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※ マレーシアの政治について、ちょっと調べると、到底、「最近の政局」だけを見ていたのでは、追いつかないということが分かる…。
※ それで、そもそもの「政治体制」「政治制度」について、もう少し調べた…。
※ ごくごく、「ざっくりと」だがな…。
※ まず、国土が「マレー半島」側と、「ボルネオ島」側に二分されている…。
※ 統治機構の組織図だ…。「統治者会議」「各州元首」「州首相」なんかが、目を引くな…。
※ さらには、「州宗教評議会」か…。
※ 首相に「助言」や「諮問・答申」を行う、「有識者会議」みたいなものが、ぶら下がっているようだ…。
※ ここは、全く知らんかった…。９つの州があり、各州には「スルタン」が存在するようだ…。「国王」は、「持ち回り」で就任するんだと…。
※ 全く、世の中、オレの知らんこと、ばっかりだ…。
※ 上の図みたいなものを示されて、「分かったような気になっている」とか、トンデモない話しだ…。
※ ごく最近の政治情勢を、ざっくりと調べてみた…。
【マレーシア政治】情勢や問題を仕組みや歴史と共にわかりやすく解説
https://news-japan.tokyo/malaysia-politics/
『マレーシア政治の仕組み
マレーシアは立憲君主制（議会制民主主義）体制をとっています。
議会は二院制で、上院は70議席で任期3年です。44名は国王任命で26名は州議会指名となっています。一方の下院は222議席で任期5年です。小選挙区制の直接選挙で選ばれます。
マレーシアの政党・勢力
マレーシアは1957年にイギリスから独立して、2018年5月まで統一マレー人国民組織（UMNO）を中心とした政党連合（国民戦線）が政権を握っていました。また、イスラーム政党PASも一亭の勢力を持っていました。
そして、2015年9月に民族横断政党の人民公正党（PKR）、中国系・インド系市民が主力の民主行動党（DAP）、イスラーム政党の国民信託党（アマナ）、マレーシア統一プリブミ党（PPBM）で希望連盟が発足します。
希望連盟のトップに首相経験のあるマハティール氏が就任して、国民戦線、イスラーム政党PAS、希望連盟で政権の勢力争いをしていました。そして、希望連盟が2018年に政権を獲得するのでした。
マレーシア政治の歴史
マハティール（1期目）時代に急成長
マレーシアは1957年に独立して、1981年に首相に就任したマハティールの時代から高度経済成長を迎えます。ルックイースト政策という日本社会を見習う政策を行ったことが大成功して、2003年にマハティールは政界を引退します。
アブドラ政権で中東と結びつきを強める
2003年に発足したアブドラ政権はイスラム教の国家であることを強みにして、中東と東南アジアをつなぐハラル・ハブ政策を展開します。
問題も多かったナジブ政権
2008年3月に行われた総選挙で、当時副首相であったナジブが政権を握ります。ナジブ政権は2013年の選挙でも勝利して第二次ナジブ政権となります。ひとつのマレーシア政策を掲げて、行政や経済の改革、民族融和に着手します。
しかし、民族対立や政治腐敗、2015年に扇動法を改正して罰則強化し、テロ防止法など行政権を強化したことによって支持率は30％台に低下します。
そして、2018年の総選挙となり、マハティールが政権に返り咲きました。
マレーシアの政治問題
マレーシアの政治問題は政権の基盤がしっかりしないことです。
2020年にムヒディン政権が行き詰まったことによって、アブドラ国王が政治に介入しました。具体的には、憲法に規定されていない予算案に関して意見をしたことなどがあげられます。
この背景には政府与野党の政争が激化しているからです。マレーシア政界の重鎮たちはそれぞれ違う方向を向いています。
マハティール元首相：政権混乱で辞任、引退時に後継者不表明
ナジブ元首相：汚職スキャンダルあり、UMNO重鎮、アンワル元副首相を推す
ムヒディン首相：現首相
アンワル元副首相：マハティールと蜜月な過去あり、人民正義党（PKR）の総裁
ムヒディン政権は下院で過半数を2議席ほど上回るほどしか確保できておらず、簡単に過半数を失う可能性もあります。
また、マレーシアは新型コロナウイルスの影響で非常事態宣言が発令されたことによって、政権の批判勢力が押さえ込まれています。もちろん、コロナで2020年の経済成長率は前年比で5.6%減に落ち込み、感染拡大が止まりません。
2021年8月1日に非常事態宣言が解除されると、下院で不信任投票が可決され、解散総選挙となる可能性が高いです。その後、どうなるかマレーシア政治の注目ポイントです。
まとめ
マレーシアはマハティールの政治力によって支えらていた面も大きいです。
また、現政権は政権基盤の求心力を失っていることが問題です。
ぜじ、参考にしてみてください。』
与党連合の有力政党、マレーシア首相辞任を要求 地元紙
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM07EM10X00C21A7000000/
【シンガポール=中野貴司】マレーシアの与党連合の一角を占める統一マレー国民組織（UMNO）は8日未明、連立政権から離脱し、ムヒディン首相に辞任を求める方針を決めた。複数の地元紙が報じた。実際に離脱すれば、ムヒディン氏は国会議員の過半数の支持を維持できなくなり、退陣に追い込まれる可能性がある。
UMNOは連邦議会下院（定数222議席）で40議席近くを占める有力政党。2020年2月に当時のマハティール首相が辞任した後、ムヒディン氏を首相候補に押し立て、連立政権に参加したが、その後にムヒディン氏との間で溝が深まっていた。3月には次期総選挙でムヒディン氏のマレーシア統一プリブミ党（PPBM）と共闘しない方針を決めていたが、これまで連立政権にはとどまっていた。
ムヒディン氏は国会議員の過半数の支持を辛うじて確保する状態が続いており、UMNOに所属する閣僚が一斉に辞任すれば、政権は成り立たなくなる。ただ、UMNOの中には現執行部に批判的な勢力もおり、一部の閣僚が閣内にとどまるなどすれば混乱した状態が続く可能性もある。
ムヒディン氏は7日に突然、UMNOに所属するイスマイル・サブリ・ヤコブ国防相を副首相に昇格させると発表した。UMNO懐柔策の一環だったとみられる。5日にはUMNOが求めていた国会の早期再開に応じるなど、水面下で両者の激しい綱引きが続いていた。
モディ印政権が内閣改造 コロナ拡大で保健相辞任
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM07DJV0X00C21A7000000/
『インドのモディ政権は7日、内閣改造に向けて新しく大臣に就く43人が宣誓式を実施した。2019年に始動した第2次モディ政権では初めての内閣改造になり、近く組閣を予定している。組閣に先がけ、新型コロナウイルスの拡大を防げなかったことで、バルダン保健・家族福祉相が辞任した。
コビンド大統領は、同日に辞任する大臣については承認した。インドは閣外相も多く、それによって大臣の枠が多数ある。
インドは変異ウイルスの拡大を防げず、4月以降はコロナの新規感染者が世界最多のペースで推移した。5月のピーク時には1日あたり41万人強に増え、死者数も同4000人以上に跳ねあがった。
コロナ感染の拡大に伴ってモディ政権の支持率が低下した。米調査会社モーニング・コンサルトによると、モディ首相の支持率は6月末時点で67%に下がった。直近ピークの20年5月の支持率は84%だったが、コロナ対応の失敗などから下落基調にある。足元の新規感染者は4万人台にようやく落ちついており、モディ政権は内閣改造で支持率の向上をめざす。』
根強い石炭生産、世界で22億トン 低コスト依存
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC3041X0Q1A630C2000000/
『世界で新たに22億トン超の石炭生産計画が進んでいる。発電や鉄鋼の原材料として新興国の需要が根強いとみて、中国などで新規の開発プロジェクトが進む。二酸化炭素（CO2）の排出量が多い石炭は先進国を中心に使う量が減る見通し。一方で新興国は経済成長を優先して低コストの石炭に依存する。環境政策の二極化は脱炭素の技術革新を滞らせかねない。
米調査会社グローバル・エナジー・モニター（GEM）によると、着工済みの石炭開発の推計生産量は世界で6億1400万トン。未着工で計画中の案件は16億6300万トンだ。
国際エネルギー機関（IEA）は2021年の世界の石炭需要を74億トンとみる。新たな計画量は世界の需要の3割を占める。
中豪印ロで7割超占める
国別にみると、最も多いのは中国の6億900万トンだ。以下、オーストラリア（4億6600万トン）、インド（3億7600万トン）、ロシア（2億9900万トン）と続く。
4カ国で全体の7割超を占める。調査対象の31カ国のうち先進国は豪州、英国、カナダ、米国の4カ国のみ。ほかは全て新興国、途上国だ。
中国では内モンゴル自治区や新疆ウイグル自治区などで石炭開発が活発だ。生産した分の5割強は火力発電用に、残りは製鉄用やセメントや化学品など工業用に使う。
中国政府は温暖化ガス排出量を60年までに実質ゼロにすると公表した。再生可能エネルギーの普及にも注力するが、当面は電力需要を賄うために石炭に頼らざるを得ない。
世界有数の石炭輸出国、豪州でも多くの開発案件が残る。地場の独立系企業の開発計画が乱立しているという。豪州政府は温暖化ガスの実質ゼロに関する具体的な目標年を示していない。
資源開発の企業が多く、すぐに「石炭ゼロ」に踏み切れない事情がある。インドやロシアも国内需要用や輸出向けに生産増を模索している。
欧州発の脱炭素の波が急速に広まるなか、主要国は石炭火力発電の廃止を相次ぎ打ち出す。ドイツやフランスは20～30年代に全廃すると決めた。日本は高効率の発電所を除いて30年までに休廃止する方針を公表した。
5億キロワットの石炭火力新設
一方、GEMによると20年時点で世界で約5億キロワットの石炭火力の新設計画が残る。石炭への需要は根強い。
脱炭素に取り組むスピードは国・地域ごとにばらつく。国際通貨基金（IMF）のクリスティアン・ボグマンス氏は「脱炭素には数十年を要することが多い」と指摘する。
安く安定した電源としての代替が乏しい、投資回収まで20年以上かかるため一度建てると替えがきかない、既存の産業へのダメージが大きい、を理由に挙げる。
アジア太平洋経済協力会議（APEC）は、インドネシア、ベトナム、フィリピンでは30年時点でも石炭火力が電源構成の4割を占めると予想する。アジアの新興・途上国の石炭火力の総容量はむしろ増えるとみる。アフリカではいまだに発電所や送電網すらない国も多い。
世界中にくまなく脱炭素を広げるには国際社会の連動が欠かせない。先進国の環境技術を途上国に移転する。石炭へのお金の流れを細め、脱炭素への資金援助の枠組みを整える。石炭開発が今もたくさん残る現状は、脱炭素で一枚岩になりきれない国際社会の現状を映す。
脱炭素の技術革新急げ
二酸化炭素（CO2）の排出量を減らすのは世界共通の課題なのに、国・地域ごとに取り組みへのスピードや深度は全然違う。経済に余裕がある国は脱炭素時代の覇権を握ろうと新たな技術開発や制度設計に突き進む。資金に乏しい国は電力需要を賄うため、石炭のような低コストで調達しやすい資源を優先する。
脱炭素を普及させるには相当な時間がかかる。水素やアンモニアといった新燃料はコストや供給網づくりで課題が多い。CO2を回収して地中に埋める「CCUS」も実用化への道は半ばだ。風力や太陽光、地熱などの普及には、適地があるか、という「そもそも論」がつきまとう。
脱炭素を主導するのは先進国の責務だ。中国は今も自前の石炭火力の技術をどんどん途上国に輸出している。途上国で中国の存在感が高まれば、先進国にとって安全保障上の脅威にもなり得る。技術で一歩先を行く日米欧が手を組めば、温暖化対策にも貢献できるし、中国の脅威も和らげられるはずだ。
貧しい南の国々と豊かな北の国々に分かれる「南北問題」が顕在化したのは1960年代。21世紀の半ばに「灰色の南とグリーンの北」という新たな南北問題を起こさないためにも、技術革新は待ったなしだ。
（鈴木大祐）』
中国、預金準備率の引き下げ検討 中小の資金繰り支援
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB07DNZ0X00C21A7000000/
『【上海=土居倫之】中国国務院（政府）は7日開いた常務会議で、市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す「預金準備率」の引き下げなど緩和的な金融政策を検討していると明らかにした。中小企業の資金繰りを支援する狙い。実施時期は「適切な時期」として具体的には明らかにしなかった。
預金準備率を下げると、市中銀行が人民銀行に預けるお金が減り、その分、貸し出しなどに回すお金が増える。中国では商品市況高騰で原材料の仕入れ負担が増した中小・零細企業の経営が悪化しており、銀行に中小零細向けの貸し出しを増やすよう促す狙いだ。
中国では地方銀行や農村商業銀行など貸出先に中小企業が多い銀行に絞って、預金準備率を引き下げるケースがある。中国人民銀行（中央銀行）は2020年4月、農村商業銀行などを対象にした預金準備率の引き下げを発表した。』
渡部恒雄
笹川平和財団 上席研究員
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ひとこと解説 中国経済の専門家によれば、中国には、日本のような信用保証協会はなく、多くの中小・零細企業が、市中の高利の「闇金融」を使っているようです。政府の措置は、中小企業の経営悪化が、共産党政権への不満に向かわないようにする政治的な意図があるのでしょう。
「US spy planes make fewer flights over South China Sea as focus shifts: report
https://st2019.site/?p=17105
『Amber Wang 記者による2021-7-6記事「US spy planes make fewer flights over South China Sea as focus shifts: report」。
北京のシンクタンクＳＣＳＰＩによると、６月に米軍が南シナ海で飛ばしたＩＳＲ機の数が、５月の半分に減った。
そのかわり、６月にはＩＳＲ機が東シナ海に集中したという。
たとえば６月３日には嘉手納からＲＣ-135Ｕが東シナ海に飛んだ。
また沖縄を発進したＰ-８Ａが初めて台湾海峡を北から南へ飛びぬけている。これはＰ-８Ａとしては、初である。
６月６日に米連邦上院議員団が台湾に飛来した。このとき運搬機としてわざわざＣ-17Ａが使われている。従来なら民航機を使うのだが。
※撃墜できるものならやってみろというマッチョ外交。この真似は日本の国会議員にはまず無理だろう。中共の防空システムがこのＣ-17にどう反応したのか、ＩＳＲ機とエリント衛星総動員で、電波通信情報を蒐集しているはずだ。』
太陽光発電
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB
『短所
装置
送配電系統へ連結する場合、直流から交流へ、及び必要な商用電源周波数へ変換するためのインバータ装置が必要。
コスト
発電電力量当たりのコストが他の発電方法より割高である（#発電コストを参照）。
設置面積当たりの発電電力量が、集中型発電方式に比べて低い。
発電電力量に関してスケールメリットが効かず、規模を拡大しても発電効率が変わらない（コストにはスケールメリットがある）。
夜間には発電出来ず、昼間も天候等により発電電力量が大きく変動する[12]。
発電環境
高温時に出力が落ちる[13]（太陽熱発電と逆の特性。温度の影響参照）。
影やパネルの汚れ、火山灰、降雪等で太陽光を遮蔽されると、電力出力が落ちる[13][14][15]。
環境
景観・自然環境への影響や災害リスクの増大。具体的には、発電施設建設のため森林が伐採されることなどによる動植物の生息環境悪化や土砂災害の危険性が指摘されている[16]。
人家近くに設置された場合、パネルで反射された太陽光による光害や熱中症が引き起こされる[17]。
火災等で設備が破損した場合、日中はもちろんのこと夜間であっても、炎の光で発電が継続されてしまうため、設備が新たな発火の原因になったり、放水による漏電で消火作業中の消防隊員が感電したりする恐れがある。なお、消防隊員が残火確認中に感電した事例も報告されている[18][19]。このため消火作業・鎮火宣言が遅れることがある。
太陽光パネルの損壊部から、鉛やセレン等の有害物質が流出し、土壌汚染を招く危険がある[20]。破損したパネルを処理する場合は、排出事業者が処理責任を負う[21]。
設置者は、感電の危険性や有害物質流出についての注意喚起し、災害時には安全のために立ち入り禁止としたり、破損部をシートで覆う等の危険防止策が必要となる[22]。
気温の上昇
ヒートアイランド各種対策導入後の気温差グラフ
都市部ではヒートアイランドの原因になる可能性がある。ソーラーパネルの設置により、パネルの両面から大気へと顕熱輸送が生じるため、パネルが無い場合に比べて周囲の気温が高くなる可能性がある。太陽光パネルによる影のひさし効果を期待する意見もあるが、実際には屋上とパネルは離れており、屋上面積が2倍になるのと等しく放熱面積もパネルの裏表からの2倍となりパネル設置前よりも温度は上昇する。そのため大規模に設置された場合、気温を上昇させる可能性がある。[23][24] 』
猛毒の太陽光発電の話
https://arigataya39.ti-da.net/e3862874.html
※ しかも、この「太陽光発電パネル」は、製造時に「人体に危険な物質」を、大量に発生させるらしい…。
『あ～それと
パネルを製造するのに必要な
ポリシリコンが1トン製造されると、
4トンの四塩化ケイ素が廃棄物として出ることになる。
この廃棄物からは、有毒な塩化水素ガスと酸が分離して空中に漂う。
四塩化ケイ素は再利用が可能な素材ですが、
製造者が環境保護を無視すれば、
ポリシリコンの生産コストを約3分の2抑えられるという。』
塩化ケイ素
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A1%A9%E5%8C%96%E3%82%B1%E3%82%A4%E7%B4%A0
『四塩化ケイ素
四塩化ケイ素のCPKモデル
四塩化ケイ素（しえんかケイそ、Silicon tetrachloride）は SiCl4と表される無色の刺激臭のある液体である。
融点は-70℃、沸点は57.6℃で、ケイ素と塩素または塩化水素を加熱するか、ケイ化カルシウムなどを塩素化することによって製造される。高純度の金属ケイ素の製造にも使われる。製造時に廃棄物として出ることがあり、環境問題となっている。』
アスクルの倉庫火災と、太陽光発電システムにおける災害リスク
（2017/02/22）
https://blogs.itmedia.co.jp/dyamaoka/2017/02/askul-pv-risk.html
『アスクルの倉庫火災がようやく鎮圧したようです（※2/28に鎮火報告。2/22時点では「鎮圧」でした。お詫びして訂正します）。アスクルにはオフィス用品の通販としてお世話になっている読者も多いのではないでしょうか。私も新人のころに、必要な物品や先輩から頼まれたものを発注した思い出などがあり、なじみ深い企業です。原因究明とともに、早期に復旧されることを祈ります。
埼玉県三芳町の物流センターで先週（2017年2月16日）発生したこの火災ですが、その翌日17日の記事では「鎮火まであと1～2日」と発表されていたものの、2月20日に発表された情報では「鎮火のめどが立っていない」と変更されていました。
予想以上にこの火災が長引いたようで不思議に思っていたのですが、その原因の1つにどうやら「ソーラーパネル」への延焼が関わっていると聞き驚きました。
消火活動が長期化していた理由について、
「消防は、建物の2階と3階には窓がほとんどなく、外からの放水が難しく、屋上にはソーラーパネルがあり、水をかけると、消防隊員が感電する恐れがあるため、直接、放水することができませんでした。さらに建物の中の温度が一時、500℃に達し、熱で壁がゆがむなど倒壊の恐れもあり、慎重に活動する必要があった」
▼アスクル倉庫火災 再び爆発 消火活動難航 鎮火めど立たず – NHKニュース
と発表されていました。
「窓が少ないこと」「倒壊の恐れがあること」という要因とともに挙げられているのが「ソーラーパネルへの放水による感電リスク」でした。
実は、災害時における太陽光発電システムの取り扱いについては、これまでも何度か課題として挙がっています。2015年に起きた日本各地の豪雨被害の際には、水没した太陽光発電設備が多く発生し、「接触すると感電する恐れがあるため専門家に任せるように」という告知もされています。
▼水没した太陽光設備は専門家以外さわってはいけない – スマートジャパン
消防研究センターの技術資料では、すでに発生している太陽光発電システムが関わる火災や感電事案などを踏まえて、太陽電池モジュールの特性や、その火災・感電時の事例や実験内容が詳しくまとめられています。
▼消防庁消防大学校 消防研究センター 消防研究技術資料
「太陽光発電システム火災と消防活動における安全対策」
また、産総研の太陽光発電研究センターからも技術資料が公開されています。下記に表を抜粋して紹介します。
▼国立研究開発法人 産業技術総合研究所 太陽光発電研究センター
「太陽光発電火災発生時の消防活動に関する技術情報」
太陽光発電システムの危険性.JPG
最新の設備・テクノロジーは、便利な半面、こうした災害時に思いもよらない被害が起こってしまうリスクもあります。日経ビジネスオンラインが2016年9月に取材した際の紹介記事では、このアスクルの該当施設がいかに最新の設備を取り入れ、効率化が図られていたかが伺え、その挑戦に対してこうした状況が生まれてしまったのは残念でなりません。製造業においてもこうした設備投資は常に行われていますが、同時に災害へのリスク対策についても、いま一度見直す必要があるのかもしれません。
【関連記事】
●アスクルの倉庫火災、「鎮火まであと1～2日」 LOHACOは受注再開 – ITmedia NEWS
●アスクル倉庫火災「建物倒壊の恐れはなし」 鎮火のめどは立たず – ITmedia NEWS
●火災のアスクル倉庫、内部はこうなっていた – 日経ビジネスオンライン
●アスクル倉庫火災 火はほぼ消し止められる – NHKニュース 』
火災時の太陽光パネルの火災原因と感電
https://kodomo-no-egao.com/saigai-kasai-taiyoukou/
「盛り土リスク」浮き彫り 監視の目届かず、対策急務
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE06B3S0W1A700C2000000/
『静岡県熱海市で発生した土石流は起点周辺の「盛り土」が被害を甚大化したとされ、山中に運ばれた土砂の災害リスクを浮き彫りにした。現場のように使用目的が不明確な盛り土は規制の網がかかりにくく、監視の目は行き届いていない。危険性の高いエリアの対策は急務だ。
「繰り返し不適切な行為があった」。静岡県の難波喬司副知事は7日午後、熱海市伊豆山地区で起きた土石流の起点周辺にあった盛り土の造成経緯に言及した。
土石流の起点となったかどうかははっきりしないものの、被害を大きくした要因とされる盛り土。伊豆山地区に住んでいた60代男性は「土砂を積んだとみられる大きなトラックが崩落現場周辺へ向かうのを何度も見た。大雨が降れば崩れるのではと不安だった」と話す。
一方、別の地元男性（63）は「上流に盛り土があるとは知らず、周辺は安全だと思っていた。土砂崩れのリスクがあると知っていたら、近所にも早めの避難を呼び掛けられたはずだ」と悔やむ。
盛り土を巡る規制は目的や規模によって分かれる。宅地開発のための盛り土には宅地造成等規制法が適用される。事業者は都道府県などへの許可申請が必要なほか、工法なども細かく規定され、土砂崩れを防ぐ措置も必要となる。
産廃の埋設については、許可された処分場以外での埋設を廃棄物処理法が禁止。処分場は崩落対策もなされるが、現場は同法に基づく許可申請などが出ていなかった。
宅地開発や産廃処理を除く目的で造成する場合の規制は、各自治体が条例に基づいて進める。難波副知事は記者会見で「条例では（不適切な施工を是正する）勧告や命令などは出せるが（他の法律と異なり）強制的な措置が取れない」と述べた。
盛り土に使われることが多い建設残土は再利用が可能なことから「私有財産」とみなされ、法律だけでなく条例の規制すらかからないケースも少なくない。
盛り土は国土交通省が把握する大規模造成地だけでも全国に約5万1千カ所。規制の網から漏れている小規模な盛り土は各地に点在しているとみられる。
北関東の自治体は「盛り土の点検は大規模なものに限って実施してきた」と話し、別の自治体も「小規模な工事が適正かどうかを調べるには少ない人員では難しい」と漏らす。
赤羽一嘉国交相は6日の記者会見で「関係省庁と全国の盛り土の総点検をする方向で考えないといけない」と述べたが、実施する上で課題となるのが点検の実効性だ。
大阪市立大の山田優名誉教授（土木工学）は今回の土石流の発生について「盛り土部分の強度や崩落対策に加え、行政のチェックが機能していたかどうかの検証が必要だ」と指摘する。
その上で「各地の盛り土についても国が主導する形で大雨時の災害リスクが高い地域を最優先で調べた上、リスクを住民に速やかに周知しなければならない」と強調している。』
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ジジイがあれこれ考えた 