ジジイがあれこれ考えた

EU 記事は誰がどこで書いているのか？
－－－読売・朝日・日経を事例として－－－
福井 英次郎
https://www.kwansei.ac.jp/cms/kwansei/pdf/educational/industry/0000090966.pdf

英国の混乱、日本に教訓　財制審で異例の他国政策討議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1335Q0T11C22A0000000/

『英国のトラス政権の経済対策に端を発した市場の混乱が収まらない。やみくもな大規模減税は財政と経済成長を損ないかねないと市場は警鐘を鳴らした。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が13日の分科会で英国の状況を議論するなど日本の当局も異例の関心を寄せる。大規模の財政出動が慢性化する日本にとって対岸の火事ではない。

「経済対策を撤回するつもりはないのか」。12日、英議会での党首討論。野党労働党のスターマー党首はトラス首相を激しく追及した。トラス氏が「正しく財政資金を使うことで経済成長する」と応じ、見直さない考えを示すと、やじが飛び交い騒然となった。

英政府は9月23日、年450億?（約7.4兆円）の大減税や半年で600億?の家庭・企業向けエネルギー対策を柱とする経済対策を発表。対策の資金は当面借り入れに頼るとし、国債発行計画を大幅に上積みした。

インフレが進む金利上昇局面での財政悪化を政府が制御できなくなり、経済成長の土台も崩壊しかねない。そう見た市場は債券・通貨・株の「トリプル安」で反応した。その後、英政府は高所得者向けの減税を撤回した。ただ、経済対策の大部分は維持されているため市場の警戒は続く。

日本の財政当局も動向を注視している。13日の財制審では急きょ、英国に関する資料を追加。市場や国際機関の反応などを細かく記載した。他国の状況について討議するのは異例だ。財務省幹部は「先進国でも、ふとしたことがきっかけで財政への市場の信認が損なわれれば、通貨や国民経済に大きな影響が出うることを示した」と話す。

終了後に記者会見した増田寛也分科会長代理は「財政運営への信認が低下しないよう対応していく必要がある」と話した。

インフレ率など前提条件は異なるが、英国の危機から引き出せる教訓は小さくない。

インフレ率が10%もの英国で物価高対策などへの一定の財政支出の必要性は否定されるものではない。

市場の不信を招いたのは、目的や対象を絞らず、やみくもだった点だ。減税策では所得税や印紙税の引き下げ、法人増税凍結などあらゆるメニューが並んだ。英国では労働需給は逼迫しており、減税でさらに需要を刺激すればインフレの助長につながりかねない。

国際通貨基金(IMF)は「対象を限定しない大規模の財政パッケージを推奨しない」と批判。高所得者減税や法人増税の凍結は不平等助長の懸念があるとも指摘した。インフレ抑制のために金利引き上げを進めていた金融政策と財政政策の方向のズレも懸念を大きくさせた。

日本政府は新型コロナウイルス禍以降、大規模の経済対策を繰り返し、金融緩和を続ける日銀と今のところ足並みはそろっている。ただ、財政政策が必要な部分に絞られているかという点で英国と同様に問題を抱える。

足元で検討が進む総合経済対策は、電気代の直接支援などが盛り込まれ、巨額の財政支援から抜け出せなくなる恐れがある。一方、コロナ対策である雇用調整助成金の特例の縮小・終了は与党側が慎重で調整が進まない。成長分野への労働移動を妨げるなど中長期で成長率を下げかねないメリハリのない財政出動が慢性化している。

SMBC日興証券の丸山義正氏は「財政拡張策が経済成長の基盤や規律を著しく損なうと市場から判断されたときには日本売りという形で円安が一段と進むリスクがある」と話す。

世界経済の先行きに警戒感が強まる中、各国にとって財政出動の誘惑は大きく、役割も大きい。だが「賢くない」とみなされた政策の代償がどれだけ怖いかも明らかになった。

（税財政エディター　小滝麻理子）』

米高官、対サウジ「武器売却縮小も選択肢」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN140BL0U2A011C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は13日、米政府が検討しているサウジアラビアとの関係見直しをめぐり、武器売却の縮小が選択肢になると表明した。米国にとってサウジは最大の武器売却先で、両国の関係悪化は中国やロシアとの接近を促すリスクもはらむ。

カービー氏は13日、米フォックステレビのインタビューで与党・民主党内にサウジへの武器売却を凍結すべきだとの意見が出ていることへの対応を問われ「武器売却（の扱い）はバイデン大統領が検討する選択肢の1つになる」と明言した。「量や規模、プログラム全体だ」とも語った。

石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」が5日に大幅減産を決めたのを受け、バイデン氏はサウジとの関係見直しを検討すると明らかにした。バイデン氏は13日、記者団に「これから（サウジ側と）話をする」と述べた。協議の内容には言及を避けた。

米国では11月8日に中間選挙を控える。バイデン氏らが強硬な姿勢をとるのは、減産でガソリン価格が上がれば与党・民主党の逆風になりかねないとの危機感があるためだ。

上院外交委員会のメネンデス委員長（民主党）は10日の声明で、米政府が「絶対に必要な場合を除き」サウジへの武器売却や安全保障協力を含めたあらゆる協力関係を直ちに凍結するよう要請。別の議員は11日に武器売却を即時停止する法案を共同提出すると発表した。

カービー氏は「バイデン氏はOPECの決定への懸念を表明している多くの議員の意見も考慮したいと考えている」と指摘。決断の時期に関しては「未定だ。サウジとの関係が国家安全保障上の利益に合っているか厳しく見極める必要がある」と話した。

米国は世界最大の武器売却国で、2017～21年の輸出先のトップはサウジだった。2位だったオーストラリアの2倍以上の規模に相当する。カービー氏は米国が武器売却を減らせばロシアや中国からの調達が増えるのではないかと聞かれ「それはサウジ自身が決めることだ」と突き放した。

米国とサウジの関係が再び悪化すれば、両国と敵対するイランの増長を招いて中東の不安定化につながるおそれがある。

【関連記事】

・バイデン政権、サウジと「関係再考」　石油減産で強硬論
・米国、ロシアの「核依存」危惧　新安保戦略で侵攻反映
・米高官、原油減産「プーチン氏に恩恵」と批判　』

欧州15カ国がミサイル防衛強化　システムを共同購入
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR13EUA0T11C22A0000000/

『【ブリュッセル=竹内康雄】北大西洋条約機構（NATO）に加盟する14カ国とフィンランドは13日、防空体制を強化するためのミサイルや関連兵器を共同で調達することで合意した。同日閉幕したNATO国防相理事会ではウクライナへの支援を拡充することを確認した。

「欧州スカイシールド・イニシアチブ」はドイツが主導し、英国やオランダ、ベルギー、ノルウェー、バルト3国などが参加した。対ロシアを念頭に欧州共通の防空システムの構築を目指す。

AFP通信によると、ドイツのランブレヒト国防相はドイツの「IRIS-T」やイスラエルと米国が共同開発する「アロー3」などの購入を検討していると明らかにした。

ウクライナの防空強化のための支援を巡っては、12～13日に開いた国防相理事会で、すでに供与を表明していた米国とドイツに加え、フランスやオランダ、スペインもミサイルなど防空システムを送る方針を明らかにした。

閉幕後に記者会見したストルテンベルグ事務総長は、NATOは近く、ロシアが使うイラン製などのドローンを無効化できる機器を送ると表明した。

ストルテンベルグ氏は、ロシアが核兵器をウクライナに対して使用すれば「深刻な結果をもたらす」と語った。具体的な対応は明らかにしなかったが、核を使えば「非常に重要な一線を越えることになる」と警告した。』

トヨタ、販売店の資金3兆円一括調達　金利交渉有利に
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD299KC0Z20C22A8000000/

　※　『地銀などは伝統的に地元のトヨタ販売店を取引相手としてきたが、今後はTFCとの取引をする必要に迫られる。スケールメリットを生かしてTFCは今後、それぞれの金融機関と金利など借り入れ条件の交渉に入るとみられる。』…。

　※　ということで、ワリを喰うのは、各地方の地銀…、のようだ…。

『トヨタ自動車は2023年4月に全国に約5000店ある販売店の資金調達を集約する。販売店が車の割賦販売のために調達していた資金約3兆円をトヨタ子会社がまとめて調達する。これまでは販売店がそれぞれ全国の地方銀行などから借り入れていた。海外で金利が急上昇するなど金融市場の不透明感が増しており、金融機関と資金調達の交渉を有利に進められる体制を整える。

現在はトヨタ系の販売店を各地で運営している約250社が地銀や大手銀行から必要な資金を借り入れ、トヨタから仕入れる車の代金などに充てている。車を割賦販売する際、トヨタ子会社のトヨタファイナンス（TFC、名古屋市）が消費者から分割払いの金額を回収し、販売店に毎月送金している。ただ、少額の資金が毎月入ってくるだけで、販売店は全額を回収するのに時間がかかっていた。

新たにTFCが金融機関からまとめて資金を調達した上で、割賦販売による販売店の債権を買い取る方式に改める。販売店は自ら借り入れる必要がなくなり、すぐに債権を売却して車の販売代金を素早く回収できる。経理業務の負担も減らせるという。金利上昇局面で経営規模の小さい販売店が資金調達の交渉で不利になったり、資金繰りのリスクが高まったりすることに備える。

新たな手法は23年4月以降に割賦で販売した際から適用される。車の販売にともなって5～6年ですべての割賦契約が旧来のやり方から置き換わる見通しだ。販売店が安定的に受け取れる金利収入は変わらず得られるもよう。TFCではクレジットカード事業などで現在1.5兆円ほどの資金を金融機関から借り入れているが、新制度に変わるとこの調達額が将来的には5兆円規模に膨らむ見込みだ。

地銀などは伝統的に地元のトヨタ販売店を取引相手としてきたが、今後はTFCとの取引をする必要に迫られる。スケールメリットを生かしてTFCは今後、それぞれの金融機関と金利など借り入れ条件の交渉に入るとみられる。

TFCはトヨタの国内向けの販売金融を手がけ、世界各地を束ねるトヨタの子会社、トヨタファイナンシャルサービスの子会社。
イブニングスクープ
翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時頃に配信します。

【関連記事】

・トヨタ、ミャンマーで自動車生産開始　政変で1年半遅れ
・9月の中国新車販売、トヨタ5割増　ホンダと日産は減
・トヨタ、新型EVのサブスク料金を引き下げ　頭金半分に

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小平龍四郎
日本経済新聞社　上級論説委員/編集委員
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分析・考察

トヨタは部品サプライヤーに対して値下げ要請を見送ったりエネルギー費用の支援を検討したりと、「仲間」を援助する姿勢を強めています。今回の販売店の資金調達を一括肩代わりする施策も金利の援助とみることができます。温情主義や家族主義と捉える向きもあるでしょうが、サプライチェーンの競争力を維持、向上させる戦術と考えるべきではないでしょうか。今や企業価値を左右するネットゼロの取り組みも、サプライヤーを含めた「スコープ３」が問われます。資本の面から見た連結対象や持ち分法適用会社を越えた「新連結経営」を競う時代なのかもしれません。
2022年10月13日 19:00　』

ロシア軍死傷者「9万人超」と報道　動員兵も戦地で死亡
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB13C3U0T11C22A0000000/

『【ウィーン=小川知世】ロシア南部チェリャビンスク州当局は13日、部分動員令でウクライナに派兵された5人が死亡したと明らかにした。地元メディアが報じた。英BBCによると、当局が動員兵の戦地での死亡を公に認めるのは初めて。ロシア独立系メディアは12日、侵攻に伴うロシア軍の兵力の損失が9万人超にのぼる可能性があると伝えた。

報道によると、5人は徴兵後にウクライナ東部ドンバス地方に派遣されていた。州当局は遺族に100万ルーブル（約230万円）を支払うと説明した。詳細は明らかになっていないが、9月21日の動員令発令後まもなく動員兵が実戦に投入されているとみられる。

ロシア軍の死傷者は増えている。独立系メディアは連邦保安局（FSB）の現役将校と特殊部隊の元将校の話として、死者や戦線に復帰できない負傷者、行方不明者を含めて9万人以上の人的損失が出ている可能性を報じた。ロシア国防相は9月下旬に同国軍の戦死者は5937人と主張していた。

【関連記事】

・南部の親ロシア派、住民の避難支援をプーチン氏に要請
・ロシア、ガスで欧州揺さぶり　トルコ経由で供給拡大示唆
・国連総会、ロシア併合「無効」決議　アフリカの賛成国増

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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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ひとこと解説

ずっと思っていることだが、これはなんのための戦争なのか。若いロシア兵を憎めない。それよりも同情する気持ちのほうが強い。プーチンの歩みを振り返れば、ルールをずっと無視している。国際ルールだけでなく、国内ルールも捻じ曲げてきた。大統領の任期が満了すると、形のうえで首相になって、しばらくしたら、また大統領に戻る。民主化したロシア国民はなぜプーチンを許しているのか。おそらく許しているというよりも、ロシアにはプーチンのようなヒーローが必要と思われているのだろう。しかし、戦場で死んでいく若いロシア兵およびその家族にプーチンが許してもらえるのか。実に愚かな戦争である
2022年10月14日 7:06

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有料会員が初回１カ月無料　https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOCB13C3U0T11C22A0000000&n_cid=DSPRM1AR08　』

英年金基金の損失、最大25兆円に　米証券が試算
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1400S0U2A011C2000000/

『【ロンドン=大西康平】英トラス政権の大規模減税策などをきっかけとした金利上昇による英年金基金の損失は、最大1500億ポンド（約25兆円）になったとみられることが明らかとなった。米JPモルガンが13日のリポートで試算した。年金基金は損失に伴う支払いのために、債券や海外株式を売却したという。

金利上昇による打撃を受けたのは「ライアビリティー・ドリブン・インベストメント（LDI=債務主導投資）」という運用戦略をとる年金基金だ。デリバティブ（金融派生商品）による損失が、8月上旬からの累計で1500億ポンドから1250億ポンドに上るとした。

年金基金がファンドを通してLDIの運用戦略をとる場合、2～4倍のレバレッジ（てこ）をかけるのが一般的とされる。損失がかさんで取引相手方の金融機関からマージンコール（追加担保の差し入れ要求）を突きつけられた。支払いのための現金を捻出するために、保有資産の多くを占める物価連動国債を含めた国債、社債や海外株式の売りに動いたとしている。

英投資協会によると英国でのLDIの運用規模は2020年時点で約1・5兆ポンド（約250兆円）と、11年の0・4兆ポンドと比べて4倍近くまで膨らんだ。英国の機関投資家全体の運用資産の4割を占めるまでに広がった。

すべての記事が読み放題
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https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGR1400S0U2A011C2000000&n_cid=DSPRM1AR08　』

弾道ミサイル落下時の行動に関するQ＆A – 内閣官房 国民保護ポータルサイト
https://www.kokuminhogo.go.jp/kokuminaction/qa.html

　※　今日は、こんなところで…。

『情報伝達の概要について
Q1

どのような場合にＪアラートが使用されるのでしょうか。
A1

全国瞬時警報システム（Ｊアラート）は、弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性又は領土・領海の上空を通過する可能性がある場合に使用します。
逆に、日本の領土・領海に落下する可能性又は領土・領海の上空を通過する可能性がないと判断した場合は、Ｊアラートは使用しません。
なお、領海外の日本の周辺海域（排他的経済水域（EEZ）等）にミサイルが落下する可能性がある場合は、Ｊアラートは使用しませんが、船舶、航空機に対して迅速に警報を発します。

Q2

実際、どのように情報伝達が行われるのでしょうか。

A2

政府からＪアラートにより情報伝達があった場合は、市町村の防災行政無線等が自動的に起動し、屋外スピーカー等から警報が流れるほか、携帯電話にエリアメール・緊急速報メールが配信されます。
詳しくは消防庁のホームページをご確認下さい。

弾道ミサイル落下時の行動（落下又は通過する前）について

Q3

「ミサイルが発射された」との情報伝達があった場合は、どうすれば良いのでしょうか。
A3

弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合には、弾道ミサイル発射の情報を伝達し、避難を呼びかけます。
屋外にいる場合は近くの建物（できれば頑丈な建物）の中又は地下（地下街や地下駅舎などの地下施設）に避難してください。
屋内にいる場合は、すぐに避難できるところに頑丈な建物や地下があれば直ちにそちらに避難して下さい。それができなければ、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動してください。
なお、ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性があると判断した場合には、その時点で改めて、ミサイルが落下する可能性がある旨を伝達し、直ちに避難することを呼びかけます。

Q4

「ミサイルが落下する」との情報伝達があった場合は、どうすれば良いのでしょうか。

A4

【屋外にいる場合】
近くの建物（できれば頑丈な建物）の中又は地下に避難してください。
近くに適当な建物等がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守ってください。
【屋内にいる場合】
できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動してください。

Q5

どのような建物などに避難すれば良いのでしょうか。

A5

近くの建物（できればコンクリート造り等頑丈な建物）の中又は地下街、地下駅舎などの地下施設に避難してください。

Q6

近くに頑丈な建物又は地下がない場合はどこに避難すれば良いのでしょうか。

A6

近くの建物の中へ避難してください。近くに避難できる建物がない場合には、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守ってください。

Q7

なぜ建物の中又は地下へ避難するのですか。

A7

ミサイル着弾時の爆風や破片などによる被害を避けるためには建物（できれば頑丈な建物）の中又は地下（地下街、地下駅舎などの地下施設）への避難が有効だからです。

Q8

近くに建物又は地下がない場合はどうすれば良いのでしょうか。

A8

ミサイル着弾時の爆風や破片などによる被害を避けるため、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守ってください。

Q9

避難する際には、避難施設として都道府県知事に指定されている建物又は地下施設に避難しなければならないのでしょうか。

A9

避難施設として指定されているかどうかにかかわらず、近くの建物（できれば頑丈な建物）の中又は地下施設に避難してください。

Q10

自宅にいる場合はどうしたらよいでしょうか。

A10

すぐに避難できるところに、より頑丈な建物や地下（地下街、地下駅舎などの地下施設）があれば直ちにそちらに避難してください。それができない場合は、自宅で、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動してください。

Q11

建物内に避難してから気を付けることはありますか。

A11

爆風で壊れた窓ガラスなどで被害を受けないよう、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動してください。

Q12

弾道ミサイルの情報が伝達されたとき、自動車の車内にいる場合はどうすればよいですか。

A12

車は燃料のガソリンなどに引火するおそれがあります。
車を止めて近くの建物（できれば頑丈な建物）の中又は地下（地下街、地下駅舎などの地下施設）に避難してください。周囲に避難できる建物又は地下施設がない場合、車から離れて地面に伏せ、頭部を守ってください。

Q13

車から出ると危険な場合はどうしたらよいですか。

A13

高速道路を通行している時など、車から出ると危険な場合には、車を安全な場所に止め、車内で姿勢を低くして、行政からの指示があるまで待機してください。

弾道ミサイル落下時の行動（落下又は通過した後）について

Q14

「ミサイルは、●●へ通過した」との情報伝達があった場合は、どうすれば良いのでしょうか。

A14

政府からの情報について、テレビやラジオで確認してください。
引き続き避難をしていただく必要はありませんが、もし、不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、すぐに警察、消防や海上保安庁に連絡してください。

Q15

「ミサイルが落下した」との情報伝達があった場合は、どうすれば良いのでしょうか。

A15

続報を伝達しますので、引き続き屋内に避難して下さい。
弾頭の種類に応じて被害の様相や対応が大きく異なります。
そのため、テレビ、ラジオ、インターネットなどを通じて情報収集に努めてください。
また、行政からの指示があればそれに従って、落ち着いて行動してください。
もし、近くにミサイルが着弾した場合は、弾頭の種類に応じて被害の及ぶ範囲などが異なりますが、次のように行動してください。

屋外にいる場合は、口と鼻をハンカチで覆いながら、現場から直ちに離れ、密閉性の高い屋内の部屋または風上に避難してください。
屋内にいる場合は、換気扇を止め、窓を閉め、目張りをして室内を密閉してください。

情報伝達について

Q16

国民保護サイレン音はどのような時に鳴るのですか。

A16

Ｊアラートを使用すると市町村の防災行政無線などが自動的に起動し、屋外スピーカーなどから警報が流れますが、この時に原則として国民保護サイレンが鳴ることとなっています。
防災行政無線の設置状況などは、お住まいの市町村にお問い合わせください。

Q17

ミサイル情報を伝達するエリアメール・緊急速報メールの着信音は国民保護サイレン音なのでしょうか。

A17

津波や火山情報などに関するエリアメール・緊急速報メールと同じ着信音です。国民保護サイレン音ではありません。ミサイル情報のエリアメール・緊急速報メールの着信音は以下のサイトをご確認ください。

NTTドコモ　エリアメール（災害・避難情報）のページ
au　緊急速報メール（災害・避難情報）のページ
ソフトバンク　緊急速報メール（災害・避難情報）のページ
Yモバイル　緊急速報メール（災害・避難情報）のページ

Q18

所有している携帯電話・スマートフォンが、Jアラート作動時にエリアメール・緊急速報メールを受信するか知りたいのですが。
A18

消防庁において、受信可能な機種かどうかの確認方法と、受信できない場合等の対策をまとめて、ホームページに公表しています。こちらをご覧ください。

「スマートフォンアプリ等による国民保護情報の配信サービスの活用」

弾道ミサイル落下時の行動

落下時の行動に関するQ&A
Jアラートによる情報伝達
Jアラートによる弾道ミサイル情報の伝達に関するQ&A
弾道ミサイル落下時における避難の必要性について　』

北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム（Jアラート）による情報伝達について – 内閣官房 国民保護ポータルサイト
https://www.kokuminhogo.go.jp/kokuminaction/jalert.html

『北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム（Jアラート）による情報伝達について

北朝鮮は過去に例を見ない頻度で弾道ミサイルを発射し（※1）、平成29年8月29日及び9月15日には、予告することなく発射した弾道ミサイルが、日本の上空を通過する事案も起こっています。

政府としては、いかなる事態にも対応することができるよう緊張感をもって必要な対応に万全を期しているところです。

北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する場合、弾道ミサイルは極めて短時間で日本に飛来することが予想されます（※2）。 仮に、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合には、政府としては、24時間いつでも全国瞬時警報システム （Jアラート）を使用し、緊急情報を伝達します。

Jアラートを使用すると、市町村の防災行政無線等が自動的に起動し、屋外スピーカー等から警報が流れるほか、携帯電話にエリアメール・ 緊急速報メールが配信されます（※3）。なお、Jアラートによる情報伝達は、国民保護に係る警報のサイレン音を使用し、弾道ミサイルに注意が必要な地域の方に、 行います。

Jアラートによる情報伝達では、

弾道ミサイルが日本に飛来する可能性があると判断した場合に、まず、弾道ミサイルが発射された旨の情報（1）を伝達し、避難を呼びかけます。

屋外にいる場合は、近くの建物（コンクリート造り等頑丈な建物が望ましいですが、頑丈な建物がなければ、それ以外の建物でも構いません）の中、又は地下（地下街や地下駅舎などの地下施設）に避難して下さい。

屋内にいる場合には、すぐに避難できるところに頑丈な建物や地下があれば直ちにそちらに避難して下さい。それができなければ、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動して下さい。（※4）

その後、弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性があると判断した場合には、続報として直ちに避難することを呼びかけるとともに、落下時刻及び落下場所についてお知らせします（1.（2））。

屋外にいる場合には、直ちに近くの建物の中、又は地下に避難してください。また、近くに適当な建物等がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守って下さい。
屋内にいる場合には、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動して下さい。

その後、弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下したと推定された場合には落下時刻及び落下場所についてお知らせします（1.（3））。
続報を伝達しますので、引き続き屋内に避難していて下さい。

弾道ミサイルが日本の上空を通過した場合には、他に追尾しているミサイルやミサイルから分離した落下物が我が国の領土・領海に落下する可能性が無いことを確認した後、弾道ミサイルが通過した旨の情報をお知らせします（2.（2））

引き続き屋内に避難する必要はありませんが、不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察や消防などに連絡して下さい。

このほか、日本まで飛来せず、領海外の海域に落下した場合には、その旨を続報としてお知らせします（3.（2））。

引き続き屋内に避難する必要はありませんが、不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察や消防などに連絡して下さい。

※1　防衛省ホームページ　北朝鮮のミサイル等関連情報　参照
※2　平成28年2月7日に、北朝鮮西岸の東倉里（トンチャンリ）付近から発射された弾道ミサイルは約10分後に、発射場所から約1,600km離れた沖縄県先島諸島上空を通過しています。
（平成28年版防衛白書 図表I-2-2-3、コラム解説16　参照）
なお、ミサイルの種類や発射の方法、発射場所等により日本へ飛来するまでの時間は異なります。
※3　消防庁ホームページ　Jアラートの概要　参照
※4　内閣官房ホームページ　弾道ミサイルの落下時の行動について

情報伝達の基本的な流れは、以下のとおりです。

「情報伝達の基本的な流れ」の図

（注）「(3) 日本の領海外の海域に落下した場合」とは、発射直後、我が国に飛来する可能性があると判断して①の情報伝達を行った後、結果的に本邦の手前の領海外に落下した場合
「エリアメール・緊急速報メールの受信画面の実例」の写真

【参考】エリアメール・緊急速報メールの受信画面の実例
（平成29年9月15日に配信されたもの）

1.日本の領土・領海に落下する可能性があると判断した場合
弾道ミサイル発射

（1）ミサイル発射情報・避難の呼びかけ

ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射されたものとみられます。建物の中、又は地下に避難して下さい。

※まず、上記の発射情報を伝達し、避難を呼びかけます。
屋外にいる場合は近くの建物（コンクリート造り等頑丈な建物が望ましいですが、頑丈な建物がなければ、それ以外の建物でも構いません）の中、又は地下（地下街や地下駅舎などの地下施設）に避難して下さい。
屋内にいる場合には、すぐに避難できるところに頑丈な建物や地下があれば直ちにそちらに避難して下さい。それができなければ、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動して下さい。

（2）直ちに避難することの呼びかけ

直ちに避難。直ちに避難。直ちに建物の中、又は地下に避難して下さい。ミサイルが、●時●分頃、●●県周辺に落下するものとみられます。直ちに避難して下さい。

※ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性があると判断した場合、直ちに避難することを呼びかけるとともに、落下時刻及び落下場所の情報を伝達します。 屋外にいる場合には、直ちに近くの建物の中、又は地下に避難して下さい。また、近くに適当な建物等がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守って下さい。

屋内にいる場合には、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動して下さい。
（3）落下場所等についての情報（日本の領土・領海に落下）

ミサイル落下。ミサイル落下。ミサイルが、●時●分頃、●●県●●市周辺に落下したものとみられます。続報を伝達しますので、引き続き屋内に避難して下さい。

※ミサイルが日本の領土・領海に落下したと推定された場合は、落下時刻及び落下場所の情報を伝達します。

続報を伝達しますので、引き続き屋内に避難して下さい。

2.日本の領土・領海の上空を通過した場合

弾道ミサイル発射

（1）ミサイル発射情報・避難の呼びかけ

ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射されたものとみられます。建物の中、又は地下に避難して下さい。

※まず、上記の発射情報を伝達し、避難を呼びかけます。
屋外にいる場合は近くの建物（コンクリート造り等頑丈な建物が望ましいですが、頑丈な建物がなければ、それ以外の建物でも構いません）の中、又は地下（地下街や地下駅舎などの地下施設）に避難して下さい。

屋内にいる場合には、すぐに避難できるところに頑丈な建物や地下があれば直ちにそちらに避難して下さい。それができなければ、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動して下さい。

（2）ミサイル通過情報

ミサイル通過。ミサイル通過。先程のミサイルは、●時●分頃、●●へ通過したものとみられます。不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察や消防などに連絡して下さい。

※ミサイルが日本の上空を通過したことが確認された場合は、その情報を伝達します。
引き続き屋内に避難する必要はありませんが、不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察、消防や海上保安庁に連絡して下さい。

3.日本の領海外の海域に落下した場合

弾道ミサイル発射

（1）ミサイル発射情報・避難の呼びかけ

ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射されたものとみられます。建物の中、又は地下に避難して下さい。

※まず、上記の発射情報を伝達し、避難を呼びかけます。
屋外にいる場合は近くの建物（コンクリート造り等頑丈な建物が望ましいですが、頑丈な建物がなければ、それ以外の建物でも構いません）の中、又は地下（地下街や地下駅舎などの地下施設）に避難して下さい。
屋内にいる場合には、すぐに避難できるところに頑丈な建物や地下があれば直ちにそちらに避難して下さい。それができなければ、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動して下さい。

（2）落下場所等についての情報（日本の領海外の海域に落下）

先程のミサイルは、●時●分頃、●●海に落下したものとみられます。不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察や消防などに連絡して下さい。

※ミサイルが日本まで飛来せず、領域外の海域に落下したと推定される場合は、上記の情報を伝達します。

引き続き屋内に避難する必要はありませんが、不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察、消防や海上保安庁に連絡して下さい。

（注1）状況に応じて送信するため、上記のメッセージを全て送信するとは限りません。
（注2）上記のメッセージは、状況に応じ、変更する可能性があります。
（注3）自衛隊によるミサイルの迎撃の状況等により情報伝達の流れが変わる可能性があります。

全国瞬時警報システム（Jアラート）による情報伝達に関するQ＆A

弾道ミサイル落下時の行動

落下時の行動に関するQ&A
Jアラートによる情報伝達
Jアラートによる弾道ミサイル情報の伝達に関するQ&A
弾道ミサイル落下時における避難の必要性について

』

北朝鮮の能力は“日本を核攻撃できる域に” 浜田防衛大臣が認識示す
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/177499?display=1

『弾道ミサイルを相次ぎ発射している北朝鮮について、浜田防衛大臣は核兵器の小型化を実現し、その能力は日本を核攻撃できる域まで達しているとの認識を示しました。

立憲民主党　玄葉光一郎 衆院議員

「北朝鮮は既に核を保有し、我が国を攻撃する能力を有していると考えているか」

浜田靖一 防衛大臣

「（北朝鮮は）我が国を射程におさめる弾道ミサイルについては、これらに核兵器を搭載して攻撃するために必要な核兵器の小型化・弾頭化などを既に実現しているものと見られます」

また、浜田防衛大臣は北朝鮮の核開発について、「既に6回の核実験を行ったことを踏まえれば、相当進んでいるものと考えられる」と述べ、北朝鮮の能力は日本を核攻撃できる域まで達しているとの認識を示しました。

浜田大臣は「国民の命と暮らしを守り抜くため、いわゆる反撃能力を含めあらゆる選択肢を検討し、スピード感を持って防衛力を抜本的に強化していく」と述べました。』