ジジイがあれこれ考えた

ロシアがイランから２４００発の「シャヘド」無人特攻機を買い付けようとしている…。https://st2019.site/?p=20434

『Defense Express の2022-10-11記事「It Became Known How Many Drones Russia Ordered in Iran」。

　　　　ゼレンスキーは、ロシアがイランから２４００発の「シャヘド」無人特攻機を買い付けようとしていると、Ｇ-７サミットに向けたビデオの中で語った。』

https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=1637377&p_id=170&pc_id=185&pl_id=4062&url=https%3A%2F%2Fwww.amazon.co.jp%2Fdp%2F4198655405

カリブル・ミサイルは１発の値段が６５０万ドル以上…。ということは、たった１日で５億ドルくらいを煙にしたことになる。
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『Peter Graff 記者による2022-10-12記事「Explainer: Why Russia’s missiles on Ukraine have limited impact」。

　　　モスクワは、今回70発以上を発射し、すべて目標に命中したと主張している。

　ところでカリブル・ミサイルは１発の値段が６５０万ドル以上するであろう。ということは、たった１日で５億ドルくらいを煙にしたことになる。

　ロシアは、艦対艦ミサイルを、対地攻撃に転用しはじめたことが、７月に注目されていた。

　キーウに対する月曜日のミサイル空襲では、政府指導部の建物に１発も着弾していないことが注目される。とうぜん、狙ったはずなのに。』

10-10にも、露領内で複数の「爆発」があったことが報告されている。
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『2022-10-11記事「It Seems That 50% of russia’s Cruise Missiles Fall Before Entering Ukraine ? Russian Propagandists Declassified Missiles Number in Monday’s Missile Salvo」。

　　　10月10日のミサイル大空襲。巡航ミサイルだけで、すくなくも１５０発以上を発射した。これはロシアの公表値である。

　どうやら、古いミサイルもかきあつめて発射しているらしい。その半数近くは、ウクライナ国境を越える前に勝手に墜落したようだ。

　というのは、ウクライナ領空まで入ってきたことが確認されているのは、各種ミサイル×84発なのである。
　そのほとんどは、巡航ミサイルであった。

　ウクライナ軍は、43発の巡航ミサイルを撃墜した。

　勝手に墜落したミサイルの多くは「Ｘ-１０１」「Ｘ-５５５」ではないかという。「Ｘ-22」が混じっている可能性もあるという。

　さかのぼると、９月に「キンジャル」空対地ミサイルが、スタヴロポリ地区に落ちてしまっている。
　そして10-10にも、露領内で複数の「爆発」があったことが報告されている。自軍のミサイルの墜落だとすれば辻褄は合うのだ。

　ロシア軍の倉庫に、大戦争が起きたときの予備用として長期間保管されている需品を「ＮＺ」という。そのＮＺが引っ張り出されている可能性が高い。だからメンテナンスができていないのだ。

　※「Ｒ-37Ｍ」という長距離空対空ミサイルを戦闘爆撃機の翼下パイロンに搭載する作業の写真が「テレグラム」に投稿されたそうだ。B-2への対抗のつもりだろうが、露軍はひょっとすると、一部の空対空ミサイルも空対地攻撃に転用する気かもしれない。』

ロシアは「シャヘド136」（露名「ゲラン２」）を10-10までに32機、ベラルーシ領内へ搬入した。
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『Sofiia Syngaivska の2022-10-11記事「Russia Delivers Shahed-136 Kamikaze Drones to belarus to Fire Ukraine」。

　　　ロシアは「シャヘド136」（露名「ゲラン２」）を10-10までに32機、ベラルーシ領内へ搬入した。10-14までにはさらに８機を搬入する予定。

　ベラルーシは、その軍需品を露軍に寄付しつつあり。貨車12両（４９２トン）分の弾薬が、ベラルーシ国内ゴメル州ドブルッシュ基地から、クリミア半島のキロヴスカ駅まで輸送された。

　他にも続々と送られている。卸下駅は、「カメンスカヤ駅」と、ロストフ州の「マリセヴォ駅」である。』

ウクライナ側の大きな不利は、地平線の向こうまで見張るＡＷＡＣＳを持っていないことだ。
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『Jakub Palowski 記者による2022-10-11記事「Massive Russian Strikes: 4 Things to Know About the Ukrainian Air Defence [ANALYSIS]」。

　　　レンジが４０００kmもある「Ｋｈ-１０１」空対地ミサイルや、同じく2500kmある「カリブル」艦対地巡航ミサイルは、露領内から発射しても、ウクライナ国内の任意の都市に到達させることができる。

　2022-2-24から3-6にかけて露軍は、６００発の対地ミサイルを放っている。2-24から3-17までだと１０００発である。

　しかし高額な巡航ミサイルは無尽蔵にあるわけではないので、ロシアはその後「Ｋｈ-22」というソ連時代の旧式空対艦ミサイルを持ち出すようになった。６月のクレメンチュク・ショッピングモールへの１発も、それだ。

　さらに、地対空ミサイルの「Ｓ-３００」を、対地モードで発射するようにもなった。

　ロシアがイランから買い付けた「シャヘド１３６」無人特攻機は、ベラルーシ領内から発射している。
　公称最長レンジは2500kmであるが、現状、最前線のウクライナ砲兵陣地にむけて多用されている。
　弾頭重量は30kg未満なので、都市攻撃に向いているとはいえないが、都市攻撃にも投じられている。

　巡航ミサイルの飛翔速度は、毎秒３００ｍである。高度は１５０ｍ以上ということはない。この飛翔高度を１００ｍと仮定して試算すれば、地上から10ｍにせりあげた対空レーダーによってそれを探知できるのは、距離47km以内にミサイルが近づいたあとである。

　巡航ミサイルの飛翔高度がもっと低ければ、探知距離はもっと短くなってしまう。

　というわけで、ＳＡＭシステムが巡航ミサイルに対応できるチャンスは１～２分しかない。

　ちなみに、レーダー誘導式ＳＡＭのなかでもいちばん簡便な対応システム〔軍用機か民間機かの識別すらやらない〕であることを誇る「Ｂｕｋ」であっても、リアクションのプロセスにどうしても24秒かかってしまう。

　ウクライナ軍のもっているＳＡＭのうちいちばん遠くまで届くのは「Ｓ-３００Ｐ」で、高空をやってくる物体に対しては90kmまで届く。射高は２万７０００ｍまで。

　ウクライナ軍が少数だけ装備している、重量級の「Ｓ-３００Ｖ」は、弾道弾に対処できる。

　以上が、最も外縁の防空手段。

　その内側は「Ｂｕｋ」が頼りだ。交戦レンジは30km。射高は１万１０００ｍまで。

　「Ｂｕｋ」の内側で使われる各種のＳＡＭは、レンジが10km未満しかない。それだと、秒速３００ｍで通り過ぎて行く、高度１００ｍの巡航ミサイルを撃墜できるチャンスは、ほとんどないことが分かるだろう。

　開戦から７ヶ月。すでにウクライナ軍のＳＡＭシステムにも「疲弊」が蓄積している。ほんらいならばメンテナンスが必要なのだが、それができない。

　「Ｓ-３００Ｐ」や「Ｂｕｋ」を代置する、西側製の「ＩＲＩＳ-Ｔ」や「ＮＡＳＡＭＳ」が援助される必要があるわけだ。

　その援助がなされても、ジレンマは残る。ＳＡＭアセットは数が有限である。それを首都や主要都市に展開するべきなのか、原発や橋などのインフラ防衛に集中するべきなのか、それとも最前線部隊の頭上カバーのために展開するべきなのか？

　どこかを手厚く守れば、他は手薄にするしかない。

　ウクライナ側の大きな不利は、地平線の向こうまで見張るＡＷＡＣＳを持っていないことだ。』

ロシアは10月10日、84発の巡航ミサイルと、24機の特攻ドローンを放った。これは金額にして４億ドルから７億ドルになるはずだ…。
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『The Kyiv Independent news の2022-10-11記事「Forbes estimates Russia’s Oct. 10 missile strikes cost $400-700 million」。

　　　　ロシアは10月10日、84発の巡航ミサイルと、24機の特攻ドローンを放った。これは金額にして４億ドルから７億ドルになるはずだと、『フォーブズ』が試算している。

　射耗されたミサイルには、「Ｋｈ-１０１」「Ｋｈ-５５５」「カリブル巡航ミサイル」「イスカンデル」「Ｓ-３００」「トルナド-Ｓ」が含まれている可能性がある。

　前回のミサイル大空襲は６月25日から６月26日だった。60発から80発のミサイルを飛ばした。『Ｆｏｒｂｅｓ』は、そのコストを１億５０００万ドルから４億ドルだったと見積もっている。』

「Ｔｕ-１６０」がウクライナ東部国境付近から多数の空対地ミサイル「Ｋｈ-１０１」を放ったのが今回の空襲である。
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『Defense Express の2022-10-10記事「russian Missile Attack Was Prepared a Week Ago ? Ukrainian Intelligence」。

　　　ウクライナ軍情報部は、７機の「ツポレフ１６０」ジェット重爆撃機が、コラ半島（スウェーデン国境に近い）のオレニア空軍基地から、はるか南方、ヴォルガ河沿いの「エンゲリス」空軍基地に、10月２日から10月３日にかけて移駐していることをつきとめている。

　この「Ｔｕ-１６０」がウクライナ東部国境付近から多数の空対地ミサイル「Ｋｈ-１０１」を放ったのが今回の空襲である。

　したがってキエフ空爆がケルチ橋の報復だというのは大嘘で、１週間以上も前から計画していた大規模空爆作戦を、露軍は計画通りに実行したに過ぎない。

　※先週、ウクライナ戦争の総指揮官に唐突に空軍大将が任命された理由が、これで分かった。

陸軍の残弾が涸渇したから、こんどは空軍の豊富な弾薬在庫を使いましょうというわけだ。

その残弾のありか（ロシア各地に散在する空軍用の弾薬庫）に詳しいのはとうぜん空軍大将しかいないから、専ら、《弾薬補給出納係》として、無名の大将が指名されたという次第だろう。

これより、露空軍が、惜しげもなく空対地ミサイルを射耗するフェイズに入る。まあ、長くは続かないだろう。

しかしこのことは、もはや北方での対ＮＡＴＯ戦争は、非核戦争に関する限り、ロシア政府としてはまったく考えなくなったことを意味する。

こうなると、欧州北方域の反露諸国としては、もう「ＳＡＭ」資産はぜんぶウクライナにくれてやってもいいはず。そういう流れになるだろう。』

クリミア橋の爆破テロは橋に仕掛けられた爆弾により、計画は英のMI6だとの情報 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202210120000/

『クリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア橋（ケルチ橋）で爆破事件があり、自動車用道路の桁ふたつが落下、ディーゼル燃料を運んでいた列車７両に引火した。トラックに積まれていた爆発物による自爆テロだと見られていたが、トラックはダミーで、?橋に爆弾が仕掛けられていた可能性?が出てきた。トラックが通過するタイミングで爆破されたということだが、その時に列車の電子システムが乗っ取られ、列車を停止させる信号が出たとする証言がある。

　爆弾テロが実行された後、ウクライナ大統領府長官の顧問を務めるミハイロ・ポドリャクはこの破壊工作について「始まりだ」と発言、こうした工作を続ける意思を表明、黒幕はウクライナのＳＢＵ（ウクライナ保安庁）だとする見方が広がったが、ここにきて?計画したのはイギリスの対外情報機関ＭＩ６（ＳＩＳ）だという情報?が出てきた。西側の有力メディアが実行者をＳＢＵだとしているのはそのためだという。

　ＭＩ６はイギリスの金融界、通称「シティ」との関係が深く、アメリカの情報機関ＣＩＡの教師的な存在でもある。イギリスは１９世紀から世界を制覇するためにロシアを制圧しようとしてきた。その長期戦略をまとめ、１９０４年に「歴史における地理的要件」というタイトルで発表した学者がハルフォード・マッキンダー。今では「地政学の父」と呼ばれている。この戦略をアメリカの支配層が踏襲、ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もその理論に基づいている。

　マッキンダーの発表があった１９０４年の２月に日本軍が仁川沖と旅順港を奇襲攻撃して日露戦争が始まった。日本に戦費を用立てたのはロスチャイルド系金融機関のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフだ。１９０５年５月にロシアのバルチック艦隊は大遠征の末「日本海海戦」で日本海軍に敗北しているが、その直前からロシアでは第１次革命が始まっていた、

　１９１４年６にサラエボでオーストリア皇太子がセルビア人に暗殺され、翌月にオーストリアがセルビアに宣戦布告して第１次世界大戦が始まるのだが、ロシア支配層は戦争に反対する地主階級と戦争に賛成する産業資本家との間で対立が生じていた。地主階級の意見を代弁していたグリゴリー・ラスプーチンは皇帝に対して影響力があり、資本家の背後にいたイギリス政府にとって目障りな存在だった。

　ロシアの支配層内で参戦するかどうかで揉めていた最中の１９１４年６月にラスプーチンは腹部を刺されて重傷を負って入院。その間にロシアは宣戦布告していた。

　その後も対立は続き、ラスプーチンは１９１６年１２月、フェリックス・ユスポフに暗殺されたとされている。ユスポフ家の資産はロマノフ家を上回ると言われるロシアの有力貴族だ。

　フェリックスは１８８７年３月にサンクトペテルブルクのモイカ宮殿で生まれているが、その１１年前、その宮殿でイギリス人男子が生まれていた。ユスポフ家に雇われていた家庭教師のひとりの息子、スティーブン・アリーだ。この人物は後にＭＩ６のオフィサーになる。フェリックスはオックスフォード大学へ留学するが、そこで親密な関係になったオズワルド・レイナーもＭＩ６のオフィサーになった。

　１９１６年にイギリス政府はＭＩ６のチームをロシアへ派遣したが、その中心メンバーはアリーとレイナー。このチームはフェリックスと接触している。ラスプーチンの殺害に使われた銃弾を発射できるピストルを持っていたのはレイナーだけだったことから、真の暗殺者はレイナーではないかと考える人もいる。

　そして１９１７年３月にロシアでは「二月革命」が引き起こされる。資本家のほか、社会主義革命の前に資本主義革命を実行しなければならないと信じるカデット、エスエル、メンシェビキが中心で、ボルシェビキは参加していない。その指導者は亡命中か刑務所の中だった。革命で成立した臨時政府は戦争を継続する。

　それに対し、両面作戦を避けたいドイツ政府は即時停戦を主張していたウラジミル・レーニンに目を付ける。そこでドイツ政府はボルシェビキの指導者を列車でロシアへ運び、「十月革命」につながった。こうした経緯があるため、ソ連とドイツはアドルフ・ヒトラーが台頭するまで関係は良好だったのである。

　そのヒトラーにウォール街やシティが資金を供給していたことがのちに判明したが、アメリカでは１９３３年から３４年にかけての時期に金融界の大物たちがフランクリン・ルーズベルト大統領を中心とするニューディール派の政権を倒すためにクーデターを実行しようとしたいた。

　アメリカやイギリスの支配層は一貫してドイツとロシアを敵視、両国を分断して戦わせ、共倒れさせようともしてきた。この構図は現在も変わっていない。』

東芝、国内連合に優先交渉権　中部電力やオリックス参画
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC116FW0R11C22A0000000/

『【この記事のポイント】

・買収価格などの詳細な条件の協議開始へ
・2兆円台半ばともみられる資金を調達できるか焦点に
・革新機構は2次入札に個別に応札する意向

東芝が再編案について国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）に優先交渉権を与えたことが11日、わかった。今後、買収価格などの詳細な条件の協議を始める。JIP案では中部電力やオリックスなど日本企業が出資する計画。株価が再編を織り込む形ですでに高値で推移するなか、株主が合意できる価格を提示し、2兆円台半ばともみられる資金を調達できるかが焦点となる。

東芝は9月30日、2次入札に進んでいた複数の候補から、法的拘束力のあるものも含めて詳細な意向表明書を受け取ったと発表していた。そのうちJIPと先行して交渉に入ることにした。

JIPは国内勢主体で買収するため、日本企業に参加を呼びかけている。中部電力が1000億円弱を出資する方針を固めたほか、オリックスも1000億円規模の出資を検討している。JR東海、東レ、日本生命保険などにも出資を打診しているとみられる。エネルギーやインフラなど事業面でつながりの深い企業に東芝の再編を後押ししてもらう。

東芝は株式の取得価格や買収資金の調達方法、改正外為法や各国の競争法といった規制に絡む実現可能性などに基づいてJIPと協議する。

焦点となるのが価格だ。東芝の時価総額は足元で約2兆2000億円。非公開化には2兆円台半ばの資金が必要となるとの見方がある。JIPは買収資金のうち、1兆円規模を資本で集めたい考えとみられる。日本企業の出資が集められるかや、残りの融資について金融機関から確約を得られるかが重要となる。約1カ月とされる交渉期間内でJIPと合意できるかは不透明な面も残る。

1次入札でJIPと連携していた官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）は東芝の非公開化後に業界再編が必要との考えで、2次入札は個別に応札する意向だ。米ベインキャピタルと連合を組む方向で検討している。東芝はJIPとの交渉が妥結しなかったことも想定して、JICに対してもより詳細な提案を求めているもようだ。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Spotlight/Toshiba-in-turmoil/Toshiba-buyout-Japanese-investor-group-gets-first-refusal-right?n_cid=DSBNNAR　

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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森幹晴
弁護士・東京国際法律事務所　代表パートナー
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ひとこと解説

東芝再編をどう見るか。中部電力等と連合を組む日本産業パートナーズ（JIP）陣営が優先交渉権をとり、米ベインと連合を組む産業革新投資機構（JIC）も有力のようだ。両陣営は、東芝の主力のインフラ事業を担ぐか、業界再編や半導体等も視野に入れるかで競っていると見てよいのではないか。JIP陣営はインフラ事業で東芝とつながりの深い企業の連合で、中部電力の浜岡原発には東芝が原子炉を納入している。他方、JICはインフラ事業の再編、ベインが引き継いだ東芝半導体事業との連携も構想にあるだろう。半導体事業のExitで売却となれば、東芝が買い戻すシナリオを描くはず。選ばれるのはどちらの陣営か、目が離せない。

2022年10月12日 8:33　』

“軍事侵攻の大義「祖国防衛の戦い」に” ロシアの専門家指摘
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221011/k10013854351000.html

　※　今日は、こんなところで…。

『ロシアの政府系シンクタンク「ロシア国際問題評議会」のアンドレイ・コルトゥノフ会長は、NHKのインタビューに対し、プーチン政権は軍事侵攻の大義を特別な軍事作戦から祖国防衛のための戦いに変えたという見方を示しました。そのうえで核戦力を使用する危険性に触れ、ロシアとアメリカによる対話の必要性を訴えました。

一方的な「併合」と「動員」について

コルトゥノフ氏は、ウクライナでの戦況に関連して「政権側は、『特別軍事作戦』としていたものを今では『祖国戦争』として見せようとしている。ロシアは、自分たちが併合した地域で戦闘が起きれば、領土の一体性への侵害だと主張し、相応の対応をとる」と述べ、プーチン政権は、ウクライナの4つの州の一方的な併合に踏み切ったことを受けて、軍事侵攻の大義を祖国防衛のための戦いに変え、動員も含めて国民の理解を得るねらいだと指摘しました。

その動員をめぐり、ロシア国内で混乱が広がっていることについては「30万人の動員であれば、政治の安定性に深刻なリスクを生み出すことはないが、これに限定されるのかはわからない」として、動員の規模が拡大すればプーチン大統領の政権運営にさらに影響を与える可能性があると指摘しました。

また「動員は、右派やタカ派からの要求に応えたものだ」と述べ、政権内の強硬派からの風当たりが強まっている可能性に言及しました。

停戦の見通しは

一方、コルトゥノフ氏は、先月開催された上海協力機構の首脳会議で、中国やインドから軍事侵攻に対する懸念が示されたとして「プーチン大統領にとって、この紛争を早く終結させようとする刺激となった可能性がある。併合した地域を『勝利』として示せば、軍事作戦の目標がかなり達成されたと訴えられる」と述べ、プーチン大統領が友好国からの懸念や併合の決定を踏まえ、停戦のきっかけを探りたいと考えている可能性に触れました。
一方「併合を決めたことが、近い将来のウクライナとの停戦の可能性を閉ざすことは明らかだ。主導権を握るウクライナが、領土を大幅に失うことを受け入れるとは想像できない」とも述べ、現時点で停戦が成立する見通しは非常に低いとしています。

核戦力の使用は

また、ロシアが核戦力を行使する可能性について、コルトゥノフ氏は「ロシア指導部は、欧米の軍事支援の強化を懸念している。核のリスクは、NATOがウクライナの紛争により直接的に、より大規模に関わった場合、増加するだろう」と指摘しました。

そして「プーチン政権は、いまでは戦争がロシアの領土内で直接起きていて、ウクライナだけでなく核兵器の保有国を含む欧米側が活発に関与していると主張することができる」と述べウクライナの4つの州を一方的に併合したことで、プーチン政権が核戦力を使用する危険性が高まるという見通しを示しました。

そのうえで「何よりも核大国であるロシアとアメリカの問題であり、何らかの協議や接触が必要となる」と述べ、米ロ両国による対話の必要性を訴えました。

今後のロシア 先行き見通せず

一方、ロシアで再来年予定されている大統領選挙の行方についてコルトゥノフ氏は「特別軍事作戦がどうなるか、ロシア経済はどうなるかなど多くの要因によって左右される」として、先行きは見通せないとしています。

そして「さらなる大規模な軍事活動を望むタカ派もいれば、早急な平和を望むハト派もいる。今後の外交政策を巡り、指導部内で何らかの闘争が立ちはだかるだろう」と述べ、体制内での権力争いが激しくなるという見方を示しました。』