ジジイがあれこれ考えた

日本の十大発明家
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日本の十大発明家（にっぽん/にほん の じゅうだい はつめいか）は、日本の発明家や発見者のうち著しい功績を上げた者を名数10（十大）にして顕彰した事蹟である。ここでは日本国政府によるものを挙げる。

概要
1930年（昭和5年）と1939年（昭和14年）に当時の代表的な発明家として選ばれた10名が、昭和天皇より宮中賜餐の栄を受けた。また日本の産業財産権制度百周年記念事業の一環として、1985年（昭和60年）の「発明の日」4月18日付けで特許庁が「十大発明家」を選定し、顕彰した。 選定の基準は技術的革新性や産業利用での貢献によるものと思われる。

受賞者一覧

各人には記載順はあっても順位付けは無く、恐らくは特許・実用新案番号が基準になっており、1985年（昭和60年）のものはその旨を明記している。技術(創作)の名称は1985年のみ情報があり、1930年、1939年は本稿編集者による補筆である。

1930年（昭和5年）

鈴木梅太郎 – 糠中ノ一成分アベリ酸ノ製造法（cf. ビタミンB1の発見と製造法）
杉本京太 – タイプライター。
御木本幸吉 – 真珠素質被着法、真珠貝仔蟲被着器（cf. 真珠養殖技術）
山本忠興 – テレビジョン。
密田良太郎 – 水銀避雷器。
蠣崎千晴 – 牛疫ワクチン。
二代目 島津源蔵 – 蓄電池。
本多光太郎 – 特殊合金鋼 ー 磁性材料(永久磁石)KS鋼。
田熊常吉 – ボイラー。
丹羽保次郎 – 写真電送方式（cf. ファクシミリ#歴史、NE式写真電送機）

1939年（昭和14年）

三島徳七 – (件名不詳)（cf. MK鋼）
大河内正敏 – ピストンリング。
岡村金蔵 – 油母頁岩乾留法。
梅根常三郎 – 赤褐鉄鉱選鉱法。
棚橋寅五郎 – 無機薬品の製法。
安藤博 – 多極真空管。
浅尾荘一郎 – 光電管。
古賀逸策 – 水晶振動子。
岡部金治郎 – マグネトロン。
朝比奈泰彦 – ビタカンファー。

1985年（昭和60年）

1985年（昭和60年）の「発明の日」4月18日、日本における産業財産権制度が100周年を迎えたことを記念して、村田敬次郎（通商産業大臣）が委員長を務める工業所有権制度百周年記念行事委員会の下、特許庁が選定し顕彰した。選考には物理学者茅誠司（東京大学名誉教授）を始めとすると学識経験者が当たった。特許庁総合庁舎1階ロビーには、選定当日付けで設置されたレリーフが今も展示されている。各人に順位付けはなく、特許・実用新案番号の若い方から順に記載されている [1] [2] [3]。

豊田佐吉 – ［特許第1195号］木製人力織機（cf. 豊田式木製人力織機）。
御木本幸吉 – ［特許第2670号］養殖真珠。
高峰譲吉 – ［特許第4785号］アドレナリン。
池田菊苗 – ［特許第14805号］グルタミン酸ナトリウム。
鈴木梅太郎 – ［特許第20785号］ビタミンB1。
杉本京太 – ［特許第27877号］邦文タイプライター。
本多光太郎 – ［特許第32234号］KS鋼。
八木秀次 – ［特許第69115号］八木アンテナ。
丹羽保次郎 – ［特許第84722号］写真電送方式（cf. ファクシミリ#歴史、NE式写真電送機）。
三島徳七 – ［特許第96371号］MK磁石鋼。

脚注
[脚注の使い方]

^ 十大発明家 – 特許庁(2011年2月10日、情報更新)
^ 日本の十大発明家
^ 十大発明家 – 特許庁探検 – 一般財団法人コンピュータ教育推進センター (CEC)

関連項目

発明
発明家
恩賜発明賞
外部リンク
十大発明家 – 特許庁
カテゴリ: 日本の名数10日本の発明家日本史の人物知的財産権昭和天皇特許庁 (日本)十大
最終更新 2022年8月21日 (日) 20:23 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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和文タイプライター
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「小型邦文タイプライターSH-280」（日本タイプライター株式会社製造）

和文タイプライター（わぶんタイプライター）は、和文（日本語）の文章を活字体で作成する機械装置である。杉本京太によって発明され、1915年（大正4年）に「邦文タイプライター」（2400文字）としてその原型が製品化されて以降、ワードプロセッサ登場以前に長い間使用されていた。和文タイプと略称される。

構造

この装置は、英文タイプライターに見られる活字の付いたアームやキーボードは存在せず、活字の詰まった上下左右にスライドするバケット部と、それを機械的に取り出して、原稿にインクリボン越しに打ち付けるピックアップ、そしてその固定されたピックアップの下のバケット部に納められた活字の配列に対応した配列ボード（印刷してあるだけのシール）上で、現在ピックアップ出来る唯一の活字を示すファインダー（バケット部に固定され、上下左右に操作すると、それに応じてバケット部が動く）から成っており、後はピックアップを動作させるトリガーボタンが付いていた。

日本語文章の構成に必要な文字の数は、欧文のアルファベットと比較して膨大であり、「1文字1キーで対応する」という欧文タイプライターの考えを単純に拡張しただけでは機構的に複雑になり過ぎ、実用化困難だと考えられていた。

杉本は発想を転換し、「キーによる盤面操作で活字箱から任意の活字を取り出す」という機構を発明した。

タイプライターと銘打っているが、あくまでも清書用で、欧文タイプライターのように文章を考えながら高速で文字を入力するようなことは叶わず、ましてやキーを見ないで入力するタッチ・タイピングなどは不可能であった。

このような文字入力の技術的限界から、日本語の表記をローマ字化してしまおうと主張した人々さえ存在した（この主張はローマ字論と呼ばれる）。

この制約を乗り越えるには、1978年（昭和53年）の東芝JW-10ワードプロセッサの登場を待たなければならなかった。

取り扱いと用途

邦文タイプライター活字配置の一例（1935年<昭和10年>）いろは順配列。使用頻度順に一級～三級でまとめられている。漢字は右下から音読みのいろは順

この活字配列は決まっているものの、最低でも1000を越え、小型汎用機種でも大抵は2000を越える漢字を含む活字から、適切な文字を探して一文字ずつ打ち込んで行くため、かなりの技能が必要とされた。

作成した原稿は、印刷屋で写植印刷に用いられたり、青写真コピーでプリントされ、後には複写機も利用された。

1930年（昭和5年）からは和文ライノタイプも開発されて[1]、長きにわたって、日本の官公庁における書類の作成や印刷業界の版下制作を支えていた。

特に書類作成では、汎用型機の普及にもよって、学校などの公共機関や企業が内外の関係者に配布する書類や連絡文章の作成に威力を発揮し、1970年代以前においては手書きによる謄写版と並行して、事務用品としての一定の地位を得ていた。

しかし、活字を探し出したりと扱いが難しく、また文字の打ち間違いを後から修正することは困難で、横転させようものならバケット内の活字が皆飛び出して散乱してしまい、それを並べ直すだけでも専門の技術者を必要とするなど、持ち運びにも不便な上に作動音も大きく、1980年頃から次第に日本語ワードプロセッサーが普及するにつれ姿を消していった。

和文タイプライターの活字配列は、検定に使用する場合も含め、一般的に五十音順であったが、自衛隊ではいろは順であった。

陸上自衛隊では1968年（昭和43年）に文書科のタイピストとして女性の曹士自衛官を受け入れ隊内で検定を行ったが、活字配列が違うため退職後に民間に再就職する際は資格取得が難しかった。なお1980年代に廃止された後、任期満了退職者等以外は戦闘職種以外に転科させる措置があった。

1980年代以降、急速にワードプロセッサが低価格化で普及していく中で次第に姿を消していった和文タイプライターであるが、その過渡期の1980年（昭和55年）に、沖電気からレターメイト80という日本語タイプライターを電子化した製品（同社の名称は「日本語電子タイプライター」）が発売されている。

この当時の価格で185万円する機器は、黎明期にあった同年代の日本語ワードプロセッサよりも安価（1/3から3/5程度）で、日本語タイプライターの文字盤を入力機器として、付属で本体にケーブル接続された専用ペンでタッチすることで文字を選択し、入力することができた。また、入力された文章をミニフロッピーディスク（5インチディスク。当時の標準は8インチだった）にデータとして記憶することで、従来の和文タイプライターが苦手とする校正作業を行えるようになっていた。

資格

2017年（平成29年）現在、和文タイプライターの資格は廃止されて久しいが、かつては以下のような検定試験が各種団体によって実施されていた。[2]

日商和文タイピスト技能検定試験 – 日本商工会議所主催。1級～5級。1954年（昭和29年）～1987年（昭和62年）[3]。

全商和文タイプ実務検定試験 – （財）全国商業高等学校協会主催。1級～4級。1960年（昭和35年）～1989年（平成元年）[4]。

全タイ連和文タイピスト技能認定試験 – 全国タイピスト学校連盟主催。1級～5級。日商検定受検の目安。

日タイ連和文タイプ技能検定試験 – 日本タイピスト学校連盟主催。1級～5級。

脚注
[脚注の使い方]

^ 印刷会の革命児、邦文ライノタイプ完成『大阪毎日新聞』昭和5年（1930年）8月3日（『昭和ニュース事典第2巻 昭和4年-昭和5年』本編p506 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年<平成6年>）
^ 『和文タイピストハンドブック　和文タイプライタの知識と技術』和文タイプライター工業会、1978年1月。
^ https://twitter.com/jcci_kentei/status/734955603932549122 日本商工会議所検定公式Twitter
^ http://www.zensho.or.jp/puf/aboutus/ 協会概要 | 公益財団法人全国商業高等学校協会
関連項目
タイプライター
カナタイプ（カナモジカイ参照）
グリコ・森永事件 – 1984年（昭和59年）に発生した誘拐・企業恐喝事件。脅迫状等が和文タイプライター（パンライター）で製作され、活字体の癖から機種特定にまで至るが、犯人特定に至らず、時効成立を目前にして、犯人グループから捜査陣宛に「鶴」と「亀」の活字が送られたとされる。
外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、和文タイプライターに関連するカテゴリがあります。
和文タイプライター(これなあに?)
杉本京太の代表的発明（邦文タイプライター） (PDF) （特許庁、日本の十大発明家）
沖電気・レターメイト80 – 情報処理学会、IPSJコンピュータ博物館（沖電気も参照）
昭和5年（1930年）和文タイプライター競技&NG表彰式(https://www.youtube.com/watch?v=xIVn5bQ058w&ab_channel=storiacafe)
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カテゴリ: タイプライター日本の科学技術史歴史上の機器日本語
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マグネトロン
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マグネトロン外形

マグネトロン（英: magnetron）とは、発振用真空管の一種で、磁電管（じでんかん）とも呼ばれる。電波の一種である強力なマイクロ波を発生する。レーダーや電子レンジに使われている。

構造と動作

分割陽極型マグネトロンの構造:

1.カソード、2.アノード、3.永久磁石

マグネトロンは他の熱電子管と同様、ヒーターにより加熱される陰極（カソード）と、加熱されない陽極（アノード）からなる。

陰極は管球の空胴の中央に配置され、陽極はこの陰極を囲むように配置されるとともに、陰極に対して正の高電圧が印加されている。陰極をヒーターで加熱すると熱電子が放出され、陽極と陰極間の電界により陽極方向へ加速される。このとき、管球の軸方向に永久磁石などで強力な磁場が形成されており、電子はフレミングの法則に従い進行方向と直角な方向に力を受けて曲げられる。

この作用により、電子は陰極と陽極の間にある作用空間と呼ばれる場所で、サイクロイド曲線を描いて振動しながら周回運動を始める。陽極には規則的に形成された複数の空洞（キャビティ、cavity）があり、空洞の開口部をサイクロイド振動している電子が通過すると、空洞の共振周波数で空洞と電子が共振を起こし、マイクロ波が発生する。こうして空洞に発生したマイクロ波を、結合回路を介して出力回路へ効率よく伝播させることで、マグネトロンの外へと導き出し、各種の利用が可能になる。

この結合回路には、電磁結合（ループ）型と静電結合（スリット）型などがあり、出力回路には同軸型や導波管型がある。

応用

マグネトロン断面

マグネトロンが発生するマイクロ波は、レーダーや電子レンジなどに応用されている。

マイクロ波とは、電波の範疇で高周波帯側を示す概念であり、低周波よりもひろい周波数帯域を通信のために使うことが可能である。その結果として、一定の時間の間に低周波よりも多くの情報を伝送できる。

また、発生するマイクロ波は、強力で波長が短いことにより直進性も高いので、反射波が戻ってくるまでの時間とその方向を測定することにより、離れた地点にある物体の距離と方向の探知を行うことが可能であり、この原理を用いた装置をレーダー（電波探知機、英語: radar）という。

一方、マグネトロンは、基本的に発振管本体は丈夫かつ堅牢であり、高出力で安定したマイクロ波を発振することが出来るが、発振周波数を可変することは一般的に困難であり、クライストロンや進行波管（TWT）のように単体で、振幅変調や周波数変調を行うことも困難である。よって、通信の「変調した情報」を伝送する用途の無線装置には向かない。
電子レンジは食品を調理するために誘電加熱を使用する。

電子レンジに使用される周波数は、他の応用の電波帯域と干渉して障害を起こさないように、国際規格で『2,450 MHz（ISMバンド）』に統一されているが、アメリカ大陸に限り915 MHzの利用も認められている。電子レンジによる加熱の原理は、極性分子である誘電体にマイクロ波を照射すると、高周波電界の周期に従って、分子回転（分子間振動）を励起し、その回転エネルギーが散逸することにより熱が発生することを利用したものである（マイクロ波加熱参照）。

電子レンジの作動周波数が『2,450MHzに統一されている』理由は、他のマイクロ波帯に悪影響を及ぼさないためであり、水自体の誘電損失による吸収のピークは、さらに1桁ほど高い周波数（温度により変化するが、20 – 80GHz前後）である。 つまり2,450MHzは、水が回転エネルギーとして吸収するピーク周波数からは大きく外れているが、水のマイクロ波吸収特性の幅が非常に広いので、周波数がこの程度ずれていても、十分な吸収が起きて加熱を行える。アメリカ大陸における電子レンジがより低い周波数である915MHzを用いても加熱を十分に行えるのも同じ理由からである（ただし効率は若干劣る）。

歴史

原型となるものは1920年に、ゼネラル・エレクトリック社のアルバート・W・ハルにより発明された（1916年は静電制御型発振管の特許を回避するために磁力制御型の開発を開始した年）。これは陽極と陰極がそれぞれ1個の同軸構造であり、低周波しか発振できずマイクロ波を発振できなかった。1925年当時15kW出力20kHzの発振しか実現していない。Albert Hull 自身が通信用途よりも電源コンバータを用途に考えていた。

1924年、チェコ人でプラハ・カレル大学教授の物理学者August Žáček (1886-1961) と、ドイツ人の物理学者Erich Habann (1892-1968) は、マグネトロンが100MHz-1GHzの周波数で発振できることをそれぞれ独立で発見したが、Žáčekの論文が先に出版された。

1927年東北帝国大学の岡部金治郎により「分割陽極型マグネトロン」が開発されて国内で発表された。これによりマイクロ波の発振が可能になった。1928年にはアメリカの学会で八木アンテナと共に英文の論文も発表された。1928年1月25日、岡部はマグネトロンの特許を取得した（75255号）（特許発明明細書　特許庁資料館）。

その後、「陽極分割型マグネトロン」は1934年2月28日にRCAのErnest G. Linderによって、アメリカ合衆国で特許の出願と取得がされた。1935年にドイツの Hans Hollmann が「多分割共鳴空洞マグネトロン」として改良発明し、1940年にはイギリスのジョン・ランドールとハリー・ブートが水冷式の大出力マグネトロンを開発した。1940年代に第二次世界大戦で使うマイクロ波レーダーの共同開発のためイギリスからアメリカ合衆国に技術がもたらされた。レイセオンが、マグネトロン・チューブの大量生産に成功し、連合国側の勝利に貢献した。技術者として徴用されたアーサー・アシュキンはこの時代に書いた論文を元に研究を発展させ、ノーベル物理学賞を受賞した。

大日本帝国は分割陽極型によるマイクロ波用のマグネトロンと八木・宇田アンテナという要素技術を他国に先駆けて発明していたが、アメリカ主導で日英同盟を破棄させられたりと英米と技術交流が途絶えたために日本軍や産業界は諸外国の情報を得て総合的に有用さを判断できなかった事により、マグネトロンパルスレーダーを真珠湾攻撃の開戦までに実用化できなかった。ドイツを中心とした海外情報を元に旧式の3極管発振と非八木アンテナの低性能なレーダーだけを実用化していた。

朝永振一郎によって既にマグネトロンの振動理論が完成しており、戦後同氏はこれで学士院賞を受賞した[1][2]。海軍技術研究所の島田実験所の研究で、戦争末期に波長10cm、出力50kWのマグネトロンができたとされている[2]。

しかし大戦当時の日本では、強力な永久磁石に必要なコバルト等の希少材料を入手できなかったため、国産マグネトロンは電源性能に左右される電磁石によらなければならず、それを含めた電気関連の技術産業基盤全体の立ち遅れもあり、動作不安定に悩まされるハンデを負っていた。他にも陸海軍間で研究開発体制が断絶しており、レーダー関係も個別で共有されていない組織の非効率性もあった[3]。

ウルツブルグ

当時の日本の技術開発は既に外国で完成された兵器の体系を模倣して国産化することであって、自力では演繹的に開発できなかった。戦時中に改めてナチス・ドイツから技術導入した射撃制御レーダーのウルツブルグはコヒーレントレーダーであり、単純にマグネトロンを使えず、完成したのは終戦直前の1945年7月だった。

日本軍は、1942年1月にアメリカ領フィリピン、2月にイギリス領シンガポールを陥落したときに接収したパルスレーダーをリバースエンジニアリングしているが、これもほとんど間に合わなかったとされる。当初から国産のマグネトロンを使用したレーダーは、大日本帝国海軍の二号二型電波探信儀だけでホーンアンテナを利用していた。この試作が1941年で、完成したのが1943年である。このレーダーは戦後、民生用の船舶レーダーに流用された。

1946年にパーシー・スペンサーによってマグネトロンの発生するマイクロ波が食品の温度を上昇させる効果が発見されて、これが電子レンジの端緒となった。

マグネトロンは2014年現在でもレーダー・電子レンジの高周波源として利用されており、デジタル信号処理の発達により、マグネトロン発振後にリアルタイムに単純なコヒーレント処理が可能となっている。

危険性

警告: 電磁波ハザード

警告: 肺に対して毒性を有する粒子

少なくとも一つの危険性が特によく知られている。目の水晶体は冷却のための血流が無いため、マイクロ波を浴びたときに特に過熱されやすい。この過熱は後年白内障の発症率を高める可能性がある[4]。

またマグネトロンは高電圧を必要とするため、感電などの重大な危険性がある。

一部のマグネトロンは酸化ベリリウムのセラミック絶縁体を使用しており、それを破壊し吸引したりあるいは口に入れることは危険である。一回もしくは慢性的な暴露は治療不可能なベリリウム肺を招く恐れがある。それに加え酸化ベリリウムは人に対して発がん性が確認されているとして国際がん研究機関 (IARC)のリストに掲載されている。よって壊れたセラミック絶縁体やマグネトロンを直接扱うべきではない。

全てのマグネトロンは少量のトリウムがタングステンに混ぜられフィラメントに使用されている。トリウムは放射性金属ではあるものの、通常の使い方では空中に放出されることは無いため癌のリスクは低い。もしもフィラメントがマグネトロンから取り出さた上、細かく砕かれ吸引した場合に限り健康被害を招く可能性がある[5][6][7]。

脚注・出典
[脚注の使い方]

^ 田島英三 (1995). ある原子物理学者の生涯. 東京: 新人物往来社. ISBN 4-404-02208-5
^ a b 江沢洋「小谷‐朝永のマグネトロン研究」『日本物理学会誌』第49巻第12号、日本物理学会、1994年、1009-1013頁、doi:10.11316/butsuri1946.49.1009、ISSN 0029-0181、NAID 130004180607、2020年10月17日閲覧。
^ 防衛技術ジャーナル（防衛技術協会） 令和3年12月号　元防衛庁技術研究本部第2研究所長 山岸文夫
^ Lipman, R. M.; B. J. Tripathi; R. C. Tripathi (1988). “Cataracts induced by microwave and ionizing radiation”. Survey of Ophthalmology 33 (3): 200–210. doi:10.1016/0039-6257(88)90088-4. OSTI 6071133. PMID 3068822.
^ 3111, corporateName=Australian Nuclear Science and Technology Organisation; address=New Illawarra Road, Lucas Heights NSW 2234 Australia; contact=+61 2 9717. “In the home – ANSTO”. http://www.ansto.gov.au. 2017年9月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年5月5日閲覧。
^ “EngineerGuy Video: microwave oven”. http://www.engineerguy.com. 2017年9月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年5月5日閲覧。
^ EPA,OAR,ORIA,RPD, US (2014年7月16日). “Radiation Protection – US EPA”. US EPA. 2006年10月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年5月5日閲覧。
関連項目

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進行波管
クライストロン
ジャイロトロン
レイセオン
殺人光線
外部リンク
マグネトロンの歴史（東芝ホクト電子）
表話編歴
電子部品
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カテゴリ: 電子工学マイクロ波真空管
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フォルクスワーゲンが、軍需産業に再参入する噂。
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/36383952.html

『ドイツのメルツ政権が、今までの軍縮路線を転換して、8000億ユーロ規模の再軍備計画を発表した事を受け、フォルクスワーゲンの軍需産業への再参入が噂になっています。この会社なのですが、実はナチス・ドイツ時代から、歴史的に政治と深いかかわりがある企業で、今でも、その影響が残っています。もともと、自動車後進国だったドイツが、ヒトラー政権下で「国民が普通に所有できる車(国民車)」を、普及させる事を目標にして、自動車エンジニアだったフェルデナンド・ポルシェ氏に設計を依頼し、ビートルとして知られる車を開発したのが発端です。この時、資金を調達する為に、労働組合を解散させるなどの強行措置をおこなっています。

第二次世界大戦中は、当然のように軍需産業へ転換させられ、かなり悲惨な強制労働が行われています。戦後はイギリスの管理下で再建され、今の姿になっています。つまり、創業から今までの歴史の中で、政治との関わり合いが、普通では無いくらい強い企業です。そして、この軍事需要に対してフォルクスワーゲンのオレバー・ブルーメCEOは、「軍事装備品の生産を検討する用意はある」と発言しています。また、自動車専業企業として、軍用車の製造に関して、同分野の他社へ助言する用意があるとも述べていて、軍需産業に噛む意欲を示しています。

この政治と企業の他には見られない繋がりは、企業の組織構成にも明確に出ています。例えば、ニーダザクセン州の地方自治体は、フォルクスワーゲンの監査役会に2議席を持っています。そして、従業員代表が10議席を持っています。これが、何を意味するかと言うと、経営者の判断で、会社の資金を自由に使えないという事です。使い道に対して、政治と従業員からの監査が入り、何をするにしても、資金の使い道として妥当かどうかチェックされます。これ、考え方によっては、良い事に見えますが、競争が激しい自動車産業にとっては、致命的に経営判断が遅れる原因にもなります。そして、高い人件費が維持される事で、コストが跳ね上がり、競争力を失う原因にもなります。ようは、大戦時から続く同社の歴史に鑑みて、警戒の鈴が首に付けられたまんまという事です。また、株主が同社の議決権を20%以上持てないようにする、特別な法律で守られています。ある意味、国策企業なんですよね。

その結果として、ドイツ国内の従業員の給料は、欧州の他国にある同社の工場の平均賃金の2倍近い金額になっており、経営危機に際して、海外より優先して、国内工場を3つ閉鎖する経営判断の根拠になっています。最終的に、この工場閉鎖とリストラは、労働組合がゴルフなどの主力製品のメキシコでの製造を飲む事を条件に撤回されましたが、原因が取り除かれたわけではないので、将来に禍根を残す結末とも言えます。これにより、将来的にドイツ国内での製造台数は、現在の半分以下に縮小し、コストの圧縮を図ると共に、「自主退社」による人件費の圧縮も進めるとしています。そして、結果が出なければ、会社が潰れる前に、国内工場の閉鎖問題は、再燃するのは確実です。

もともとは、ブランド価値を武器に、中国でガソリン車と同じように、高い収益率でEVを売りまくる予定だったのですが、中国政府がテスラと協業して、いち早く国内産業化を成し遂げた為、EVにおいて、価格差程の性能の差別化ができず、逆に中国国内企業の安売り合戦に巻き込まれて、まったく売れなくなってしまいました。新品の高級EVが半値でも売れなかったりします。中古の価値は、更に悲惨です。そもそも、ガソリン車と違って、EVでドイツ車に乗っていても、羨望の目では見られません。成功の証でも何でもないからです。

そして、アメリカがトランプ政権になってからの自動車関税の引き上げ、インドで発生した関税に関するインド政府との訴訟問題と、環境は考えうる限り最悪です。この裁判に負けると2100億円の脱税に対して追徴金を加えた損害が発生するので、インド市場を捨てて、撤退する可能性が高いです。この訴訟は、インドが自国の自動車産業を守る為に課している高額の関税を回避する為、部品単位でバラバラに輸入して、現地で組み立てるという回避策を行っていた事に対して、インドの税関が脱税を指摘した事によります。部品で輸入しても、それなりの関税がかかるのですが、フォルクスワーゲンは、輸入時期と輸入元を、バラバラにする事で、何の為に輸入した部品が判別がつかないようにして、結果として、関税回避を目的とした脱税行為を行ったとしています。

もともと、インドは関税による保護政策が強いので、この手が使えないのであれば、市場として捨てる方が良いという経営判断ですね。だとしても、この時期に脱税による罰金は、もし判決が確定すれば、かなり痛いです。

もともと、この企業は政府御用達の変なプライドがあって、テスラがドイツへ進出した時も、当時のCEOが、「過大評価するな。リンゴとオレンジを比べるな」と上から目線でコメントしています。2024年のドイツ国内におけるテスラのEV販売台数は、180万台ですが、フォルクスワーゲンの販売台数は、わずか38万3000台です。まさに、吐いた唾飲み込めよ状態になっています。まあ、最近はイーロン・マスク氏のやらかしで、不買運動が起きていますが、決して安いとは言えないテスラ車でも、ブランド力と価格性能比で、フォルクスワーゲンは負けていたという事です。

ある意味、軍需産業に噛めるのであれば、まさに渡りに船であり、フォルクスワーゲン的には、絶対に逃したくない案件でしょう。ドイツの軍事予算が爆増したのは、トランプ外交が引き起こした波紋とも言えますが、もともとグローバル化に対して、それを止める事を掲げて当選した大統領なので、それを実行しているだけとも言えます。メルケル政権時に、ドイツの天然ガスのロシア依存に、第一次トランプ政権で警告したのにも関わらず、まったく相手にしなかったツケが、今のドイツを招いているとするならば、結果だけ見て、トランプ氏の政策が誤りとは、言えない状況です。振り返れば、正しかったわけですから。彼の悪いところは、ちゃんと説明して同意を得るつもりが最初から無い点です。結果を求める事が優先するので、強制力を伴った命令として、周りに接触します。まあ、説明したところで、「大義」や「思想」を持ち出されて、特に欧州は最初から上から目線で聞く耳を持たないと考えているのでしょうが、外交は、それを知っていても、手続きを踏まないと、遺恨ばかり残って、悪い形で孤立する事になります。』

〈解説〉ドゥテルテ逮捕の衝撃 フィリピン・マルコス政権との政争、事実上の国外追放、しかしさらなるカリスマ化の懸念も
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/36980

『2025年3月18日

久末亮一（ 日本貿易振興機構（JETRO）アジア経済研究所 副主任研究員）

　国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状（3月7日付）が発行されていたフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ前大統領が3月11日に逮捕され、即日、ICCがあるオランダのハーグに送致された。フィリピン政府は逮捕状執行のため、ドゥテルテの地盤ミンダナオ島ダバオを含め複数の帰国予想地に警察を配備していた。

ドゥテルテ前大統領は香港で政治集会に参加後にマニラへ帰国した際に逮捕された（AP/アフロ）

　ドゥテルテは、滞在先の香港からマニラに帰国すると即座に拘束され、空軍基地で短時間の勾留後、政府がチャーターしたプライベート・ジェットに乗せられた。そして12日にオランダに到着し、早くも14日に予審準備が始まった。

　逮捕容疑は、ドゥテルテがダバオ市長と大統領の在任中に陣頭指揮した麻薬犯罪撲滅作戦、いわゆる「麻薬戦争」の渦中で、超法規的殺人を容認・扇動・実行した「人道に対する罪」である。彼は長く務めたダバオ市長時代から治安回復を訴え、警察力だけでなく私的組織も用いて、麻薬犯罪に関連したと目される人々を殺害し、大統領への就任後は、これを国家レベルで実行してきた。しかし、中には麻薬犯罪と無関係であった者も多く含まれ、一連の超法規的殺害の被害者は、判明しているだけ6000人以上とされる。

　そもそもフィリピンは、ドゥテルテ政権時の2019年に本件調査が契機となってICCから脱退しているが、今回の逮捕状執行について大統領府は、あくまでもICCの委託を受けた国際刑事警察機構（フィリピンも加入）の執行要請に国家警察が応じたもの、とする。だが逮捕・送致時の手際の良さを考えれば、現マルコス政権がICCの動きを利用して、対立の激化していた政敵ドゥテルテ一族と派閥を追い落とすため、機会を逃すまいとしていたことは明白である。』

『ドゥテルテの政治家としての歩み
　ドゥテルテは1945年、法律家の父を持つ家庭に生まれ、幼いころに現地盤のダバオに移住した。破天荒なスタイルから庶民生まれのイメージがあるが、父は成功した法律家で、後にフェルディナンド・マルコス（現大統領の父）政権で内務相もつとめた。

　たが、ドゥテルテ本人は殺人未遂を繰り返す暴力的な青春時代を送った後、大学院を出てからダバオ市検察官となる。その後、88年にダバオ市長に当選し、途中で多選禁止規定回避のため下院議員や副市長を務めた数年間も含め、四半世紀近くダバオの実力者として同地を支配した。

　彼の市長時代、ダバオは治安や社会秩序を劇的に回復したが、それは先述のように正規の治安活動だけでなく、彼の支配下にあった警察や自警団による、超法規的殺人を含む非合法活動によって支えられていた。こうした行動は、2016年6月の大統領当選後に全国規模へと拡大した。さらにドゥテルテは、彼の人権無視を批判した米国などの諸外国や国連人権高等弁務官事務所と摩擦を強め、また今回の逮捕劇の端緒となるICCの予備調査にも反発して、19年にはICCを脱退する。

　だが手法はどうであれ、治安や社会秩序の回復といった実績自体は国民から大きく評価され、20年9月の支持率は9割以上となるなど、高い人気を誇った。しかしフィリピン憲法は大統領任期を1期6年に制限しており、再出馬は不可能であった。このためダバオ市長時代の多選禁止回避で用いたように、娘のサラを出馬・当選させ、自らは副大統領となる構想を持ったが、国内から幅広い反発が巻き起こった。

マルコス派との協力と対立
　一方で22年大統領選挙には、復権を目論むマルコス一族から、故元大統領の長男フェルディナンド・ジュニア（通称ボンボン）が出馬を目指していた。言うまでもなく彼は、フィリピン最高のエスタブリッシュメント出身ゆえに、支配層には厚い人脈を誇る。

　一方、大衆民主主義の典型である同国では、国民大衆からの人気が高いとは言い難かった。そこでマルコス派はドゥテルテ派と取引し、22年大統領選挙ではボンボンへの支持とサラの副大統領出馬をセットにし、次期大統領選挙でのサラ出馬を支持する密約を結んだとされる。

　だが大統領就任後、権力掌握によって禅譲を拒否しはじめたマルコス派に対し、ドゥテルテ派は反発を強めて政争が勃発し、対立が激化していった。この渦中の24年11月、サラは自身が殺害された時には、既に雇った暗殺者に対し、必ず大統領と妻、大統領のいとこで下院議長のロムアルデスを殺害して報復するよう命じたとする、父親譲りの過激な発言をした。

　これに対してマルコス派は警察による捜査だけでなく、今年2月には下院での弾劾訴追案を成立させた。ただし巧妙なボンボンは、表面的には弾劾に賛成しないとして、自らに非難が向くことを避けようとしている。

　こうした政争激化の中で、今回のドゥテルテ逮捕劇は発生した。すなわちマルコス政権にとっては、ドゥテルテ派を追い込みつつあるにしても、最後にして最大のリスクが、今でもカリスマ的人気を持つドゥテルテ本人であり、これをICCの逮捕状発行という好機を利用することで、事実上の国外追放にしたと言える。

　オランダに護送される機内で、ドゥテルテは「すべての責任を負う」「私は国に奉仕しつづける」「これが私の運命」などと、淡々と語っている。』

『なぜドゥテルテは逮捕を甘受したのか？
　しかし、政治的実利から考えれば、ドゥテルテが逮捕されることを選択したことは、実はしたたかな決断でもあった。すなわちICCで裁判に付されても、あくまでも自らの正当性を訴え、祖国への「殉教者」として振る舞うことで、支持者の信奉を維持するだけでなく、むしろ自らを「レジェンド」化させることも可能となる。

　これは大衆にカソリックのロジックが深く浸透するフィリピンでは、効果的な戦略でもある。これにより、マルコス派との政争で追い込まれたドゥテルテ派は、政界での血脈を保つことも可能となるであろう。

　なお、ドゥテルテは数年前から重症筋無力症を患い、年齢も重なり健康悪化が深刻とも言われている。そして、ICCでの裁判については、公判が始まるのは早くとも26年と言われ、さらに結審までには数年以上かかるといわれる。しかし、少なくともオランダでの拘置中の生活は、安全かつ人道的なものとなる。そのように考えれば、彼は毀誉褒貶ある政治家として、最も「政治的」な判断によって、自身の「終活」方法を選んだのかもしれない。

　なお、逮捕前に香港に滞在していたことで、大統領在任中に異様に親密な関係を結んでいた中国へ亡命するとの噂もあった。実際は家事労働などで香港在住の約20万人のフィリピン人を目的に、中国・香港政府の黙認の下、9日に開催された「民主党・国民の力」（前政権連立与党）の政治集会に出席するためであったが、家族も帯同しており憶測に拍車をかけた。だがドゥテルテにとり中国亡命という選択肢は、国民の対中感情が悪化する中、「裏切者」の烙印を押されて一族や自派の政治的命脈が絶たれるため、あり得ないものであった。

終わらないフィリピン政治の宿痾
　逮捕されたドゥテルテを追って、サラはオランダに渡航し、帰国の目途は立っていないと述べた。ドゥテルテ派は今回の逮捕が「政治的思惑」に基づくもので、「主権国家の元大統領を誘拐」したとして猛反発している。だが現在までのところ、国内での民衆による抗議活動は限定的となっている。

　今後のマルコス政権は思惑どおり、最大の政敵派閥に打撃を与え、さらなる権力掌握を可能にすることで基盤を安定させ、ボンボン自身の支持率の如何を問わず、次期大統領選挙でも自派に有利な候補を擁立するであろう。

　また、今回の一件は国際関係の視座から見ても、米中対立で火種の一つとなっている比中対立の構造を、決定的にするであろう。中国の一方的行動で激化する南シナ海の領土・領海紛争に加え、米軍が24年に訓練目的としてフィリピンに搬入した中距離ミサイルシステムの配備固定化など、比中間では摩擦が高まっている。

　「フィリピンを中国の一つの省に変えることができる」「習主席を本当に愛している」などと述べ、徹底的な親中政策をとってきたドゥテルテの凋落は、中国には打撃である。一方で米国には、中国の海洋侵出を抑制する橋頭保としてのフィリピン確保は極めて重要で、親米政権の安定化・構造化が好ましい。

　だが、これでドゥテルテ派が終焉した訳ではない。一族のダバオでの影響力はいまだ強大で、それはフィリピン政界の最重要要素である地縁政治という強固な構造に支えられ、生き残り続けるであろう。

　そして、かつて独裁政権に反対するピープルズ・パワー革命によって国外追放されたはずのマルコス一族が、今や大統領として復権しているように、フィリピンの大衆民主主義は移ろいやすく、ドゥテルテ一族が将来に復権をはたすこともありうる。ゆえにドゥテルテは、ここで一族や自派の政治的命脈が決定的に絶たれることを避けなければならなかったのである。

　フィリピン政治とは、その土壌に強く根付いた、本来は対立的要素である「一握りの上層・エスタブリッシュメント階級」と「うつろいやすくも力強い大衆民主主義」が、金権と暴力をベースとした地縁政治というアマルガム（結着剤）で結ばれ、その集合体が微妙な均衡の上でつねに揺れ動いている。仮に将来、マルコス元大統領のような独裁体制や、ラモス元大統領が背景とした国軍の政治的復活があったとしても、その政治の根本構造は変わることなき宿痾であり、登場人物は変わっても、いずれ同じことが繰り返されるであろう。

※本文内容は筆者の私見に基づくものであり、所属組織の見解を示すものではありません。』

バンドン会議７０周年式典、開催せず　無料給食重視で緊縮財政―インドネシア
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031700809&g=int

『2025年03月18日07時06分配信

１９５５年４月にバンドン会議が開かれた「ムルデカ会館」＝１３日、インドネシア・バンドン

バンドン会議が開かれた「ムルデカ会館」の内部＝１３日、インドネシア・バンドン

　【ジャカルタ時事】第三世界の首脳がインドネシアに集まり、「反植民地主義」を掲げたアジア・アフリカ会議（バンドン会議）から４月１８日で７０年。２００５年の５０周年、１５年の６０周年は各国首脳が出席する記念式典が会議開催地の西ジャワ州バンドンで開かれたが、今回はこうした催しは予定されていない。

プラボウォ大統領、迷彩服姿で閣僚研修　「軍隊方式」に批判も―インドネシア

　ジョコ前大統領とルトノ前外相は式典開催を計画していたとされる。昨年１０月就任のプラボウォ大統領も式典開催を模索。スギオノ外相が今年１月にバンドンを訪れ、会議が行われた「ムルデカ会館」や関連施設を視察した。

　しかし、プラボウォ氏が１月下旬、全省庁に予算削減命令を出したことにより、話が立ち消えになったという。背景には、同氏が大統領選で公約として掲げた「学校無料給食プログラム」の膨大な予算を確保する狙いがあるとみられている。

　地元の女性記者は「残念だが、日々の取材でも政府が緊縮モードに入っていることを実感しており、仕方ない」とコメント。インドネシア外務省高官も「大きな式典は予定していないが、バンドン会議の精神は現在の世界情勢においてもとても意味がある。外交の場では必ず思い起こしてほしい」と話した。

　０５年の記念式典には、日本から小泉純一郎首相（当時）が出席。１５年には安倍晋三首相（同）がジャカルタで開かれた首脳会議で演説し、先の大戦への「反省」にも言及した。　』

独アウディ、７５００人削減　世界で販売低迷
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031800255&g=int

『2025年03月18日08時50分配信

【ベルリン時事】ドイツ高級車大手アウディは１７日、２０２９年までに独国内で人員７５００人を削減することで労使が合意したと発表した。同社は世界的に販売が低迷しており、２月にベルギー工場を閉鎖するなど、大規模なリストラを余儀なくされている。

独自動車３社、大幅減益　中国販売、ＥＶ不振―２４年

　人員削減は本拠地ドイツが対象で、ほかの人件費カットと合わせて年間１０億ユーロ（約１６００億円）超の経費節減を見込む。デルナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「より機動的、効率的になるために、雇用調整が避けられない」と述べた。

　アウディの２４年の世界販売台数は前年比１１．８％減だった。電気自動車（ＥＶ）普及が想定より遅れていることを踏まえ、３３年の生産終了を打ち出してきたエンジン車についても開発を強化する。

国際 コメントをする
最終更新:2025年03月18日12時42分　』

カナダのF-35発注見直し、米国は信頼できないパートナーと証明される恐れ
https://grandfleet.info/us-related/canada-reassessing-f-35-order-as-fears-u-s-proves-unreliable-partner/

『2025.03.18

米国のBreaking Defenseは17日「カナダがトランプ政権下で初めてF-35発注見直しに言及した」「カナダの動きに他の国が追従するかどうかは未解決の問題」「NATOに対するトランプの暴言は『米国が信頼できないパートナーである』と証明するかもしれない」と報じた。

参考：Canada says it’s reconsidering multibillion dollar F-35 buy as Trump ratchets up trade war

米国と外交･安全保障政策で衝突する場合に備えて調達先の多重化＝異なるエコシステをもつ武器の存在は重要になってくるだろう

米国のBreaking Defenseはトランプ政権の不確実性を理由に「米国製システムは今後の選択肢においてデフォルトではなくなるだろう」と予想し、F-35Aの潜在的な顧客と見なされてきたポルトガルでもPÚBLICOの取材に応じたヌーノ･メロ国防相が「世界は変わってしまった。我々の同盟国はあらゆるシナリオ下で戦闘機を運用するための要素（メンテナンス、スペアパーツ、アップグレードなど）に制限を課す可能性がある」と言及、トランプ政権の不確実性を考慮してF-35A導入を否定するものと受け取られている。

出典：Lockheed Martin Aeronautics

さらにカナダでもトランプ政権の態度を理由にF-35A導入計画の中止を求める声が高まっており、カーニー政権のブレア国防相も14日「空軍の要求要件を満たすプラットフォームとしてF-35Aを選定したが、我々は他の選択肢も検討している。全てをF-35Aで更新する必要があるのかどうかだ」と述べ、国営放送のCBCは「既に16機分の購入資金を支払済で2026年に引き渡し予定だ。これをブレア国防相は受け入れるものの、残りのニーズ（72機）は選定結果で2位となったグリペンで満たすことを示唆した」と報じた。

ブレア国防相の報道官はBreaking Defenseの取材に「現時点でF-35Aの契約は有効」「最初の16機取得に関しては資金供給が法的に約束されている」「カーニー首相はF-35A契約がカナダにとって最善な投資かどうか、カナダのニーズを満たす他の選択肢があるのかどうかを判断するようブレア国防相に指示した」「我々はF-35A契約を直ぐにキャンセルするつもりはないが、カナダを取り巻く環境の変化を考慮して『現在の契約』が軍と国民にとって最善かどうかを確認しなければならない」と回答。

出典：Donald J. Trump

カナダを取り巻く環境の変化とはトランプ政権の不確実性、カナダ合併発言、関税問題、有事の際の武器主権などを指しており、つまり「このままF-35A（を含む米国製システム）を導入し続けるか、欧州製システムなど調達先を分散して外交と安全保障のリスクを分散させるか検討が必要」という意味で、Breaking Defenseは「NATO加盟国に対するトランプの暴言は『米国が信頼できないパートナーである』と証明するかもしれない」「カナダはF-35発注見直しに言及した初めての国で他国が追従するかどうかは未解決の問題」「もし追従すればF-35のサプライチェーンには大きな混乱が生じるかもしれない」と指摘している。

因みにF-35の運用維持は多国間で構築されたグローバル･メンテナンス･システムに依存し、特にF-35のコンポーネントは運用国間で共有され、運用国ではなく「地域整備業者」に送って点検･修理を行い、代わりコンポーネントが送られてくる仕組み、つまり整備を終えたF-35のコンポーネントは送られてきた国に返却されるのではなく地域毎に一旦プールされ、F-35物流情報システム＝ALIS/ODINの管理に基づき「必要な国」にコンポーネントが配送されるため、航空自衛隊が整備に送り出したコンポーネントの代わりに「配送される整備済みコンポーネント」はオーストラリア空軍が使用していたものだったりするという意味だ。

出典：SAAB

国際整備拠点＝MRO&U施設があっても「コンポーネントの供給」を止められれば「F-35の運用を維持できなくなる」という意味で、米国と外交･安全保障政策で衝突する場合に備えて調達先の多重化＝異なるエコシステをもつ武器の存在は重要になってくるだろう。

関連記事：カナダがF-35A以外の選択肢を検討中、最有力は選定結果2位のグリペン
関連記事：ポルトガル国防相、トランプ政権の不確実性を理由にF-35A導入を否定
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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force photo by Staff Sgt. Andrew Lee

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投稿者: 航空万能論GF管理人 米国関連 コメント: 35』

米政府が韓国内の核武装論表面化で、韓国を注意国の扱いと、その影響
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5589969.html

『米政府が、韓国を国家安全保障や核不拡散などの観点で注意が必要な「敏感国」に指定していたことが分かった。

北朝鮮の脅威を受けて韓国で核武装論が出ていることを踏まえた措置とみられる。

この指定は、米エネルギー省の報道官が2025年3月14日に明らかにした。

バイデン前大統領が今年2025年１月、退任直前に、敏感度が最も低い区分に指定したという。報道官は指定の理由は示さず、科学や技術分野の両国の協力が規制されることはないと説明した。

(JPEG Image, 275 × 183 pixels)米エネルギー省のウェブサイトに掲載された２０１７年の文書によると、国家安全保障、核不拡散、テロリズム支援などの点で注意を要する敏感国には中国、台湾、イスラエル、ロシア、イラン、北朝鮮が含まれる。

科学・技術関連の協力は禁止されないが、敏感国への訪問や協力は事前の審査が必要になる。

韓国外務省は、指定を真剣に受け止め、米政府と緊密に連絡を取っていると述べた。「韓米のエネルギー・科学技術協力に悪影響が出ないよう、積極的に交渉していく」と表明した。参照記事　

米国のセンシティブ国指定…保守権力の核武装論と戒厳が招いた外交大惨事＝韓国 – 政治•社会 – ハンギョレ新聞、、、

右派と少数与党「国民の力」選出の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後、韓国保守陣営に広がった「核武装論」と尹大統領の12・3非常戒厳宣言が要因とされている。

米エネルギー省傘下の情報機関である情報防諜局が指定し管理するセンシティブ国は、段階によって

「その他の指定国（イスラエル、インド、パキスタンなど）」

「危険国（中国・ロシアなど）」

「テロ支援国（北朝鮮、シリア、イランなど）」

に分類されるが、韓国がこのリストに含まれたのは初めて。

米国政府は2023年1月、「大韓民国が戦術核を配置するとか、独自の核を保有することもあり得る」という尹錫悦大統領の発言以来、韓国内の核武装論を注視してきた。

こうした中、尹錫悦大統領が昨年12月3日に非常戒厳を宣布したことを受け、韓国に対する失望と韓国の国内政治不安に対する懸念がセンシティブ（敏感国）国の「引き金」となったものとみられる。

この結果、テロ支援国であり違法核兵器の開発国である北朝鮮と韓国がセンシティブ国として類似の位置に置かれるようになったことで、今後韓米同盟と韓国の地位は打撃を受けざるを得ないと解説されている。

軍備管理協会のダリル・キンボール会長はロイターに「韓国が核拡散センシティブ国に含まれると、米国からウラン濃縮や使用後の核燃料再処理の承認を受ける可能性も排除される」と述べた。

バイデン政権が指定したが、トランプ政権もこれを覆さずに施行しようとする点も注目に値する。

今後センシティブ国出身の研究者たちは、米エネルギー省所属の研究所と研究プログラム、情報にアプローチするためには（米国から）特別承認を受けなければならず、「訪問と協力には事前に（米国内で）内部検討が必要」と規定されている。

米国立研究所のある研究者は「個人目的であれ出張であれ、韓国に行く時は研究所に事前報告をしなければならず、パソコンなども持って行けなくなるため、米国国立研究所所属の研究員たちは韓国で開催される学会への参加が難しくなる」とし、「韓米間の政府支援で進められている課題を続けられるかも協議しなければならない」と語った。　参照記事　948c3bac、、、

それにしてもセンシティブ国（敏感国）とは変な表現であるが、韓国は「変態的Bizarre Flasher核所有待望国」だと、公表しなくてもいいような米国内の格付けを、なぜ今公表したのかの方が気になる。

筆者の憶測では、北に対する断固とした政策も方針も示さず、行き当たりばったり、思い付きで好き勝手を言う韓国政治への当てつけでは無いのだろうか？

日本から言わせれば、今に始まったことでは無いのだが、、。数百年前からそんな国だ。
さんざん反日を煽ってきた野党「共に民主党」の李在明イ・ジェミョンに至っては、大統領の座を目前に、急に「私は日本への愛情がとても深い」と、唐突な事を言う気持ち悪さだ。

米国も多分にFlasherではあるが、、。』

「ｍｉｌ．in．ua」の2025-3-17記事「Drone Crashes into Helicopter in South Korea」。
https://st2019.site/?p=22942

『「ｍｉｌ．in．ua」の2025-3-17記事「Drone Crashes into Helicopter in South Korea」。
　　17日の午後１時に、軍用偵察ＵＡＶ（イスラエル製のHERONらしい）が、韓国のソウルのすこし北にある楊州の軍用飛行場に着陸せんとしたところ、駐機していた有人ヘリコプターに衝突して炎上。

　怪我人はいない。火災は20分で消し止められた。
　しかし１機の「KUH-1 Surion」ヘリは、全損。運悪く、燃料満タン状態だった。

　韓国軍のHeronは、2018年と2024年にも、似たような事故を起こしているという。

　※この前の誤爆事故もそうだが、北鮮発のGPS攪乱電波にやられているんじゃないのか？　』