ジジイがあれこれ考えた

欧米の河川舟運産業の実態及び需要に関する調査
https://www.jstra.jp/html/PDF/euroriver.pdf

　※　画像の収集、のみ…。

中共の鉄道屋たちは、ハンガリーのブダペスト駅を、欧州と接合させる貨物路線のハブにしたいと念じている…。
https://st2019.site/?p=20605

『2022-11-4記事「Why the Chinese see Budapest as the ideal rail freight entry to Europe」。

　中共の鉄道屋たちは、ハンガリーのブダペスト駅を、欧州と接合させる貨物路線のハブにしたいと念じている。

　現在、鉄道シルクロードは、〔ポーランドの？〕マワシェビチェ駅〔紙の地図上で見つけられぬ〕に経路変更を余儀なくされている。ウクライナ戦争のせいで。※そこで広軌を標準軌に積み替えるという意味だろう。とすればポーランドの東国境のどこかにあるはず。

　ウクライナ戦争の前は、ブダペストまで列車を簡単に乗り入れられたのだが。

　中共の「西安」駅が起点だ。そこからカザフスタンを横断して、露領、ウクライナ領と縫って、ハンガリーのザホニー駅（ブダペストの東にあり。リビウまで鉄道がのびている）にて、欧州標準軌に貨物を積み替えるようにしていたのだ。この戦争の前には。

　ザホニーまわりのルートは、マワシェビチェまわりの伝統的なルートよりも、日数が７日も節約できる。
　すなわち西安からブダペストまで、最速で14日で貨物を運べる。

　ザホニー駅は、高速道路とも接している。
　ブダペストからは、コンテナをルーマニアのコンスタンツァ港に出すこともできるし、ハンブルクまでドナウ河を遡行させても３日で荷物が着く。もちろん欧州標準軌の鉄道は四通八達。

　※ハンガリー政府は今次戦争に関して異端的にロシア寄りのスタンス。その理由は、中共からのインフラ投資と貨物通関料収入が巨額だからなのだろう。』

ウクライナ鉄道会社のＣＥＯが、《復興マーシャルプラン》の機軸は鉄道再建にしてくれと言っている。
https://st2019.site/?p=20605

『2022-11-7記事「Ukrainian rail industry needs a new Marshall Plan」。

　　　ウクライナ鉄道会社のＣＥＯが、《復興マーシャルプラン》の機軸は鉄道再建にしてくれと言っている。　国家のライフラインそのものであるから、と。

　欧州委員会でも考えている。ウクライナとモルドバの鉄道は、欧州標準軌に改軌しなくてはならん、と。

　ところがウクライナの農家は異論を唱える。むしろポーランドが、ウクライナと同じ広軌ゲージに改軌すればいいじゃないか、と、じつに手前勝手なことをぬかしている。

　※ネットで確かめるとポーランド鉄道はすでに１４３５ミリを使っている。すなわち欧州スタンダード・ゲージ。

ちなみに大昔にロシア鉄道のゲージを決めたのは米国人の技術顧問で、帝政ロシア初の実験鉄道が幅６フィートでそれだとカネがかかりそうだったので、ざっくり１フィート減じて５フィート幅を提案したというのが真相らしい。これがまったく偶然に、ドイツゲージ（欧州標準軌）とロシアゲージの互換性をありえなくし、ドイツ軍によるモスクワ攻略を兵站面から不可能にしてしまったのである。

　※故・宗像和広氏は、ヒトラーはアウトバーンを作るカネがあったらトラックを量産させるべきだった、とおっしゃっていたが、近年の鉄道史研究は、それとは違う結論を導き出してくれている。

モスクワ攻略にはどうしても鉄道が不可欠であった。スターリンはすべての機関車と貨車をウラル以東へ撤収させていたので、それを埋める広軌仕様のディーゼル機関車、貨車の事前準備、そして鉄建連隊がドイツには多数、必要だったのだ。

だいたい石油がないのがドイツの弱点なのだから、自動車に頼る対ソ戦の組み立ては、初手から間違いだったということにならざるを得ないのである。』

インドネシアは艦載用に主翼を折畳式とした「ＴＢ３」をトルコから買って、《無人機空母》を運用してはどうか、とトルコから提案されている模様…。
https://st2019.site/?p=20605

『※雑報によると珠海に「ＴＢ２」のマルパク無人機がシナメーカーから出展された由。
またインドネシアはトルコ製の短距離ＳＳＭ「Ｋｈａｎ」を買うことにした。これは中共の「Ｍ20」と同じものだと。レンジ２８０km、弾頭重量４７０kg。

さらにインドネシアは艦載用に主翼を折畳式とした「ＴＢ３」をトルコから買って、《無人機空母》を運用してはどうか、とトルコから提案されている模様だ。』

2023から日本の「三原則」が変更される…。
https://st2019.site/?p=20605

『Boyko Nikolov 記者による2022-11-8記事「Japan may supply Ukraine never exported Type 91 surface-to-air MANPADS」。

　　　「ｇｒａｎｄｆｌｅｅｔ.ｉｎｆｏ」というメディアの飛ばし記事だが、2023から日本の「三原則」が変更されるので「91式」ＭＮＰＡＤＳをウクライナへ援助できるぞ、と言っている。英語版の『Ｎｉｋｋｅｉ』の記事がそのヒントらしい。』

露軍の特攻自爆機「ランセット」は着実に当たっている…。
https://st2019.site/?p=20605

『※雑報をみるかぎりでも、露軍の特攻自爆機「ランセット」は着実に当たっている。

そしてウクライナ軍は、労力を惜しんでいるのか無知なのか、牽引野砲やＳＡＭ台車にバラクーダ上空遮蔽（対空擬装）をさしかけないものだから、空からまるみえの状態で「ランセット」の直撃をくらっている。

今のこの展開から、近未来の需品需要を容易に予測し得る。

まずバラクーダ・ネットの素材そのものを頑丈にして、有翼弾をトラップできるような機能をもたせた商品が、これから売れるはずだ。すなわち「防雷網」の対空版だ。空母のバリアーネットの素材を転用できるだろう。

そしてもうひとつ。砲熕砲兵はかならず深い叢林中に陣地進入することが、これからは鉄則になるだろう。

そのさい、大掛かりに「射界清掃」をすることももうゆるされない。必要最小限の射界清掃にとどめて、樹冠を天然のバリアネットとして残さなければならない。

そのさい、森林中でいかにして迅速に、砲口先の邪魔な枝だけを刈り払う？　

すでに中共に製品がある。レーザーで街路の邪魔な高枝を焼き落とせる商品があるのだ。これのミリタリー版を工夫することになるであろう。もちろん、対ＵＡＶの幻惑兵器とのデュアルパーパスを謳うであろう。』

1968年アメリカ合衆国大統領選挙
https://ja.wikipedia.org/wiki/1968%E5%B9%B4%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E6%8C%99

『1968年アメリカ合衆国大統領選挙（英語: United States presidential election, 1968）は、1968年11月5日に行われたアメリカ合衆国大統領選挙。 』

『候補者指名争い

共和党

候補者：

リチャード・ニクソン、元副大統領

ロナルド・レーガン、カリフォルニア州知事

ネルソン・ロックフェラー、ニューヨーク州知事

ハロルド・スタッセン、元ミネソタ州知事

ジョージ・ロムニー、ミシガン州知事（選挙戦から撤退）

ジェイムズ・ローズ、オハイオ州知事（正式な立候補はせず）

党の有力者の多くは様々な問題を抱えていた。

リチャード・ニクソン元副大統領は共和党員の間での待望論が強かったが、一般に1962年のカリフォルニア州知事選挙での敗北で政治生命を絶たれたと考えられていた。

ネルソン・ロックフェラーニューヨーク州知事は、自らの離婚で人気を失っていた。

また前回の候補者、バリー・ゴールドウォーター上院議員は前回選挙での惨敗により、再び候補者として名を挙げられることはなかった。

こうした中で、ジョージ・ロムニーミシガン州知事が、ビジネス界での成功と知事としての高い評価を背景に最有力候補者となった。

しかし、ベトナム戦争を巡る彼の発言が適切さを欠いたことから支持を失い、撤退を余儀なくされた。

イリノイ州選出のチャールズ・パーシー上院議員、ジョン・リンゼイニューヨーク市長らの名も挙げられたが、立候補を表明しなかった。

ロムニー撤退後、立候補表明をしていたニクソン、レーガン両候補と急遽立候補を表明したロックフェラーの三人の有力候補が争ったが、終始ニクソンがリードした。

8月5日から8日にかけてフロリダ州マイアミビーチで開かれた党大会において、ニクソンは1回の投票で候補者に指名され復活を遂げた。

副大統領候補としては、ロムニーや指名を争ったロックフェラー、レーガンが取り沙汰されたほか、ジェラルド・フォード下院院内総務はリンゼーを公式に推薦した。

しかし、ニクソンはこれら大物候補ではなく、全国的に無名のスピロ・アグニューメリーランド州知事を副大統領候補に選んだ。

民主党

候補者：

ヒューバート・ハンフリー、副大統領

ロバート・ケネディ、ニューヨーク州選出上院議員

ユージーン・マッカーシー、ミネソタ州選出上院議員

ジョージ・マクガヴァン、サウスダコタ州選出上院議員

ジョージ・スメイサーズ、フロリダ州選出上院議員

スティーヴン・ヤング、オハイオ州選出上院議員

リンドン・ジョンソン、大統領（選挙戦から撤退）

トマス・リンチ - カリフォルニア州司法長官

ロジャー・ブレニガン - インディアナ州知事

当初、現職のリンドン・ジョンソン大統領が容易に党の候補者指名を獲得するものと思われていた。

一方でユージーン・マッカーシー上院議員がベトナムからの即時撤退を訴える反戦綱領を掲げて立候補したが、泡沫候補と見られていた。

しかし、ベトナム戦争に反対する世論が高まり、反戦運動が高揚する中、マッカーシーは草の根レベルで運動を行い、広範な支持を得た。

ニューハンプシャー州予備選でまったく予想外の高い得票率で2位につけ、ジョンソンを追い詰めたことでマッカーシーは事実上の勝利者としてメディアに扱われ、「マッカーシー旋風」を起こした。

その後、ジョンソンは党の指名を求めないと声明した。

「マッカーシー旋風」に触発され、ロバート・ケネディ上院議員が立候補を決断した。ケネディはマッカーシー同様にベトナムからの即時撤退を盛り込んだ反戦綱領を掲げ、マッカーシーを支持した層に食い込むと共に、自らの知名度と若年層の間での人気をいかした運動をし、マッカーシーと並び最有力候補に躍り出た。

だが、カリフォルニア州予備選で勝利を収め、指名獲得を確実にしたと思われた矢先、カリフォルニア州予備選の勝利演説の場でケネディは暗殺された（ロバート・ケネディ暗殺事件参照）。

ケネディ暗殺後、党内の有力者を中心にヒューバート・ハンフリー副大統領が有力視されるようになったが、副大統領としてジョンソン政権の一員であったハンフリーは、次第に党の多数を占めるようになっていった反戦派にとっては不満の残る選択となる。

8月26日から29日にかけてイリノイ州シカゴで開かれた党大会には、反戦運動家が多数集結し会場を取り囲んだ。やがて彼らは暴徒化し、リチャード・デイリーシカゴ市長の派遣した警官隊と衝突、流血の惨事となった。

こうして最悪の事態となった党大会で、ハンフリーは予備選挙での運動を行わなかったにもかかわらず、マッカーシーやケネディのあとを継いだジョージ・マクガヴァン上院議員を破り、党の候補者に指名された。

選挙戦

ジョージ・ウォレス(アメリカ独立党)

他に第三党の候補者として、民主党の前アラバマ州知事で、人種隔離政策を支持する綱領を掲げるジョージ・ウォレスがアメリカ独立党から立候補した。

ウォレスは、第二次世界大戦で日本に対する無差別爆撃を指揮し、またベトナムでの無差別爆撃の継続を訴えるカーチス・ルメイ空軍大将を副大統領候補に据え、ベトナムでの強硬な政策を主張した。

選挙戦は当初、ニクソンの圧倒的リードでスタートした。

ニクソンは公民権運動や反戦運動が暴徒化、過激化し違法性を強めることに対して、「法と秩序の回復」を訴えた。

さらにベトナムからの「名誉ある撤退」を主張し、これを実現する秘密の方策があると語った。

またジョンソン政権の国内政策、「偉大な社会」計画を批判した。彼はこれまで民主党を支持してきたが、保守的な南部の有権者をターゲットにし、「南部戦略」を推進した。

対するハンフリーは、「偉大な社会」計画の継承を訴え、貧困の撲滅などの実現を主張したが、一方で外交政策、ベトナム政策に関して政権から次第に距離を置き始め、批判的な姿勢に転じた。

ハンフリーは選挙戦が進むにつれニクソンに肉薄し、一時は支持率で逆転した。こうして選挙戦は一転して接戦となった。

結果は一般投票でのニクソン、ハンフリー両候補者の得票率の差が1.2ポイントと、まれに見る接戦となった。

ウォレスはジョージア州、アラバマ州などのディープサウスで勝利を収めたが、ニクソンは南部諸州に進出し、「南部戦略」は一定の成果を得た。

結果

大統領候補 副大統領候補 政党 選挙人投票 (EV) 一般投票 (PV)
リチャード・ミルハウス・ニクソン、ニューヨーク州 (当選) スピロ・セオドア・アグニュー、メリーランド州 共和党 301 31,783,783 43.4%
ヒューバート・ホレイショ・ハンフリー、ミネソタ州 エドマンド・シクストゥス・マスキー、メイン州 民主党 191 31,271,839 42.7%
ジョージ・コーレイ・ウォレス、アラバマ州 カーチス・エマーソン・ルメイ、オハイオ州 アメリカ独立党 46 9,901,118 13.5%
その他 0 253,559 0.3%

合計 538 73,487,137 100.00

州ごとの結果

[2]
ニクソン/アグニューが勝利した州
ハンフリー/マスキーが勝利した州
ウォレス/ルメイが勝利した州
リチャード・ニクソン

共和党 ヒューバート・H・ハンフリー
民主党 ジョージ・ウォレス
独立党 票差 州計

州 選挙人数 # % 選挙人数 # % 選挙人数 # % 選挙人数 # % #
アラバマ州 10 146,923 13.99 – 196,579 18.72 – 691,425 65.86 10 -494,846 -47.13 1,049,917 AL
アラスカ州 3 37,600 45.28 3 35,411 42.65 – 10,024 12.07 – 2,189 2.64 83,035 AK
アリゾナ州 5 266,721 54.78 5 170,514 35.02 – 46,573 9.56 – 96,207 19.76 486,936 AZ
アーカンソー州 6 189,062 31.01 – 184,901 30.33 – 235,627 38.65 6 -46,565 -7.64 609,590 AR
カリフォルニア州 40 3,467,664 47.82 40 3,244,318 44.74 – 487,270 6.72 – 223,346 3.08 7,251,587 CA
コロラド州 6 409,345 50.46 6 335,174 41.32 – 60,813 7.50 – 74,171 9.14 811,199 CO
コネチカット州 8 556,721 44.32 – 621,561 49.48 8 76,650 6.10 – -64,840 -5.16 1,256,232 CT
デラウェア州 3 96,714 45.12 3 89,194 41.61 – 28,459 13.28 – 7,520 3.51 214,367 DE
D.C. 3 31,012 18.18 – 139,566 81.82 3 – – – -108,554 -63.64 170,578 DC
フロリダ州 14 886,804 40.53 14 676,794 30.93 – 624,207 28.53 – 210,010 9.60 2,187,805 FL
ジョージア州 12 380,111 30.40 – 334,440 26.75 – 535,550 42.83 12 -155,439 -12.43 1,250,266 GA
ハワイ州 4 91,425 38.70 – 141,324 59.83 4 3,469 1.47 – -49,899 -21.12 236,218 HI
アイダホ州 4 165,369 56.79 4 89,273 30.66 – 36,541 12.55 – 76,096 26.13 291,183 ID
イリノイ州 26 2,174,774 47.08 26 2,039,814 44.15 – 390,958 8.46 – 134,960 2.92 4,619,749 IL
インディアナ州 13 1,067,885 50.29 13 806,659 37.99 – 243,108 11.45 – 261,226 12.30 2,123,597 IN
アイオワ州 9 619,106 53.01 9 476,699 40.82 – 66,422 5.69 – 142,407 12.19 1,167,931 IA
カンザス州 7 478,674 54.84 7 302,996 34.72 – 88,921 10.19 – 175,678 20.13 872,783 KS
ケンタッキー州 9 462,411 43.79 9 397,541 37.65 – 193,098 18.29 – 64,870 6.14 1,055,893 KY
ルイジアナ州 10 257,535 23.47 – 309,615 28.21 – 530,300 48.32 10 -220,685 -20.11 1,097,450 LA
メイン州 4 169,254 43.07 – 217,312 55.30 4 6,370 1.62 – -48,058 -12.23 392,936 ME
メリーランド州 10 517,995 41.94 – 538,310 43.59 10 178,734 14.47 – -20,315 -1.64 1,235,039 MD
マサチューセッツ州 14 766,844 32.89 – 1,469,218 63.01 14 87,088 3.73 – -702,374 -30.12 2,331,752 MA
ミシガン州 21 1,370,665 41.46 – 1,593,082 48.18 21 331,968 10.04 – -222,417 -6.73 3,306,250 MI
ミネソタ州 10 658,643 41.46 – 857,738 54.00 10 68,931 4.34 – -199,095 -12.53 1,588,510 MN
ミシシッピ州 7 88,516 13.52 – 150,644 23.02 – 415,349 63.46 7 -264,705 -40.44 654,509 MS
ミズーリ州 12 811,932 44.87 12 791,444 43.74 – 206,126 11.39 – 20,488 1.13 1,809,502 MO
モンタナ州 4 138,835 50.60 4 114,117 41.59 – 20,015 7.29 – 24,718 9.01 274,404 MT
ネブラスカ州 5 321,163 59.82 5 170,784 31.81 – 44,904 8.36 – 150,379 28.01 536,851 NE
ネバダ州 3 73,188 47.46 3 60,598 39.29 – 20,432 13.25 – 12,590 8.16 154,218 NV
ニューハンプシャー州 4 154,903 52.10 4 130,589 43.93 – 11,173 3.76 – 24,314 8.18 297,298 NH
ニュージャージー州 17 1,325,467 46.10 17 1,264,206 43.97 – 262,187 9.12 – 61,261 2.13 2,875,395 NJ
ニューメキシコ州 4 169,692 51.85 4 130,081 39.75 – 25,737 7.86 – 39,611 12.10 327,281 NM
ニューヨーク州 43 3,007,932 44.30 – 3,378,470 49.76 43 358,864 5.29 – -370,538 -5.46 6,790,066 NY
ノースカロライナ州 13 627,192 39.51 12 464,113 29.24 – 496,188 31.26 1 131,004 8.25 1,587,493 NC
ノースダコタ州 4 138,669 55.94 4 94,769 38.23 – 14,244 5.75 – 43,900 17.71 247,882 ND
オハイオ州 26 1,791,014 45.23 26 1,700,586 42.95 – 467,495 11.81 – 90,428 2.28 3,959,698 OH
オクラホマ州 8 449,697 47.68 8 301,658 31.99 – 191,731 20.33 – 148,039 15.70 943,086 OK
オレゴン州 6 408,433 49.83 6 358,866 43.78 – 49,683 6.06 – 49,567 6.05 819,622 OR
ペンシルベニア州 29 2,090,017 44.02 – 2,259,405 47.59 29 378,582 7.97 – -169,388 -3.57 4,747,928 PA
ロードアイランド州 4 122,359 31.78 – 246,518 64.03 4 15,678 4.07 – -124,159 -32.25 385,000 RI
サウスカロライナ州 8 254,062 38.09 8 197,486 29.61 – 215,430 32.30 – 38,632 5.79 666,982 SC
サウスダコタ州 4 149,841 53.27 4 118,023 41.96 – 13,400 4.76 – 31,818 11.31 281,264 SD
テネシー州 11 472,592 37.85 11 351,233 28.13 – 424,792 34.02 – 47,800 3.83 1,248,617 TN
テキサス州 25 1,227,844 39.87 – 1,266,804 41.14 25 584,269 18.97 – -38,960 -1.27 3,079,406 TX
ユタ州 4 238,728 56.49 4 156,665 37.07 – 26,906 6.37 – 82,063 19.42 422,568 UT
バーモント州 3 85,142 52.75 3 70,255 43.53 – 5,104 3.16 – 14,887 9.22 161,404 VT
バージニア州 12 590,319 43.36 12 442,387 32.49 – 321,833 23.64 – 147,932 10.87 1,361,491 VA
ワシントン州 9 588,510 45.12 – 616,037 47.23 9 96,990 7.44 – -27,527 -2.11 1,304,281 WA
ウェストバージニア州 7 307,555 40.78 – 374,091 49.60 7 72,560 9.62 – -66,536 -8.82 754,206 WV
ウィスコンシン州 12 809,997 47.89 12 748,804 44.27 – 127,835 7.56 – 61,193 3.62 1,691,538 WI
ワイオミング州 3 70,927 55.76 3 45,173 35.51 – 11,105 8.73 – 25,754 20.25 127,205 WY
合計: 538 31,783,783 43.42 301 31,271,839 42.72 191 9,901,118 13.53 46 511,944 0.70 73,199,998 US
接戦だった州

青字は民主党、赤字は共和党、紫字は独立党が勝利したことを示す。数字は得票率の差。

得票率差5％未満 (選挙人数223):

ミズーリ州, 1.13%
テキサス州, 1.27%
メリーランド州, 1.64%
ワシントン州, 2.11%
ニュージャージー州, 2.13%
オハイオ州, 2.28%
アラスカ州, 2.64%
イリノイ州, 2.92%
カリフォルニア州, 3.08%
デラウェア州, 3.51%
ペンシルベニア州, 3.57%
ウィスコンシン州, 3.62%
テネシー州, 3.83% 

得票率差5％以上10％未満 (選挙人数155):

ケンタッキー州, 5.14%
コネチカット州, 5.16%
ニューヨーク州, 5.46%
サウスカロライナ州, 5.79%
オレゴン州, 6.05%
ミシガン州, 6.73%
アーカンソー州, 7.64%
ネバダ州, 8.17%
ニューハンプシャー州, 8.17%
ノースカロライナ州, 8.25%
ウェストバージニア州, 8.82%
モンタナ州, 9.01%
コロラド州, 9.14%
バーモント州, 9.22%
フロリダ州, 9.60% 　』

テト攻勢
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%83%88%E6%94%BB%E5%8B%A2

『テト攻勢（テトこうせい、ベトナム語：S? ki?n T?t M?u Than / 事件節戊申）は、ベトナム戦争において1968年1月30日夜から展開された北ベトナム人民軍（NVA）及び南ベトナム解放民族戦線（NLF）による、南ベトナム各地の主要都市に対する大攻勢である。

最終的に北ベトナム軍および解放戦線側の軍事的敗北に終わったが、解放戦線によって南ベトナム首都・サイゴンのアメリカ大使館が一時占拠されたことなどがアメリカに大きな政治的打撃を与え、結果的にベトナム戦争最大の転機となった。「テト」とは「節」という漢字のベトナム語読みで、この場合はベトナムの旧正月（ベトナム語：T?t Nguyen ?an / 節元旦）を指す。 』

『概説

旧正月の祝日であるテトの期間は、南北ベトナム軍双方、暗黙のうちに休戦期間とする慣例があった。しかし1968年は、北ベトナムと解放戦線側は南ベトナム全土での大規模なゲリラ攻撃を七ヶ月前から企画し、私服の戦闘員を各都市に浸透させ、拠点に武器を集積するなど準備したのち、1月30日未明、一斉に蜂起した。

北ベトナムによる奇襲・大攻勢であったが、南ベトナム側も一部地域の休戦を取り消しており、両者の間で停戦協定違反をめぐって非難合戦が行われた[2]。

南ベトナム全土の政府施設・インフラストラクチャー・アメリカ側の施設・軍事拠点が攻撃対象にされたが、中でもフエ、南ベトナムの首都サイゴンは最重点目標とされ、サイゴンではタンソンニャット国際空港とアメリカ合衆国大使館に攻撃目標が置かれた。ほとんどの都市で北ベトナム軍による軍事行動がとられ、ケサンの米軍重砲基地も攻撃対象に含まれていた。特にダナンでは大激戦となった。
攻勢側の襲撃
NLFに一時占拠されたサイゴンのアメリカ大使館

攻撃側の士気は非常に高く、サイゴンのアメリカ大使館は解放戦線側に一時占拠された。アメリカ特命全権大使や駐ベトナム米軍総司令官のウィリアム・ウェストモーランド大将は辛くも難を逃れた。

南ベトナム大統領官邸も解放戦線に襲撃されたが、こちらは南ベトナム軍側が防衛に成功した。やがてアメリカ軍と南ベトナム軍の爆撃によって攻勢側が確保した拠点の多くが奪還されていった。

北ベトナム軍総司令官のヴォー・グエン・ザップはテト攻勢には反対の立場であったが、他の北ベトナム軍幹部らや南ベトナム解放民族戦線に押し切られる形で、作戦を実行する事となった。南ベトナム解放民族戦線と北ベトナム軍は、都市の密集した人口が盾となり南からの攻撃から守られると想定していたが、実際にはチョロン、フエ、ミトー、カントーはじめ都市部の人口密集地域にもアメリカ空軍とサイゴン政府空軍により猛爆が加えられ、民衆もろとも多大な犠牲を払うこととなった。
フエ事件

南ベトナム解放民族戦線は、占領した街で南ベトナム政府関係者を形だけの路上裁判で次々に処刑していったが、その中には文民（その多くが政府職員）や修道女も含まれていた。フエでは予め処刑者の名簿が配られており、名簿に名前がある人物は、殆どが後頭部に銃弾を撃ち込まれて射殺された。この攻撃は結局、南ベトナム解放民族戦線への恐怖を、南ベトナム国民に知らしめる役割を果たした。
攻勢の結果

南ベトナム事態は、メディアを通じて世界に報道された。特にテレビにより、生々しい映像がその日のうちにアメリカ合衆国に伝えられ、世論に大きな影響を与えた。また南ベトナムの国家警察総監グエン・ゴク・ロアン（阮玉鸞）はサイゴンの路上で、解放戦線の捕虜、グエン・ヴァン・レム（阮文歛）とされる人物を拳銃で即決処刑した。その残酷な場面は、カメラマンのエディ・アダムズに撮影され、世論に衝撃を与えた。アダムズはこの写真（『サイゴンでの処刑』）、で1969年度ピューリッツァー賞 ニュース速報写真部門を受賞した。

軍事的には期待していた都市住民の加勢を得られなかった解放民族戦線側は損害の大きさの割に成果が少なく、戦術的な面で見れば攻撃は失敗であった[2]。しかし、一時的にせよアメリカ大使館が占拠された事態は、ベトナム戦争の終結は間近であると知らされていたアメリカ国民に衝撃をもって受け止められた。アメリカの索敵撃滅・農村平定という戦略の遂行は、困難になった[2]。

特に、フエやチョロンその他デルタ地帯の都市部への空爆の実態なども、改めて米国民の知るところとなり、アメリカ本土のベトナム反戦運動は非常に高まった。これにより、アメリカ合衆国大統領リンドン・ジョンソンは、ウェストモーランド大将を駐ベトナム米軍総司令官の座から解任して陸軍参謀総長とし、次席司令官のクレイトン・エイブラムス大将を後任の総司令官に任命すると共に、次期アメリカ合衆国大統領選挙への出馬を自ら取り止めた。このような理由から、戦略的には解放戦線が成功を収めたといえる[2][3]。

アメリカの反戦運動を盛り上げ、ジョンソン政権には大きな圧力を加え、結果的にアメリカ合衆国連邦政府の継戦意思の転機となったテト攻撃で、北ベトナムが得た政治的成果は大きかった。当初は攻勢へ反対意思を示していたヴォー・グエン・ザップも、結果として戦略的成功である事を認めたと言われる。以後、アメリカは脱ベトナム政策の「名誉ある撤退」という方便を模索するようになった。 』

米中間選挙の直前に、大きな特殊作戦を一回演出すべきなのに、それをしなかった…。
https://st2019.site/?p=20605

『米中間選挙の直前に、大きな特殊作戦を一回演出すべきなのに、それをしなかった／できなかったゼレンスキー氏は、戦争指導者として残念な評価を受けるだろう。

　1968-1のテト攻勢は、同年末の米大統領選挙を大きく左右し、超大国の継戦意欲を打ち砕いてしまった。政治的な大勝利である。ベトナム人にできたことが、ウクライナ政府にはできないのか？　米英からの「助言」に従っているだけでは、戦国のリーダーとは言えないのだ。』