ジジイがあれこれ考えた

中国・ロシア艦艇が日本列島半周　防衛省発表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27C5M0X20C22A9000000/

『防衛省は27日、中国海軍とロシア海軍の計7隻が9月上旬から1カ月ほどかけて日本列島を半周したと発表した。うち6隻は3日、日本の排他的経済水域（EEZ）外の北海道沖で機関銃を射撃した。その後、太平洋で合同パトロールに参加した可能性がある。防衛省は警戒を続ける。

中国海軍のミサイル駆逐艦など3隻は26日に伊豆諸島（東京都）の須美寿島と鳥島の間の海域を西に進んだ。ロシア海軍のフリゲート艦3隻と駆逐艦1隻は27日、伊豆諸島の御蔵島と八丈島の間の日本の接続水域を通って南西に向かった。

防衛省は海上自衛隊の護衛艦や哨戒機などで情報収集と警戒監視にあたった。中国とロシアの艦艇による日本周辺海域での軍事活動が活発になっており、引き続き注視するという。

機関銃射撃はロシア軍が極東地域で開いた大規模軍事演習「ボストーク2022」の一環だ。ロシア国防省は15日にロシアと中国の海軍が太平洋で合同パトロールを開始したと公表していた。
多様な観点からニュースを考える

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柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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ひとこと解説

こういった活動はすぐに実害がないが、日本に防衛予算を増やせと促している。少し前であれば、防衛予算を増やそうとすると、野党や左派の団体は猛反対していたが、今は反対できなくなった。世界主要国はいっせいに軍拡に走っている。

軍拡は世界に平和をもたらすとは思えない。否、世界はますます不安定化する可能性が高い
2022年9月28日 6:47　』

リトアニアの国防大臣は、プーチンはじきに戒厳令をロシアの一部国境線地域に敷くだろうと見ている。
https://st2019.site/?p=20334

『Nick Mordowanec 記者による2022-9-26記事「Will Putin Impose Martial Law? What We Know」。

　　　　リトアニアの国防大臣は、プーチンはじきに戒厳令をロシアの一部国境線地域に敷くだろうと見ている。実施時期は、ウクライナ占領地での《国民投票》の結果が出た直後であろう、と。

　一ロシアメディアによると、ロシアは水曜日から、兵役適齢者の国外旅行を禁ずるであろうと。』

東アジアでも軍事的な緊張が高まる中、安倍元首相の「国葬」が強行された | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202209280000/

『安倍晋三元首相の「国葬」が９月２７日に東京の日本武道館で行われた。法的な根拠がないうえ、「統一教会（世界平和統一家庭連合）」との関係が問題になっている人物の葬儀を国儀式として国費で行うことに問題があることは言うまでもないが、そうした暴挙に集まった人は少なくないようだ。

　統一教会は１９５４年、韓国で文鮮明によって創設されたが、その際に韓国軍の将校４名が教団の幹部として参加して重要な役割を果たしている。そのひとりが朴普煕。この４将校と緊密な関係にあった金鐘泌は陸軍情報局に所属していた軍人で、１９６１年５月に朴正煕が実行したクーデターに参加している。１９６２年１０月に彼らはサンフランシスコで統一教会の幹部と秘密裏に会談、韓国における政治的な支援を教団側に約束したという。（Jeffrey M. Bale, “The Darkest Sides Of Politics, II,” Routledge, 2018）

　韓国の情報機関はＣＩＡの影響下にあり、そのアメリカの情報機関と統一教会は関係が深いと言えるだろう。この宗教団体で重要な役割を果たした朴普煕は１９５０年に士官学校へ入り、朝鮮戦争を経験しているが、その後、アメリカのフォート・デニングにある陸軍歩兵学校で訓練を受けている。

　統一教会が創設された１９５４年に韓国で「ＡＰＡＣＬ（アジア人民反共連盟、後にアジア太平洋反共連盟に改名）」も創設された。中心的な役割を果たしたのは台湾の蒋介石と韓国の李承晩。日本からは児玉誉士夫や笹川良一が参加、日本支部を設置する際には安倍晋三の祖父にあたる岸信介が推進役になったという。岸は中曽根康弘らと同じように、ＣＩＡと結びついていると言われている。

　ＡＰＡＣＬは１９６６年、アメリカの情報機関を後ろ盾とする東ヨーロッパ出身の親ファシスト組織である「ＡＢＮ（反ボルシェビキ国家連合）」と合体、ＷＡＣＬ（世界反共連盟。１９９１年にＷＬＦＤ／世界自由民主主義連盟へ名称変更）になる。（Scott Anderson & Jon Lee Anderson, “Inside the League”, Dodd, Mead & Company, 1986）

　当初、ＷＡＣＬはＡＰＡＣＬ系の人脈を中心に動いたが、１９７０年代になるとＣＡＬ（ラテン・アメリカ反共同盟）が実権を握る。ラテン・アメリカは第２次世界大戦後にアメリカやローマ教皇庁の支援でナチスの幹部や協力者が逃げ込んだ場所だということもあり、ヨーロッパのナチス人脈との結びつきが強く、中でもイタリアの反コミュニスト人脈との関係は深い。必然的に、そうした人脈を利用してアメリカやイギリスの情報機関が編成した「ＮＡＴＯの秘密部隊」ともつながる。

　中央アメリカのニカラグアでは１９７９年７月にサンディニスタがアメリカの巨大資本を後ろ盾とし、シオニストと関係がソモサ家を武力で倒した。「ニカラグア革命」だが、すぐにＣＩＡはこの革命政権を倒すために秘密工作を開始、ソモサ体制の軍人を集めて「コントラ」を編成し、反革命戦争を始めた。その際、ＣＩＡは資金を調達するためにコカイン取引を利用する。

　１９８０年７月にはボリビアでルイス・ガルシア・メサのクーデターがあった。大物麻薬業者６人と軍人が手を組んで実行したことから「コカイン・クーデター」とも呼ばれている。

　計画の立案者は元ゲシュタポ幹部で「リヨンの屠殺人」とも呼ばれたクラウス・バルビー。大戦中、バルビーはフランスのリヨンでゲシュタポを指揮、レジスタンスの英雄であるルネ・アルディを拷問死させている。

　コカイン・クーデターがあった１９８０年、統一教会は南アメリカへ活動の範囲を広げ、ボリビアへの影響力を強める。文鮮明は側近の朴普煕を含むチームをボリビアへ派遣、クーデターで実権を握ったグループと協力関係に入る。クーデター政権はＷＡＣＬのラテン・アメリカにおける組織であるＣＡＬと手を組んでいる。

　その統一教会がラテン・アメリカで行っていたマネーロンダリングの拠点が銀行の秘密厳守が保証されていたウルグアイだったが、１９９６年に同国にある銀行の労働組合がそうした資金洗浄について内部告発している。

　組合によると、例えば、統一教会は女性信者約４２００名にひとり２万５０００ドルをモンテビデオにある統一教会系銀行のバンコ・デ・クレディトへ預金させている。総額は約１億０５００万ドルになるが、それがどこから来たのかは不明だ。

　また、統一教会はジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュへ「講演料」という形で多額の報酬を与えていたことでも知られている。ブッシュはジェラルド・フォード政権でＣＩＡ長官を務めたが、遅くともエール大学でＣＩＡにリクルートされた可能性が高い。なお、ブッシュの父親はアレン・ダレスとウォール街仲間で、親しい。

　統一教会を創設した文鮮明は２０１２年９月３日に死亡し、内部が分裂しているとする話が伝えられている。

　ＷＡＣＬがターゲットにしていたソ連は１９９１年１２月に消滅、ネオコン（シオニストの一派）はその直後に世界制覇プロジェクトを作成した。ネオコンが支配していた国防総省で作成された「ＤＰＧ草案」である。

　このドクトリンは旧ソ連圏の復活を阻止するだけでなく、潜在的ライバルの中国やＥＵを潰し、覇権の基盤になるエネルギー資源を支配しようとした。つまり中東もターゲットに含まれる。

　ネオコンは手始めにユーゴスラビアの解体に取り掛かった。ビル・クリントン大統領は１９９７年に国務長官を好戦派のマデリーン・オルブライトに交代、９８年４月にアメリカ上院はＮＡＴＯの拡大を承認、その年の秋にオルブライトはユーゴスラビア空爆を支持すると表明。そして１９９９年３月にＮＡＴＯはユーゴスラビアを先制攻撃した。

　ソ連が消滅した直後からアメリカの支配層は日本も自分たちの戦争マシーンに組み込もうとする。国連中心主義を主張していた細川護熙を１９９４年４月に倒し、９５年２月にジョセイフ・ナイが「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表している。１０万人規模の駐留アメリカ軍を維持するだけでなく、在日米軍基地の機能を強化、その使用制限は緩和／撤廃されることが謳われていた。その背後で動いていたのはマイケル・グリーンとパトリック・クローニン、そしてカート・キャンベルだ。

　１９９６年４月に橋本龍太郎首相とウォルター・モンデール駐日米大使は沖縄県宜野湾市にある普天間基地の返還で合意したと発表、同県の名護市辺野古に新基地を建設することになる。

　ナイ・レポートは日本をアメリカの戦争マシーンへ組み込む道筋を示しているが、日本側は抵抗したようだ。そうした中、人びとを不安にさせるような出来事が相次ぐ。

　例えば１９９４年６月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、９５年３月２０日には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）ている。１９９４年７月に警察庁長官は城内康光から國松孝次へ交代したが、その國松は９５年３月３０日に狙撃された。一時、かなり危険な状態に陥ったと言われている。

　そして１９９５年８月２７日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙は１９８５年８月１２日に墜落した日本航空１２３便に関する記事を掲載する。この旅客機が墜ちる前、大島上空を飛行していたアメリカ軍の輸送機Ｃ１３０の乗組員だったマイケル・アントヌッチの証言に基づく記事で、自衛隊の責任を示唆している。

　１９９６年４月に橋本龍太郎首相はビル・クリントン大統領と会談、「日米安保共同宣言」が出された。これによって安保の目的が「極東における国際の平和及び安全」から「アジア太平洋地域の平和と安全」に拡大、１９７８年１１月の「日米防衛協力の指針（旧ガイドライン）」も見直されることになった。

　ナイ・レポートは１９９７年に「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」という形でまとめられ、「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになった。そしてＮＡＴＯによるユーゴスラビアへの空爆があった９９年に「周辺事態法」が成立する。

　周辺事態とは、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」を意味し、「周辺」は「地理的なものではない」という。当時の防衛庁長官、野呂田芳成の国会における答弁によると、アメリカの判断を日本政府がノーと言うことは「実態上はないと思います」。こうした視点から台湾をめぐる軍事的な緊張を考えなければならない。

　アメリカ政府の政策でＥＵは崩壊の瀬戸際にある。最大の原因はエネルギー資源をロシアから購入するなとジョー・バイデン政権が命じたからだ。中国の場合、中東から石油を運ぶルートはインド洋からマラッカ海峡を通り抜け、南シナ海と東シナ海を通過する。アメリカ軍によって海路を断たれる可能性がある。中国がミャンマーにパイプラインを建設し、ロシアとの関係を強化している理由のひとつはそこにある。

　２０１５年６月、総理大臣だった安倍晋三は赤坂の「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で興味深い話をしたという。?「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にした?と報道されている。安倍政権下、着々と対中国戦争の準備が進められていたのだ。

　その前に日本は中国との関係を悪化させる政策を打ち出している。２０１０年６月に発足した菅直人内閣は閣議決定した尖閣諸島に関する質問主意書の中で「解決すべき領有権の問題は存在しない」と主張、１９７２年９月に日中共同声明の調印を実現するために田中角栄と周恩来が合意した「棚上げ」を壊したのである。

　この合意で日中両国は日本の実効支配を認め、中国は実力で実効支配の変更を求めないことを決めていたわけで、日本にとって有利。それを壊した理由は日本と中国との関係を悪化させることにあったとしか考えられない。

　そして同年９月、海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕した。棚上げ合意を尊重すればできない行為だ。その時に国土交通大臣だった前原誠司はその月のうちに外務大臣になり、１０月には衆議院安全保障委員会で「棚上げ論について中国と合意したという事実はございません」と答えているが、これは事実に反している。

　安倍が南シナ海について口にした翌年の５月から蔡英文が台湾の総督を務めている。彼女はアメリカの力を借りて「独立」を実現しようと考えたようだが、アメリカは台湾を中国制圧の道具にしようとする。

　そうした中、自衛隊も対中国戦争の準備を始めている。２０１６年に自衛隊は与那国島に施設を建設、１９年には奄美大島と宮古島に作り、そして２３年には石垣島でも完成させる予定だ。

　アメリカ国防総省系のシンクタンク?「ＲＡＮＤコーポレーション」が今年出したレポート?によると、こうした施設の建設はＧＢＩＲＭ（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲するとアメリカは計画しているのだが、インド太平洋地域でそうしたミサイルの配備を容認する国は日本以外にないとＲＡＮＤコーポレーションは考えている。

　その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはＡＳＣＭ（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備に協力するという形にするしかない。そのＡＳＣＭを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画のようだ。

　?読売新聞によると、日本政府は射程距離が１０００キロメートル程度のミサイルを開発、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにする?のだという。地上発射の改良型は２０２４年度、つまり石垣島で施設が完成した翌年度にも配備する方針だとしている。

　台湾をめぐり、アメリカと中国が戦争を始める可能性は小さくない。ネオコンの無謀な計画のため、アメリカは経済的にも軍事的にも苦境に陥っている。「ルビコン」を渡った以上、勝利できなければ破滅だ。核戦争で脅せばロシアも中国も屈服するとネオコンは考えていたのだろうが、屈服しない。日本の警察当局もそうした事態を想定している可能性があるが、安倍の「国葬」はＣＯＶＩＤ-１９騒動と同じように戒厳令の予行演習になったことだろう。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:海底ガスパイプライン「ノルドストリーム2」でガス漏れ？
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5375044.html

『バルト海に浮かぶデンマーク領のボーンホルム島Bornholm沖で、ロシアと欧州をつなぐ海底ガスパイプライン「ノルドストリーム2　Nord Stream 2：図の点線」に非常事態が発生したと2022年9月26日、パイプラインの運営会社が発表した。

原因はガス漏れとみられており、現場から半径5海里（約9.2キロ）の範囲には立ち入り禁止区域が設定された。

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運営会社によると同日、技術用ガスで満たされたパイプラインの管の圧力が急激に低下したのが確認されていた。このことは周辺海域に面するドイツ、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、ロシアの沿岸警備当局に通知された。

「ノルドストリーム2」はロシアからドイツなど欧州にガスを供給するパイプラインで、2021年に建設が完了した。だが、ドイツ政府は供用開始前の2月、ウクライナ情勢を背景に「ノルドストリーム2」の運営会社の許可を停止。プロジェクトは事実上の凍結状態となっている。参照記事　英文記事

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ＥＵでは、米国などからの液化天然ガス（LNG）の輸入やノルウェーからのパイプライン経由での輸入が増加したため、輸入全体で見れば昨年比での減少幅が限定的にとどまってきた。

ただ、足元ではロシアからドイツ向けの天然ガス供給の大半を担うパイプライン「ノルドストリーム1」がほぼ完全に停止するなど、いよいよ輸入の減少が顕著となり、供給や価格の不安定な状態が2023年も続くと見られている（図表1右；Bruegel、ENTSO-Gより丸紅経済研究所作成※ データは2022年9月7日時点）。参照記事2022042806015445jnn0002thumb、、、、

ノルドストリーム1，2には、ロシアも多額の投資をしてきた経緯の中で、ウクライナ侵攻で全てが止まった。

もしプーチンが、ＥＵのロシアへの依存度の高まりから、今なら何をしてもＥＵは黙認すると己惚れたのなら、なんと頭の悪い決断をしたものかと思う。

個人の世俗的な見方だが、そんな馬鹿な判断をしたとしか思えず、するにしても、元を取ってからでも遅くはなかっただろう。スパイ上がりの野心のせいで、世界経済の安定は音を立て崩れた。

自作自演の「電光石火」のウクライナ侵攻で、プーチンロシアは一体何を得たのか？

電光石火でプーチンは信用を、ロシアは未来への希望を失い、屍（しかばね）と鉄くずと化した兵器の山だけが今も積みあがっている。

大義の無い戦に、人はついてはいかない。

時代錯誤で、公衆の面前でみじめな敗北を喫したドン・キホーテは熱病を発し、「わしの頭はいまや明晰じゃ」と、自らの狂気を悟り、自らの妄想を否定した後に、亡くなるのだが、この現代のドンキホーテもまた、妄想を抱いたまま、世界の笑いものとしてこの世を去るのだろうか？』

露軍は新占領地で刑務所から囚人を徴兵し、火力支援をまったく与えずに小銃だけで前進を命じて、それら囚人兵がウクライナ軍に大量投降するようにわざと仕向けている。
https://st2019.site/?p=20334

『捕虜交換交渉では、ロシア側は、それら罪人の引き取りは拒否するという。不良人口の厄介払い戦略なのだ。』

中国に「一帯一路2.0」構想、問題噴出で方針転換
融資慣行は「債務のワナ外交」との批判
https://jp.wsj.com/articles/china-reins-in-its-belt-and-road-program-1-trillion-later-11664238557

　※　今日は、こんなところで…。

『 By Lingling Wei
2022 年 9 月 27 日 09:50 JST

　中国が巨大経済圏構想「一帯一路」の見直しに着手した。影響力の拡大を狙い、アジアやアフリカ、中南米諸国に多額の資金を投じてきたが、ここにきて債務国の返済が行き詰まっており、軌道修正を余儀なくされている。政策運営に関与している複数の関係者が明らかにした。

　世界経済の減速や金利上昇、インフレ高騰が足かせとなって、借り手の国家財政は急速に悪化。巨額の融資返済が滞っているほか、多数の開発案件が凍結に追い込まれている。中国の融資慣行を巡ってはかねて「債務のワナ外交」との批判も上がっており、スリランカやザンビアなどの債務危機を助長しているとの指摘は絶えない。

　こうした中、中国当局内では新規プロジェクトへの融資審査を一段と厳格化する「一帯一路2.0」構想が浮上した。またかたくなに拒否していた不良債権の計上や債務再編に対しても、幾分許容する方向へと傾いているという。関係筋が明らかにした。

　習近平国家主席はかつて、一帯一路を「世紀のプロジェクト」と呼んではばからなかった。しかし、見直しを迫られている現状は、世界の秩序を塗り替えるという習氏が描くビジョンの限界を露呈させた。習氏は昨年11月に開いた高官との協議で、一帯一路を取り巻く外部環境は「ますます複雑さを増している」との認識を表明。リスク管理の強化と他国との協力拡大が必要だと強調した。国営メディアが報じた。

2000～12年の年間平均13～17年の年間平均

中国米国日本ドイツ英国フランスイタリアカナダ$0 billion$25$50$75

　中国の銀行はすでに、低所得国の新規案件に対する融資を大きく減らし、既存融資の対応に注力している。

　中国の対外融資のうち、借り手が返済困難な状況にあるとされる割合は60％に迫っており、2010年の5％から急上昇している。対外債務について数多く執筆しているセバスチャン・ホーン、カーメン・ラインハート、クリストフ・トレベシュ各氏が分析した。

　途上国の債務問題解決のため、中国は先進国で構成する「パリクラブ（主要債権国会議）」といった多国間制度についても、長年の拒否姿勢を撤回する方向にかじを切った。足元では途上国の債務負担軽減に向けて20カ国・地域（G20）と協力している。

　中国はこの過程で、国内銀行に対し、損失の受け入れを強要する可能性がある。中国は長年、債務元本の減免ではなく、返済期限を延長することで融資の焦げ付きに対応してきた。問題を「見て見ぬふり」する戦略だとされ、借り手の債務危機をむしろ長引かせる恐れがあると言われている。

中国電力建設公司などの合弁会社が運営するパキスタン・ポートカシム石炭火力発電所
Photo: Asim Hafeez/Bloomberg News

　中国国営メディアも、一帯一路に対する論調を落としている。かつては中国の融資によって借り手が受ける経済的恩恵を誇示していたが、足元ではリスク管理や国際社会との協力改善といった面を強調している。ジョージ・メイソン大学傘下のシンクタンク「メルカタス・センター」で中国政府のプロパガンダについて研究するウェイフェン・ゾン上級研究員はこう指摘する。「中国は軌道修正を試みている」

　中国国務院（内閣に相当）、国家発展改革委員会（NDRC）、財政省はいずれもコメントの要請に応じていない。中国人民銀行（中銀）、融資に関与する複数の国内銀行も、同じく要請に応じていない。中国外務省は声明文で「一帯一路に関する質の高い協力促進に向けて国際社会と協調していく」とコメントした。

　習氏は12年に実権を握ると、中国の影響力を拡大するとともに、国産品を販売する市場を構築するため、自身の看板政策として一帯一路を推進し始めた。

　15年に中国株急落で内需が低迷すると、中国は一帯一路を使って、鉄鋼や繊維など国内で過剰供給にあった製品の輸出拡大にまい進。中国輸出入銀行や国家開発銀行（CDB）は往々にして、中国サプライヤーからの調達を途上国向け融資の条件としていた。

　中国外務省によると、中国はたった10年で、エクアドルやアンゴラなど約150カ国の開発プロジェクトに融資などを通じて約1兆ドル（約145兆円）を拠出。これにより、中国は初めて、世界最大の債権国に浮上した。

　これに対し、途上国向けの融資や助成金で、米政府や政府系機関が占める割合は中国の半分にも満たない。ウィリアム・アンド・メアリー大学傘下の研究所エイドデータが分析した。2013年までの約10年は、米中はほぼ肩を並べていたという。

　エイドデータの責任者、ブラッド・パークス氏は、対外融資のほぼすべてを支援として実施する米国とは対照的に、中国は「銀行」のように振る舞う傾向があると指摘する。例えば、エイドデータの分析によると、中低所得国対する支援1ドルにつき、中国は9ドルを融資として提供している。米国はそのまさに反対で、少なくとも支援9ドルに対して融資1ドルの割合だという。

　17年頃までには、中国銀行業界の幹部の間で、回収の見込みがない案件への融資を強要されているとして政府への不満が高まっていた。内情を知る業界幹部らが明らかにした。デフォルト（債務不履行）に陥った際に責任を問われないよう、「政策の指示の下で」行われた融資だと規制当局が明言しない限り、一部プロジェクトに対する支援を停止する構えを見せる銀行も出てきたという。

　新型コロナウイルス禍がさらに借り手の圧力となっていた20年11月、中国はG20が支援する債務救済の国際的な取り組みである「共通枠組み」に加わることで合意した。
「一帯一路」に関するシンポジウムで演説する習氏（2021年11月）
Photo: Shen Hong/Zuma Press

　共通枠組みはパリクラブが準拠する原則の下に構築された。中国はパリクラブに参加するよう度重なる働きかけを受けてきたが、かたくなに拒否してきた経緯がある。

　中国の銀行は借り手に対して、パリクラブが行うような他の債権者との債務再編の手続きから、自国の融資を除外するよう強く主張していた。デフォルトになった場合に、返済順位で中国を最優先の扱いにする狙いがあるとみられている。エイド・データのパークス氏によると、中国の融資契約の約75％にこうした「ノー・パリクラブ」条項が含まれている。

　20年夏にはG20、パリクラブ、中国との間で昼夜問わず6週間に及ぶ協議が行われ、中国が共通枠組みに参加することで原則合意に達した。協議に詳しい関係者が明らかにした。習氏が正式に署名するのにさらに数週間を要したという。

　それによると、中国が参加を決めた背景には、他の債権者と連携して取り組むのであれば、中国の銀行が自らの利益を守るよう主張した方が望ましいとの見方があった。また中国の政府内では、共通枠組みに参加することで、面目をつぶすことなく、パリクラブを拒否してきた従来の姿勢から移行できるとの読みも働いているようだ。

　ただ、国家開発銀行など国内大手銀行の株式を保有する財政省は、銀行による損失計上に警戒を解いていない。不動産市況の冷え込みで、銀行が多大な圧力にさらされていることで懸念が深まっているためだ。

　一方、人民銀は新興国が金融危機を回避するために、中国は債務再編協議に一段と柔軟な姿勢で臨む必要があるとの立場を唱えている。関係筋が明らかにした。

　人民銀内からは、米連邦準備制度理事会（FRB）による急ピッチの利上げを理由に、中国は行動すべきだとの指摘が上がっている。背景には、FRBの利上げでドルが独歩高の様相を強め、途上国の債務返済コストが上がっていることがある。

　中国はチャド、エチオピア、ザンビアで債権者との交渉を進めており、一帯一路の新たなアプローチに対する試金石になるとみられている。
2017年5月、北京での「一帯一路」フォーラム開催を控え垂れ幕が並んだ
Photo: wang zhao/Agence France-Presse/Getty Images

　とはいえ、一帯一路が全面的に撤回される可能性は低い。来月の共産党大会で3期目続投を目指す習氏は、国際社会における中国の役割を拡大することが重要だとの考えを堅持している。政策運営に詳しい関係筋への取材や、習氏の最近の演説要旨から分かった。

　問題の多い一帯一路だが、過去10年に多数の国々を中国の勢力圏に引き入れたことも事実だ。国連の採決では、借り手の多くが中国の意向に合わせて票を投じるようになった。中国が融資への消極姿勢を強めれば、一部の国にとっては中国マネーの魅力が薄れ、国際社会の意志決定において中国の影響力が後退することもあり得る。

　米外交評議会（CFR）の上級研究員で、ソブリン債務専門家のブラッド・セッツァー氏は「中国が影響力を拡大する上で、一帯一路が重要な存在であり続けるには、新たな方策を見いだす必要があるかもしれない」と述べる。具体的には融資ではなく、助成金などの支援を拡大するといった措置が挙げられるという。

　内情に詳しい関係筋によると、中国当局者はリスク軽減に向けた官民パートナーシップの構築、市場水準を下回る優遇金利での融資といった手段を通じて、一帯一路を持続可能な軌道に乗せる方策も探っている。さらに中国当局は、新規案件の融資でアフリカ開発銀行のような多国間機関との協力拡大にも、前向きな姿勢をにじませ始めているという。
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住民投票、28日に結果発表　ロシア、直ちに編入手続きへ
https://nordot.app/947297516792561664?c=302675738515047521

『【キーウ共同】ウクライナ東・南部の計4州の親ロシア派がロシア編入に向け強行した5日間の「住民投票」が27日午後4時（日本時間同10時）に終了する。国営ロシア通信は開票の暫定結果発表を27～28日と報じており、日本時間28日の見込み。「賛成多数」の結果を発表するのは確実で、ロシアのプーチン政権は直ちに編入手続きに入るとみられる。

　ウクライナ側は、プーチン大統領の部分動員令に基づき、ロシア側が編入を前提に住民を徴兵する動きがあると非難。南部メリトポリの市長は26日の記者会見で「ロシア側は18～35歳の男性の脱出を阻止している。動員が主な目的だ」と訴えた。』

トラス新政権の誕生と英国のデモクラシー
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00842/

　※　良記事だ…。

　※　ジョンソン前政権の内憂外患の実情、赤裸々な内幕が描かれている…。

　※　外相から首相へと昇格した、トラス新首相の「鉄の女２．０」の舵取りが、注目される…。

　※　『ジョンソン政権の二枚看板は、国際的な舞台で飛躍する英国をイメージしたグローバル・ブリテンと国内向けのレベリング・アップ（地域間の経済格差是正）だったが、控えめに言ってともに道半ばである。いずれも、ジョンソン氏の言葉の魔術で取り繕われてきたところが大きい。』…。

　※　ということで、ジョンソン氏の最大の「美質」は、「言葉の魔術」の使い手であったことらしい…。

『　嵐の中の英国政治

エリザベス二世が亡くなった。享年96、在位70年。戦後英国を象徴する存在だった。伝統の維持と革新の受容。対外的には開かれた英国を、国内的には連合王国の一体性を体現した。エリザベス二世の死去は時代を画することになるのか、それとも時代は継承されるのであろうか。

2022年も英国は激動に見舞われた。新型コロナ感染症との共存路線を取ろうとする中で、ロシアによるウクライナ侵攻が発生した。ボリス・ジョンソン前首相はウクライナ支援とロシアに対する強硬姿勢で主導的役割を果たしたが、そのジョンソン氏も7月には首相辞任に追い込まれた。1987年以来の大勝を保守党にもたらしてわずか２年半余りのことだった。

民主主義を支える制度への攻撃?

ジョンソン政権は2019年7月、英国のEU（欧州連合）離脱をめぐる混乱のなかで誕生した。EU離脱という課題と英国社会の分断という背景を抱えていたこともあり、政権運営にあたって、多くの伝統的な制度（institution）との緊張を生み出した。

まずは議会である。支持母体である保守党が下院の過半数を持たない状況で成立したジョンソン政権は、EU離脱問題が山場を迎える中で議会との対立が先鋭化すると、突然、議会の閉会を宣言し、議会を黙らせようとした。この決定は、司法の判断によって覆されたが、ジョンソン氏が議会主権の擁護・回復を掲げてEU離脱を訴えたこととは真逆の動きであった。

ジョンソン政権は司法に対しても攻撃とも言える批判を加えた。議会閉会を違法とした最高裁の判決にはさまざまな大臣が批判やけん制をしたが、他にも、移民・難民、テロリズム、デモ参加者の行為など具体的な問題について、また司法の役割一般について政治家からの批判は続いた。デモクラシーと国制に関する超党派議会グループは2022年6月、報告書を発表し、「政府による司法への攻撃の多くは、国制上適切なこと、有益なことの範囲を超えている。…大臣たちの攻撃は、司法の政治化という理解を作り出し、一般の人々に誤解を与える」と強い懸念を表明した(※1)。

ジョンソン政権は官僚たちとも強い緊張関係にあった。政権誕生後、官僚トップの内閣官房長を退任させ、その後、外務、内務、教育などの事務次官、政府法務局の長官らが次々と辞任に追い込まれた。親EU的姿勢を問われた人々もいれば、政府の提案する法案が国際法違反になるとして辞任した人もいる。内務省事務次官の場合には、内相による「いじめ」が原因で訴訟にまで発展した。教育省の場合は、政策上の問題が生じた際に首相が担当閣僚を擁護し、責任は次官が取ることとなった(※2)。首相は問題のある閣僚をかばい、官僚がしわ寄せを受けた。

報道機関としてのテレビ局にも厳しい姿勢を取り、公共放送BBCの受信料を2年間凍結する決定をした(※3)。独自のビジネス・モデルを持ち、公的に所有されるテレビ局Channel 4の民営化方針も示された。BBCとともにChannel 4は独自の報道で知られるが、ジョンソン政権は、両局の経営基盤を揺さぶった。ジョンソン氏は、2019年の総選挙を前に、Channel 4での気候変動をめぐる党首討論会に欠席した。番組では代理出席を認めず、首相の姿勢を問うべく氷の彫刻を席に置いた(※4)。Channel 4の民営化方針は、こうしたことの意趣返しのようにも映る。

ジョンソン政権は、選挙で勝利した自身の民主的正当性を強調して、自らの方針と対立する諸制度に対し攻撃することを厭わなかった。だが、前首相は、最後には（問題のある大臣に関する）説明が事実に反すると前外務事務次官に指摘され(※5)、政権から大量の辞職者を出し、支持基盤であったはずの院内保守党からも事実上不信任を突きつけられた。党からの不信任は、補欠選挙での連敗、支持率の低下という、首相自身が拠って立っていたはずの民意の離反を受けた結果であった。

ようやく国内エネルギー危機の対応へ

ジョンソン前首相は、最後の議会質問で「ミッションはほぼ達成した」と強調したが、後任のトラス首相に残された課題は多い。喫緊の課題は、国内のエネルギー危機である。

トラス首相は就任時、減税、エネルギー危機対策、国民保健サービスの改善を課題に挙げた。党首選でも、大規模減税こそが危機対策、成長戦略、中長期的なエネルギー戦略になると主張していた。エネルギー危機対策としては、電気やガスの家庭用料金を2年間、ビジネス用料金は6カ月間、政府がエネルギー会社に補填する形で凍結する計画を発表している(※6)。いずれも増税でなく借入でまかなうようで、国内の諸政策は財政赤字を増やすことになる。また、防衛費の大幅増額も約束している。

トラス首相の政策は、物価高騰が光熱費以外でも生じる中でインフレを促進するものが多く、成長戦略を重視するにもかかわらず、政策金利の上昇を促しうる。新首相の政策がどのような帰結をもたらすか楽観視できない。

ジョンソン首相・トラス外相の置き土産

もちろん、トラス新政権が直面する問題は緊急対策だけではない。ジョンソン政権の二枚看板は、国際的な舞台で飛躍する英国をイメージしたグローバル・ブリテンと国内向けのレベリング・アップ（地域間の経済格差是正）だったが、控えめに言ってともに道半ばである。いずれも、ジョンソン氏の言葉の魔術で取り繕われてきたところが大きい。

英国はEUから離脱したが、その恩恵を得るまでには至っていない。そして、完全な意味でのEU離脱を完了できずにいる。最大の障害は、北アイルランド議定書である。ジョンソン前政権は、一度は合意したはずの北アイルランドをめぐる国境管理のあり方に不満を強め、その変更を主張してきた。トラス氏の外相時代、英国は強硬な態度を示してEUとの交渉は停滞した。業を煮やしたプロテスタント系の民主統一党は自治政府への参加を拒否し、その結果、自治政府は現在も発足できずにいる。さらに当時のトラス外相は、EUとの交渉が行き詰まると、同議定書を一部否定する国内法を制定して問題を一方的に解消しようとした。当時の北アイルランド担当相は、この法案の一部が国際法違反となることを認めている(※7)。

同議定書は、英国によるEU離脱とともに、1998年に北アイルランド和平をめぐって実現した聖金曜日合意（ベルファスト合意）とを両立させるべく設けられていた。英国が一方的に議定書を否定すれば、北アイルランド和平の基盤を害する恐れがある。EUはもちろん、この合意に深く関与しアイルランドに深いつながりをもつ政治家も多い米国も、強い関心と懸念を表明している。バイデン政権は、トラス首相就任2日目に、貿易交渉と北アイルランド議定書に関係は公式にはないが、同議定書を取り消そうとする試みは貿易交渉の助けにはならないとの強いメッセージを送っている(※8)。

EU離脱にあたり、英国にとってもう一つの期待の国は中国であったろう。しかし、メイ政権誕生以降、（経済）安全保障問題とともに新疆ウイグル自治区や香港の人権問題もあって、対中警戒の主張が特に保守党内で強くなっていた。トラス氏は外相時代から対中強硬派として名を馳せ、中国をルールに基づく国際秩序に対する脅威とみなしてきた。

トラス首相は、西側が台湾の自衛を確かなものにしなければならない、とも強調する。英国政府は、安全保障上の懸念から、例えば、英国内の原発への中国の関与を制限し、中国による英国内への投資にいっそう慎重になっている(※9)。EU離脱派は、EUから離脱することで自由に貿易協定を各国と結び、経済発展を遂げられる未来を主張した。しかし、その未来はまだ見通せない。

他方、英国の対中警戒は日本との結び付きを強める。日本には重要な絆で益も多い。東アジア安全保障への英国のコミットは象徴的な意味にとどまろうが、政治、経済、文化の交流がいっそう活発になると期待される。

EUとの関係で言えば、英国は、人の往来の管理などで対立を続けている。EU側は、英国にある金融機関をどのように扱うのかまだ重要な判断を示しておらず、英EUの緊張関係はこの問題にも影を落とす。

トラス首相は、ロシアに対しても強硬な姿勢を取り、ジョンソン前首相同様、ウクライナ支持で一貫している。ロシアに付け入る隙を与えないという意味で重要だが、米国とともに欧州諸国との協調も今まで以上に重要となる。ロシアや中国のみならずEU、フランスなどに対しても強硬姿勢に終始してきたトラス首相がどのような対応をとるのか注目される。
国内政策は減税と財政支出に頼る?

最後に国内政策について触れておきたい。ブレグジット（英国のEU離脱）後、ジョンソン前首相は2019年総選挙で新しい「連合」を作ることに成功した。ブレグジット完遂を旗印に離脱派をまとめ、南部などの比較的豊かな、従来からの保守党支持基盤と、これまでは労働党の支持基盤とされてきた旧工業地帯で経済的に停滞する地域（いわゆる「赤い壁」）の両方で支持を得ることができた。ただ、両者の求める経済政策はまさに対照的であった。ジョンソン政権は、後者の求める大型の公共投資などを積極的に発表したが、経済振興を求める地域にとって期待通りであったとは言い難い。他方、保守党の伝統的支持基盤では、増税の可能性をはらむ公共投資には否定的である。ジョンソン氏は、この両立困難な「連合」を、政治的なパフォーマンスを駆使することも含め、どうにか維持しようと努めてきた。

ジョンソン氏が去っても、保守党政権がこの「連合」を維持できるのか。トラス首相は党首選では保守党の伝統的支持基盤に訴えの照準を合わせてきたが、2024年までには一般有権者を対象とする総選挙を迎えることになる。

リズ・トラスの英国

トラス氏の政治スタンスは、首相就任以前には国内受け（ドメスティック・コンサンプション）を狙ったものが多かった。また、トラス氏はこれまでは強硬な姿勢で人気を博してきた。しかし、今後、トラス首相の姿勢と判断は、閣僚時代とは比較にならないほど、英国の行方を左右し、人々の暮らしに直結することになる。そして、スコットランド独立問題がくすぶり続け、北アイルランド自治政府が依然として機能不全にある中で、エリザベス二世が心を砕いた連合王国の一体性の行方もまた、トラス首相の姿勢にかかっている。

追記：トラス政権は9月23日、本稿で説明した政策を盛り込んだ大型の経済対策を発表した。

バナー写真：英バッキンガム宮殿でチャールズ国王（左）と言葉を交わすトラス首相＝2022年9月9日、ロンドン（AFP＝時事）

(※1) ^ All Party Parliamentary Group on Democracy and the Constitution (2022), An Independent Judiciary － Challenges since 2016, p.37. https://www.jonathandjanogly.com/sites/jonathandjanogly.com/files/2022-06/sopi_report_final.pdf. All webpages referred to in this article were accessed on 12 September 2022.

(※2) ^ BBC News, ‘Boris Johnson asks Foreign Office chief to stand down’, 19 June 2020, https://www.bbc.com/news/uk-politics-53111095; BBC News, ‘Philip Rutnam: £340k payout to official after Priti Patel bullying claims’, 4 March 2021, https://www.bbc.com/news/uk-politics-56281781; HUFFPOST, ‘PM Sacks Top Education Official After Exams Fiasco － While Gavin Williamson Keeps Job’, 26/08/2020, https://www.huffingtonpost.co.uk/entry/coronavirus-exams-education-williamson-dfe_uk_5f466efbc5b64f17e137025b; BBC News, ‘Senior government lawyer quits over Brexit plans’, 8 September 2022, https://www.bbc.com/news/uk-politics-54072347.

(※3) ^ BBC News, ‘BBC licence fee to be frozen at £159 for two years, government confirms’, 17 January 2022, https://www.bbc.com/news/entertainment-arts-60027436.

(※4) ^ BBC News, ‘General election 2019: Row over Boris Johnson debate “empty chair”’, 29 November 2019, https://www.bbc.com/news/election-2019-50596192.

(※5) ^ BBC News, ‘Chris Pincher: No 10 not telling the truth, says ex-senior civil servant, 5 July 2022, https://www.bbc.com/news/uk-politics-62047883.

(※6) ^ BBC News, ‘Energy bills to be capped at £2,500 for typical household’, 10 September 2022, https://www.bbc.com/news/business-62831698.

(※7) ^ Reuters, ‘UK bill will break international law ‘in limited way’, minister says’, 8 September 2022, https://www.reuters.com/article/us-britain-eu-lewis-law-idINKBN25Z1ZS.

(※8) ^ The Guardian (UK edition), ‘White House warns Truss over efforts to ‘undo’ Northern Ireland protocol’, 8 September 2022, https://www.theguardian.com/politics/2022/sep/08/white-house-warns-truss-over-efforts-to-undo-northern-ireland-protocol.

(※9) ^ Reuters, ‘New British PM Truss brings tougher UK stance on China’, 7 September 2022, https://www.reuters.com/world/new-british-pm-truss-brings-tougher-uk-stance-china-2022-09-06/.　』

時代は「自分のアタマで考えるな」だと思う – シロクマの屑籠
https://p-shirokuma.hatenadiary.com/entry/20220926/1664193445

　※　「自分のアタマで考えるな」って、そりゃ無理だ…。

　※　なぜって、「自分のアタマで考える」とは、オレが「生きている」ってことと、「等価」だからだ…。

　※　オレは、この年（とし）になるまで、ずっと「生きてきた」が、「自分以外のもの」だったことは、「一度も」無い…。

　※　ずっと、一瞬たりとも、「自分そのもの」であり続けて来たんだ…。

　※　確かに、入院した当初は、「身動きしなくて」「死んでるかのよう。」だったらしい（後から、看護師から、そう聞いた）…。

　※　しかし、そういう「状態」でも、オレとしては、「あー、頭イテー。ガンガンする…。」「なんか、ボンヤリ、点滴袋が二つ（止血剤と、栄養剤）下がってるなー。」という感想抱いて、「自分のアタマで、ボンヤリと、ものを考えていた」んだ…。

　※　だから、人間生きてる限り、「自分のアタマで、ものを考える」存在なんだと思う…。

　※　「自分のアタマで、ものを考え」なくなったとき、それは、もう、「生きている」とは言えない存在になった…、という意味だろう…。

『今の世の中、自分のアタマで考えないほうが良いターンになっていると思いませんか。
　
　犬も歩けばフェイクに当たる

　 これはアウト。
物理的にありえない水の動き、現実的ではない家の配置、画質と画像サイズ。AIが作成した写真です。
熊本地震の際にライオンが逃げたとフェイクニュースを流した人と同様で、災害時に不安を煽るデマを流している。通報しました。
なお、ライオンの件投稿した男性は後に逮捕されています https://t.co/WRRKb1xrWy
— なかむらすばる🌻紅楼夢【き03-b】 (@subaru_chen) 2022年9月26日

先日、静岡県の水害のフェイク画像がツイッター上に流された。ある者はそれを本物と思って拡散し、別の者はフェイクだと疑って拡散を思いとどまったり、疑問の声をあげたりした。自分のタイムラインではこれに引っかかる人はいなかったように見えたけれど、皆が皆、引っかからずに済んだわけではなかった。
　
のみならず、今のインターネット上には、広告にもタイムラインにもグーグルマップにもフェイクなメッセージが存在していて、その成否を判断するのが難しくなっている。そのうちあるものは（例えば健康法のように）高度な専門性なしに正否を判断するのが難しいものだったり、もし間違っていないとしても、そのメッセージをどこの誰に・どこまで適用していいのかわかりづらかったりする。また別のあるものは、（例えばウクライナでの戦況のように）事実を確認する手段が素人には限られていて、しかも国家規模のプロパガンダが混じっている可能性のあるものだったりする。
　
こんな具合に、今のインターネット上には、正否を、真贋を判断しづらいメッセージが溢れている。自分自身のアタマで考え、それをインフォメーションと呼べる水準にまとめあげるのが大変難しくなっている。
　
しかもクソ忙しいご時世じゃないですか。

そのうえ、私たちの可処分時間はどんどん少なくなり、と同時に、私たちが正否や真贋を判断しなければならないことは増え続けている。
　
「時は金なり」というけれど、実際、効率性や生産性に重きを置くいまどきの資本主義社会では、可処分時間はたいへん貴重なものだ。仕事だけでなく、キャリアのための勉強・人脈の形成・リラクゼーション・エンタメといったものも可処分時間を必要とする。そうやって現代人は忙しく日々を過ごしている。
　
忙しくなればなるほど、メッセージの正否や真贋を判断するのは難しくなる。誰かの書き込みや画像がフェイクかどうかを判断するにあたって、1時間費やして構わない場合と、10分費やして構わない場合と、10秒しか費やせない場合では、フェイクに乗せられる確率は同じ人でもかなり違う。時間的余裕がなくなるほど、人はフェイクに対して脆弱になる。
　
例えば、ラッシュアワーの埼京線で通勤しているサラリーマンが、くだんの水害フェイク画像をスマホで見た場合、しかも見たタイミングが乗換駅まであと10秒のタイミングだったら、フェイクに乗せられてしまう確率は高くなるだろう。同じサラリーマンでも、ゆとりのある時間にゆとりのある体勢でそれを見かけたなら、乗せられずに済む確率はだいぶ上がる。が、スケジュールに追われれば追われるほど、私たちはフェイクに乗せられやすくなるし、ともすれば、そのフェイクの拡散に手を貸してしまうかもしれない。
　　
　だったら自分のアタマで正否や真贋を考えないほうがいいのでは

　こんな具合に、インターネットに正否や真贋の定まらないメッセージが溢れていて、しかも私たちに時間的余裕が乏しいとしたら、もう、下手なことは自分のアタマで考えず、誰かに考えてもらうのがいいんじゃないだろうか。この場合の誰かとは、ツイッターのインフルエンサーなどではなく、新聞やNHKニュースなどのことだ。雑誌も含めていいかもしれない。
　
もちろん、そういうマスメディアだって間違えることはあるし、マスメディアがフェイクに乗せられたりプロパガンダに加担したりする可能性もゼロではない。それでも、ツイッターのインフルエンサーなどに比べればその頻度と程度は信頼できるように思う。まして、生兵法にも自分のアタマで考えるよりは信頼できるんじゃないだろうか。
　
かつて、アルファブロガーのちきりんさんは「自分のアタマで考えよう」という本をリリースしたことがあった。
　
自分のアタマで考えよう――知識にだまされない思考の技術

作者:ちきりん
ダイヤモンド社

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ちきりんさんのように考える力があり、この本のとおりに思考するメソッドがあり、考える時間もたっぷりあるなら、これでいいのだと思う。2011年のインターネットの状況にも合っていたかもしれない。
　
けれども私たちの大半はちきりんさんと肩を並べるほど考える力があるわけではない。思考するメソッドを磨く暇すらなく、効率性や生産性にこづきまわされ、リラクゼーションとエンタメを天秤にかけながら可処分時間の短さを嘆いているような身の上だ。そして2022年のインターネットは2011年のソレに比べてずっと難しくなった。嘘を嘘と見抜けない人には（インターネットは）難しいというけれども、いや、今のインターネットでフェイクを見抜くのは簡単じゃないでしょう。
　
だとしたらだ。
もう、私たちは自分のアタマで考えるをやめたほうがいいんじゃないだろうか。
　
や、もちろん個々人の専門領域、職業人としての領域では大いに考えなければならない。しかし専門家にしたって専門領域を一歩出てしまえば素人、へたをすれば平均的な素人よりも性質が悪いことだってある。それならネットに氾濫するメッセージについて正否や真贋を判断するのはもうやめてしまって、なんなら隙間時間にスマホを覗くのもやめてしまって、新聞やNHKニュースなどに目を通すだけにしてしまったほうが安全安心確実ってものだ。新聞やNHKニュースでは味気ないって人はワイドショーでもいいかもしれない。「ワイドショーなんてあてにならない」という人がいるだろうし、その気持ちもわからなくはない。でも、私たちが個人としてツイッターやインスタグラムに貼りついてメッセージを授受し、みずから判断するよりは、まだしも打率がいいんじゃないだろうか。
　
人間は、しばしば間違う。
忙しかったり、疲れていたり、余裕がなかったりすれば尚更だ。
そのうえ情報の正否や真贋を判断すること自体、可処分時間や可処分認知を消耗する行為なわけで、それなら(多少、情報の流通タイミングが遅いとしても)新聞社や放送局のフィルタに通した後の、インフォメーションとして加工された後のものをファクトとみなしたほうが間違いが少なかろう。万が一、新聞社や放送局が間違ったのなら、まあその……仕方ないのかなとも思う。
　
繰り返すが、新聞社や放送局だって稀には間違うこともあるし、それこそ戦争中の国のマスメディアなどは、しばしばプロパガンダを流す。いや、戦争していなくてもマスメディアにプロパガンダ的なものはどこかに混じっていると見たほうがいいだろう。理想論として「民主主義国家の個人たるもの、自分のアタマで判断する能力を涵養すべき」ってのもそのとおり。
　
そして10年以上昔は「インターネットにはメディアとは違った真実がある」などとも言われていた。ですが今のインターネットって難しくないですか。これほどまでに正否や真贋のわからない今日のインターネットにおいては、マスメディアの出してきたものを鵜呑みにするほうが、自分のアタマで考えながらインターネットと向き合うよりも、まだしも確実度が高いのではないかと思う。
　
インターネット上で「自分のアタマで考えよう」って言葉が適用できる時代は遠くなった。少なくとも、それは万人に勧められるものではあり得ないし、いまや、ほとんどの人に勧められるものとも思えない。ネットリテラシーなど午睡の夢。ブロガーとしてのちきりんさんのように振舞い、ちきりんさんの勧めるように考えることは、今、とても難しい。　
ところで

ところで、自分自身のブログに「新聞を読め、NHKニュースを見ろ、ネットはあんまり見るな」って書くの、すごく萎える。ブロガーとしてのちきりんさんが活躍していた頃と現在ではインターネットの時勢が違ってきているのだから、それは仕方のないことではあるけれども。』