ジジイがあれこれ考えた

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030600307&g=int

『【ワシントン時事】バイデン米大統領は５日、国家経済会議（ＮＥＣ）のテクノロジー・競争政策担当の大統領特別補佐官に、コロンビア大のティム・ウー教授を起用したと発表した。ウー氏はデジタル市場を独占する巨大ＩＴ企業の解体を唱える厳しい主張で知られており、バイデン政権下で規制論議が加速する可能性もある。
　ウー氏はオバマ政権で連邦取引委員会（ＦＴＣ）顧問などを務めた経歴を持つ。インターネット上の全てのデータを平等に扱うべきだとする「ネットの中立性」を提唱。「ＧＡＦＡ」（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）に代表される巨大ＩＴを批判し、反トラスト法（独占禁止法）の強化を主張している。』

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030600318&g=int

『【ワシントン時事】サキ米大統領報道官は５日、過去約２０年にわたって大統領に中東での軍事力行使を認めてきた戦争権限について、「明らかに時代遅れだ」と述べ、見直しに前向きな姿勢を示した。ホワイトハウスでの記者会見で語った。

巨大ＩＴ解体論者を補佐官に　競争政策担当―バイデン米大統領

　歴代米大統領はこれまで、１９９１年と２００２年に成立した決議で認められたイラクでの戦争権限を使い、議会による承認なしに中東地域で軍事作戦を展開してきた。バイデン大統領も先月、同権限を行使し、シリアにある親イラン派民兵の拠点を空爆。これに反発する与野党議員らが３日、この権限を無効化する法案を議会に提出していた。』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0410D0U1A300C2000000/

　※　現実世界においては、「神様」も「達人」も、存在しない…。

　※　あるのは、「自分の頭」と「自分の人間性」…だけだ…。

『米著名投資家ウォーレン・バフェット氏（90）が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが2月末、恒例の「株主への手紙」を公開した。だが、その内容への賛否が割れている。世界や市場を揺さぶった新型コロナウイルスについて触れず、米国の未来に極めて楽観的な見方を示したことに「現実離れ」「内向き思考」などの批判や失望の声が挙がったのだ。バフェット氏の神通力が陰り始めたのか。米メディアやバフェットウオッチャーの…

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米メディアやバフェットウオッチャーの投資家らの声を追った。

薄くなる「手紙」、コロナ言及1回のみ

「コロナも政治問題も語らないバフェット氏は（現実から）ずれている」。米ブルームバーグ通信はこんな見出しで、バフェット氏の手紙の内容を巡る市場関係者の論争を報じた。

表などを除き、正味13ページと年々短くなる手紙で「Covid-19」の単語が登場したのはわずかに1回。バークシャー傘下の家具会社が「コロナのためにしばらく休業しなければならなかった」という記述だけだった。

コロナ禍の損害をカバーする傘下の保険会社の損失や、コロナがもたらした米経済への打撃、上昇を続ける株式市場などについては一切、語らなかった。メリーランド大学金融学部のデビッド・キャス教授は「米国の未来について極めて楽観的な見通しを持つバフェット氏は、コロナに触れることで、その予測から目をそらしたくなかったのではないか」と分析する。

10代のころから、バフェット氏の手紙を毎年読むのを楽しみにしてきたという、米資産運用会社バーミリオン・プライベート・ウェルス創業者のジェームズ・バーミリオン氏は「バフェット氏はあらゆる災難や世界の大事件を経験しながら会社の戦略を遂行してきた。だが今回はコロナ疲れでこの話題をあえて避けたようだ」とみる。

バフェット氏は過去の大事件や災害でどう発言してきたのか。米国や世界を震撼（しんかん）させた、2001年9月11日の米同時テロ後の「株主への手紙」では、「テロリスト/テロリズム」という言葉を10回にわたって言及。「大規模なテロがもたらす損害の可能性を見逃していた」として、傘下の保険ビジネスをリスクにさらした点を率直に反省した。今回と大違いだ。

「自社株買い」巡り、内向き志向の声
さらに市場関係者が意外感をもって受け止めたのが、自社株買いの礼賛だ。バフェット氏は手元資金について「株主還元よりも投資に使いたい」と主張してきた。だが18年以降は方針を転換し、徐々に自社株買いを増やしてきた。実際、20年10～12月期に実施した自社株買いは90億ドル（約9600億円）と2四半期連続で過去最大を記録した。

もっとも、手紙では「米国の最高経営責任者（CEO）は高値でもやみくもに自社株買いをするが、我々はその逆をやる」と指摘。安易な自社株買いへの反対姿勢を貫く。一方、保有するアップルが割高な株価水準で自社株買いを実施したことについて、手紙で「自社株買いで株数が減ったおかげで、魔法のように我々の持ち株比率が増えた」と好意的な見方を表明した。

これに対し、自社株買いで投資リターンを向上させる「内向き思考」の姿勢との批判もある。ただ、米資産運用会社オズボーン・グローバル・インベスターズのホームズ・オズボーン社長は「市場金利があまりにも低い中、米国債利回りを上回る投資リターンを確保するにはバークシャーの自社株を買うのが近道。相場全体が割高になる今、自社株買いで一定のリターンが得られる」と、バフェット氏を擁護した。

バフェット氏への批判や失望の声は、期待の高さの裏返しでもある。コロナ禍が収束せず、株式市場に波乱の雰囲気が漂うなか、人々は「賢人」の金言をいまなお必要としているようだ。

（ニューヨーク=伴百江）

40年来の株主の見方は…
「自社株買いは効率的　配当は不要」
ロバート・ジョンソン氏（クレイトン大学ハイダーカレッジ・ビジネススクール教授）

クレイトン大学のロバート・ジョンソン教授

　バークシャー・ハザウェイの地元オマハで育った私は、ウォーレン・バフェット氏の子息のピーター氏と高校が同級生だ。私が務める大学はバークシャーの本社からわずか1マイルのところにある。過去40年超にわたりバークシャーの株主でもある。

　今回の株主への手紙で触れた自社株買いについて、1984年の手紙でバフェット氏は「会社の市場価値が事業価値を下回る時には自社株買いを実施することで経営者は株主への利益還元の姿勢を示すことができる。経営者の持ち分を増やすためにやる自社株買いはもってのほかだ」と述べている。

　バフェット氏が強調しているのは、株価がどんな水準でも自社株買いを実施するということではない。昨年までに株式相場がバブル的に上昇している状況で、バークシャー株は相対的にも絶対的にも割安になったことを踏まえれば、バフェット氏が積極的に自社株の規模を拡大させているのは納得がいく。

　自社株買いに加え、バークシャーが株式を保有する会社が自社株買いをすることもバフェット氏は前向きにとらえている。例えば、2004年～08年にバークシャーが大規模に投資したコカ・コーラ、アメリカン・エキスプレス、アンハイザー・ブッシュ、バーリントン・ノーザン・サンタフェ、クラフトの5社は、自社株買いを活発に実施した。各社の純利益のそれぞれ34%、76%、66%、53%、55%に相当する金額を自社株買いに充てた。

　20年の年次報告書でバフェット氏はアップルが活発に自社株買いを実施したおかげでバークシャーのアップル株保有率が高まり、さらにバークシャーが過去2年半にわたり自社株買いを実施したことで、株主はアップルの資産と将来の利益の10%を間接的に保有したことになると指摘した。

　バークシャーが配当を支払わない点を批判する向きもあるが、私から見れば不当な批判だと思う。長期投資家の立場として『配当は必要ない』といいたい。余剰手元資金を使うには、配当よりも自社株買いの方が効率的だ。自社株買いでバークシャーの株保有率を引き上げてもらう方が、配当をもらって課税されるよりも有利だ。昨年1年間に私のバークシャー株の保有比率は何もしなくても5.2%拡大した。

［日経ヴェリタス2021年3月7日号］

【関連記事】
バフェット氏手紙、保有上位に伊藤忠　債券投資に警告も

『NomuraSecurities
チャンネル登録者数 9120人
日経平均株価のチャートを中心に今後の高値、安値のメドやトレンドを探ります。

・1週間の振り返り
・日経平均：日足・週足・長期月足チャート
・日経平均：1,000円カギ足

【解説】岩本竜太郎
野村證券株式会社は、日本の金融商品取引法に従い、金融庁に登録された金融商品取引業者です。
本動画は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、将来の投資成果を保証するものではございません。
銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。
なお、使用するデータおよび表現等の欠落や誤謬につきましては、当社はその責を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
また、動画の無断複製・転載は、固くお断りいたします。』

※　「１０００円かぎ足チャート」というものを、紹介しており、知らんかったが、参考になったんで、紹介する…。

※　こういうものだ…。

※　作り方は、動画解説で語られているんで、興味のある人は、見てくれ…。

※　要するに、「１０００円以上の値動き」があった場合にのみ、チャートに作成するもののようだ…。

※　そうすると、こういう「かぎ足」のチャートができる…。

※　昔は、「コンピューター」なんて無かったんで、「罫線紙」にせっせと、こういうものを記録して、「相場分析」したものらしい…。

※　長期の「上昇相場」または「下降相場」において、「何段入っているのか」を勘定して、「まだイケる。」とか、「そろそろ、ダメだな。」とかの判断に、役立てたものらしい…。

※　あと、注意しといた方がいいな、と思ったのは、「５日線」が「２５日線」を「デッド・クロス」した…、という情報だ…。

※　日経の「スマート・チャート」には、５日線は載っていない…。

※　それで、探して、見てみた…。

※　確かに、「デッド・クロス」している…（こっちは、１５日線）。

※　相場が、「下降トレンド入り」する兆候かもしれないんで、ちょっと注意しておいた方がいい…。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05EMF0V00C21A3000000/

『【ニューヨーク=宮本岳則】5日の米国株式市場ではハイテク株が乱高下をみせた。電気自動車（EV）大手テスラなど主力銘柄への売りでナスダック総合株価指数は午前に直近高値からの下落率が10%を超え、一時「調整局面」の水準に入った。ところが売り一巡後に急速に下げ幅を縮め、プラス圏で終えた。米長期金利の動向をにらみながら、しばらく不安定な値動きが続きそうだ。

【関連記事】
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足元の株式相場を動かしているのは米国の金利動向だ…

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足元の株式相場を動かしているのは米国の金利動向だ。5日の米債券市場で10年物国債の利回りが一時1.62%と前日に比べて上昇した。2020年2月以来の高水準となる。同日公表の2月の雇用統計で、市場予想を上回る雇用者数の増加となり、今春以降の景気回復見通しが強まった。ハイテク株は金利上昇局面で「割高感が意識されやすい」（米インバーネス・カウンセルのティム・グリスキー氏）。テスラ株は一時前日比13%安まで売られたほか、ビデオ会議システムのズーム・ビデオ・コミュニケーションズも8%安まで下げた。

ハイテクETFからの資金流出を注視

大型ハイテク株ファンドからの資金流出が売りの一因とみられている。市場が注視するのは米資産運用会社アーク・インベストが手掛ける上場投資信託（ETF）。運用資産総額210億ドル（2兆2000億ドル）超の旗艦ファンド「アーク・イノベーションETF」から断続的に資金が流出している。組み入れ銘柄首位はテスラだ。ファンドの換金売りが株安を招き、株安がさらなるファンド解約を誘発する悪循環が警戒されている。

ナスダック総合株価指数は5日午前に一時、2.6%安まで下落した。2月12日に付けた史上最高値からの下落率が12%となり、「調整局面入り」の目安とされる10%を超えた。調整局面に入ると相場停滞がしばらく続きやすい。ハイテク売りを受けて、別名「恐怖指数」と呼ばれる米株の変動性指数（VIX）は一時、前日比5%高い30台に上昇した。相場のけん引役だったハイテク株が変調をきたせば、先行き不透明感が強まる。

もっとも午後に入ってハイテク株売りが一巡すると、ナスダック指数はプラス圏に浮上した。終値ベースでは4日ぶりの反発となり、調整局面入りの水準からも脱した。テスラ株にも押し目買いが入り、4%安で5日の取引を終えた。「市場全体から資金が出ているわけでなく、組み入れ銘柄の入れ替えにすぎない」。米サスケハナ・ファイナンシャル・グループのデリバティブ戦略共同責任者、クリストファー・マーフィー氏はこう指摘する。

投資家は金利上昇と景気回復見通しを受けて、ハイテク株偏重の組み入れを見直し、エネルギー株や素材、資本財に資金を移していた。景気敏感株の構成比率が高いダウ工業株30種平均は5日、主要指数の中でいち早くマイナス圏を脱し、前日比1.9%高で終えた。サスケハナのマーフィー氏の見立てでは、投資家による銘柄入れ替えが終盤を迎えており、ハイテク株の反発につながった。

来週も金利動向をにらみながらの展開になりそうだ。市場では良好な経済指標などを受けて、インフレ加速の観測が出ている。FRBは早ければ今年中にも資産購入の減額に着手するとの思惑も浮上しており、金利上昇圧力は強い。「市場関係者は来週実施される米10年債と30年債の入札に注目している」。米プルデンシャル・ファイナンシャルのクインシー・クロスビー氏はこう話す。入札不調で金利上昇に弾みが付けば、再びハイテク株売りがかさむ可能性がある。

SPAC市場に変調の兆し
特別買収目的会社「SPAC」市場では、変調の兆しがみられる。SPACとは有望企業との合併のみを目的とする「箱」のような会社だ。20年以降、カネ余りを背景にSPACの上場が急増し、今年に入ってからはSPACと新興企業の合併が相次ぐ。合併前のSPACと合併新会社で構成するSPAC指数は年初来のリターンがマイナスになった。「SPAC指数の下落はバブル崩壊のサイン」（米運用会社GMO創業者のジェレミー・グランサム氏）との指摘もあり、一部で警戒を呼んでいる。

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO69186830X10C21A2TCT000/

『2021年2月18日 2:00 [有料会員限定]

新型コロナウイルスの感染が世界に拡大してから約1年がたつ。公衆衛生上の影響は明らかだ。世界全体の感染者は1億人を超え、死者は200万人に達する。有効なワクチンの接種が進んでいるのは朗報だが、少なくともあと1年は政治、経済、社会全般における活動全てが、開始と停止を繰り返す回復となるだろう。

もちろん、一部の国やその国の一定の層は、次に何が起きても対処できる態勢を整えている。世界がニューノーマル（新常…

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世界がニューノーマル（新常態）に向けてそろり踏み出すなか、まさにそこが問題となる。株式市場で上位と下位の分断が進む「K字回復」も懸念材料だが、国単位のK字回復は、はるかに悪い事態を引き起こす恐れがあるからだ。その理由について説明しよう。

まず、回復に差が出ることで各国内の分断が広がる。先進国では、コロナは主に低所得層とサービス業従事者の収入に打撃を与えている。これは多くの場合、女性と有色人種が影響を受けているという意味でもある。国民を支援できる資金力がある国は恵まれているが、世界で最も豊かな国である米国でさえ、景気刺激策は政治闘争によって何度か妨げられている。

バイデン米大統領と与党・民主党が議会で刺激策の成立にこぎ着けても、生活困窮者を十分に支援できる保証はない。欧州はコロナ復興基金の設立で早々と合意したが、資金の本格的な供給は今年後半になる。欧米ではここ数年、既成政治への不満と不確実性が増す未来への不安に伴うポピュリズム（大衆迎合主義）が台頭している。必要な層にただちに十分な支援を届けられなければ、こうした闘争はさらに長期化しかねない。

発展途上国でも経済的な打撃は弱者に集中している。多くの国で階級や民族、宗派間の緊張が一段と高まるだろう。しかも、発展途上国には大規模な刺激策を講じ、強固なセーフティーネット（安全網）を張り巡らせる資金力がない。これは中南米や中東などの国に特に大きな問題をもたらす。各国はコロナによる喫緊の課題を乗り切るために資金を借り入れたくなるだろうが、その資金を適切に使わなかったり、世界経済の回復に予想以上に時間がかかったりすれば債務危機に陥りかねない。変異ウイルスの広がりを考えれば、その可能性は十分にある。

各国間の回復の差も問題をはらんでいる。ワクチンを自国で生産できない国や、製薬会社から直接購入する手段がない国はワクチン確保が難しくなる。世界保健機関（WHO）が共同購入して発展途上国などに配る「コバックス」は有用な枠組みだが、途上国への配分が本格化するのは豊かな国が大半の国民への接種を済ませてからになるとみられる。接種が遅れれば、貧しい国への渡航制限は長引き、こうした国が経済的苦境から脱するのは一段と難しくなる。ワクチン接種を順調に進められない国の多くは観光地としての魅力も薄れる。国の経済を外国人観光客に依存する東南アジアなどでは、この点が問題となるだろう。

こうした懸念は世界全体ではなく、特定の国の問題だと切り捨てようとする向きもあるかもしれない。だがグローバル化が進んだ現在の世界では、発展途上国の苦境は世界全体に波及することを忘れてはならない。全ての国で感染が制御されるまで、世界経済はコロナ前の状態を回復できない。

2020年の世界はパンデミック（世界的大流行）との闘いという点では深刻な状況にあったが、経済対策はほぼ一様に徹底していた。だが景気回復が進み、公衆衛生上の危機を脱すると、国によって経済や政治への対応に差が出てくる。そうなれば各国の国内政治だけでなく、地政学も複雑化する。政策立案者はこの点をそろそろ考慮に入れておくべきだ。

看過できぬ不平等

新型コロナはときに「不平等のウイルス」と呼ばれる。未知の疫病との闘いは強者よりも弱者に厳しい試練を課し、先進国と途上国、富裕層と貧困層との格差を助長してきた。人命と経済の両方を救うのが容易ではなく、「感染して死ぬ」か「飢えて死ぬ」かのジレンマに陥る人々さえいる。

苦境にあえぐ途上国を置き去りにしたままでは、世界的なコロナ退治も景気の本格回復もおぼつかない。困窮する人々の不満や怒りを放置すれば、各国の分断や亀裂を深める恐れがある。危機下で「自国第一」や「自分第一」に傾きすぎるのを抑え、国内外の不平等を和らげる安全網の構築に知恵を絞るべきではなかろうか。

米スタンフォード大学のウォルター・シャイデル教授は自著「暴力と不平等の人類史」で、戦争、革命、国家の崩壊、疫病を平等化の「4騎士」と評した。より公平な社会の実現を目指す大胆な改革は、得てして壊滅的な状況から生まれるという。この危機はどちらに転ぶのか。コロナ禍を奇貨として、様々な格差是正の道を探れればいい。

（編集委員　小竹洋之）

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『仏皇帝ナポレオンが「眠れる獅子」と評した中国は、とうに目覚めた。そしてますます大きく、強くなっていく。

5日開幕した中国の全国人民代表大会（全人代）。李克強（リー・クォーチャン）首相は政府活動報告でコロナ対策の成果を誇り、プラス成長を維持したと自賛した。香港の民主化を封じ込める選挙制度の見直しにも取り組む考えを示した。

2021～25年の5カ年計画では経済成長率の目標を見送ったが、計画終了時には中…

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2021～25年の5カ年計画では経済成長率の目標を見送ったが、計画終了時には中国の国内総生産（GDP）が米国に近づきそうだ。28年には世界最大の経済大国に躍り出るとの予測もある。

世界に冠たる製造強国やネット強国、強軍などを目指す計画も着々と進む。共産党の統制は一段と強まり、香港だけでなく台湾の将来も危うい。そんな異形の権威主義国家が、米国に肩を並べる時代が目前に迫る。

世界の覇権を争う米中は、100年続くマラソン競争を演じているというが、最も過酷なのは今後10年のスプリント競争だ――。米政治学者のマイケル・ベックリー氏らは、いまが米国を中心とする民主主義国家の勝負どころだと論じた。

GDPで米国を抜き去れば、中国は現体制への自信を深める。国際秩序への挑戦や人権の弾圧を抑え込むのが、より困難になるかもしれない。だからこそ中国と対峙しつつ、決定的な衝突を回避する体制づくりをこの5年間で急ぐ必要がある。

問題は民主主義国家そのものの揺らぎだ。米国は独善的なトランプ前政権の下で政治の劣化や社会の分断が深まり、国際的な威信も低下した。欧州連合（EU）は英国を失い、ハンガリーやポーランドなどの強権政治を止められずにいる。

米人権団体フリーダムハウスによると、20年は世界人口の75%近い国・地域で民主主義が後退した。権威主義国家の伸長ばかりではない。コロナ禍の影響もあって、民主主義国家の変質も鮮明になりつつある。

米政治学者のヤシャ・モンク氏は、いまや民主主義のプロモーション（促進）でなく、プロテクション（保護）に力点を置かざるを得ないと説いた。その努力を怠ったままでは、中国との長い戦いを続けるスタミナも影響力も維持できない。

「より良き再建」。米バイデン政権に限らず、民主主義国家の経済再生は喫緊の課題だ。コロナ危機の克服はもちろん、その後も見据えたグリーン投資やデジタル投資の戦略を練り、中長期的な成長の基盤を固めたい。

同時に民主主義国家と国際機関が連携し、中国に圧力を加え続ける必要がある。存在感の低下が著しいとはいえ、日米欧7カ国（G7）のGDPが世界に占める割合は25年時点でも4割を超え、中国の2割を上回る。「目覚めた獅子」と対峙するには、そんな王道を地道に歩むしかない。

（編集委員　小竹洋之）

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全人代とは　中国の国会、1年間の政策方針を審議

https://www.nikkei.com/article/DGXZASFL05HWP_V00C21A3000000/

※　午後から、盛り返したんだな…。

※　それで、２時半頃にまた下がった…。

※　そして、引けにかけてまた盛り返した…。

※　結局、昨日の終値の水準で、引けた…。

※　弱気組と、まだまだイケる組が、激しく綱引きしてる感じだな…。

※　出来高は、それほどでもないようだ…。「手じまった」組も多いんだろう…。

※　今日は、こんなところで…。

『5日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比65円79銭（0.23%）安の2万8864円32銭で終えた。米長期金利の上昇を背景に米株価指数が大幅安になった流れを東京市場も引き継ぎ、リスクを回避するための売りが膨らんだ。グロース（成長）株を中心に大きく下げ、下落幅は一時600円超まで広がった。午後に入ると下げは一服した。

4日の米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の発言をきっかけに米市場で金利高・株安が進行。東京市場でも朝方から半導体関連を中心にグロース株への売りが先行した。米ナスダック100株価指数の先物が軟調に推移したことで投資家心理はいっそう冷え込んだ。指数への影響の大きい値がさ株がとりわけ大きく下げた。

東証マザーズ指数の大幅な下落を受け、「これまで値動きが軽かった銘柄を中心に個人投資家も売りを急いでいる」（国内証券）との声があった。ボラティリティー（変動率）の上昇も嫌気され、保有資産の価格変動リスクを減らすための売りが幅広い銘柄に出た。

もっとも、午後には下げが急速に鈍った。日銀による上場投資信託（ETF）の購入が入るのではとの期待感が浮上。黒田東彦総裁がETF購入について「柔軟に弾力的にやる」などと発言したことも巻き込みながら売りは手控えられた。日本時間5日夜発表の2月の米雇用統計を目前に控え、一方向に取引を傾けることのリスクも意識された。連日の大幅な下げで押し目買いの好機と捉えた向きもあったようで、午後に値上がりに転じた銘柄も多かった。

一方、JPX日経インデックス400は反発。終値は前日比94.37ポイント（0.55%）高の1万7128.94だった。東証株価指数（TOPIX）も反発し、11.44ポイント（0.61%）高の1896.18で終えた。いずれも午前は1%程度下げていた。

東証1部の売買代金は概算で3兆1752億円。売買高は14億3043万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は753と、全体の3割強にとどまった。値上がりは1352と約6割、変わらずは89銘柄だった。

ファストリが大きく下げ、指数を押し下げた。東エレクやアドテストが売られた。エムスリーやリクルートも安かった。一方、リコーやカシオが上げた。積ハウスも上昇。原油高で国際石開帝石も上げた。ソフトバンクグループは午後に上げに転じた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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『国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC） は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて貧困者と失業者が急増している中南米が10年以上前の状況に逆戻りしかねないと警鐘を鳴らした。

ECLACのアリシア・バルセナ事務局長 は、同地域で「持続不可能な」水準にまで広がった格差を解消するには早急に新しい福祉体制を確立する必要があると述べた。

国連地域委員会が「変革」を呼びかけ

「（新型コロナ前の）かつ…

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「（新型コロナ前の）かつての状況には戻りたくない。これからは平等と持続可能性を軸に復興を図り、大きな変革を果たしていかなければならない」 。同事務局長は4日、チリの首都サンティアゴで開いた記者会見で発言した。

中南米は新型コロナの感染が拡大する以前から、超低成長と社会の硬直が続く「失われた10年」に苦しんでいた。今では、人口が世界のわずか8.4%にすぎない同地域で新型コロナの死者数が世界の27.8%を占め、途上国・地域で最悪の状況になっている。大勢の犠牲者を出した2020年には、地域全体の実質域内総生産（GDP）が平均7.7%減少したともみられている 。

新型コロナの感染拡大が社会に及ぼした影響に関するECLACの報告書によると、中南米で極度の貧困生活を強いられている人は7800万人に急増し20年ぶりの高水準に達した。貧困層は2億900万人と、域内人口の3分の1を超える。10人に8人が「貧困に対して脆弱」な状況におかれているという。

中南米の各国政府は新型コロナに伴う甚大な影響を軽減するため、860億ドル（約9兆2800億円）規模の支援策を実施した。バルセナ事務局長は支援が不十分だと指摘し、あらゆる人に最低限の所得水準を保障する「ユニバーサル・ベーシックインカム」を緊急導入する方向に向かうべきだと訴えた。

ECLACは中南米が世界で最も格差が広がっている地域とみており、新型コロナ禍で域内の状況はさらに悪化している。富裕層は海岸沿いに立つマンションや郊外の一軒家、都市部の広々とした邸宅、海外の別荘からリモートワークをする一方、貧困層のほとんどは人口密度の高い都心部で生活費を稼ぐために現場で働き続けなければならない。

同地域の20年の失業率は10.7%と、前年から2.6ポイント悪化した。その影響が万人に等しく広がっているとは限らない。

大きな影響を受けた女性と子ども

バルセナ氏は「新型コロナ禍で最も影響を受けたのが女性であることはまぎれもない事実で、女性の労働市場への参加という点では10年後退した」と指摘する。若年層や非公式経済就業者への打撃も大きい。

世界銀行が4日に公表した調査報告書でも、中南米の女性が新型コロナ禍で職を失う可能性は男性より44%高いと試算されている。一部で再雇用が進んでも、男女差は解消されていない。

子どもへの影響も深刻だ。国連児童基金（ユニセフ）が4日に公表したデータによると、中南米・カリブ地域では新型コロナによる休校が世界で最も長期化し、児童・生徒の6割近くがまるまる1学年、学校に通えない状況という。

ユニセフの中南米・カリブ地域事務所代表のジーン・ゴウフ氏は「中南米・カリブ地域では、子どもや親、社会全体が受けた被害は世界のどの地域よりも悲惨で広範囲にわたっている」と述べた。

比較的恵まれた子どもは自宅からオンラインで授業を受けることもできるが、インターネットに接続できない貧困家庭の子どもはそれもできない。ECLACのデータによると、所得水準が下位20%の世帯では、コロンビアで80%、メキシコで89%がインターネットに接続できないという。

しかも、同地域ではワクチン接種も進んでいない。各国とも総じてワクチンが不足しているためで、同地域は22年に入ってもしばらくは集団免疫を獲得できないとみられており、さらに遅れるとの試算もある。

メキシコは先頭に立って、世界での平等なワクチン配布を求めている。ロペスオブラドール大統領は1日、バイデン米大統領とのオンライン協議でワクチン供与を求めたが、すぐに支援するという約束は得られていない。

By Michael Stott

（2021年3月5日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

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『【メキシコシティ=宮本英威】メキシコの電力分野で国営企業を優先する法改定が決まった。国営公社が不足電力を補うために民間企業と結んだ売買の契約条件を修正できるなど、民間企業に不利な内容を含んでいる。ロペスオブラドール政権は民間のビジネスをさまたげる政策を重ねて導入しており、国内外の企業や経済団体の反発が強まっている。

連邦議会上院は2日、電力産業法の改定法案を賛成多数で可決した。下院は2月24日に通…

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下院は2月24日に通過しており、ロペスオブラドール大統領の署名を経て、近く公布される見通しだ。

政府は2月1日、議会に優先法案として提出しており、1カ月あまりのスピード決着だった。ロペスオブラドール氏は3日朝の会見で「電力公社CFEの強化に役立つ」と強調した。

今回の法改定を通じ、過去にCFEが民間企業と結んだ売買契約の条件が、公社側に有利に変更される可能性がある。ロペスオブラドール氏は「CFEは3000億ペソ（約1兆5000億円）払いすぎている」と主張している。

国家エネルギー管理センター（CENACE）が管理する電力を巡っても、火力中心のCFEが発電した電力の採用が優先される。発電コストが低い順から受け入れられ、民間企業が有利な現在の規則が改まる。

こうした改定は消費者の負担増になるとの見方が一般的だ。代表的な経済団体CCE（企業家調整評議会）のカルロス・サラサル会長は3日、「民間事業者の発電コストはCFEよりも26%も低い」と強調し、法改定への懸念を改めて表明した。

CCEによると、法改定で国の電力調達コストは2022～26年の5年間で158億2600万ドル（約1兆7000億円）増え、電力料金の17%引き上げにつながる可能性があると指摘する。

今回の改定が、メキシコ憲法の保障する自由競争の原則や通商協定に違反するとの見方も多い。ペニャニエト前政権で経済相を務めたグアハルド氏は、北米自由貿易協定（NAFTA）にかわる新協定USMCAや環太平洋経済連携協定（TPP）に違反すると指摘する。協定が定める投資や国有企業の条項に反するとの見方を示し、「投資家に対して反競争的な条件をつくることはできない」と話す。

米国務省幹部も2月末に「メキシコには利害関係者の話を聞くように促している。投資の自由と透明性の環境があれば企業はメキシコへの投資を続ける」と表明している。メキシコによる火力中心の国営企業重視は、バイデン米政権の環境重視とも逆行し、将来的な両国間の火種となる可能性もある。

外国企業の間での懸念は特に強い。在メキシコの米商工会議所や日本商工会議所は2月、法改正への懸念を表明した。日本企業では三井物産、三菱商事、東京ガスなどがメキシコで発電プロジェクトに参画している。ある日本企業の現地法人幹部は「弁護士と相談して訴訟の準備を進めている」と明かす。

諸外国からの懸念に対してロペスオブラドール氏は「我々は独立国だ」と述べ、反発を示している。

メキシコのエネルギー政策を巡っては、12～18年のペニャニエト前政権下で自由化が進んだ。再生可能エネルギーを中心に民間の関与は増えたが、国営企業の経営には打撃となった。

18年12月に発足した左派のロペスオブラドール政権は、国営企業の役割を重視し、民間投資を阻害する事例が目立つ。新空港建設や油田入札などを取りやめ、米企業が建設中のビール工場の操業許可を取り消したこともある。

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