ジジイがあれこれ考えた

東地中海ガス田開発とパイプライン構想
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/res/projects/default_project/_page/001/008/674/20200123_Research2.pdf

　※　トルコを巡っては、こういう問題もある…。

[FT]米国とEU、トルコに対ロシア制裁同調を念押しへ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB164NJ0W2A910C2000000/

『トルコへの働きかけに関わっている米欧の政府高官2人によると、米国がロシア独自の決済システム「MIR（ミール）」に統合されたトルコの銀行を精査している。EUはトルコ側に懸念を直接伝えるため、使節団を送る準備を始めた。

既存の制裁を厳格に適用

トルコへの圧力を高める背景には、ロシアに対して新たな制裁を科すよりも既存の制裁の運用を厳格化しようとする米欧の姿勢がある。こうした方針の変化は、プーチン大統領が主導した2月のウクライナ侵攻後、ロシアに発動された経済制裁の効果が期待したほど大きくはない事実を米欧が認めたということでもある。それでも米欧はなお、現行の制裁の抜け穴をふさげば、ロシア政府の財源を次第に細らせることができると考えている。

取材に応じた2人の米欧高官のうちの1人は「私たちが、金融業界における制裁逃れに焦点を絞る様子がわかるはずだ」と語った。「例えば、第三国の金融機関はミールの決済ネットワークと相互接続すべきではないというメッセージを明確に送ることになる。なぜなら、（接続には）制裁逃れのリスクが伴うからだ」

米国とEUが9月に開いた協議に関わったもう一人の高官は「抜け穴を防ぐ必要がある」と述べ、トルコが重要なターゲットだと明らかにした。

米財務省は15日のガイダンス（指針）で、米国外の金融機関には「ロシア国外でのミールの利用拡大を通じ、米国の制裁を回避したいロシアを支援する」リスクを抱えると指摘した。

ミールと関係した案件を含め、ロシアの制裁逃れを支援した場合、米財務省の外国資産管理局（OFAC）が「ターゲティング権限」（米国の金融制裁では最も厳しいブロッキング制裁の導入など）を行使するかもしれないと付け加えた。

トルコは1952年から北大西洋条約機構（NATO）のメンバーだ。同国のエルドアン大統領は、ロシアのウクライナ侵攻に対して「バランスのとれた」アプローチだと主張する対応を続けてきた。エルドアン氏が対ロシア制裁に参加せず、最近ではロシアとの経済協力を深めると公言した。これで西側の同盟国が警戒を強めた。エルドアン氏は8月、トルコにおけるミールの拡大で「重大な進展」があると明らかにしていた。

トルコの5銀行がロシアの決済システムを利用

トルコの銀行大手ではバキフ銀行、ジラート銀行、イシュバンク、デニズ銀行、ハルク銀行の5行が国内では、米国のビザやマスターカードでなく、ロシア中央銀行が開発したミールを決済システムに採用している。

このうちアラブ首長国連邦（UAE）が所有するプライベートバンキング大手のデニズ銀行とトルコ国営のハルク銀行は、ロシアのウクライナ侵攻後、ミールに参加した。デニズ銀行は2010年、米国の制裁を逃れるイランの試みに協力したことがある。

イシュバンクは「適用される米国の制裁すべての厳密な順守」が同行の方針だと主張。そのうえで「私たちは制裁の内容を吟味しており、当行の方針から外れない形でミールの決済システムを利用するために必要な対策を実行している」と説明した。

デニズ銀行は「制裁対象の銀行とは取引しない。ロシアに対する国際社会の制裁を完全に順守している」と言い切った。ハルク銀行、バキフ銀行、ジラート銀行にもコメントを求めたが、回答は得られなかった。

トルコ外務省「制裁逃れルートを提供せず」

トルコ外務省は、国連が支持する制裁を順守するのが同国政府の方針だとの前提を示したうえで「これと同様に、トルコが（今回の対ロシア）制裁逃れのルートを提供しないという方針も厳格に守っている」と表明した。

複数の関係者によると、制裁を厳格に運用する取り組みの一環として、EUのマクギネス欧州委員（金融サービス担当）が10月、トルコ訪問を計画している。EU高官の一人は「マクギネス氏は最近、金融サービスに関係する様々な課題を協議するため多くの国々を訪問した。特にロシアのウクライナ侵攻を踏まえた制裁の実行が重要なテーマになった」と明かした。

アデエモ米財務副長官は8月、複数のトルコ企業あての書簡で「制裁を逃れるためトルコ利用するロシアの企て」と「ロシアが拠点の制裁対象と取引する」リスクを警告した。

ウクライナ侵攻後の数週間でロシアを対象に西側が相次ぎ打ち出した制裁の目的は、同国のトップクラスの銀行、エネルギー企業、防衛産業、数百人の政府高官、裕福な実業家を国際市場から締め出すことだった。

取材を受けた米欧高官の一人は、制裁逃れを大がかりに取り締まるため、ロシア人のための決済を扱う個人、ロシア政府のために並行決済ネットワークの立ち上げを支援した企業も標的にすると話した。

3人の高官によると、米国とEUは輸出収入の対応でロシア政府を支援し、西側の制裁で禁止された工業製品や防衛関連製品の輸入を助ける組織も摘発する。

2人の高官は、ロシアのソフトウエア、電子商取引、サイバーセキュリティー産業にそれぞれ関わる個人について、制裁対象を広げることも検討されていると証言した。

複数の高官によると、制裁逃れにつながりかねない「抜け道」の取り締まりの対象になるのはトルコだけではない。カフカス地方、中央アジア、中東湾岸の諸国も視野に入る。米国務省のジム・オブライエン制裁調整室長は「ロシアは（制裁を回避するため）すべての可能性を試すはずだ。その動きを私たちが追い、協議に向かうことをすべての国に理解してほしい」と語った。

By Henry Foy, Sam Fleming, James Politi & Laura Pitel

（2022年9月16日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.　』

円安で縮む日本　ドル建てGDP、30年ぶり4兆ドル割れ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB13ART0T10C22A9000000/

『【この記事のポイント】
・ドルでみた日本が縮小。GDPは30年前に逆戻り
・国力低下、円安止まらず。安い賃金、株買いも弱く
・ITなど投資不足。高付加価値の産業へ転換が重要

ドル建てでみた日本が縮んでいる。1ドル=140円換算なら2022年の名目国内総生産（GDP）は30年ぶりに4兆ドル（約560兆円）を下回り、4位のドイツとほぼ並ぶ見込み。ドル建ての日経平均株価は今年2割安に沈む。賃金も30年前に逆戻りし、日本の購買力や人材吸引力を低下させている。付加価値の高い産業を基盤に、賃金が上がり通貨も強い経済構造への転換が急務だ。

経済協力開発機構（OECD）によると日本の今年の名目GDPは553兆円の見込み。1ドル=140円でドル換算すると3.9兆ドルと1992年以来、30年ぶりに4兆ドルを下回る計算だ。現時点での期中平均は127円程度だが、円安が進んだり定着したりすると今年や来年の4兆ドル割れの可能性が高まる。

ドルでみた経済規模はバブル経済崩壊直後に戻ったことを示す。世界のGDPはその間、4倍になっており、15%を上回っていた日本のシェアは4%弱に縮む。12年には6兆ドル超とドイツに比べ8割大きかったが、足元で並びつつある。

経済成長や景況感は円ベースのGDPに連動する。今年のドル建てGDPが21年に比べ2割減るといっても、大不況というわけではない。ただ、ドル建てでの国際比較は長い目でみた「国力」の指標になる。

一橋大学の野口悠紀雄名誉教授は「通貨安は『国力』を低下させる。海外から人材を引き付けられなくなり成長を妨げる」と指摘する。

1ドル=140円なら平均賃金は年3万ドルと90年ごろに戻る計算だ。外国人労働者にとって日本で働く魅力は低下している。今年の対ドルの下落率は円が韓国ウォンを上回り、ドル建ての平均賃金は韓国とほぼ並ぶ。11年には2倍の開きがあった。物価差を加味した購買力平価ベースでは逆転済みだが、市場レートでも並ぶ。

世界経済を揺るがすエネルギー高も通貨安の国には重くのしかかる。原油先物の代表的な指標であるドル建てのWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は昨年末に比べ13%上昇した。円建ての東京商品取引所の原油先物（中心限月）は33%とさらに上昇している。

かつての円安局面の特徴だった、外国人が企業収益拡大を期待して日本株を買う動きは見られない。

外国人は22年1～8月に日本株を2.7兆円売り越した。日銀が異次元緩和を始めて急速な円安となった13年1～8月に9.1兆円買い越したのと様変わりだ。「調達コスト増を価格転嫁できず、企業の利益が落ち込む例がある」（仏コムジェスト・アセットマネジメントのリチャード・ケイ氏）とマイナス面を警戒する。

外国人が運用成績の評価に使うドル建てでは日経平均は今年23%安と、年間の下落率で金融危機の2008年（42%）以来となっており、海外からみれば日本の資産は価値が急減している。

円安は輸出競争力を高めるほか、海外からの直接投資や旅行者の誘因にもなる。景気刺激の面では望ましい。ただ、90年代以降の円安を志向する政策の下で、IT（情報技術）投資不足などで産業競争力は落ちた。「円安が続かないと生存できない企業が増えて全体の生産性が低下し、賃金低迷を招いた」（BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト）。円安や金融緩和の支えに甘え、改革を怠れば国力低下は止まらない。

（真鍋和也、今堀祥和、小池颯、南泰葉、川路洋助）

【関連記事】

・政府・日銀、苦渋の為替介入準備　急速な円安に危機感
・日銀が「レートチェック」　為替介入の準備か
・株、円安はもはや売り材料か　「業績にもマイナス」の声　』

台風14号、最強級に急発達　高い海水温・季節風影響か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE180LF0Y2A910C2000000/

『台風14号は非常に強い勢力で九州に上陸した。気象庁が「過去に例がないほど危険」とみる台風14号は、予想を上回って過去最強級の勢力へ急発達した。通過した海域の温度が高く、季節風の影響も受けて大量の水蒸気が流入したとみられている。気象庁は新たに宮崎県に大雨特別警報を出し、広い範囲で警戒を呼びかけている。

「住家が倒壊するような猛烈な風、命の危険があるような災害の可能性がある」。18日午後、気象庁の担当者は台風14号が接近した九州地方へ最大限の警戒を求めた。

統計のある1951年以降、上陸時にもっとも中心気圧が低かったのは61年「第2室戸台風」の925ヘクトパスカルで、59年「伊勢湾台風」の929ヘクトパスカルが続く。台風14号の中心気圧は17日、これらを上回る勢力の910ヘクトパスカルになった。

米軍合同台風警報センター（JTWC）は一時、台風14号を最も強い区分の「スーパー台風」に位置づけた。1分間平均の最大風速が毎秒約67メートルを超える規模の台風が該当するという。気象庁の担当者は「当初の予想より発達し、16日の夜から急激に勢力が強まった」と説明する。

予想を上回る急発達をもたらしたのは大量の水蒸気の流入だ。9月は日本の南海上の海面水温が高く、台風が通ってきた海域は28度以上とみられる。温度が高ければ蒸発する水蒸気の量が増えて台風にたえず流れ込み、勢力が衰えにくい。

九州大の川村隆一教授（気候力学）は南西方向からの季節風の影響も挙げる。季節風は例年この時期、強弱を繰り返しながら弱まるが、比較的強く吹いたタイミングが台風14号の接近に重なった。フィリピン近海の大量の水蒸気が台風の反時計回りの風に接続するように流れ込んだ可能性が高いという。

気象庁によると、台風14号の上陸時の中心気圧は935ヘクトパスカルとなり勢力はやや弱まった。しかし速度は時速約20キロと遅く、大きな暴風域を維持したままゆっくり北上する。同庁担当者は「猛烈な風が長時間続く。台風から離れた地域も広範囲で大雨への警戒が必要」と指摘する。

地球温暖化が進む中、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、台風の強さや大きさが増している可能性があると指摘している。国内外の研究機関なども大型化や勢力が強まるとの未来像を示す。気温が高まったり海面水温が上昇したりすると、空気中の水蒸気量が増えて台風が発達しやすい条件が整うという。

IPCCが2021年に発表した第6次評価報告書によると、1分間平均の最大風速が毎秒50メートル以上となるような強い熱帯低気圧の発生の割合は過去40年間で増加した可能性が高い。北西太平洋の熱帯低気圧は、その強度のピークに達する緯度が北方に移っているとしている。

また非常に強い熱帯低気圧の割合と、最も強い熱帯低気圧のピーク時の風速は、地球温暖化の進行に伴い、地球規模で増加すると予測している。

気象庁や文部科学省が20年にまとめたリポート「日本の気候変動2020」は、温暖化が進むと台風が強大化して日本に接近する可能性があると指摘する。世界の平均気温が今後上昇した場合をシミュレーション（模擬実験）すると「スーパー台風の強度で日本にまで達する」という。

リポートは、日本の南の海上で台風が最も発達した場合について、中心気圧が860ヘクトパスカル程度、最大風速が毎秒85～90メートルになる可能性があると指摘した。地球温暖化の進行も踏まえたうえで、勢力の強い台風へ備える必要性が高まっている。

（都市問題エディター　浅沼直樹、矢野摂士、秦明日香）

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・台風14号、鹿児島に上陸　東海道新幹線が一部運休へ
・台風14号、なぜ「スーパー台風」に　勢力維持し九州上陸　』

台風14号、福岡・柳川に上陸　東海道新幹線が一部運休へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE174FS0X10C22A9000000/

『宮崎に大雨特別警報

台風14号は18日午後7時ごろ、鹿児島市付近に上陸して北へ進み、19日午前3時ごろには福岡県柳川市付近に上陸した。気象庁は18日、台風接近で記録的な大雨の可能性が高まったとして宮崎県に大雨特別警報を発表した。大雨特別警報は5段階の警戒レベルで最も上のレベル5に相当する。17日には鹿児島県に台風の特別警報を発表し、暴風、高潮、波浪への警戒を呼びかけていた。

【関連記事】台風14号、3連休の九州直撃　強風でけが人も

気象庁によると、鹿児島への上陸時の中心気圧は935ヘクトパスカルで、統計がある1951年以降で4番目の低さとなった。勢力は上陸時の「非常に強い」から19日午前0時の観測で「強い」に変わった。九州を縦断した後、進路を東寄りに変えて20日ごろにかけて本州付近を北東に進むとみられる。

気象庁は18～19日、宮崎県北部と熊本県で線状降水帯が発生したとして「顕著な大雨に関する気象情報」を出した。中国、四国、近畿でも19日にかけて線状降水帯が発生し、大雨災害の危険度が急激に高まる恐れがあるとしている。

JR各社は新たに19日の計画運休を発表した。東海道新幹線は名古屋―新大阪間で19日午後4時ごろから最終列車にかけて運休し、東京―名古屋間は大幅に運転本数を減らす。20日も始発から午前中にかけて一部区間の運転を取りやめる可能性がある。

山陽新幹線の広島―博多間、19日は計画運休

山陽新幹線は広島―博多間で19日始発から終日計画運休する。新大阪―広島間では始発から列車の本数を減らし、19日午後2時ごろから順次運転を取りやめるとしている。京阪神エリアを発着する特急列車も同日午前から運休する予定だ。

日本航空は18日、九州発着便を中心に約300便が欠航した。19日は約450便が欠航し、4万5千人余りに影響する。全日空も19日の約300便を欠航することを決めた。

政府は18日、首相官邸で台風14号に関する関係閣僚会議を開いた。岸田文雄首相は「国民の安全安心の確保に万全を期すため先手先手で対応にあたってほしい」と呼びかけた。

台風14号は19日午前5時現在、福岡県飯塚市付近を時速約20キロで北へ進んだ。中心気圧は960ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は35メートル、最大瞬間風速は50メートルで、中心の北東側260キロ以内と南西側185キロ以内が暴風域となっている。

18日の最大瞬間風速は午後10時現在、大分県佐伯市で50.4メートル、鹿児島県屋久島町尾之間で43.5メートル、宮崎県小林市で41.1メートル。いずれも観測史上1位を更新した。宮崎県内では都城市など複数の観測点で18日夜までの24時間雨量が500ミリを超えた。

気象庁によると、19日に予想される最大風速（最大瞬間風速）は、九州北部45メートル（60メートル）、九州南部、中国40メートル（60メートル）、四国、近畿30メートル（45メートル）、北陸、東海25メートル（35メートル）。

19日午後6時までの24時間予想雨量は多い所で、四国500ミリ、九州南部、九州北部400ミリ、東海300ミリ、中国、近畿250ミリ、関東甲信200ミリ。

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・台風、避難や持ち物は？　知っておきたい防災心得
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警戒　防災情報、知って備えを

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原発の新増設・建て替え「評価」53%　本社世論調査
「評価せず」38%
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA15BXV0V10C22A9000000/

『日本経済新聞社の16～18日の世論調査で岸田文雄首相が次世代型原子力発電所の新増設・建て替えを検討するよう指示したことについて聞いた。「評価する」との回答が53%で「評価しない」の38%を上回った。年齢が若いほど「評価する」の割合が大きかった。

【関連記事】共同通信調査、内閣支持最低の40%　不支持46%

首相の指示は2011年の東日本大震災での原発事故を受けて新増設は想定しないとしてきた政府方針の転換にあたる。世界的なエネルギー市場の混乱や電力需給の逼迫を踏まえ、原発活用に肯定的な回答が多くなったとみられる。

世代別にみると「評価する」が最も多かったのは18～39歳で71%だった。40～50歳代は54%、60歳以上は47%だった。首相に優先処理してほしい政策で「景気回復」を選択した層は56%と全体よりも3ポイント高かった。

支持政党別に分析すると自民党の支持層は71%が「評価する」を選択した。連立を組む公明党の支持層は6割弱だった。野党は立憲民主党の支持層が3割弱、日本維新の会支持層は6割超だった。

特定の支持政党がないと答えた無党派層は「評価する」が41%で、「評価しない」の44%と拮抗した。

次世代型原発は現在の原子炉よりも安全性が高く効率よく発電できるとされる。政府は既存の軽水炉型の原発をベースに安全性を高めた「革新軽水炉」などを検討する。中長期的な電力の安定確保をめざす。

【関連記事】

・自民と旧統一教会「関係断てぬ」78%　国葬「反対」60%
・感染者の療養日数短縮「適切」50%「もっと短縮を」26%

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』

岸田内閣支持、最低の43%　旧統一教会調査｢不十分｣79%
本社世論調査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1636O0W2A910C2000000/

　※　この手の「世論調査」で、いつも疑問なことがある…。

　※　それは、取り上げられている問題の「プライオリティ」は、どうなっているのか、ということだ…。

　※　旧統一教会を巡る問題、安倍氏国葬の問題、それが「現下の国政上の最重要課題」か？

　※　それが、「国民の生活」ひいては「我々の子供、孫、子孫の生き残り」にとっての「最重要課題」か？

　※　どーでもいいような「問題」に、血道を上げてるモンだ…、としか思えんな。

『日本経済新聞社とテレビ東京は16～18日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は43%で8月調査（57%）から14ポイント低下した。2021年10月の政権発足後で最低となった。内閣を「支持しない」と答えた割合は49%だった。

「支持しない」が「支持する」を上回ったのは岸田政権で初めて。内閣支持率は66%だった5月から4カ月連続で下がった。21年10月以降で一番低かったのは新型コロナウイルスの感染拡大「第6波」の最中だった今年2月の55%だった。

今回は自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係への懸念が影響した。党が公表した所属国会議員と旧統一教会の接点を巡る調査結果について「十分だとは思わない」との回答が79%にのぼった。「十分だと思う」は14%にとどまった。

調査は各議員の自己申告を集計した形式で、結果公表後に新たな接点が判明した事例がある。野党は銃撃事件で死去した安倍晋三元首相や衆参両院議長の細田博之氏、尾辻秀久氏を対象から外した点を批判する。

安倍氏の国葬「反対」60%「賛成」33%

安倍氏の国葬を巡っては「反対」が60%で、「賛成」の33%を上回った。同趣旨の質問をした7月の調査はそれぞれ47%、43%で拮抗していた。首相が国会で国葬の理由を説明したものの理解は広がっていない。

物価高騰への政府・日銀の対応には「評価しない」が69%で、「評価する」は19%だった。1ドル=140円を超える円安にも警戒がある。足元の円相場について「もっと円高が望ましい」が65%で、「望ましい水準だ」は9%、「もっと円安が望ましい」は8%だった。

内閣を支持する理由の首位は「自民党中心の内閣だから」（31%）と「人柄が信頼できる」（同）だった。支持しない理由のトップは「指導力がない」（37%）で、「政府や党の運営の仕方が悪い」（36%）が続いた。

性別で分析すると男性の内閣支持率は42%、女性は45%。世代別では18～39歳が38%、40～50歳代が43%、60歳以上が46%だった。

政党支持率は自民党が37%で、8月から9ポイント下落した。立憲民主党と日本維新の会はともに10%で、支持政党がない「無党派層」は26%だった。8月はそれぞれ9%、13%、15%だった。

調査は日経リサーチが9月16～18日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD）方式による電話で実施し957件の回答を得た。回答率は42.3%だった。
2022年9月定例世論調査の方法　世論調査は有権者の一部に質問する「標本調査」の手法を使う。日本経済新聞社はコンピューターが無作為に決めた電話番号に調査員が架電する「乱数番号（RDD）方式」によって、毎月の定例世論調査や内閣改造後などの緊急世論調査で800～1000人程度の有効回答を集める。
標本調査と全数調査を比べた誤差の目安は、この規模ではおよそ3ポイント以内におさまる。今回の定例世論調査は日経リサーチが16～18日、固定電話と携帯電話にかけて全国の18歳以上の男女から957件の回答を得た。回答率は42.3%だった。

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多様な観点からニュースを考える

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木村恭子
日本経済新聞社　編集委員
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今後の展望

世代別の内閣支持率で60歳以上が46%と、全体（43％）よりも高いですが、今後は支持が減り、全体の支持率がさらに落ち込むのではないでしょうか。
年金の物価スライドは約１年の遅れが生じるので、足元の物価上昇にもかかわらず、年金は減額。岸田内閣が検討する１世帯あたり５万円の支給対象は「住民税非課税世帯」のみで、中途半端な「バラマキ」です。
10月からは、一定の条件（単身で課税所得月額28万円以上、かつ年収200万円以上の世帯）を満たす75歳以上は、１割だった窓口での医療費の自己負担額が２割に上がります。
高齢者層が政権への不満を募らすだろうことはあっても、現状で支持率浮揚の要素は見あたりません。
2022年9月18日 21:16 (2022年9月18日 21:51更新)　』

売上高純利益率、高い中堅企業は　1位は「手間いらず」
NEXT Company
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC02CBA0S2A900C2000000/

『日本経済新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」を対象に、稼ぐ力を示す売上高純利益率の3年平均を調べた。高い順にランキングしたところ、首位は宿泊施設向け予約管理システムを手掛ける手間いらずだった。デジタル化や先端技術を通じて顧客の生産性向上を支援する企業が上位に目立つ。未知の感染症や地政学リスクといった荒波を背に各社が変革に挑み、高収益の獲得につながっている。

「新型コロナウイルス下で旅行需要は急減したが、当社への引き合いは強いままだ」。手間いらずの渡辺哲男社長はこう力を込める。過去3年の売上高純利益率平均は47%と、コロナ下でも驚異的な数値をたたき出す。その秘密は、宿泊予約サイトを一元管理するソフトにある。

一般に、ホテルが複数の宿泊サイトに登録した場合、どのサイトでどれだけの予約があるのか確認する必要がある。ダブルブッキングや売れ残りは極力回避したいが、全てを管理すると作業が煩雑すぎる。この悩みを解消したのが「サイトコントローラー」と呼ばれるソフトだ。

各サイトの予約状況や在庫数を集約し、一つの画面で管理できる。在庫数に応じて自動で価格を調整するなど、顧客の利益を向上させる機能もある。デジタル化に伴う予約サイトの乱立や訪日観光客の急増を背景に導入が加速した。

コロナ禍に伴う観光客の激減は、手間いらずにとっても強い逆風となった。大きな波を乗り切るため、国内の予約サイトとの接続数を増やすなどの施策を講じ、顧客の裾野を広げる機会になった。

固定費の負担が軽いことも利益面での強みだ。従業員数は30人程度と小規模なほか、ソフトはクラウドで提供するためコストが膨らみにくい特性がある。

手間いらずは渡辺社長が2003年に設立した比較サイト運営企業を前身とする。利用施設数は約4000に達し、市場シェアは3割（同社推定）と国内でトップクラスだ。

今後はコロナ対策の緩和で事業環境が好転しそうだが、課題も横たわる。導入数の増大が処理システムを圧迫しているからだ。開発人材は不足気味で「1年先まで仕事が埋まっている状況」（渡辺社長）という。開発部門の増員や設備投資で機能に磨きをかけ、さらなる成長に備える。

3位のトリケミカル研究所は化学材料を手掛け、売り上げの大半を半導体材料が占める。スマホの高性能化や自動車の電動化などの需要を取り込み、22年1月期の連結純利益は40億円と過去最高を更新した。

コロナ下でも高い利益率を維持したが、道のりは平たんではなかった。半導体需要は堅調だったものの、その分他社との競争が厳しくなったほか、顧客からは一層の微細化を求められるなど要求が厳しくなった。こうした環境を背景に技術を磨き、競争力を向上したことが寄与した。

得意とするのが絶縁膜材料「High-k（ハイケー）」で、世界トップクラスのシェアを誇る。半導体ウエハーに近い一部の層で使われ、回路の線幅が縮小しても電流を通しにくい特性がある。値下げ圧力が働きにくいことも高利益率を支えている。

8位のMS-Japanは弁護士や公認会計士といった「士業」や経理・人事など企業の管理部門に特化した転職支援サービスを扱う。主力は法改正やセミナーなどの情報を発信する自社サイトだ。サイト経由で登録者を獲得し、広告宣伝費などを抑えて高い利益率を保つ。ニッチ市場ながら高いシェアを確保する。

専門人材の不足は深刻で、業界認知度の高い同社には追い風だ。求職者の利便性を高めるべく支援体制を整備しており、より効率的に業績を伸ばす考えだ。

戦略を聞く:エニグモの須田将啓CEO　ブランド品EC、世界で勝負
エニグモの須田将啓CEO

エニグモは輸入代行サイト「BUYMA（バイマ）」を運営する。世界168カ国在住の20万人弱の個人がサイトに登録し、現地でブランド品を購入して日本の消費者に販売する。個人間取引のため、店舗販売の輸入品に比べて割安に購入できるのが特徴だ。会員数は7月末に1000万人の大台に乗せた。

須田将啓最高経営責任者（CEO）は博報堂を経て2004年に創業した。米国から輸入されたサーフボードの販売価格が現地に比べ数倍だった点に注目。海外の日本人が現地で購入し、それを国内の消費者に直接販売する仕組みで価格を抑えられると考えた。

22年1月期の取扱高は676億円と3年前から49%増えた。新型コロナウイルス下で巣ごもり消費が拡大している。仲介手数料が主な収益源で、取扱高が増えるほど採算性が高まりやすい。過去3期の売上高純利益率の平均は約29%に達した。

今後の成長戦略に掲げるのが米国を中心とした海外市場の開拓だ。顧客基盤を拡充するため、今期からM&A（合併・買収）や提携などを積極化する。須田CEOは「安定して利益を出せるようになり、グローバルで勝負できるベンチャーを目指す」と意気込む。
直近売上高が300億円以下の上場企業約2000社（決算期変更など除く）が対象。3期分の売上高純利益率を8月時点で算出。いずれかで最終赤字を計上した、ないしは直近に減収だった企業は除いた。

FOCUS注目企業:HYUGA PRIMARY CARE　訪問薬局、コンサルに商機

HYUGA PRIMARY CARE（ヒュウガプライマリケア）は福岡市や首都圏中心に調剤薬局を運営する。柱は薬剤師が患者の自宅に足を運ぶ訪問薬局事業で、依頼があれば24時間365日対応するのが特長。高齢化の進展も支えに業績を伸ばしており、2022年3月期の単独売上高は57億円と3年前に比べて70%増、税引き利益は3億円と20倍超に増えた。

同社は薬剤師で製薬会社に勤めていた黒木哲史社長が07年に設立した。高齢者が自宅でも調剤薬局のサービスを受けられるようにとの思いがあったという。21年12月に東証マザーズ（現グロース）に上場した。

強さの秘訣は同一地域に集中出店する戦略にある。3.5キロの半径を目安に出店し、地域の患者に切れ目なく対応する。通常よりも待合室を狭くする代わりに調剤室を広げ、薬を作る機械や人員などに余裕を持たすなどの工夫も凝らす。顧客ニーズを的確に取り込み、足元の店舗数は38店舗、在宅患者数は約8000人にのぼる。

中期経営計画として25年3月期に売上高90億円以上、経常利益率13%以上との目標を掲げる。訪問薬局事業のさらなる拡大に加え、他の薬局に経営助言するきらりプライム事業の成長がポイントになる。

訪問薬局で培った運営ノウハウや人材研修などを加盟店に提供し、同社は手数料を受け取る。薬局事業のように資産を持たないため収益率が高いのが特徴。3月末時点の加盟店舗数は約1100あり、これを25年3月期までに3000以上に拡大する算段だ。利便性の高いサービスをどれだけ提供できるのかが大きな課題となる。

NEXT Company　https://www.nikkei.com/theme/?dw=18C31500

直近決算期の売上高が300億円以下の中堅上場企業約1900社（金融など除く）について、株式市場に成長を期待される企業をさまざまな切り口から探ります。（2022年5月、売上高100億円以下の「NEXT1000」からリニューアルしました）

売上高純利益率、高い中堅企業は　1位は「手間いらず」（18日 18:00）
メタバース、ライブ「触って」堪能　浸透促す中堅企業は（8月28日）　』

長期戦制す運用巧者　日米好成績ファンドの「哲学」は
令和の投信大全（下）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB111TI0R10C22A9000000/

　※　あえて、「違うこと」を言っておこう…。

　※　個人投資家と、機関投資家の違いは、個人投資家は、「投資しない」という選択肢があることだ。

　※　機関投資家は、「会社形態」で活動している限り、「投資しない」という選択肢は「無い」…。

　※　必ず、いつでも、「顧客から預かった資金」で、「何かしらの銘柄」を売買している（or 先物を売買している）…。

　※　だから、「下げ相場で負けを抑える」なんて話も、出てくる…。

　※　「下げ相場」だったら、「休めば、いい。」だけの話しだ…。

　※　そして、「資金を寝かせて」「じーっと、チャンスが来るのを待ち続ける。」…。
　※　それができるのが、「個人」の「特権」だ…。

　※　それと、当然の話しだが、「投信」は、手数料を取られる…。それも、けっこうな額の手数料を…。

　※　「相場の情勢の判断」「売り買いのタイミングの判断」を、「お任せ」するんだから、当然だ…。まあ、「お任せ料」だな…。

　※　と言うことで、オレは、「投信」が、あまり好きではない…。

『個人投資家の長期の資産形成で有力な選択肢といえる投資信託。中でも運用担当者が投資先の銘柄を選ぶ「アクティブ型」にはファンドごとに様々な特徴がある。10年という長期間、高いリターンをあげたアクティブ型投信の運用哲学に迫った。

国内公募追加型株式投信に関する三菱アセット・ブレインズの集計を基に、10年間の年率リターンでランキング化した。純資産額は1000億円以上とし、価格変動リスクに対して高いリターンをあげられているかを示す「シャープレシオ」が0.8を下回る投信は外した。

首位は「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Bコース（為替ヘッジなし）」だった。米アライアンス・バーンスタインのニューヨークの運用チームはまず、経営の効率性を示す総資産利益率（ROA）といった指標に注目し、投資先の候補を絞り込む。その後は指標から離れ、ビジネスの競争優位性などを評価するファンダメンタル分析に臨む。8月末時点では51銘柄を組み入れており、上位銘柄はマイクロソフトやアルファベットなどだ。

下げ相場で負けを抑える

日本法人の岡田章昌運用戦略部長は、長期投資に適しているかどうかは「市場の下落局面に強いかどうかが重要だ」と話す。現在の体制による運用が始まった2012年4月以降でS&P500種株価指数が上昇した月の平均リターンは同指数に比べ105.1%、下落した月の追随率は89.7%だった。「上げ相場で勝つだけでなく下げ相場で負けを抑えられれば長期で強い投信になる」（岡田氏）

2位のゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの「netWIN GSテクノロジー株式ファンドBコース（為替ヘッジなし）」は米国のテクノロジー関連企業を中心に投資する。2000年代初頭のITバブルの崩壊で大きな資金流出に直面。ただ、その後も「投信の名前や運用方針を変えずにやってきたことが今の成果につながっている」（担当者）という。

「継続性を何よりも重視し、全体として運用方針が大きく変わらないように工夫している」。米キャピタル・グループの日本法人、キャピタル・インターナショナルの小泉徹也社長は話す。同社の「キャピタル世界株式ファンド」の日本での販売開始は07年だが、本国である米国のファンドの歴史は1973年にさかのぼる。

9人のポートフォリオマネジャーは基本的に同社のアナリスト出身で、それぞれが一定部分を運用するという独特の手法をとる。ポートフォリオマネジャーが1人交代しても、ファンド全体でみた投資方針はほぼ変わらない。
医療・バイオに特化

三菱UFJ国際投信の「グローバル・ヘルスケア&バイオ・ファンド（健次）」の実際の運用は米ウェリントン・マネージメント・カンパニーが担う。投資対象は長期的な成長が見込める米国を中心としたヘルスケア関連銘柄。「ヘルスケア業界の専門家を運用チームに多く抱えるのが特徴」（三菱UFJ国際投信の担当者）という。

「セゾン資産形成の達人ファンド」は外部の運用会社の投信に資金を振り向けるファンド・オブ・ファンズ（FOF）形式の投信だ。景気に左右されずに5年先まで成長を続ける企業に投資するファンドを中心に選んでいる。「企業の成長を1～2年先まで予想するファンドは多いが、5年先となると少ない」（運用責任者の瀬下哲雄氏）
「日本籍」の投信でも投資先は海外株というファンドが増えている（投信のパンフレット）

ここまで紹介してきた投信は国内で購入できる「日本籍」だが、投資先は海外株に集中している。一方、レオス・キャピタルワークスの「ひふみ投信」と「ひふみプラス」は日本の成長株が投資先の中心だ。運用チームが「直接企業を訪問し、5年先など長期でみて企業価値が上がると思う会社を見つけてくる」（ファンドマネジャーの佐々木靖人氏）。

中小の場合、大企業と違って証券会社などにも専門のアナリストは少ない。投資判断には増収率なども加味するものの「社長や財務担当者などとの対話がカギ」（佐々木氏）だ。
投信も米1強、世界の半分占める
世界最大の経済大国、米国。投資信託の世界でも米国1強は鮮明だ。米国の3月末時点の投信残高は32.3兆ドル（約4600兆円）と世界全体（67.8兆ドル）の半分を占める。個別投信の残高で見ても上位は米国籍が独占する。確定拠出年金（DC）制度などを通じ長期・積み立て投資をする風土が根付いている。一方、コスト意識の高まりを背景に、パッシブ（インデックス）型や上場投資信託（ETF）も急拡大している。

投資家がいつでも解約できる「オープンエンド型」（ETFも含む）投信の3月末時点の残高で国別トップの米国は、2位のルクセンブルク（6.1兆ドル）を大きく引き離す。8位の日本の14倍もの大きさだ。

個別ファンドで見ても米国は他を圧倒する。8月末の純資産残高が世界最大のアクティブ投信は、米キャピタル・グループの「ザ・グロース・ファンド・オブ・アメリカ」だった。米国の成長株を中心に投資する株式ファンドで、純資産額は約2100億ドルにのぼる。保有銘柄上位には米テスラやマイクロソフト、アルファベットなどが並ぶ。
2位もキャピタル・グループの「アメリカン・バランスド・ファンド」。株式と債券に分散投資するバランス型で、資産の50～75%を成長株や配当株など株式に投じる。債券では投資適格債を組み入れる。運用額上位にはキャピタル・グループのファンドが目立つ。

債券ファンドでは米債券運用大手ピムコの「ピムコ・インカム・ファンド」が5位だ。新興国債券や低格付け債（ハイイールド債）なども含め、世界の幅広い債券の中から投資先を選別し、相対的に高い利子収入を安定的に追求することを目指す。

こうした大型アクティブ投信の中には国内運用会社が日本向け投信として提供していたり、ネット証券経由で投資できたりするものもある。

では、米国の投信はなぜここまで大きくなったのか。日本証券経済研究所の前特任リサーチフェローで、世界の投信市場に詳しい杉田浩治氏は①株価の長期上昇②DCでの普及③販売側の手数料体系――の3つを大きな理由として挙げる。
株式市場の値動きの差は明確だ。米S&P500種株価指数が1999年末から2021年末までに3倍以上になった一方、東証株価指数（TOPIX）の上昇率は16%だ。米国では長期投資が個人資産の増加につながると多くの投資家が実感してきた。
DC制度の整備も早かった。個人退職勘定（IRA）が1974年、企業型DC（401kなど）が81年からスタートし、投信市場に資金が流入した。これらの制度経由で保有する投信は21年末時点で12.6兆ドルにのぼる。

販売側の手数料体系の改革も後押しになった。資産運用の助言をし投信販売で重要な役割を担うフィナンシャルアドバイザー（FA）の手数料は、販売時にとる方式から顧客資産に応じてとる仕組みに徐々に変わっていった。顧客の資産が増えるとFAが受け取る手数料も増えるため、頻繁な売買ではなく投信の長期保有につながっている。

大型アクティブ投信がいくつも存在する米国だが、このところ目立つのはパッシブ投信やETFの普及だ。パッシブ運用の投信とETFの残高は2011年の約2兆ドルから21年は12.5兆ドルになった。米国の株式市場は効率化が進み、アクティブ運用が超過収益を上げづらくなっているという。パッシブ化がどこまで進むかは議論が分かれるが、アクティブ投信に求められるハードルは高まっている。

=おわり

［日経ヴェリタス2022年9月18日号巻頭特集より抜粋］
学頭貴子、ESGエディター 松本裕子、湯浅兼輔が担当した。
日経ヴェリタス　https://www.nikkei.com/theme/?dw=20062208　』

中共は、キルギスタンおよびウズベキスタンと合意した。両国を経由する新鉄道線を敷設する。それによって露領を迂回する。
https://st2019.site/?p=20289

『Eurasianet の2022-9-17記事「China Signs Major Railroad Deal With Uzbekistan And Kyrgyzstan, Bypassing Russia」。

　中共は、キルギスタンおよびウズベキスタンと合意した。両国を経由する新鉄道線を敷設する。それによって露領を迂回する。
　ロシアが受けている国際制裁のとばっちりを避けるためだ。

　これによってウズベキスタンの立場が強くなる。ロシアに構わずに欧州まで製品を輸出できる。

　中共とキルギスの国境のトルガルトが工事起点になるだろう。すでにそこには道路があるので。

　現状、中共の鉄道は欧州標準軌の1435ミリなのに、旧ソ連圏のキルギス等は1520ミリである。これはそのままか。
　※ロシアとスペインは、欧州強国に侵略されない用心として、標準より広い軌道を意図的に選んだ。19世紀の話。

　すべて完成すると中共は、イラン～トルコ経由で、いままでより９００km短い鉄道輸送により欧州へ商品を搬出できる。

　※中共主導で、ロシア市場とのデカップリングが進められている。その中共市場は米国主導でデカップリングされつつあるのだが、だからこそ、いまのうちに早く欧州とカップリングしてしまうことで、サバイバルのオプションにしたい。』