ジジイがあれこれ考えた

令 和４ 年１ ２月１ ９日 統 合 幕 僚 監 部
（お知らせ）中国軍機の動向について
https://www.mod.go.jp/js/pdf/2022/p20221219_02.pdf

中国爆撃機2機が沖縄通過　空自、スクランブル対応
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA19C6V0Z11C22A2000000/

『防衛省統合幕僚監部は19日、中国軍のH6爆撃機2機が同日午後、沖縄本島と宮古島との間を通過して太平洋に入ったと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応した。

沖縄南方の太平洋上では17日、中国海軍の空母「遼寧」から艦載の戦闘機やヘリコプターが発着艦し、何らかの訓練をしている可能性がある。防衛省が爆撃機の飛行との関連性など中国側の意図を分析している。

防衛省によると2機は東シナ海から飛来し、太平洋に出た後、沖大東島の南東で反転し、同じルートを通り東シナ海に戻った。〔共同〕』

台湾・蔡総統の支持率急落　民間調査、不支持率下回る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM205S70Q2A221C2000000/

『【台北=龍元秀明】台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会が20日発表した世論調査で、蔡英文（ツァイ・インウェン）総統の支持率が、前回調査（10月）比で13.7ポイント減の37.5%に急落した。不支持率は同8.7ポイント増の46.4%だった。支持率が不支持率を下回るのは2021年6月以来、1年半ぶりとなる。

11月投開票の台湾の統一地方選で、蔡政権の与党・民主進歩党（民進党）が大敗したことが影響したとみられる。蔡氏は選挙直後、党トップの党主席を引責辞任した。

世論調査は12月12～13日の2日間、20歳以上を対象に電話で実施し、1070人から回答を得た。』

ジョン・C・イングリス
https://en.wikipedia.org/wiki/John_C._Inglis

『（※　翻訳は、Google翻訳。）

　ジョン・クリス・イングリス(1954 年 10 月 29 日生まれ) は、クリス・イングリスとしても知られています[1]は、アメリカ政府の役人であり、現在の国家サイバー局長であり、その役割を果たした最初の人物です。

Inglis は、国家安全保障局の元副局長でもあります。[2] [3] 2021 年 4 月 12 日、ジョー・バイデン大統領はイングリスを初代国家サイバー局長に指名した。[4]彼の指名は、2021 年 6 月 17 日の音声投票によって上院で確認されました。彼は 2021 年 7 月 11 日に就任しました。[5]

クリス・イングリス
Chris Inglis、ナショナル サイバー ディレクター.jpg
米国のナショナル サイバー ディレクター
現職

2021年7月11日就任
大統領
ジョー・バイデン
前任者
地位確立
第17代国家安全保障局次長
在職中
2006–2014
大統領
ジョージ・W・ブッシュ
・バラク・オバマ
前任者
ウィリアム・B・ブラック・ジュニア
成功した
リチャード・レジェット

個人情報

生まれる
1954 年 10 月 29 日(68 歳)
ボルチモア、メリーランド州、アメリカ

教育
アメリカ空軍士官学校( BS )
ジョンズ・ホプキンス大学( MS )
コロンビア大学( MS )

ミリタリーサービス
忠誠
 アメリカ
支店・サービス
 米国空軍
勤続年数
1976–2006
ランク
US-O7 insignia.svg 准将
単位
US-AirNationalGuard-2007Emblem.svg 米国空軍州兵国家安全保障局
コマンド
メリーランド空軍州兵の参謀長
コンテンツ

初期の人生と教育編集

イングリスは、 1954 年 10 月 29 日にメリーランド州ボルチモアで生まれました。1972 年にリンシカムのアンドーバー高校を卒業しました。イングリスは著名なイーグル スカウトです。[6]

高校卒業後、イングリスは米国空軍士官学校に通い、1976 年にエンジニアリング メカニクスの理学士号を取得し、優秀な卒業生として卒業しました。

1996 – Air War College、USAF Squadron Officers School、Air Command and Staff Collegeを卒業
1990 –ジョージ・ワシントン大学卒業、コンピューターサイエンス専門学位
1984 –ジョンズ・ホプキンス大学卒業、コンピューターサイエンスの修士号
1977 –コロンビア大学卒業、機械工学修士

Inglis のトレーニングには、学部生およびインストラクター パイロット トレーニングが含まれており、優秀な卒業生に指定された Air War College にも参加しました。

キャリア編集
課題編集

2015– – Robert and Mary M. Looker 教授、サイバー セキュリティ研究、米国海軍兵学校[7]
2006–2014 –国家安全保障局副局長
2003–2006 – 米国特別連絡官 – ロンドン
2001–2003 – Signals Intelligence 分析および生産担当副部長
1999–2001 – 中国および韓国のオフィス、オペレーション総局のチーフ
1998–1999 – オペレーション総局中国・韓国事務所副所長
1997 – 上級管理職に昇格
1996–1997 – 国家安全保障オペレーション センターのシニア オペレーション オフィサー
1995–1996 – NSA 暗号化政策局副長官
1992–1995 – 上級暗号エグゼクティブ開発プログラム管理に参加し、運用、情報システム セキュリティ、および計画とプログラムの総局でスタッフ ツアーを行いました。
1991–1992 – 客員教授、電気工学およびコンピュータ サイエンス学部、米国陸軍士官学校、ウェスト ポイント、ニューヨーク
1986–1991 – NSA の情報システム セキュリティ ディレクタレート内の部門レベルまで情報セキュリティ アナリストおよびマネージャ。
1983–1986 – 米国海軍兵学校の機械工学教授

重要な賞編集

2014 – 大統領国家安全保障勲章
2014 – 国家情報長官功労勲章
2009 –功労に対する大統領ランク賞
2006 – 米空軍功労勲章
2004 –功労に対する大統領ランク賞
2002 –例外的な市民サービス賞
2000 –功績に対する大統領ランク賞
1992 – 陸軍省 –優れた市民サービス賞

外部割り当て編集

1985–2006 – 国家航空警備隊の准将およびコマンド パイロットとしての資格。飛行隊、飛行隊、グループ、および統合部隊の本部で指揮を執っています。

1976–1985 – 米国空軍将校およびパイロット。イングリスは空軍州兵の准将を務め、C-130J のコマンド パイロットの資格を取得し、C-130Jを装備した最初の USAF 部隊である第 135 空輸グループの司令官を務めました。

Inglis は、National Cyber​​ Director になることが承認される前は、WestExec Advisorsで働いていました。The American Prospectによる 2021 年の調査によると、Inglis は「会社から 15,000 ドルを稼ぎ、インターネット セキュリティ会社CrowdStrikeと電子メール暗号化会社Virtruで働いていた」ことがわかりました。[8]

参考文献編集

ハーディング、ルーク (2014). スノーデン ファイル: 世界で最も指名手配された男の裏話。ニューヨーク: ヴィンテージの本。p。 128 . ISBN 9780804173520. OCLC 870337274。”また、NSA の副長官である Chris Inglis もパッチを当てました。”
Gorman, Siobhan (2006 年 5 月 31 日). 「2位のNSA職員が局長に解雇された」 . ボルチモア・サン。2019 年 11 月 8 日にオリジナルからアーカイブされました。
“NSA は、FISA 法廷で公的弁護人を歓迎すると述べている” . NPR。
中島エレン. 「バイデン政権は、元NSA高官をホワイトハウスのサイバーポジションとCISA長官に任命する計画だ」 . ワシントンポスト。ISSN 0190-8286 . 2021年4月12日閲覧。
「REVil 攻撃の最中に身動きが取れない状態にある米国のサイバー チーフが作業を開始する」 . ブルームバーグ政府. 2021年7月12日閲覧。
「2009 イーグルス イベントの集い」 . 2009 . 2009年12 月 4 日閲覧。
「人」 . http://www.usna.edu。

「バイデン政権に人材を派遣しているコンサルティング会社に会う」 . 2021 年 7 月 6 日。

外部リンク編集

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メリーランド空軍州兵 - 略歴
NSA Web サイトの公式略歴
C-SPANへの出演 Edit this at Wikidata

官公庁
前任者
ウィリアム・B・ブラック・ジュニア
国家安全保障局副局長
2006 年 8 月 – 2014 年 1 月 成功した
リチャード・レジェット
最終編集: 8 か月前、FrescoBot
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リュー・アレン

米空軍大将 (1925–2010)
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アメリカ空軍大将
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ウィキペディア

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米サイバー長官「中ロ、危険もたらす意志」 攻撃に警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB20BDN0Q2A221C2000000/

『米国のイングリス国家サイバー長官は20日、都内で記者団の取材に応じ、中国やロシアがサイバー攻撃で「米国などに危険をもたらす意志がある」と警戒感を示した。ロシアのウクライナ侵攻や米中関係の悪化を受け、攻撃頻度に大きな変化はみられないとしたが、「対抗する準備を続けている」と指摘。日本や韓国など同盟国との連携の必要性も強調した。

国家サイバー長官は2021年に米政府が新設した大統領直属のポスト。省庁のサイバーセキュリティー部門を統括する役割を担う。

イングリス氏はロシアや中国、北朝鮮について「大きなサイバー能力を持つ」と言及。これらの能力を利用し、知的財産を盗んだり医療サービスを妨害したりする攻撃をしかける可能性に警戒感を示した。

米国で利用を規制する動きが広がっている中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」については「中国という国家がそのデータにアクセスできる可能性がある」とのリスクを指摘。米国での活動を制限する検討を進めていく考えを示した。

サイバー攻撃への対応を巡り同盟国などとの連携を強めていく考えも強調。日本政府が閣議決定した国家安全保障戦略など新たな防衛3文書で、サイバー防衛の強化が盛り込まれたことを「非常に大胆な姿勢が示された」と評価した。

ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）への対応で各国が集まりサミットを開催したことなども紹介し、「脅威をリアルタイムで把握し、一緒に緩和していくことが必要だ」と語った。』

[FT]建前と偽善の米国左派　「裏庭」には原発・風力拒絶
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB192EG0Z11C22A2000000/

『バイデン米大統領が推進する、米国におけるクリーンエネルギー推進策を盛り込んだインフレ抑制法の可決は8月に大きく報道された。地球温暖化への取り組みとしては、米国最大の動きだったからだ。だが、残念ながら、12月上旬にこの法が骨抜きにされたことを告げるニュースはあまりみられなかった。

79年に炉心溶融事故を起こしたスリーマイル島原発。同原発での事故以降、米国では新規原発の建設はほぼ不可能になっている=ロイター

煩雑な手続きを省くことでクリーンエネルギー事業を迅速に推進できるようにする関連法案を、民主党の左派（編集注、民主党系の無所属議員も含む）と共和党による不自然な連合が葬り去ったのだ。

共和党の動機は明白だった。バイデン氏が推進する政策はどれもつぶしたかったのだ。一方の民主党の左派の動機は「完璧でなければ反対する」といういつもの自滅的行為だった。
排出量の実質50%削減、達成がほぼ不可能に

一連の動きは米国の急進左派の例外的な行動ではなく基本構造ともいえる。

今回の法案にはリベラル派の代表格であるバーニー・サンダース上院議員を含め72人の民主党系議員が反対に回った。同法が成立すれば東部ウェストバージニア州への天然ガスパイプライン敷設が可能になり、化石燃料の採掘増加につながると異議を唱えた。

同法案は、インフレ抑制法の予算を財源にした、新しい太陽光発電所や次世代送電網、風力発電所を建設する上で障害となっているお役所仕事を減らすことになるはずだった。

関連法案のお蔵入りを許した結果、2020年代末までに温暖化ガス排出量を実質50%削減するというバイデン氏の目標は事実上、達成不可能となった。

これは米国の左派が抱える2つの問題を浮き彫りにする。1つ目は実利につながる行動より道徳的に正しいかどうかを求める傾向があることだ。

哲学者の多くは、行動の善しあしは結果で判断すべきだと主張するが、中には行動の意図が重要だと言う人もいる。今回の事例では、左派は前者である炭素排出量を大幅に削減するより、後者の自らの信条に妥協しないことをよしとしたのだ。

渋滞が多いニューヨーク州にはなぜ、交通量に応じて通行料金が変わるロードプライシング制度が導入されていないのか。あるいはカリフォルニア州が計画している高速鉄道はなぜコストが膨らむだけの無用の長物となっているのか。

その理由は、左派の道徳観が立ちはだかっているからだ。これらの政策がいずれも失敗した原因は共和党ではない。

左派の2つ目の欠点は偽善だ。至る所に「NIMBY（ニンビー）」の本能が見え隠れする。ニンビーは「Not In My Back Yard」（うちの裏庭には勘弁）の略だ。そう考えれば超リベラルなことで知られるサンフランシスコの住宅価格が異様に高いことにも説明がつく。

お金持ちは建築物が増えて所有する不動産の価値が下がったり、近所に好ましくない人が住んだりすることが嫌なのだ。

同じくリベラル派の牙城であるマサチューセッツ州の富裕層向けの保養地であるナンタケット島の住民が、地元のクジラの邪魔になるというお粗末な主張に基づき洋上風力発電所の建設を阻止しているのも同じ発想だ。自分たちの景観が損なわれるのが嫌なのだ。これは米国初の大型洋上風力発電所になったかもしれないプロジェクトだ。

これに先立ち、この近くのコッド岬沖で洋上風力の建設計画が打ち出されていたが、地元選出の上院議員で同地に屋敷がある一族の御曹司、故エドワード・ケネディ氏の反対もあってつぶされた。

まき散らされる「バナナ」の皮

こうしたNIMBYの精神は、実利を軽視し偽善的な左派の最も悪い特徴を表している。自らの生活のマイナスになることを真っ先に拒否するのは、多くの場合、自分の信念を最も声高に唱える人たちだ。

経済学者のタイラー・コーエン氏はこの問題を「バナナ」と称している。「Build Absolutely Nothing Anywhere Near Anything」（どんなものの近くにも一切、絶対に何も建てない）の頭文字だ。左派と共和党は米国の脱炭素の行く手にバナナの皮をまき散らしているのだ。

1970年に施行された米国の国家環境政策法の下では、プロジェクトは環境影響評価を完了するまでに訴訟などの問題に見舞われなくても平均4.5年かかっている。同法の最大の欠点は、よその地域に暮らす数百万人が受ける恩恵より地元社会の見解を重視していることだ。

過去の事例をみると幾度となく、時間がたっぷりある裕福な退職者と弁護士が「コミュニティーへの参加」を通じてプロジェクトの成立を阻んできた。地球温暖化が深刻な社会問題になる前に制定されたこの法律は時代遅れといえる。

同じことが米国の原子力規制にも当てはまる。米国の民生用の原子力産業では、79年のスリーマイル島原発事故以来、事実上何一つ動きがない。同事故では死者が出なかったにもかかわらず、米原子力規制委員会（NRC）は新規原発の建設をほぼ不可能にした。

ドイツのメルケル前首相が首相時代に犯した最大の過ちは2011年に原発の稼働停止を決めたことだ。これがドイツのロシア産エネルギーへの依存を一層強め、ロシアのプーチン大統領を増長させる一因になった。

ただし書きが前提条件に

米国の原発に対する毛嫌いは、メルケル氏の過ちと同じ結果を招いている。民生用の原子力で死亡した米国人はわずか10人で、放射線被ばくで死んだ人は1人もいない。一方で昨年、何万人もの米国人が大気汚染が原因で死亡した。

米国がネットゼロ（温暖化ガスの排出実質ゼロ）を達成するには、原子力発電を拡大しなければならないことは疑問の余地がない。風力と太陽光を増やすだけでは実現できない。
米国の左派が、地球温暖化は人類の「存亡にかかわる最大の脅威」だと主張していることは正しい。ただ現状では、「原発のメルトダウン（炉心溶融）への行き過ぎた不安は除く」や「我々の不動産の価値を害するなら、その限りではない」といったただし書きが加わり、前提条件になっている。

米国の左派は自分たちに都合がよい話は実現しないと気付く必要がある。

By Edward Luce

（2022年12月15日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
クリックするとビジュアルデータへ　https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/climate-change-game/　

ゲームであなたが挑戦　「カーボンゼロ」実現への道　https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/climate-change-game/　』

「北京コロナ感染70%」の深刻度、習政権に2つの司令部
編集委員　中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1821G0Y2A211C2000000/

『いわゆる「白紙運動」後の11月末から新型コロナウイルスを厳しい行動制限で封じ込める「ゼロコロナ」政策を事実上、緩和する方向に踏み出した中国。首都・北京では予想外の速度で感染症がまん延し、医療を含めた首都の生活関連機能が、ほぼ停止状態に陥りつつある。

病院はパンク状態で、40度近い高熱が続く老齢の重症者が病院に運ばれても診察まで6時間以上、露天で待たされると分かり、泣く泣く家に引き返す始末という。北京、上海など中国各地に拠点を持つある日系企業では「今、2人に1人が感染し、出勤もままならない」という。

買い占めで解熱剤買えず

当地からの情報を総合すると、北京と、周辺に位置する河北省など都市部の感染率は、50%を超えつつある。3、4人の家庭の場合、感染者ゼロの世帯は極めてまれなのだ。「なかでも深刻な地域に限れば、感染率は間もなく70%に達し、それを超えるかもしれない」。これがいまだ詳細な発表のない中国コロナ感染の実態である。

遼寧省瀋陽市に住む50代の男性と、その一家は現在、全員がコロナで倒れ困窮している。39度の熱が数日続いているのに、薬の買い占めもあって市内の薬店では解熱剤さえ手に入らない。医療機関では診察を断られ、ただ自宅でうなっているだけだ。

中国では電話による医療相談窓口も機能していない。南部にある広東省の各地の都市でも感染が拡大しており、店員不足もあって、商店、レストランが次々閉まり、街全体が閑散としているという。

短期間になぜこれほどの爆発的な感染が起きたのか。内情を知る関係者の興味深い説明を紹介したい。

「いかなる軍隊でも、情勢不利と判断した場合の撤退の際、全滅を避けるため、追ってくる敵軍を防ぐいわゆる『しんがり』の部隊を最後尾に置いて逃げる。ところが今、中国では、何の防御措置もとらないままゼロコロナ政策を放棄し、全員が逃げる潰走が突然、始まった」

つまり、中国政府は、何の準備もなく、防御措置もとらないまま突如、政策を転換・放棄したのだ。

さらにいえば「11月末の白紙運動のかなり前から無症状者を中心に感染が全国に拡大し、限界に達していた。それがゼロコロナ緩和とちょうど時を同じくして顕在化してきただけだ」という見方もある。

北京で開催された中央経済工作会議で演説する習近平国家主席=新華社・共同

これは「北京周辺での爆発的なまん延は、11月初めに河北省で始まった感染が波及したもので、必ずしも白紙運動（11月26～28日）後のゼロコロナ緩和のせいだけではない」という識者らの見解に重なる。

そもそも中国で接種が奨励されてきた不活化ワクチンは当初、湖北省武漢市でまん延した原初のウイルスに対応して開発された。現在の流行の主流であるオミクロン型への効果に乏しい。

しかも最近1年の接種率は相当低く、免疫を持たない人々が中国では増えていた。重症化しやすい高齢者ほど接種率が低い傾向も問題だった。幼少期から積み重なった政府への不信から、高齢者ほど中国製ワクチンに対する信頼度が低いのだ。

感染が広がるベースが既にできていたところに、12月に入って行動制限が一気に緩和され、街の店には一時、若者があふれ、小中学校ばかりか老人ホームなどでも集団感染が発生した。これが家庭に持ち込まれ、一家で罹患（りかん）する感染爆発につながった。普通に生活しているだけで感染してしまうのである。

「オミクロン型はインフルエンザと変わらない」「新型コロナ風邪といえる」。共産党総書記、習近平（シー・ジンピン）をトップとする政権から表彰された感染症専門家、鍾南山の発言も警戒感を一気に弛緩（しかん）させた。長くゼロコロナを支持していた発言との一貫性のなさに驚かざるをえない。

「李克強・李強」、2つの指令系統

もう一つの大きな問題は指令系統だ。全国に届けられる指令が混乱し、地方官僚は右往左往するばかり。いまだ中央から発せられた緩和方針が徹底されない地域も残っている。

ゼロコロナ緩和の発表を聞いて今月、中国の地方から大都市に航空機で移動したビジネスマンは、自身がコロナ陽性でも濃厚接触者でもないのに、到着した空港で目的地に入れないという宣告を受けた。そこから数百キロメートル離れた閑散とした冬山の観光地に隔離のため送られたという。

「考えられない無策と混乱の原因は、『習近平独り勝ち人事』の後遺症が残るなか、指導部内に『2つの司令部』が存在する二重構造の弊害もある」

「本来、（15・16日両日開かれた来年の経済運営を議論する）共産党の中央経済工作会議は、その大半を様々なコロナ対策の議論に充てるべきだった」

「これまでのゼロコロナの深刻な中国経済への影響と、一転、緩和した後、まん延した打撃の双方に対する細かなケアが必要だ」

これらは、中国要人が執務する北京・中南海の政治構造に詳しい識者らの分析と提言である。そこには静かな怒りも込められている。十分に検討され、準備のうえ政策転換に踏み切った形跡がまったくない。

典型例は中央経済工作会議の発表文だ。トップとその側近集団が示した従来型の基本方針に、ほんの少し新たなコロナ対策のニュアンスが加わったにすぎない。これでは、ほぼ何も決めていないに等しい。

ここからもゼロコロナが準備なしで一足飛びに放棄されたことがわかる。ゼロコロナの指示を自ら出していたのは習近平その人。究極の権力を意味する「極権」を手にした習が豹変（ひょうへん）したのである。鶴の一声で全てが変わった。だが、それがまた新たな混乱を生んでいる。

中国では、5年または10年に1度の大人事異動の空白期に大事件、大混乱が起きるケースが多い。今回は、まさにそれに当たる。

中国共産党大会の閉幕式に出席した李克強（リー・クォーチャン）首相（2022年10月22日、北京の人民大会堂）=比奈田悠佑撮影

特に経済運営、コロナ対策の司令塔を担う首相の李克強（リー・クォーチャン）、副首相の孫春蘭は、先の共産党大会で中央委員に選ばれず、来春、現ポストから退く。

本来、「レームダック（死に体）」になるはずだ。ところが不思議な事態が起きた。今だレームダックに陥っていない。いやレームダックになることなど許されないのだ。

なぜなら、後任の首相に選ばれるはずの党内序列2位になった習側近の李強（リー・チャン）は、中央政府での執務経験が皆無のため、現時点でも行政機構の動かし方を知らない。

地方官僚は故意に不作為

李強がかつてトップや幹部を務めた上海市、江蘇省、浙江省など地方の官僚機構と、首都・北京の中央政府機構は全く違う。李強はそれに戸惑うばかりだろう。

共産党大会閉幕式を途中退席する胡錦濤前総書記（中央）。手前右から2人目の李強氏は、右隣の孫春蘭副首相と談笑している（10月22日、北京の人民大会堂）=比奈田悠佑撮影

この構造は、コロナの爆発的感染で危機にひんしている中国国民にとって悲劇だ。例年より短い2日間に短縮された経済工作会議でも、既に党最高指導部メンバーではない李克強が演説し、これと別に李強が総括演説をした。この緊急時に屋上屋を架している。

中央政府内の幹部、職員らの多くもコロナに感染し、前任から後任への引き継ぎが混乱ぎみだ。そこから指令を受ける地方官僚も動きにくい。

第20回中国共産党大会の閉幕式に出席した李強・上海市党委員会書記（10月22日、北京の人民大会堂）=共同

しかも北京には司令部が2つある。そこから下りてくる命令系統も二分されている。そうである以上、怖くて何もできない。誰の言うことを聞けばよいのか、はっきりしないのだ。「身を守るには何もしないのが一番」ということになる。中国官僚の典型的な処世術である。

これだけ感染拡大が速いと、そのピークも予想よりはるかに早いという見方も成り立つ。北京、河北省辺りでは、1月下旬の旧正月明けを待たず、年内にもピークに達し、下降に転じる可能性もある。その場合、予想より早く事実上の集団免疫が獲得され、感染が収束するかもしれない。そんな楽観シナリオも一部で出ている。

第2波、第3波あれば死者も膨大に

とはいえ、これは期待にすぎない。そこには見落としがちな落とし穴が隠れている。世界各国での流行の経験から考えても、今回の中国全土でのコロナまん延は、第1波にすぎない。一旦、収束しても時間をおいて第2波、第3波がやってくる。

最も恐ろしいのは、数億人規模で感染が広がった場合、中国内でウイルスが変異し、それが再び全国を襲うかもしれないということだ。これが中国経済と、世界経済に及ぼす影響は予測がつかない。

中国では来年を通じてコロナ感染者が爆発的に増え、死者は100万人を超えるかもしれない――。米ワシントン大学医学部保健指標評価研究所は、16日に公表した最新の予測モデルで衝撃的な見通しを示した。来春までに中国全人口14億人のうち3分の1が感染するという。

コロナまん延の北京で遺体を搬送する防護服姿の人員（12月17日）=ロイター

ゼロコロナ緩和以降の感染者、死者の正確な数は全く不明である。中国衛生当局が19日に発表したコロナによる死者は2人だけだ。中国でこれを信じる人はいない。身の回りで多くの高齢者が亡くなるのを目撃している以上、発表数字などみる人もいない。

「12月に入ってから、北京のある有名大学で教壇に立っていた老齢の元教授、教師、職員とその家族ら計10人以上が、コロナ感染が引き金になって死亡した」

これは北京の関係者内だけで秘密裏にやり取りされている情報である。若者は感染しても問題が少ないが、高齢者ら重症化リスクの高い人々はそうはいかない。彼らは急場をしのぐ解熱剤さえ買えない。もともと持病があっても、最終的な死因はコロナなのだ。コロナがなければ、死なずに済んだのである。

オミクロン型の死亡率はかなり低いのは事実だ。だが、中国の数字だけが各国より極端に低いというのは考えにくい。中国は高齢者の人口が世界一多いだけに、その打撃は予想を超える。北京とその周辺部の火葬場はフル稼働しており、すぐに火葬できずしばらく待たされる遺体もあるという。事態は深刻である。（敬称略）

極権・習近平 中国全盛30年の終わり

著者 ： 中澤克二
出版 ： 日経BP 日本経済新聞出版
価格 ： 2,090円（税込み）

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中沢克二（なかざわ・かつじ）
1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。』

https://www.nikkei.com/theme/?dw=17101600

掃海艇派遣「海部首相決断を」　91年公電、駐米大使促す
外交文書公開
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA208UG0Q2A221C2000000/

『1991年1月に起きた湾岸戦争の際、停戦後の自衛隊掃海艇の派遣に向け、当時の村田良平駐米大使が海部俊樹首相の決断を強く促していたことが、21日公開の外交文書で分かった。91年3月の極秘公電で「決断のタイミングは今からでも決して遅くはない」と主張した。

日米関係の悪化と国際社会からの批判を懸念する外務省が、自衛隊初の本格的な海外派遣を切望していた実態が浮き彫りになった。

90年8月にイラクがクウェートに侵攻した湾岸危機で、米国は多国籍軍によるイラク攻撃を念頭に日本に自衛隊派遣を要請した。

日本は代替策として総額130億ドルの財政支援を実施したものの、米議会などの評価を得られなかった。自衛隊機での避難民輸送を決定したが実現しなかった。

米軍主体の多国籍軍は91年2月にクウェートを解放。クウェート政府は3月11日、自国解放に寄与した国に感謝する広告を米紙に掲載したが、日本の名前はなかった。

1991年7月、首脳会談後に記者会見する海部首相（右）とブッシュ（第41代）米大統領（米メーン州ケネバンクポートの大統領別荘）=共同

村田氏の公電は、新聞広告から2日後の13日付。自衛隊機の避難民輸送が実現せず「米側に強い期待外れ」をもたらしたと指摘。掃海艇派遣は「評価を挽回する絶好の機会」として「国内の一部にいかなる反対があろうとも不退転の決意で実行」するよう訴えた。

その後、外務省は掃海艇派遣へ調整を加速。栗山尚一事務次官は3月22日、海部氏に「外務省としては実施の方向で決断を得たい」と進言した。

26日には工藤敦夫内閣法制局長官と協議し「憲法上、法律上可能であればぜひ日本が掃海に協力することが望ましい」と理解を求めた。

工藤氏は4月10日、派遣を巡る自衛隊法の解釈に関し、停戦成立後であれば「説明がより容易になる」と海部氏に説明。11日の正式な停戦成立を受け、政府は24日にペルシャ湾への派遣を決定した。

日本が円建てで予算を計上した多国籍軍などへの90億ドルの財政支援を巡り、ブッシュ（第41代）米大統領が91年4月の会談で、海部氏にドル建てでの支払いを求めていたことも文書で判明した。

円安で目減りが生じたためで、海部氏は補塡に応じず別の基金に5億ドルを拠出する形で決着した。〔共同〕

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プーチン大統領、ウクライナ併合4州は「複雑な状況」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR20E2J0Q2A221C2000000/

『【パリ=北松円香】ロシアのプーチン大統領は治安担当者らに向けたビデオ演説で、ウクライナ東部のドネツク州など一方的に併合した4州について「非常に複雑な状況にある」と発言した。プーチン氏がウクライナ侵攻に関して苦戦を率直に認めることは珍しい。
ビデオ演説は治安担当者の働きぶりを記念する祝日に際して配信された。プーチン氏は4州を「ロシアの新しい地域」と呼び、現地で活動する治安担当者に対し「ロシア市民はあなた方による保護に頼っている」と指摘した。ロシア政府は現代的装備や武器の供給などで支援するとした。

ロイター通信によるとプーチン氏は12月上旬にウクライナ侵攻について、「長いプロセスになりうる」と述べ、戦闘が長期化するとの見通しを示していた。一方で招集した30万人超の予備役のうちウクライナに配備されたのは15万人で残りは訓練中であり、追加の動員は必要ないと発言していた。

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