。近年まれに見る盛り上がりだったのではないでしょうか。そして、政策論争が極めてきちんと行われました。これはコロナの影響です。

　従来の総裁選挙では、候補者が全国行脚をして街宣車の上で順番にマイクを持って10分くらい演説をするという光景が見られました。』

『ですが、コロナ禍でそれができない分、オンラインを通しての意見交換や討論会が多く開かれていたため、従来のような「10分の演説だけ逃げ切れば勝ち！」というようなものではなく、とことん深掘って細かい政策まで言及することになりました。テレビや新聞やネット記事を読んで政治に詳しくなった若者も増えたのではないでしょうか。

　さあ、その混線だった総裁選を勝ち抜くとみられる岸田氏は何が違ったのか。勝因を分析すると、3つのことが挙げられると思います。

岸田陣営を支えた3人のブレーン

　一つ目はなんといっても「反二階勢力の取り込み」に成功したことです。絶大な権力と存在感を持っている二階俊博幹事長に切り込むことで、菅義偉総裁陣営の出ばなをくじいたところから岸田氏の今回の戦いは始まっていました。

　これは先日の記事（「次期自民党総裁は岸田文雄氏」と言い切れる理由、宮崎謙介元議員が解説）でも書きましたが、永田町に激震が走りました。「岸田さん、気合入ってるな」という声をよく耳にしました。そこで菅首相の出馬を断念へと導き、大混戦の土俵を作り出し、最後の最後まで、二階陣営を敵に回しながらも、反二階勢力を取り込むことに成功したのです。

　二つ目はブレーンの若返りです。今回の総裁選での岸田陣営の最側近は、若き優秀な政治家である木原誠二氏、村井英樹氏、小林史明氏の3人です。

　村井氏と小林氏は私の当選同期でもあり、よく知っています。小林氏はイケメンなことはさておき、河野太郎ワクチン担当相の右腕としても大活躍しており、その分、今回の総裁選挙では村井氏が大きく貢献していたとのことです。

　村井氏は東大、財務省、ハーバード大学大学院の経歴で文句なしの天才です。その財務省時代の採用担当だったのが木原誠二氏です。木原氏と村井氏はともに財務省出身のスーパーエリートです。』

『木原氏は私の議員時代の先輩でもありますが、兄貴肌で後輩思いのアツい方です。議員ではなくなった私をご自身の誕生会に呼んでくださったときにはグッときました。

　話がそれましたが、岸田氏は、こうした優秀な若手たちに政策を練らせて、前回の総裁選からずっと地道に準備をしてきました。だからこそ、今回の岸田氏にはどこか新しい風が感じられたのです。

　個人的に特にすごいと思ったのは「中間層の底上げ」を明言した経済政策です。

　たとえば、賃金が公的に決まるにもかかわらず仕事内容に比べて報酬が十分ではない看護師、介護士、保育士などの賃金を引き上げるために「公的価格評価検討委員会（仮称）」を設置して公的価格を見直すなど、経済政策の中身も非常に具体的でした。

　これは「Japan as No.1」と言われた1980年代頃の日本を思い出させます。当時の日本経済の強みはどこにあったのかというと、分厚い中間層です。

　岸田陣営はどこを強くすれば日本が再びよみがえるのかということを分析し、きちんと絵を描けていると、個人的に感じられました。

河野対策より高市対策が奏功

　そして三つ目として挙げられるのは総裁選挙のシナリオです。選挙戦を戦っている中で、岸田陣営はまず、決選投票に持ち込めるかということを入念に調べていました。

　そして、野田聖子氏が出馬することが決まった瞬間から決選投票のシナリオは濃厚だと想定されていたことは間違いなく、熾烈（しれつ）な2位争いが繰り広げられてきました。

　高市早苗氏との戦いが実際の岸田総裁誕生へ向けてのカギとなることを早期から考えていたからこそ、岸田陣営は後半に向けて河野対策よりも高市対策に力を入れていました。』

『そして最終的に河野氏と高市氏が正反対のような政策を打ち出してくれたおかげで、決選投票となれば、高市票が岸田氏へと流れることになるのです。

　派閥力学の及ばなかった今回の総裁選挙は、基本的に「人間関係」と「政策」の2つで決まることになるでしょう。

　総裁選挙の1回目の投票で自分たちの「推し」が落選してしまった陣営の票は、決選投票において、もちろん人間関係の近い候補者を支持することはあり得ますが、政策的により近い候補者に流れていくでしょう。つまり、高市陣営は河野陣営と考え方がかなり対極にありますので、高市陣営が岸田氏へと流れることになるのです。

　これらの3つが岸田氏勝利の要因です。

　いずれにせよここからは衆院選に突入です。

　今回の衆院選はこの総裁選フィーバーの熱が冷めないうちに行われ、結果として自民党が大勝するだろうと予想しています。

　さらには来年夏の参議院選挙もありますが、安全運転の岸田内閣は参議院選挙も乗り切ることでしょう。

　総裁選挙で見せた新しい岸田氏による政権運営の手腕に期待したいと思います。

（元衆議院議員　宮崎謙介）』

自民新総裁に岸田氏、決選投票で257票　河野氏は170票
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA28DGM0Y1A920C2000000/

　※　久々で、TVにかじり付いて視てしまった…。

　※　オーヤオヤ…、という感じだったぞ…。

　※　これだから、「選挙は、恐ろしい…。」…。

　※　何が起こるのか、分からん…。

　※　しょせん、人のやることだからな…。

　※　最後は、「人の”心”を、取った方が、勝ち…。」だ…。

　※　次は、「党役員人事」「組閣人事」だな…。

　※　ここから、本当の意味で、「岸田さんの力量」が試される…。

『自民党は29日投開票の総裁選で岸田文雄氏を第27代総裁に選出した。決選投票で257票を得て河野太郎氏の170票を上回った。1回目の投票で全候補とも全体の過半数に届かず、首位の岸田氏と2位の河野氏による決選になった。10月4日召集の臨時国会で菅義偉首相の後継となる第100代首相に指名される見通しだ。

決選投票の国会議員票は岸田氏が249票、河野氏が131票だった。都道府県連票は河野氏が39票、岸田氏が8票を得た。

1回目の投票は岸田文雄氏が256票、河野太郎氏が255票、高市早苗氏が188票、野田聖子氏が63票を獲得した。

国会議員票は岸田氏が146票、高市氏が114票、河野氏が86票、野田氏が34票をとった。党員・党友票は河野氏が169票、岸田氏が110票、高市氏が74票、野田氏が29票だった。

決選投票は国会議員票と都道府県連47票の合計を争った。都道府県連票は地区ごとの上位の候補が1票と換算された。

新総裁は午後6時をメドに記者会見する。
派閥の対応・投開票の仕組みは

決選投票の各派閥の対応方針は以下の通り。
▼細田派（96人）=岸田氏を大半が支持
▼麻生派（53人）=河野、岸田両氏で支持が割れる見通し
▼竹下派（51人）=大半は岸田氏支持
▼二階派（47人）=事実上の自主投票
▼岸田派（46人）=岸田氏を支持
▼石破派（16人）=大半が河野氏支持
▼石原派（10人）=河野、岸田両氏の支持で割れる方向

1回目の投票は党所属の衆参両院議員1人1票の国会議員票と、全国の党員・党友の投票に基づいて配分する票で争った。党員票は28日必着分で締め切られており、29日朝から開票した。

きょうの各候補者の動きは

河野太郎氏　記者団に「やるべきことをしっかりやったのであとは国民の皆様の審判を待つだけだ」と答えた。「最後に何するかは内緒だ」とも述べた。

陣営の集会で「国民の声に耳を傾ける自民党でなければならない。それを実現するために総裁選を勝ち抜いていきたい。新しい日本を前に進めるため皆さんの力を貸してください」と呼びかけた。
記者団の質問に答える河野太郎氏（29日午前、東京都港区）
自民党総裁選の投開票を前に決起集会で気勢を上げる河野太郎氏（中）=29日、東京都港区

岸田文雄氏　記者団に「やることはやり尽くした。あとは天命を待つだけだ。勝利を確信している」と話した。陣営の集会で「最後の最後まで緊張感を切らさず、強い覚悟で勝利に向けて努力をしていきたい」と訴えた。

自らのツイッターには「私の全てをかけてここまで全力で走ってきた。政治は国民のものとの初心を忘れず、信念を貫いてこれからも闘う」と投稿した。
記者団の質問に答える岸田文雄氏（29日午前、東京都港区）
決起集会で支援者とグータッチする岸田文雄氏（29日、東京都港区）

高市早苗氏　記者団に「すがすがしい気持ちだ。私が伝えた政策は今すぐ着手しなければならないものばかりだ。なんとか勝ちに行く」と語った。支援した安倍晋三前首相には朝、電話で謝意を伝えた。

記者団の質問に答える高市早苗氏（29日午前、国会内）

決起集会で気勢を上げる高市早苗氏（中）=29日午前、国会内

野田聖子氏　記者団に「小さい人、弱い人、苦しんでいる人を真ん中に取り込む」と決意を示した。陣営の会合で「最後まで全力を尽くして頑張る」と力説した。

記者団の質問に答える野田聖子氏（29日午前、国会内）

自民党総裁選の投開票を前に決起集会で気勢を上げる野田氏（奥中央）ら（29日午前、国会内）=共同　』

『多様な観点からニュースを考える

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中室牧子
慶応義塾大学　総合政策学部教授
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別の視点

慶應大学経済学部の坂井豊貴教授の著書の1つに「決め方の経済学」という名著がある。「多数決」をはじめとする「決め方」次第で結果が変わり、民意が正しく反映されないことがあるという。

総裁選でも用いられている「決選投票付き多数決」では、過去にも1回目の投票で1位になった人が、2回目の決選投票で敗退した例を紹介している。

本書では、決選投票付き多数決よりも、「ボルダールール」（1位に3点、2位に2点、3位に3点）という方法が満場一致への距離が近く、民主的な決め方であるとも述べている。

総裁の「決め方」として現行の決選投票付き多数決が望ましいのか。民意を反映していると言えるのかを今一度考える必要がある。

2021年9月29日 14:09

室橋祐貴のアバター
室橋祐貴
日本若者協議会　代表理事
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ひとこと解説

清水真人編集委員がとても重要な記事を書かれていますが（「首相を決める選挙」本番は先　自民総裁選に変化の胎動）、政党は党員のものであることを考えると、やはり議員票の割合が決選投票で圧倒的になることは違和感が残ります。

一般有権者が首相を決める首相公選制を支持するつもりはありませんが、いまだに派閥を軸にした中選挙区制の名残を感じます。

選挙区においても候補者が一人になる小選挙区制ということを考えれば、総裁選に限らず、各選挙区においても党員が投票を行う仕組み（予備選）にしても不思議ではありません。

今後、小選挙区制に合わせた党内改革は必須でしょう。

2021年9月29日 12:48

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竹内薫
サイエンスライター
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別の視点

自民党総裁選の選挙の仕組みは興味深いです。

仮に党員・党友票の支持が多い候補がいて、決選投票になったとしても、結局は国会議員票で決まるんですね。別に最初と同じ仕組みで候補を２人に絞っても混乱は生じないと思うのですが。個人的な感想です。

2021年9月29日 12:46　』

連合初の女性会長就任へ
神津氏後任に芳野友子氏
https://nordot.app/815188638073323520?c=39546741839462401

『連合の役員推薦委員会は27日、今期で退任する神津里季生会長（65）の後任にものづくり産業労働組合（JAM）出身の芳野友子副会長（55）を中央執行委員会に推す方針を固めた。芳野氏が就任すれば、連合初の女性会長が誕生する。関係者が明らかにした。

　連合内では旧同盟系の民間労組と旧総評系の官公労組による路線対立が激化し、人事が難航。連合がジェンダー平等を掲げていることや、出身のJAMが旧同盟系と旧総評系の労組が組織統一した経緯があり、中立なことから芳野氏が適任との意見が広がった。28日の中央執行委員会で報告される見通しだ。』

日英 共同訓練時の対応定める“円滑化協定”締結へ 交渉を開始
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210928/k10013280161000.html#:~:text=%E5%86%86%E6%BB%91%E5%8C%96%E5%8D%94%E5%AE%9A%E3%81%AF%E3%80%81%E8%87%AA,%E3%81%A6%E3%81%8A%E3%81%8F%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82

『茂木外務大臣は閣議のあとの記者会見で、日本とイギリスの安全保障協力を強化するため、自衛隊とイギリス軍が共同訓練を行う際などの対応を定める、日英円滑化協定の締結に向けた交渉を開始すると発表し、早期の妥結を目指す考えを示しました。

この中で茂木外務大臣は「日英両国は、自由や民主主義などの基本的価値を共有するグローバルな戦略的パートナーだ。今月にはイギリスの空母『クイーン・エリザベス』が日本に寄港するなど、両国は防衛協力を強化してきている」と述べました。

そのうえで茂木大臣は、イギリスとの安全保障協力のさらなる強化に向けて、来月7日、日英円滑化協定の締結に向けた交渉を開始すると発表しました。

円滑化協定は、自衛隊とイギリス軍の相互訪問を円滑にすることを目的として、共同訓練などを行う際の出入国手続きや、事件・事故を起こした際の裁判権などをあらかじめ取り決めておくものです。

日本がこの協定の締結に向けて交渉入りするのは、オーストラリアに次いでイギリスが2か国目で、茂木大臣は自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、早期の妥結を目指す考えを示しました。』

「新たな次元」に向かう日豪の安全保障協力
政策研究部防衛政策研究室 佐竹 知彦
第 175 号 2021 年 6 月 22 日
http://www.nids.mod.go.jp/publication/commentary/pdf/commentary175.pdf#:~:text=RAA%E3%81%9D%E3%81%AE%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%AF,%E3%81%AA%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%82

『防衛・安全保障協力の進展と自衛隊の「標準化」

同声明はまた、近年の日豪 2 国間の防衛・安全保障協力の進展を踏まえ、戦略的アプローチの連携や能力の向上により、「現実世界に即した防衛協力を深化させる」ことを強調している。

この観点から、2020 年 11月に日豪間で「大枠合意」された、自衛隊と豪州軍が相手国を訪問した際の法的地位などを定めた「日豪円滑化協定」(RAA)の早期署名に向けた取り組みを加速することが確認された。

RAA そのものは、自衛隊と豪州軍が相手国を往来する際にその都度結ばれていた取り決めを纏めたものという側面が強く、必ずしも両国の関係性を劇的に変えるものではない。

豪州はまた、この種の協定を複数国と締結している。国際的なスタンダードから言えば、安全保障協力を行う他国とこうした協定を結ぶのは、必ずしも特別なことではない。

他方日本にとっては、この種の協定を諸外国と締結するのは日米および国連軍地位協定を除けばこれが初めてのことであり、その意味で画期的である。

日本は英国とも同種の協定締結に向けた交渉が進められているとも報じられており、仮に日豪の RAA が実現すれば、それは自衛隊が国際的なスタンダードの下、将来的に諸
外国とのより実質的な協力を強化させるための、重要な布石となるかもしれない。

さらに共同声明では、2020 年 10 月に両国防衛大臣によって指示された、自衛隊法第 95 条の 2 に係る自衛官による豪州国防軍の武器等の警護任務に向けた体制の構築が完了したことも明らかにされた。

今後は、共同訓練等の機会を通して自衛隊が米軍のみならず、豪州軍の武器等を防護する機会が増えることになる。

RAA 同様、共同行動をとる友好国の軍のアセットを守ることは、国際的に見れば標準的な行動である。自衛隊による武器等防護は平時か非戦闘地域に限定され、またその対象も「我が国の防衛に資する活動に現に従事している」米軍等の部隊に限定されるなど、依然として制約も多い。

とは言え、これが日豪防衛協力の運用面における強化に繋がれば、「準同盟」としての両国の協力はより実体を伴うものになる。

RAA 同様、豪州軍への武器等防護もまた、自衛隊の活動の「普通化」（normalization）ないし国際的な「標準化」（standardization）に向けた動きの一つと位置付けることができる。そしてそれは、冷戦後豪州が一貫して日本に望んできたことでもある。

以上見てきたように、今次の 2＋2 共同声明は、特に 2020 年以降の新型コロナ・ウィルス発生後に急速に悪化した戦略環境を踏まえたものであり、そうした戦略環境の悪化に対応するべく安全保障・防衛面を含む日豪の協力を「新たな次元」（岸防衛大臣）にまで高めることを狙ったものだと言えよう。

その実現の可否は、今後両国が 2＋2 で決められたコミットメントを着実に実行に移すことができるか否かにかかっている。 』

日英、「円滑化協定」交渉入り
安保協力強化、来月開始
https://nordot.app/815431219394445312?c=39546741839462401

『日本と英国は、自衛隊と英国軍の共同訓練などに関する「円滑化協定（RAA）」の締結に向けた交渉に入ることで合意した。10月7日に初会合を開く。茂木敏充外相が28日の記者会見で明らかにした。軍事的影響力を強める中国をにらんだ対応。インド太平洋地域で英国との防衛協力を促進する狙いがある。

　安全保障分野で関係国との連携を図る日本政府は、オーストラリアとの円滑化協定締結を目指しており、昨年11月の日豪首脳会談で大枠合意に達している。英国とも早期締結を図ることで、中国の海洋進出をけん制したい考えだ。』

米、対中政策変化なし　孟氏帰国、電話首脳会談で提起
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092800213&g=int

『【ワシントン時事】サキ米大統領報道官は２７日の記者会見で、カナダで拘束されていた中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長の帰国について「法執行に関する案件として、司法省が独自に判断した」と述べ、ホワイトハウスは直接関与していないと強調した。「米国の対中政策は変わっていない」とも断言した。
カナダ人解放、理由は「病気」　ファーウェイ副会長帰国と並行―中国

　孟氏のカナダ出国に合わせ、中国当局が拘束していたカナダ人２人も解放された。サキ氏は、中国の習近平国家主席が９日（中国時間１０日）、バイデン大統領との電話会談で孟氏の問題を提起し、バイデン氏もカナダ人らの解放を求めたと説明。両首脳が「交渉したわけではない」と指摘しつつも、一連の解放が米中のトップ会談で実質的に決まったことを示唆した。』