ジジイがあれこれ考えた

　※　まあ、こういう状況だ…。

中国が外貨準備の詳細を初めて公表、ドル依存度が低下
（中国）北京発　2019年08月13日
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/08/5803483f272125f4.html

『　中国国家外貨管理局は7月28日、「国家外貨管理局年報（2018年）」http://www.safe.gov.cn/safe/2019/0728/13720.html　外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます（以下、年報）を発表し、外貨準備の過去の運用実績、通貨構成などのデータを初めて明らかにするとともに、投資理念、リスク管理、運用体制などの状況を説明した。

中国金融先物取引所研究院の趙慶明首席エコノミストは「年報でより多くの情報を公開することで市場の誤解を減らし、中国の外貨準備運用をより総合的に評価することができる」と述べた（「金融時報」7月29日）。

外貨準備の運用実績、構成通貨比率を公表

年報によると、2005年から2014年までの外貨準備の平均収益率は3.68％だった。また、通貨構成をみると、ドルの比率が1995年の79.0％から2014年には58.0％まで低下し、ドル以外の通貨の比率が21.0％から42.0％まで拡大した（図参照）。

図　中国の外貨準備構成通貨の比率

この変化について、国家外貨管理局の王春英報道官は「中国の外貨準備の通貨構成はますます多様化し、世界の外貨準備の平均水準より分散している。これは、中国の対外経済貿易発展と国際決済のニーズにかなっているだけでなく、外貨準備の為替リスクを低下させるのにも役立つ」とコメントした。

対外債務は短期が約6割

年報によると、2018年の対外債務残高（以下、全て残高ベース）は1兆9,652億ドルだった。このうち、中長期の対外債務が6,936億ドルで全体の35.3％を占める一方、短期は1兆2,716億ドルで64.7％を占めた。2013年に中長期が21.6％、短期が78.4％だった状態と比べ、対外債務の構造は改善されているものの、短期債務が占める割合が依然として高い。

なお、2018年の外貨準備に占める短期対外債務の割合は41.4％となっている。年報では、「この比率は、一般的に警戒を要する水準とされる100％を下回っており、中国の対外債務のリスクは全体的にコントロール可能な状態にある」と説明している。

（趙薇）』

中国外貨準備、2カ月ぶり減少　ドル高で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM07A2Z0X00C22A9000000/

　※　最初、どういうことか、ちょっと意味が分からなかった…。

　※　ドル高で、外貨準備が減少とは、ドル以外の通貨での外貨準備が、けっこう大きいということだ…。

　※　それで、調べた…。

『【北京=川手伊織】中国人民銀行（中央銀行）は7日、8月末の外貨準備が3兆549億ドル（約440兆円）で、前月末より492億ドル減ったと発表した。2カ月ぶりに減少した。海外の金融資産が値下がりしたほか、米国の金融引き締め観測を背景にドル高が進んだことがドル換算の評価額を押し下げた。

中国の外貨準備は2022年に入ってから減少傾向が続いている。8月末の水準は昨年末に比べて6%減った。各年同じ期間で比較すると、この減少率は7年ぶりの大きさだ。8月末の水準は18年10月以来の低さとなった。

米連邦準備理事会（FRB）によると、8月末時点のドルの主要通貨に対する指数は7月末から2.4%上がった。7月（0.6%上昇）よりドル高のピッチが速まった。中国国家外貨管理局の王春英報道官は「グローバル経済の下振れ圧力は増しており、国際金融市場は大きく変動している」と指摘した。』

日経平均反発、午前終値561円高　一時2万8000円上回る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB00003_Y2A900C2000000/

日経平均大引け　大幅反発、634円高　短期筋の先物買いが膨らむ
https://www.nikkei.com/article/DGXZAS3LTSEC1_Y2A900C2000000/

　※　ああ…。メジャーSQだったな…。

　※　最近は、それどころじゃない状況なんで、すっかり忘れていた…。

　※　「眼力」もへったくれも、無いような状況だ…。

　※　ここだけ見ると、「地政学的リスク」も、あまり重要視されていない感じだが…。

　※　まあ、いろんな思惑が錯綜するんだろう…。

『8日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前引けは前日比561円95銭（2.05%）高の2万7992円25銭だった。前日の米国株式相場が上昇した流れを引き継ぎ、株価指数先物に断続的な買いが入った。日経平均は前日に1カ月半ぶりの安値を付けていたため、短期的な戻りを見込んだ買いも入りやすかった。

日経平均は取引時間中として、およそ1週間ぶりに節目の2万8000円を上回る場面があった。前日の米株式市場では米長期金利の低下や米原油先物の下落を好感し、主要3指数が軒並み上昇した。米国のインフレ懸念が和らぐとの思惑が日本でも株式相場の押し上げ要因となった。

株価指数先物・オプション9月物の特別清算指数（SQ）の算出を9日に控える。市場では「前回6月のメジャーSQ前にも株式相場が上昇している経緯もあり、先物に思惑的な買いが入りやすいようだ」（東海東京調査センターの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリスト）との声が聞かれた。

東証株価指数（TOPIX）も上昇した。

前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆3937億円、売買高は5億6374万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1728、値下がりは83、変わらずは26銘柄だった。

ファストリ、東エレク、ダイキンが上げた。一方、三井不、出光興産、東邦鉛が下落した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕』

『日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、大引けは前日比634円98銭（2.31%）高の2万8065円28銭だった。前日の米国株式相場が上昇した流れを引き継ぎ、海外のヘッジファンドなど短期筋による株価指数先物への買いが膨らんだ。東証プライムの9割超の銘柄が上昇した。節目の2万8000円を上回った後も散発的な先物買いは続き、終日堅調に推移した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕』

[FT]中国、半導体の国産化を加速　米国の技術封鎖に対抗
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB071U60X00C22A9000000/

『米国が半導体技術の中国企業向けの輸出に新たな規制を課したことに対し、中国政府は強く反発した。だが中国は、うわべだけでなく本気で半導体の国内生産を強化するために、新たに多額の補助金を投じるとみられる。

半導体業界はグローバル化が進んでいるため、1国だけの競争力を高めることは困難との見方もある=ロイター

米政府は中国のハイテク業界に対して、最先端半導体の部品や製造装置の利用を制限する制裁を着実に強化してきた。最近では厳しいライセンス要件を導入したことで、米半導体大手のエヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）が製造するハイエンドプロセッサーは輸出が阻止される公算が大きい。これらのプロセッサーは人工知能（AI）システムに使われる。

中国外務省は1日、米国は自らの技術的「覇権」を維持するために中国を「技術封鎖」しようとしており、国家安全保障の概念を拡大解釈していると非難した。一方、米国は自国の技術が中国に軍事利用されることへの懸念を表明している。

こうした「封鎖」を突破できないなかで、「輸出規制は中国が国産技術で代替する動きを加速させることになる」と中国半導体メーカーの幹部は指摘する。

中国政府はすでに多額の資金を半導体業界に投じており、国有投資ファンドは外国企業を代替すると約束する半導体スタートアップに重点的に投資してきた。だが、気前のよい資金投入はムダや腐敗、誤った経営判断のもとになったとの批判も浴びている。中国半導体大手、紫光集団は政府から数百億ドル規模の補助金を受けたにもかかわらず、2020年に社債の債務不履行（デフォルト）に陥った。

半導体自給をあきらめない中国

アナリストは、米政府がさらなる締め付けにより中国のハイテク業界に対する包囲を強める限り、中国政府は有名企業の破綻が相次いだとしても半導体自給への追求をあきらめることはないと考えている。

米政府はエヌビディアとAMDの最先端半導体の供給を阻止する措置を導入した数週間前にも、ハイエンド半導体の設計に必要なEDA（電子設計自動化）ソフトの中国向け輸出を禁止した。これらの動きを受けて、中国企業は海外サプライヤーからの切り離しに備えて国内半導体メーカーへの切り替えを急ぐだろうと、上海市に拠点を置くHWASアセッツは短信で指摘した。

米議会は7月、米国での半導体工場の建設に総額527億ドル（約7兆5000億円）の補助金を支給することを盛り込んだ画期的な「CHIPS・科学法（半導体法）」を可決した。中国でのハイエンド半導体の生産に投資しないことに同意した企業が対象となる。

スイス金融大手クレディ・スイス・グループのアジア半導体業界調査担当責任者、ランディー・エイブラムズ氏は短信で、中国での先端半導体への投資が禁止されることで「中国は国内の半導体産業を強化するために海外から人材や投資を獲得することが一層制限される」との見方を示す。

以前は、韓国のサムスン電子や米インテル、台湾の聯華電子（UMC）が中国で稼働させる半導体工場が「国内の半導体産業を発展させたい中国にとって知的財産、人材、資源の優れた供給源となっていた」とエイブラムズ氏は解説する。

現在は米国製ツールがリード

米投資銀行ジェフリーズのアナリストによれば、エヌビディア製品の顧客の中で今週の事実上の禁輸措置で最も影響を受けるのはクラウドサービス、インターネット、AIの企業だという。ジェフリーズは国産のGPU（画像処理半導体）に切り替える動きが出ると予測するものの、「AIのための基本ソフト（OS）」とされるエヌビディアのソフトウエアツール「CUDA（クーダ）」が普及していることから互換性の問題が生じるとみられる。

中国半導体メーカー幹部は、中国が機能的に申し分のないEDAソフトを独自に開発するのは時間の問題だと語った。米国製のツールは「信じられないほど複雑で洗練されているため、一朝一夕に模倣することはできないが、十分な資金と創意工夫があれば近づくことは可能だ」と強調する。

中国が半導体の自給を達成できるという予想には否定的な見方もある。米情報技術イノベーション財団（ITIF）のディレクター、スティーブン・エゼル氏は、中国は「クローズドループ（閉ざされた輪）の半導体エコシステム」を構築しようとする取り組みに失敗してきたと語る。

「ハイテク産業の国が何でも自前でやろうとするのは自滅的だ」と同氏は述べた。

米政府が20年に中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に科した制裁がもたらした破壊的な影響は、世界的な半導体サプライチェーン（供給網）がもつ相互連結的な本質を浮き彫りにした。米国の技術を利用した半導体の輸入を禁止する措置により、ファーウェイのスマートフォン事業はまひさせられた。

かつては日本勢の優位を懸念し米半導体企業の連合体も

オランダも米政府の圧力に屈し、AIやブロックチェーン技術を動かす半導体の製造に必要なEUV（極端紫外線）露光装置の中国向け輸出を禁止した。中国半導体産業の専門家、ダグラス・フラー氏は「米国がオランダを追従させたが最後、中国はプレーヤーではなくなった」と説明する。

半導体業界の関係者は、中国による外国の半導体技術の利用を制限できたとしても、米政府が世界のサプライチェーン（供給網）から中国を完全に締め出すことは不可能ではないかと予想する。

米政府が対立国と競争しようとした前回の試みは、政治的な意欲の後退と資金の枯渇によって失敗したと、ある日本の業界でのベテランは話す。1980年代末、半導体での支配的な地位を日本に不当に奪われたという懸念を受け、米政府は半導体企業の連合体を立ち上げた。

「しばらくの間はおおむね成功していた。インテルをはじめとする大企業の強い支持があったことが大きい。しかし、政府の助成は変わりやすく、米政権が変われば干上がってしまう」とこのベテランは言う。

「半導体産業はグローバルだ。友好国や競争相手国に対して1つの国の競争力を高めようとする取り組みは困難だ」

By Eleanor Olcott and Anna Gross

（2022年9月4日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.　』

7月の米貿易赤字8.9%減　輸出が過去最大を更新
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN080320Y2A900C2000000/

　※　なるほど…。

　※　金利上げ → 国内需要抑制 → 輸入減少 → 貿易赤字額の縮小…、という経路か…。

『【ワシントン=鳳山太成】米商務省が7日発表した7月の貿易統計（通関ベース、季節調整済み）によると、モノの貿易赤字は901億9300万ドル（約13兆円）と前月に比べて8.9%減った。輸出が過去最大を更新し、4カ月連続で赤字が縮小した。

輸出は0.3%増の1815億ドルだった。サプライチェーン（供給網）の混乱が一部解消し、自動車や産業機械、通信機器などの出荷が増えた。原油などエネルギー関連も引き続き伸びている。国・地域別では中国や欧州連合（EU）への輸出が堅調だった。

輸入は2717億ドルと2.9%減った。4カ月連続で縮小した。医薬関連や玩具、携帯電話、家具、衣料品など消費財の輸入が軒並み落ち込んだ。

米国の貿易赤字は2020～21年と拡大傾向が続き、2年連続で過去最大を更新した。新型コロナウイルス下で政府が巨額の財政出動に動き、個人消費が喚起されて輸入が膨らんだ。22年に入って米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めで国内需要を抑え込んでおり、足元では貿易も輸入減と輸出回復という逆の流れが起きている。』

中ロ首脳、9月中旬に会談へ　ウズベキスタンで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR077YW0X00C22A9000000/

『ロシアのプーチン大統領は7日、15～16日にウズベキスタンのサマルカンドで開く上海協力機構（SCO）首脳会議に合わせて中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談する計画だと明らかにした。両首脳の会談は2月の北京五輪開会式へのプーチン氏の出席時以来で、ウクライナ侵攻後は初めてとなる。

国際会議「東方経済フォーラム」を開いた極東ウラジオストクでプーチン氏が表明した。中ロとモンゴルの3カ国首脳会談も実施予定という。

カザフスタン外務省によると習氏は14日、SCO首脳会議出席に先立ち、カザフを訪れる予定だ。実現すれば習氏にとって新型コロナウイルス感染拡大後、初の外国訪問となる。カザフ訪問後、隣国のウズベクに移動するとみられる。

中ロ首脳会談では米国に対抗して両国の結束を訴える見通し。ロシアのデニソフ駐中国大使は「幅広いテーマが話し合われる」と述べ「完全な形での会談」になると指摘した。中ロは台湾問題やウクライナ侵攻で、それぞれ米欧との対立を深めている。

習指導部は10月の共産党大会を前に外交関係の立て直しに動いている。習氏側近で党序列3位の栗戦書（リー・ジャンシュー）全国人民代表大会（全人代）常務委員長（国会議長）はロシアを訪問、東方経済フォーラムに出席した。

11月にインドネシアで開く20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で米中首脳会談を開く可能性があり、中国とロシアの連携を確認しておく意味もありそうだ。

ニューズレター　https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop　

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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川島真
東京大学大学院総合文化研究科　教授
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分析・考察

先進国は中露を一括りにするが、中露関係は依然単純ではない。東方経済フォーラムに参加した栗戦書は間も無く退任する存在だ。王毅は、7月にラブロフ外相と会談した際にウクライナ問題には触れなかったようだし、また同月のG20の会議で中国にとってはロシアもウクライナも共に友人と述べた。2月後半の中露首脳会談の際には、中国側が会議内容を公表した後に、北京のロシア大使館がそれを修正し、習近平主席がプーチン大統領を支持したと強調する一幕もあった。習近平主席としては、三期目に入る前に対露関係を再確認したいのだろうが、「核心的利益」を相互確認し、「新型大国関係」が実現していることを示す程度に止まるのではなかろうか。
2022年9月8日 5:25

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渡部恒雄
笹川平和財団　上席研究員
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分析・考察

8月に中国の駐露大使が、ロシアに対して度重なるNATOの拡大を行い、ウクライナがロシアよりも欧州連合に参加するように仕向けたとして、米国をウクライナ戦争の「扇動者」と呼び、米国に対抗する中露という文脈で発言をしています。一方で習近平体制が来年には異例の三期目を迎える中で、米国との関係も安定させたいはずで、バイデン米大統領も11月のバリ島でのG20に習近平主席が参加するなら会談を持ってもいいという意向を示しています。中国としては当面、ロシアとの関係を固めながらも、ウクライナ戦争への支援には深入りはせずに、米国および欧州との関係をこれ以上悪化させないという微妙なバランスをとるのではないでしょうか。
2022年9月8日 8:08
(2022年9月8日 8:09更新)　』

円安でも日本株が買われない本当の理由
編集委員　川崎健
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD073DM0X00C22A9000000/

　※　それと、「地政学的リスク」も強く意識されるようになってきたんだと、思うよ…。
　
　※　ウクライナ事態を目の当たりにすれば、台湾海峡問題も、絵空事とは思えなくなってくる…。

　※　ましてや、実弾使った大演習や、EEZ内にミサイル着弾ともなれば、なおさらだ…。

　※　経済の法則だけ見ているのでは、「大局」を見失う…。

　※　ここいら辺が、「眼力」だ…。

『市場の常識だった「円安=日本株高」の定式が崩れている。7日は約24年ぶりとなる1ドル=144円台まで円安・ドル高が進む中、日経平均株価は上げるどころか一時300円を超える下げを演じた。国内参加者は「日本売りが始まった」とざわつき始めたが、実際にそうなのか。市場を動かす海外投資家に聞くと、本当の理由がみえてきた。

「こちらで暮らしていて輸入最終製品が安く買えるという感覚はあまりない」。シカゴで働く米運用会社、RMBキャピタルの細水政和パートナーはいう。「消費者は物価・人件費高騰とそれに伴う価格転嫁でドル高の恩恵は感じられない。モノが売れなくなっており、ジャクソンホール会議以降、市場で強まった米景気腰折れの懸念はもっともだ」

米富裕層や年金基金などからお金を預かり、日本株を含む国際株を長期運用する細水氏。「米国経済がこんな調子だと、日本の輸出企業は販売数量が増えず、円安の恩恵を受けられないのではないか」。足元の大幅な円安がかつてのような日本株買いにつながらないのは、日本経済ではなく米国経済への先行き不安に起因するとみている。

2008年のリーマン危機以降、ドル円と日本株はほぼ連動して動き、2012年からのアベノミクス相場では円安と株高が同時進行した。

両者の連動性が崩れ始めたのが20年だ。株価は同年3月のコロナショックの急落後に反転上昇したが、為替相場では円高・ドル安が進んだ。そして今年に入ると、両者の連動性は完全に崩壊。足元の8月末以降は一本調子の円安が進む中、日本株は下落基調で推移し、かつての「円安・株高」の関係は「円安・株安」に反転した。

円安でも日本株が買われない理由としては「日本企業の業績の為替感応度が低下しているから」という説明が一般的だ。11年の1ドル=80円を切る超円高に直面した日本の製造業は海外現地生産や部品の現地調達を進め、輸出に依存した経営を転換。業績の為替感応度を意識的に下げてきた。

これは、データからも明らかだ。野村証券が対ドル・ユーロで1円の円安が日本を代表する主要企業の経常利益をどれだけ押し上げるのかを集計したところ、22年度は0.40%になる見通しだ。直近ピークだった12年度（0.87%）の半分以下に為替感応度は下がった。円安による業績押し上げ効果が下がれば、株価も上がらなくなってくる。

しかし、日本企業の業績の為替感応度は縮小したとはいえなおプラス圏であり、マイナスではない。これだけでは、円安で株価が下がる現状を説明できない。今は構造的な別の変化が起きているはずだ。

為替分析にも詳しい野村証券の池田雄之輔チーフ・エクイティ・ストラテジストは、今の円安の理由にその秘密が隠されているとみている。同氏は、円安には①日銀緩和型②景気拡大型③インフレ加速型――の3つの類型があると指摘。①や②のパターンの円安であれば市場心理の改善や企業業績の拡大を通じて株高につながりやすい。

現在は③のインフレ加速型の円安だ。インフレ退治を急ぐ米連邦準備理事会（FRB）が急ピッチな利上げを進める米国に対し、日本は日銀がゼロ金利政策を継続中だ。日米金利差が拡大し、円が売られる構図だ。

「円安で日本株が下がっているのは、インフレ加速型の円安では米景気の悪化を通じて企業業績が悪化する恐れがあるからだ」。池田氏はいう。インフレによる実質所得の減少で米消費が冷え込めば販売数量が減り、円安による円ベースの海外収益の押し上げなど吹き飛んでしまいかねない。

言い換えると、円安でも日本株が下がっている原因は、米経済にあるということだ。「今の円安下の株安は『日本売り』ではなく『米国売り』と呼んだほうが実態に近い」。池田氏はいう。

日本株安が、国力低下を懸念した海外勢の「日本売り」かどうかを判断する目安となるファンドがある。米ブラックロックが運用する海外最大の日本株ETF（上場投資信託）の「MSCIジャパンETF」だ。

同ファンドは為替ヘッジをつけていないため、円安が進めば円ベースの日本株の下落幅よりもさらに値下がりする。それでも海外勢が日本を見限るのであればこのファンドを損切りするため、円安と株安が同時進行する。

同ファンドの発行口数の推移をみると、4月以降の急速な円安下でもまとまった解約売りが出ていない。今は海外勢の「日本売り」が起きていない有力な傍証といえる。

「米国投資家の今の最大の関心は、米景気悪化が現実になれば、割高な米国株を売った資金をどこに移すのかだ」。RMBキャピタルの細水氏はいう。その受け皿の有力候補だった欧州株は、ウクライナ危機とそれに伴うエネルギー危機で候補から消えつつあるという。

消去法的に候補に残るのが、日本株か、エネルギー危機が深刻な欧州大陸とは少し距離が離れた英国株だという。そう考える投資家が細水氏だけでないことは、両者の現地通貨ベースの株価が、米国株などに比べると底堅く推移していることからもわかる。

「円安がいつ反転するかどうかは分からないが、それまでは割安な日本株はお買い得だ」（細水氏）。日本株もそう捨てたものではない。

（編集委員　川崎健）』

ハリス米副大統領、安倍晋三氏の国葬出席へ　韓国も訪問
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0808D0Y2A900C2000000/

　※　このレベルの人になると、「接遇」とやらが必要になるんだろう…。

　※　接遇のレベルにも段階があり、それに従って経費も、違って来るわけだ…。

　※　ある程度は、招待状を出し、返信も受け取っているんだろうが、未確定な人も、多いんだろう…。

　※　他国がどの程度のレベルの人を出すのか、「窺っている」向きもあるだろう…。

　※　野党が言うように、「明確な総額を、示せ！」というのは、土台ムリな話しだ…。

『【ワシントン=中村亮】米ホワイトハウスは7日の声明で、ハリス副大統領が25～29日に日本と韓国を訪れると発表した。日本では安倍晋三元首相の国葬に出席する。声明では「安倍氏の遺産に敬意を表し、日米同盟のために奮闘したり、自由で開かれたインド太平洋を推進したりした指導力の重要性を強調する」と指摘した。

ハリス氏は27日の国葬に出席する米政府代表団を率いる。同氏は7月の米CBSテレビのインタビューで安倍氏の死去について「多くの米国の政権を通じて米国のすばらしい友人であった事実に始まって多くの理由でショックを受けている」と語っていた。代表団の参加者は別途公表する。

ホワイトハウスは声明で日韓訪問を通じて「米国の同盟の強さや自由で開かれたインド太平洋に対する我々の永続的な関与、地域や世界における共通の経済と安全保障の利益を強調する」と説明した。

インド太平洋地域をめぐって、ハリス氏は2021年8月にシンガポールとベトナムを訪れた。バイデン大統領も22年5月に日本と韓国で首脳会談を開いていた。

ニューズレター　https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop　』

黄坤明
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%84%E5%9D%A4%E6%98%8E

　※　画像は、ネットで拾ったもの…。wikiからでは、ない…。

『黄 坤明（こう こんめい 、ファン・クンミン、1956年11月 – ）は、中華人民共和国の官僚、政治家。現職は中国共産党中央政治局委員、中国共産党中央書記処書記、党中央宣伝部部長、中央精神文明建設指導委員会副主任。』

『経歴

1956年11月、福建省上杭県で生まれる。1974年12月、18歳の黄坤明は中国人民解放軍に入隊し、陸軍32866部隊84分隊戦士、副班長を務めました。1977年に兵役が終わった後、黄坤明は故郷に帰って農業に従事し、上杭県通賢公社で大隊の文書を担当しました。1983年に福建師範大学を卒業後、同年、中国共産党竜岩市委員会組織部に入局。竜岩地委組織部青幹科副課長、竜岩地区行署事務室副主任、副秘書長、兼行署弁公室主任。1993年、永定県党委書記に昇格。1997年、竜岩市党委員会常務委員兼永定県党委書記を務めた。1998年、竜岩市市長を兼務。

1999年、浙江省湖州市党委副書記、市長代行に転出。2000年1月に湖州市市長に当選しました。2003年2月に嘉興市党委書記、市人民代表大会常務委員会主任を担当した[1]。黄坤明は福建省竜岩市、浙江省湖州市と嘉興市にいて、習近平の部下を務めています。2007年6月、51歳の黄坤明は省党委員会常務委員兼党委員会宣伝部部長を担当して、副部級を昇進しました。2010年1月、王国平の後任として、杭州市党委書記に任命された[2][3]。2012年11月、第18回党大会で党中央候補委員に選出される。

2013年10月、党中央宣伝部に移り、副部長（次官）に任命される。2014年12月に常務副部長を務め、正部級に昇進した。2017年10月、第19回党大会で党中央委員に選出される。第19回党大会第1回で10月25日、黄坤明が中国共産党中央政治局委員、中国共産党中央書記処に選出された。党中央宣伝部部長、中央精神文明建設指導委員会副主任を兼任する[4]。

出典

^ “黄坤明当?中共嘉?市委??” (中国語). 中国網. (2007年3月29日) 2020年3月18日閲覧。
^ 段若蘭 (2010年1月21日). “王国平被免去杭州市委???? 黄坤明?任” (中国語). 中国日報網 2020年3月18日閲覧。
^ 尹彦宏 (2012年2月29日). “杭州新一届市委常委名? 黄坤明当???” (中国語). 中国經濟網 2020年3月18日閲覧。
^ 伊一 (2017年10月31日). “黄坤明任中央宣?部部?” (中国語). 中国經濟網 2020年3月18日閲覧。』