ジジイがあれこれ考えた

風力タービン・メーカーである「ジーメンス・ガメサ」は、従業員2900人を解雇するつもりであると発表した。
https://st2019.site/?p=20347

『ＡＦＰの2022-9-29記事「Wind turbine maker Siemens Gamesa plans 2,900 jobs cuts」。
　　　風力タービン・メーカーである「ジーメンス・ガメサ」は、従業員2900人を解雇するつもりであると発表した。全社員の11％である。』

ニューヨーク州知事は、２０３５年までに、すべての新車（乗用車、ピックアップトラック、ＳＵＶ）に、ゼロエミッションを要求する。
https://st2019.site/?p=20347

『ＡＦＰの2022-9-29記事「After California, New York moves to ban new gas vehicles by 2035」。

　　　ニューヨーク州知事は、２０３５年までに、すべての新車（乗用車、ピックアップトラック、ＳＵＶ）に、ゼロエミッションを要求する。

　ＥＵは2035までにガソリン車とディーゼル車を終らせるつもり。英国は2030年にそれをやると言っている。』

ノードストリームを破壊したのはアメリカだという状況証拠が増えている | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202209290000/

『ロシアからＥＵへ天然ガスを運ぶために建設されたふたつのパイプライン、?「ノード・ストリーム１（ＮＳ１）」と「ノードストリーム２（ＮＳ２）」から天然ガスが流出?していることが９月２６日と２７日に判明した。

　流出している場所は３カ所だと見られ、いずれもボーンホルム島の近くだ。ＮＡＴＯが今年６月５日から１７日にかけて７０００名規模の軍事演習をバルト海で実施、艦船４５隻、航空機75機が参加した。ボーンホルム島の近くで無人の潜航艇による機雷探索技術の実験も行われている。

　天然ガスが漏れ始めた頃、その海域にアメリカ海軍の強襲揚陸艦「キアサージ」を中心とする船団がいたことは既に本ブログでも書いた。その船団は２７日、そこから北海へ向かっている。

　その２７日、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の顧問を務めているミハイロ・ポドリャクは「?ロシアの計画に基づいてテロリストが実行した?」とツイッターに書き込んだ。

　それに対し、ポーランドで国防大臣や外務大臣を務めたラデク・シコルスキーは「?ありがとう、アメリカ?」と書き込んでいる。シコルスキーはその後、?ノードストリームの破壊はプーチンの策略の余地を狭める?とも書き込んだ。ロシアにとって、再稼働できることはＥＵへプレッシャーをかける上で重要だということをシコルスキーは理解している。つまり、ミハイロ・ポドリャクの主張はナンセンスだということになるわけだ。

　ＮＳ１とＮＳ２を止めたがっていたのはアメリカ政府。今年１月には?ビクトリア・ヌランド国務次官?が、２月には?ジョー・バイデン大統領?がパイプラインを止める意思を示している。

TWITTER

最終更新日 2022.09.30 15:42:14　』

ロシアの水中ロボットは、ノルウェーの天然ガスをポーランドまで圧送する「バルティック・パイプ」とのクロス点から500ｍしか離れていない箇所でノルドストリームを爆破したのだ…。
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『ロシアの水中ロボットは、ノルウェーの天然ガスをポーランドまで圧送する「バルティック・パイプ」とのクロス点から500ｍしか離れていない箇所でノルドストリームを爆破したのだという報道がある。

　どうも「バルチック・パイプ」を破壊する意欲、満々なのだ。

　前にガスプロムの系列会社の役員が謎の自殺だか事故死だかを遂げているのだが、その幹部は、海底パイプライン爆破工作に必要な部外秘情報を提出せよとプーチンから迫られて、それを渋ったのではないか？

　そうだとすると、気になるニュース。ロシアの鉄道会社の幹部が、先日、謎の死を遂げているのだ。もし同じ筋の陰謀なのだとすれば、次にロシアが爆破するのはどこかの鉄道？　「張作霖爆殺」もしくは「柳条溝」事件に似た事件が起きるのか？　それとも、鉄道線路に併設された、別なライフラインか？

　原発の送電線に対する破壊工作も、この調子では、ぜったいにあるよね。』

フィンランドの「オルキルト３」原発がようやく最大出力運転に達した。
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『ＡＦＰの2022-9-30記事「Europe’s biggest nuclear reactor reaches full power」。
　　　フィンランドの「オルキルト３」原発がようやく最大出力運転に達した。1600メガワット。こいつは欧州最大の原子炉で、全世界でも第三番目にランクされる。

　オルキルトは１号炉から３号炉まで合計すると、フィンランドの全電力需要の４割を送り出す（１＋２で21％、３が19％）。

　３号炉のメーカーは「アレヴァ ＋ ジーメンス」で、竣工が３月であった。』

『ＷＳＪ』の報道によると、南部戦線で露軍に与えている火力損害の70％はＨＩＭＡＲＳによるものだと。
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『Defense Express の2022-9-30記事「Rare Footage of HIMARS work in Ukraine Released: In Some Areas, Up to 70 % Fire Damage is Provided by the American MLR System」。
　　　『ＷＳＪ』の報道によると、南部戦線で露軍に与えている火力損害の70％はＨＩＭＡＲＳによるものだと。

　※ハイマーズの終末誘導ロケット弾である「Ｍ30Ａ１／Ａ２」の弾頭部分には１万８２００ピースの「タングステン・スチール合金」のペレット破片が仕込んであり、それが飛散してソフトスキン車両を穴ぼこだらけにしてしまう。１弾頭の破片の総重量は50kg前後か？』

韓国はチェコの武器会社に「チロン」（神弓）というＭＡＮＰＡＤＳを含む、まとまった武器弾薬を納品する。
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『Boyko Nikolov 記者による2022-9-30記事「Korea supplies arms to Ukraine, incl much-coveted Chiron MANPADS」。

　　　　韓国はチェコの武器会社に「チロン」（神弓）というＭＡＮＰＡＤＳを含む、まとまった武器弾薬を納品する。その代金は米国が韓国に支払う。総額30億ドル近いという。それら韓国製の軍需品は、チェコからウクライナ軍へ援助される筋書きになっている。
　この話をすっぱぬいたのはチェコのメディアの「ｉＤｅｎｓ．ｃｚ」。国際マネロンを追っているカレル・Ｈ氏の調査報道だ。「秘密貿易だ」という。

　韓国政府は表向きには、ウクライナには武器を供給しないと公言中。そこで、エンドユーザーはチェコ軍だという契約にしてこれらの武器弾薬を納品する。チェコのメーカーはその契約条項を堂々と無視する段取りである由。

　宰領するチェコの会社は「Ｃｅｓｋａ　Ｚｂｒｏｊｏｖｋａ」で、猟銃から軍需品まで生産している。その親会社は「Ｃｏｌｔ　ＣＺ　グループ　ＳＥ」という。しかしコルト社ではこの報道を否定している。

　「神弓（Shingung）」、別名「ＫＰ-ＳＡＭ」は、韓国軍が２００５年から使っている。メーカーはＬＩＧ　Ｎｅｘだ。韓国軍以外では、インドネシア軍だけが購入している。

　１人では発射できず、地上の三脚に載せて、２名で発射する。ミサイルは径80ミリ。

　弾頭重量2.5kg。水平レンジ７km。
　※日本語ウィキによるとシーカーはロシア製だと。

　チェコはこれまで１６００万ドル規模の武器援助をウクライナのためにしていると推定されている。大きなものでは、ヘリコプターや戦車が含まれる。

　そしてＥＵは、復興資金の名目で、チェコによる対宇軍事援助負担の80％を払い戻してやっている。

　プラハの消息通によれば、ウクライナはチェコに対して20億ドル規模の兵器弾薬を「発注」しているという。』

米軍、大型無人潜水機を開発へ　対中国で「海中権」確保
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN260KZ0W2A920C2000000/

『【サンディエゴ（米西部カリフォルニア州）=中村亮】米海軍が大型無人潜水機の開発と配備を急いでいる。海中は秘匿性が高く、台湾周辺や南シナ海で戦闘が起きても接近して敵への攻撃や情報収集を実行しやすい。生産コストが低い利点もある。英国やオーストラリアと協力し、海中を制する「海中権」を中国に渡さないようにする。

オースティン米国防長官は28日、西部カリフォルニア州サンディエゴの海軍情報戦争センター太平洋を訪れた。無人潜水機や無人水上艦の技術開発の現状などについて説明を受けた。

オースティン氏は開発の促進に向けて「可能なかぎりの全ての協力が必要だ」と強調した。「みなさんは最先端（の技術）に取り組んでおり、努力して兵士のために革新を続けていくために私はみなさんに食ってかかっていく」と鼓舞した。

米海軍は分散型の艦隊編成にシフトを進めている。中国軍のミサイルは精度が高く、米軍は少数の大型艦に重要機能を集中させて攻撃を受ければ戦力が一気に下がるリスクがある。対応策の一つとして打ち出したのが無人潜水機や無人水上艦の導入だ。

海軍は今春、超大型無人潜水機「オルカ」の水中実験を実施した。まずは敵の脅威にさらされている海域で機雷を海底に設置する役割を想定する。海軍は多彩な能力を持たせる方針で、将来的に情報収集や電子戦の能力に加え、水上艦攻撃用の魚雷などの攻撃能力を搭載するとの見方がある。

米ランド研究所のデビッド・オクマネク上級国際防衛研究員は大型無人潜水機が情報収集や対艦攻撃能力を持つと台湾有事への対応に寄与すると分析する。「無人潜水機は有人の潜水艦に比べてとても安価で大量生産しやすい。日本の米海軍横須賀基地などに前方展開すれば脅威に対して素早く対応できる」と指摘する。

米国は、中国が台湾の「統一」に向けた行動に踏み切り、その周辺で戦闘が起こった場合、多数のミサイルを発射して米軍の海上艦の接近を阻止しようとすると想定している。海中で活動する潜水機は見つかりにくい。中国の防衛網の内側に入り込み、台湾への上陸や海上封鎖を試みる中国の艦船を攻撃するシナリオが考えられる。

米英豪の3カ国は23日の首脳声明で、海中戦力の増強に向け協力すると確認した。2023年に無人潜水機の実験に着手する予定だ。米国防総省で高官を務めたセス・クロプシー氏は「技術や運用面で相乗効果が見込める」と唱える。米国だけでなく英豪も実験データの共有により、自国での開発を早め、能力を向上させる効果を見込んでいるもようだ。

米英豪は安全保障の枠組み「オーカス」の一環として、豪州が原子力潜水艦を配備できるよう協力している。だが、実現は40年代にずれ込むとの見方がある。それまで中国に対する抑止力を強めるには無人潜水機が重要だとの見方も浮上している。

アメリカン・エンタープライズ研究所のザック・クーパー上級研究員は「（軍事上）海中能力は米国が中国よりも圧倒的に優れている唯一の分野だ」と語る。中国は海中で敵を見つける能力が現時点で比較的低いとの見方が多い。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Indo-Pacific/U.S.-doubles-down-on-extra-large-drone-subs-to-counter-China?n_cid=DSBNNAR　』

日中国交正常化　火種残した尖閣諸島問題「棚上げ」論
日中国交正常化50年
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0948C0Z00C22A9000000/

　※　一応、公式見解においては、日本としては、「日中間に、領土問題は存在しない（国際法上も、国際慣習法上も、日本の領土なのは明らか）。」という基本的な立場なわけだ…。

　※　それからすると、「棚上げした。」というのも、一歩「後退」（譲歩）となるわけだ…。

　※　よって、「棚上げした、という密約があった。」と認めることも、「できない」ということになる…。

　※　それで、「暗黙の了解が、あった。」とかで、「とどめている」わけだ…。

　※　こういう風に、「あえて、明示せず」「玉虫色の了解で」「とりあえず、この場は収めて」「先に進みましょう。」ということにするわけだな…。

　※　そういうことなんで、「先に進めば、進むほど」「亀裂は、大きくなって」、結局は「決裂に至る」なんてことも、生じるわけだ…。

『「尖閣諸島については今回は話したくない。今これを話すのは良くない」。1972年9月、周恩来首相は北京での田中角栄首相との会談でこう語った。沖縄県・尖閣諸島を巡る日中間の立場の違いを議論するとき、しばしば引用されるのがこの発言だ。

中国側は72年の日中共同声明の交渉にあたり、国交正常化を優先して尖閣の領有権を巡る問題を「棚上げ」したと主張する。

日本政府は「棚上げ」に合意したことはないとの立場だ。72年の交渉時も領有権を巡って解決すべき問題があると日本側が認めた事実もないと訴える。

一方で外務省条約課長として交渉に関わった栗山尚一元外務次官は後に「国交正常化に際し尖閣問題は『棚上げ』するとの暗黙の了解が首脳レベルで成立した」と証言。こうした曖昧さが火種を残した。

中国が尖閣の領有権を主張し始めたのは70年代に入ってからだ。60年代後半に尖閣周辺で石油埋蔵の可能性が指摘されたことも一因とされる。92年施行の領海法では尖閣を自国の領土と定めた。

2008年には中国公船が尖閣周辺の日本の領海に初めて侵入した。10年の中国漁船衝突事件を経て、日本政府は12年に尖閣の国有化を決めた。

日本は米軍の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条が尖閣諸島にも適用されるとの確約を米国から取り付けている。14年に米大統領で初めてオバマ氏が適用を明言し、バイデン大統領も引き継ぐ。

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・日中国交正常化　「一つの中国」、台湾情勢巡り議論再燃
・佐々江賢一郎氏、対中国「貿易投資は継続、対話模索を」

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習近平氏、10日ぶりに姿現す　軟禁の噂も
https://www.epochtimes.jp/2022/09/119184.html

『約10日間、公の場に姿を現さなかった中国の習近平国家主席は27日、北京市で開かれたイベントに参加し、健在ぶりをアピールした。SNS上ではこのほど、習近平氏を巡り「自宅軟禁」されたなどの情報が広がっていた。

国営新華社によると、この日は習近平氏がトップに就任してから10年間の成果をアピールする展示会を開催していた。習氏を含む共産党中央政治局常務委員7人と、党中央政治局委員、最高裁や最高検のトップ、党中央軍事委員会委員らが展示会に出席した。

（※　無料は、ここまで。）』