ジジイがあれこれ考えた

〈ドイツと日本が直面する核兵器への懸念〉注意すべき欧州との３つの共通点と相違点
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/33469

『2024年4月11日

ドイツの核問題専門家のウルリッヒ・クーンが、2024年３月15日付のBulletin of the Atomic Scientists誌（Web版）に、ドイツにおいて、米国の核抑止への不安から、これに代わる核抑止の議論が活発化していることについての論説を寄稿している。
（Oleksii Liskonih/Anastasi17/gettyimages）

　ドイツで再び核抑止が議論されている。今や、米国の共和党大統領候補となったトランプが、北大西洋条約機構（NATO）同盟国が攻撃を受けても防衛しないといった脅しを気軽に口にする中、ドイツとしては、核兵器を含めて抑止の代替案を考えなければならない状況である。

　ロシアの侵略の際、もし米国が欧州を見捨てたらどうするのか。この問いに対して、三つの答えが提起されている。

　一番目は仏英の核戦力に基づく欧州版の抑止。

二番目は安全保障面でフランスから強い保証を得る見返りとしてドイツがフランスの核打撃力に対して資金供与を行うこと。

三番目はドイツが核爆弾を保有することである。

　現在ドイツで起こっている核についての議論は、過去のものと幾つかの点で異なっている。

第一に、欧州の安全保障環境が、米国から見捨てられ、ロシアに攻められるという状況に近いものとなっているところで起こっていることである。懸念はドイツだけのものではない。

　第二に、以前のドイツの核議論は、専門家、ジャーナリスト、主流以外の政治家によるものであったが、今は、キリスト教民主同盟（CDU）、社民党、緑の党、自由民主党といった各党の大物政治家が抑止の代替案の議論に加わっている。

　第三に、冷戦後のドイツの外交・安全保障政策の中心軸であった核軍縮は今やあまり議論の対象となっていない。

　第四に、ドイツのメディアの議論を支配しているのは、タカ派の言説である。抑制的な対応を唱えると、恐露派の弱腰と見なされてしまう。

　こうした新たな状況の背景にあるのは、世論の変化である。22年に行われた世論調査では、数十年で初めてドイツ領内に米国の核兵器が置かれていることを歓迎するという者が過半数を占めた。』

『今のところ、ドイツ政府が抑止の取り決めを目に見える形で変更する状況にはない。重要なことは、ドイツ国民の90%がドイツ自身の核を保有するとの考えを否定していることである。

　70年近く、ドイツは安全保障を米国の核抑止の供与に依存してきた。

トランプが欧州から米国の核兵器を引き上げた場合、その伝統から断絶し、核抑止を除いてしまうというのは現実的とは言いがたい。

むしろ、ドイツはフランスと英国が欧州の安全保障に資するように核のコミットメントを増大するように探っていくだろう。

　一方、もしも、それが効を奏さない場合、ドイツは自らの安全保障を確保するために難しい選択に直面する。近年のドイツにおける核兵器議論は、ドイツ政治における限界線を動かし、徐々に核に接近してきている。

＊　　　＊　　　＊

東アジアと欧州の対比

　この論説の筆者であるクーンは、核軍縮・軍備管理、核の抑制の重要性を論じてきたドイツの専門家である。

　米国の核抑止への不安から、これに代わる代替的な核抑止を考えるべきかという問題設定から欧州と東アジアを対比すると、両者には多くの共通点がある。

　①大国間競争の時代となって、安全保障環境が悪化し、核兵器が果たす役割が大きくなってきていること、

②戦後の国際秩序を支えてきた米国が国力の衰えや国論の分裂によって、国際的な責任を担っていく意思にも能力にも衰えが見え、拡大抑止のコミットメントに不安が生じていること、

③ロシア、中国、イラン、北朝鮮といった国家が現状変更勢力として互いの連携を強めていること等である。

こうした諸点は、欧州にしても東アジアについても共通して言えることである。

　他方、欧州と東アジアでは相違点もある。

最大の相違は、欧州においてはロシア・ウクライナ戦争という第二次世界大戦以来の戦争がすでに勃発していることである。

東アジアは、台湾海峡、朝鮮半島、南シナ海、東シナ海と発火点は多いが、現時点ではまだ戦争の勃発という発火には至っていない。

　地理的な条件も異なっている。

欧州はロシアと地続きであり、しかも、平坦な平原で繋がっている。

だからこそ、第二次世界大戦の独ソ戦は空前の戦車戦となった。

ロシアと戦争となれば、地上戦を戦わなければならない。

一方、東アジアは、朝鮮半島は地続きであるが、台湾海峡にしても、南シナ海や東シナ海にしても、さらに日本有事を考えても、いずれも海と空の戦いが主軸となる。』

『相違点の中でも、東アジアの方が事情が複雑な点としては、欧州においては、脅威の源としてロシアだけを考えれば良いが、東アジアはそうではない。

東アジアでは、中国も、北朝鮮も、ロシアも念頭に置く必要がある。

米国の力も限られている

　もう一つ別の視角から欧州と東アジアを見ると、米国との関係で両者は競合してしまう場合があるということだ。

世界中で紛争や懸案は増大している一方、米国が動員できる安全保障上の資源には限界がある。

こうした状況で、米国には異なった立場が存在する。

国際的なコミットメントから手を引き国内回帰を進めるべきとの孤立主義の立場もあれば、主敵を中国と定めて東アジアに資源を集中させるべきとの論者もいる。

　今後、米国の対外政策がどのような政治指導者により展開されることになるか、それをどのようなスタッフがサポートするのかは分からないが、資源の制約の中、欧州、東アジア、中東など複数の地域にどのように資源を分配するのが良いのかの競合関係は、どのような政権であっても、直面することとなる問題である。

　欧州における代替的な核抑止の議論は、簡単には決着せず、長く続く議論になると思われる。

クーンの論説が指摘する通り、代替策を考えるとしても、当面、検討の俎上に上がるのは、仏英の核戦力に基づく欧州版の抑止の活用であろう。

　NATOの核共有の仕組みで米国の核が配置されていることについてのドイツ国民の見方は肯定的なものに変化しているものの、ドイツ国民の90%がドイツ自身の核を保有するとの考えを否定している状況とのことである。

一方、仏英の核戦力に基づく欧州版の抑止がうまく構築されない時のことは見通せない。
　日本としては、上記のさまざまな観点を踏まえて、欧州の議論の展開を注視するとともに、日本としての最善の方策を考えていくことが必要である。』

日米同盟における「巻き込まれ」と「見捨てられ」を考える
https://www.huffingtonpost.jp/michito-tsuruoka/us-japan-alliance-imminent-north-korean-threat_b_16474264.html

　※　この同盟関係における「巻き込まれ」と「見捨てられ」の葛藤を、「同盟のジレンマ」と言うらしい…。

『鶴岡路人
国際政治学者、慶應義塾大学総合政策学部准教授、東京財団研究員
2017年05月07日 22時34分 JST
|更新 2017年05月08日 JST

朝鮮半島情勢が緊迫化している。北朝鮮による核兵器、および弾道ミサイル開発が進行し、日本を含めた関係国にとって、同国の脅威が新たな段階に入ったことは否定できない。深刻な事態である。

ただ、2017年3月から4月にかけての日本において、北朝鮮の行動と同程度か、おそらくそれ以上に議論、さらにいえば懸念の対象になっているのは米トランプ政権の出方だといえる。

北朝鮮に対する先制攻撃に米国が踏み切るか否かである。その背景にあるのは、「巻き込まれ」への懸念である。

日本ではしばらく前まで、朝鮮半島や尖閣諸島を念頭に、有事の際に米国が本当に日本を支援してくれるのかという、「見捨てられ」の懸念が注目されていた。

しかし、ここにきて「巻き込まれ」に急旋回しているようである。

この2種類の懸念は、同じコインの表裏であり、どちらかではなく、常に双方を同時に考える必要がある。

現下の北朝鮮危機と、それに関する日本における議論の展開は、同盟を考える際の基本的な視点である「巻き込まれ」と「見捨てられ」の懸念について、ほとんど教科書に近い事例を提供している。そこで、これらについて改めて考えてみたい。

「巻き込まれ」とは何か

同盟の本質は集団防衛、共同防衛であり、外敵に対して一致して同盟参加国を守ることである。

しかし、安全保障上の脅威認識や、脅威への対応手段・方法に関して、国が異なる以上、考え方が完全に一致することは不可能に近い。

これは、日米同盟であれNATO（北大西洋条約機構）であれ変わらない、本質的、そして永遠の課題である。

そのために発生するのが、同盟のジレンマであり、その第1が、同盟国の行動により望まない紛争に「巻き込まれる」懸念である。

米国が北朝鮮に対して先制攻撃を行うシナリオでは、日本側に「巻き込まれ」の懸念が生じる。

というのも、北朝鮮は、米本土を攻撃する能力を現段階ではおそらく有していないため、まず日本（および韓国）に反撃をする可能性が高いからである。

たとえ米本土への攻撃能力を有していたとしても、日米、および日米韓の離間をはかる観点では、まずは日本（や韓国）を攻撃することに合理性がある。

最初の反撃目標は在日米軍基地かもしれないが、米軍基地への攻撃は日本への攻撃であり、基地以外に被害が広がらないと言い切ることは不可能である。

日本が始めたわけではない軍事衝突によって被害を受けるために、日本においては「巻き込まれ」と受け止められることになるだろう。

「巻き込まれ」は、シナリオによっては、米国の側にも生じる。

例えば東シナ海・尖閣諸島をめぐる日中間の対立の激化が武力衝突にいたり、これに米国が関与せざるを得ない状況は、米国にとってはまさしく「巻き込まれ」である。（日本ももちろんだが）米国は中国と軍事衝突することを望んでいないからである。

いかなる同盟においても、そして米国も日本のような米国の同盟国の側も、「巻き込まれ」を避けたがるのは当然である。逆にいえば、同盟において常に問われているのは巻き込まれる覚悟である。

「見捨てられ」とは何か

「巻き込まれ」は同盟の盟主である米国にも生じるが、もう一方の「見捨てられ」は、基本的に（米国の）同盟国――すなわちジュニア・パートナー――の側に生じる懸念である。

日米同盟においても米欧間の同盟であるNATOにおいても、有事の際に米国が本当に支援してくれるのかという問題である。

安全保障コミットメントを米国が有事の際に遵守しない（できない）状況を、同盟国の側から見た場合に、「見捨てられ」と呼ぶ。

これは、比較的分かりやすい概念であろう。

日本防衛への米国の支援を定めた日米安全保障条約第5条があったとしても、米国が本当に行動するか、そして日本が期待する時と規模で支援を行うか否かは、実際に有事が発生するまで検証しようにない。

だからこそ、「見捨てられ」の懸念を完全に拭い去るのは不可能なのである。

平時においてできることは、同盟をめぐる全般的な対米関係を良好に保つとともに、非常事態対処計画の策定を含む有事の際の対応の詰めを行い、確実性を高めることである。

しかし、最後にどうなるかは分からない。100パーセント確実とはならない世界である。

「巻き込まれ」から「見捨てられ」へ

冷戦時代の日米同盟においては、「巻き込まれ」の懸念が圧倒的だった。

ベトナム戦争などの「米国の戦争」に関与せざるを得なくなることが恐れられたのである。

他方で、地理的には冷戦の最前線国家であったはずの日本において、特にソ連への脅威認識は、必ずしも高くなかった。

陸上自衛隊は戦車を中心とする精鋭部隊を北海道に配備したが、ソ連が北海道に着上陸する懸念は、一般レベルで共有されていたわけではなかった。

さらにいえば、もし北海道の守りが鉄壁なのであれば、侵攻の際にソ連はおそらく別の場所を選択しただろうと思われる。

北海道のみ守りを固めればよいとの発想自体が現実離れしており、そのことも、日本におけるソ連に対する脅威認識が現実味を欠いたものであったことを示しているかもしれない。

脅威認識のレベルが低かったために、「見捨てられ」への懸念が顕在化しない状況だったともいえる。その結果として、「巻き込まれ」の懸念ばかりが目立ったのである。

しかし、そのような時代は去り、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発や中国の海洋進出が進むことになる。

日本の領土防衛がより喫緊の課題となったのである。

そうしたなかで、有事の際に米国は本当に日本を守ってくれるのかが問われることになった。すなわち「見捨てられ」の懸念である。

安全保障政策に携わる実務者や専門家の間では、「見捨てられ」の懸念をいかに低下させられるかが中心的課題になった。

より専門用語を使えば、拡大抑止の信頼性という問題である。

米国による日本防衛へのコミットメントが拡大抑止であり、そのコミットメントの信頼性を引き上げる必要性が認識され、そのための方策が模索されるようになった。

「巻き込まれ」ばかりが議論された時代とは状況が大きく変わったのである。

日米間で拡大抑止協議と呼ばれる枠組みがスタートしたのは2010年だった。

これも、日本にとっては「見捨てられ」の懸念に対処するためのものだった。

米国の拡大抑止はいかに機能するのか。最終的には核兵器の使用を含む抑止力の信頼性をいかに確保するかが課題になった。

端的にいって、究極のシナリオとしては、「本当に核兵器を使う覚悟があるのか」を日本が米国に対して問うことになったのである。

拡大抑止協議は順調に実施されてきたものの、他方で、オバマ政権の安全保障・防衛政策は、日本における「見捨てられ」の懸念を増幅させる結果になった。

例えば2014年に発生したロシアによるウクライナのクリミア半島併合、さらにはウクライナ東部への介入である。

これに対しする米国の行動は極めて慎重であると解釈され、日本の一部において、「行動できない米国」への懸念が高まった。

さらに、2013年にシリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑が持ち上がった際も、オバマ政権は、化学兵器の使用は「レッドライン」だと言明していたにもかかわらず、巡航ミサイル等による攻撃は見送られることになった。

これも、米国の信頼性への疑念を引き起こした。オバマ政権時代は、「見捨てられ」の懸念の時代だった。

そしてふたたび「見捨てられ」から「巻き込まれ」へ

しかし、それはおそらく当初から、ある意味現実離れした、一面的な議論だったのかもしれない。

というのも、もし米国がウクライナ問題をめぐって軍事面を含む対応を行っていたとすれば、それは、アジアに割くことのできるリソースの低下をもたらし、それが日本防衛の観点でプラスだったとは言い難い。

シリアの問題にしてもそうであり、そもそも、オバマ政権による「アジア重視（pivot）」政策は、欧州に加え中東へのコミットメントの必要性低下を前提としていたのである。
もし米国が、欧州や中東への関与を再び拡大しなければならない状況になれば、アジアへのコミットメントにも影響が及ぶことは避けられなかったはずである。

そして冒頭に触れた北朝鮮危機の深刻化である。それと同時並行して2017年4月にシリアでのアサド政権による化学兵器使用疑惑が再び持ち上がり、トランプ政権は巡航ミサイルによる懲罰的攻撃を実施した。

これに対して安倍晋三首相は、「米国政府の決意を支持する」と表明した。

北朝鮮を含め日本を取り巻く安全保障環境を念頭に、「行動できる米国」を支持するという意図だったのだろう。

日本の防衛にコミットする同盟国たる米国が、行動できないよりは、行動する決意を有する方が日本の国益に合致することは疑いようにない。「見捨てられ」ないためにも、米国の決意が重要になる。

しかし、トランプ政権による北朝鮮に対する先制攻撃が現実味をもって取り沙汰されるようになると、日本の議論はふたたび大きく旋回することになった。

「巻き込まれ」の懸念の再浮上である。

「見捨てられ」の懸念が一時期において重要視されたのは故あってのことだったが、より現実的なシナリオに照らせば、「巻き込まれ」の懸念の方が依然として大きいものだったことに気付かされたのである。

同盟政治の根源的課題に立ち返る

筆者を含めて実務家や専門家は、「見捨てられ」の懸念に傾注していた際に、想定がどれだけ「リアル」であったかを改めて振り返る必要がありそうである。

究極的なシナリオとしての核兵器使用のコミットメントについて考えると、例えば、米国に核兵器使用の覚悟を求めつつ、しかし、日本防衛の文脈で核兵器が使用されるとすれば、対象が北朝鮮であっても中国であっても、いわば日本の近隣地域であり、核兵器使用の影響は日本に及ぶ可能性が高い。

そうである以上、米国との協議においても、「使用して欲しい状況（場所やタイミング）」と同時に、「使用して欲しくない状況」の検討が不可欠になる。

冷戦期のNATOでもそうだった。

つまり、たとえ限定的ではあっても、ひとたび米ソ間で核兵器が使われれば、戦場となり、犠牲者がでるのはまずもって欧州であることが自明だったからである。

だからこそ、核兵器はもとより通常兵器に関しても、その使用は「遅すぎても早すぎても困る」のであった。

「遅すぎる」のは「見捨てられ」であり、「早すぎる」のは「巻き込まれ」といい換えることもできる。どちらかではなく、常に両方が問題なのである。

結局のところ、同盟政治・同盟管理における根源的課題とは、同盟国間で、「いつ行動に踏み切るか」、「いつ本気になるか（戦争を覚悟するか）」の敷居を調整することである。

平易な言葉でいえば、「沸点」の調整である。

自国より同盟国の「沸点」が低い場合に表出するのが「巻き込まれ」であり、逆に同盟国の「沸点」の方が高い場合は、相手がなかなか行動しないために、「見捨てられ」が発生する。

現下の北朝鮮をめぐる危機に直面して、日本で「巻き込まれ」の懸念が「見捨てられ」のそれに勝っているとすれば、それは、この問題に関してトランプ政権の方が「沸点」が低いと認識されているからということになる。

実際、日本における平和主義・反軍主義の強固な伝統や、そもそも自らは北朝鮮を攻撃する能力を有さないという現実に鑑みれば、日本の方が「沸点」が高いのはおそらく事実であろう。

いずれにしても、「巻き込まれ」も「見捨てられ」も同じコインの表裏であり、相対的なものともいえる。

だからこそ、常に両方を見据えることが不可欠なのである。

朝鮮半島情勢が緊迫化すればするほど、我々は冷静にならなければならない。

その際に、「巻き込まれ」と「見捨てられ」に代表される同盟の構造的課題を改めて考えてみることも有益ではないか。』

シュリーフェン・プラン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%B3

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シュリーフェン・プラン

シュリーフェン・プラン（独: Schlieffen-Plan）は、19世紀後期のドイツ帝国の軍人アルフレート・フォン・シュリーフェンによって1905年に立案され、修正された形で第一次世界大戦の始めにドイツ軍によって適用された、西部戦線におけるドイツ軍の対フランス侵攻作戦計画である。

概要

シュリーフェンによる原案
シュリーフェン
小モルトケ

普仏戦争以降のドイツの外交政策は、フランスの孤立を維持することを目的としていたが、1890年にビスマルクが失脚すると、その外交政策の中軸であったロシアとの独露再保障条約は延長されなかった。

さらに1894年には、フランスとロシアは露仏同盟を締結し、ドイツが対フランス・ロシアの二正面戦争に直面する可能性は高まった。

ドイツ参謀総長シュリーフェンは、二正面作戦の手段として、フランスを全力で攻撃して対仏戦争を早期に終結させ、その後反転してロシアを全力で叩こうと考えた。

これは、ロシアの未発達な電信網や鉄道事情などから、ロシアが総動員令を発令してから攻勢に出るまでには6週間かかると予測したからである。

こうして立案された「シュリーフェン・プラン」は、東部戦線と西部戦線左翼を犠牲にして、強力な西部戦線右翼で中立国ベルギーとオランダに侵攻し、イギリス海峡に近いアミアンを通過。その後は反時計回りにフランス北部を制圧していき、独仏国境の仏軍主力を背後から包囲し殲滅するというものであった。作戦の所要時間は1か月半とされた。

小モルトケによる修正

1906年にシュリーフェンの後を継いで参謀総長に就任した小モルトケは、シュリーフェンの案に相当な修正を加えた。

シュリーフェンの案では、アルザス＝ロレーヌの旧領奪回を目指すであろうフランス軍について、同地域が防衛軍に有利な地形なので、誘引することは好都合であることから、軍レベルのドイツ軍部隊は配置せず、防衛にオーストリア軍をあてる予定であったが、小モルトケはこれを改め、同地域の防衛のため、右翼から兵力を削って第6軍と第7軍を新設した。

また、原案では西部戦線右翼での攻勢正面を広く取るためにマーストリヒトでオランダの中立を侵犯するとされていたが、小モルトケの案では、ベルギーとルクセンブルクの中立はシュリーフェンの原案どおり犯すが、オランダの中立侵犯は避けるとされた。

第一次世界大戦での実施

第一次世界大戦緒戦のドイツ軍のフランス侵攻作戦は、小モルトケの修正版シュリーフェン・プランに基づいたものであったが、いざ実施してみると、シュリーフェンや小モルトケの想定しない状況が多々発生し、最終的には9月6日からのマルヌ会戦でドイツ軍の進撃は停止し、シュリーフェン・プランの目的、6週間でフランス陸軍の壊滅は達成出来なかった。

計画に対する齟齬

ベルギー軍による予想外の抵抗。

計画では、ベルギーの中立を侵犯しても、ベルギー軍の抵抗は形式的なものであり、大きな軍事的抵抗を予想していなかった。

しかし、ベルギー軍の抵抗は予想以上で、しかも撤退時に橋や鉄道を破壊していったので、後のドイツ軍の補給に問題を起こした。

また、アントワープ近郊で抵抗を続けるベルギー軍のために、ドイツ第1軍は、2個軍団相当を残置せざるを得なかった。

予想外に早かった東部戦線でのロシア軍の攻勢。

計画では、ロシア軍が攻勢に出られるのは総動員令から6週間程度は必要であるとしていたが、実際には、ロシア第1軍と第2軍は総動員令（7月31日）から約2週間半後の8月17日には東プロイセンに侵攻を始めた。

8月21日にドイツ第8軍司令官マクシミリアン・フォン・プリットヴィッツ（ドイツ語版）から東プロイセン全体の放棄を認めるよう要請された小モルトケは、プリットヴィッツを解任するとともに、西部戦線右翼（第2軍と第3軍）から2個軍団を引きぬき、東プロイセンに移送することを決めた。

ドイツ軍右翼の疲弊。

シュリーフェン・プランの根幹は、強力な右翼がベルギーを越えて、第1軍はパリの西部、第2軍はパリの東部を通過する計画であったが、この周回運動の外周部にあたる第1軍の進軍はおよそ1日あたり40km程度必要であったのに対し、自動車化されていない歩兵の進撃速度は最大で25km程度であるため、限界を超えるものであった。

さらに、ベルギー領内の鉄道の破壊などによる補給の問題も疲弊に拍車をかけた。

量的優位性の消失。

開戦当初、フランス軍の最左翼は第5軍、対するドイツ軍右翼は第2軍と第3軍で、ドイツ第1軍に対抗する位置にフランス軍は配備されていなかった。

ところが戦闘が続くうちに、フランス軍側には5個師団のイギリス派遣軍と、フランス軍右翼より抽出した兵力で新設された第6軍が第5軍より左翼に配置されたのに、ドイツ軍は中央部・左翼でも攻勢作戦を取っていたため右翼への兵力の補充はなされなかった。

その結果、マルヌ会戦では、当初ドイツ軍右翼のもっていたフランス軍左翼に対する量的優位性はなくなっていた。

シュリーフェン・プランへの批判

シュリーフェン・プランの最大の問題点は、戦争遂行のために純軍事技術的な側面を徹底的に追求し、そのために政治的側面をそれに従属させている点にあった。

その意味において、かつてカール・フォン・クラウゼヴィッツが述べた「戦争とは、他の手段をもってする政治の延長である」という言葉と全く逆の性質を持っていた。

ベルギーの中立侵犯を、イギリスの対独宣戦や国際的汚名を被ることを無視して、軍事的要請から押し通したことはその最も典型的な例である。

また、「小モルトケによってシュリーフェン・プランが「改悪」され、その結果ドイツが敗北に至った」という説は1920-50年代ごろによく述べられた説であるが、モンゴメリ以降は軍事技術や補給の問題からシュリーフェンの原案の現実性も否定されている。

クレフェルトによれば、第一次世界大戦では、マルヌ川に到達した時点でドイツ軍は疲労しきっていた。

もし原案に沿って作戦を進めていたら、セーヌ川のはるか以前でドイツ軍は停止せざるをえない状況に至っていただろう[1]と推測されている。

ただ、クレフェルトは補給線にのみ求めているが、実際の原因としては鉄道の破壊等、フランスの計画に対する防御の深化の成功に基づくものであり、この非現実性は（それで対処される計画の脆さは大いにあるが）諜報の失敗ともいえる。

シュリーフェン・プランは「フランス軍を短期決戦（当初の予定では1ヶ月半）で降伏に追い込む」ことと「ロシアは鉄道などの交通インフラが防御的であると同時に、総動員（対独攻勢の準備）完了までにかなりの時間がかかる」ことを前提として立案された。

しかし第一次世界大戦が勃発するころにはロシアの鉄道網の整備も進んでおり、ロシアは7月31日に総動員を開始し[2]17日後の8月17日には東プロイセンへの侵攻を開始した。

ドイツ側の予定よりも早期に行われたロシアの侵攻に対処するため、西部戦線から兵力を引き抜かなければならなくなったことが同年9月のマルヌ会戦敗北と西部戦線の膠着化を招く一因となっているので、たとえシュリーフェンの原案通りに作戦が遂行され補給に問題が無かったとしても、シュリーフェン・プランはロシアとフランスの動員速度の差が一定水準以下に縮まった時点で、実行するための前提条件から破綻していたことになる。

また、ドイツの一方的都合で自国の政治的中立と領土、主権を侵犯されるベルギー自身の軍事的抵抗も全く想定していなかったため、リエージュ要塞攻略で2日間足止めされるなど、想定外の時間と物資を浪費し戦力の分散を余儀なくされる事態も生じている。

第二次世界大戦におけるフランス侵攻作戦

独ソ不可侵条約の締結によって当初はソ連との二正面作戦を強いられる危険が無かった第二次世界大戦においても、マジノ線の建設によってフランス領内への直接侵攻が困難となったこともあり、ドイツのフランス侵攻作戦は原則としてシュリーフェン・プランが踏襲される予定[3]だった。

しかし作戦計画書を持った士官の飛行機がベルギー領内に不時着するという事故（メヘレン事件）によって作戦計画が連合国側に漏れてしまい、作戦の練り直しが迫られることになった。

検討の結果、ヒトラーの後押しでマンシュタインの作戦計画（マンシュタイン・プラン）が採用された。

それは「主力はベルギーから攻め込み、イギリス海峡に達する」という点ではシュリーフェン・プランを踏襲したものであったが、攻勢正面はベルギー北部の平野部ではなく、南部からルクセンブルクにかけてのアルデンヌ森林地帯である点が異なっていた。

戦車や重砲などの重装備の迅速大量な通過は不可能と考えられていた森林地帯を抜ければ連合軍に対して完全に奇襲となり、より容易に作戦が進むと考えられたのである。

その後のフランス侵攻では実際の戦局はその通りに展開し、フランスは約6週間でドイツに降伏した。

近年の研究

近年の研究では、上記のような「シュリーフェン・プラン」像を見直す見方も出てきている。

冷戦終結後のテレンス・ツーバーは新史料の発掘によって、従来「シュリーフェン・プラン」の決定稿と思われてきた覚書が必ずしもドイツの二正面戦争克服の唯一の手段として提案されてきたものではなく、軍備予算獲得のための口実として提示されていたと主張している。

二正面作戦解決の唯一の処方箋としての「シュリーフェン・プラン」像は「作られた」ものであるか否かが現在論争中である[4]。

ただひとつ明らかなのは、シュリーフェンが作成した計画と小モルトケが作成した計画がまったく異なるものである、ということが現在の研究では定説となっているということである。

研究書

清水多吉・石津朋之編『クラウゼヴィッツと「戦争論」』彩流社、2008年。

シュリーフェンとクラウゼヴィッツに関する研究を含む。清水多吉、三宅正樹、川村康之、石津朋之といった日本の研究者のほかにも、マーチン・ファン・クレフェルトやウィリアムソン・マーレー、ヴィレム・ホーニヒなど国際的に有名な研究者が論文を寄稿している。

脚注

^ マーチン・ファン・クレフェルト（著）, 佐藤佐三郎（訳）, 『補給戦―何が勝敗を決定するのか』, 中公文庫BIBLIO (2006/5), ISBN 4122046904
^ ドイツはこれに抗議するがロシアは総動員解除に応じなかったため、8月2日にロシアへ宣戦布告する。
^ ただし、作戦の規模およびその目標は大幅に縮小され、一種の攻勢防御作戦になっていた。
^ 石津朋之「『シュリーフェン計画』論争をめぐる問題点」『戦史研究年報』第9号（2006年3月）, 防衛研究所

関連項目

アルフレート・フォン・シュリーフェン
二正面作戦
内線および外線作戦
包囲 - 一翼包囲
殲滅戦
カンネーの戦い - 包囲殲滅戦の手本とされた古代の戦闘
第17号計画（英語版） - フランス軍の対独作戦計画
マンシュタイン・プラン

表話編歴

第一次世界大戦
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カテゴリ:

軍事史戦争計画ドイツ帝国ドイツの軍事第一次世界大戦第二次世界大戦の作戦と戦い

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』

安全保障のジレンマ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E3%81%AE%E3%82%B8%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%9E

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

安全保障のジレンマ（あんぜんほしょうのジレンマ、英語: Security dilemma）とは、軍備増強や同盟締結など自国の安全を高めようと意図した国家の行動が、別の国家に類似の措置を促し、実際には双方とも衝突を欲していないにもかかわらず、結果的に衝突に繋がる緊張の増加を生み出してしまう状況を指す[1]。

この用語は、ジョン・ハーツが最初に著書『政治的現実主義と政治的理想主義』（1951年）で用いたことで広く知られるようになった。

また同時期に、イギリスの歴史家ハーバート・バターフィールドが著書『歴史と人間関係』で同様の状況について言及していたが、彼は「絶対的な苦境および還元不可能なジレンマ」と呼んでいた[2]。

安全保障のジレンマとして頻繁に引用される事例は、第一次世界大戦の勃発である。

この見方の支持者は、主要なヨーロッパ列強が、現実には戦争を望んでいなかったにもかかわらず、隣国の同盟について安全が欠如している感覚を抱いたことによって戦争に突き進むことを強いられたと論じる。

さらに、ロシアとフランスという2つの大国に挟まれ、2つの戦線に戦力を二分して戦争を行うことについてのドイツの恐怖感は、急速な動員日程を伴ったシュリーフェン計画の策定を促した。

ドイツの動員の開始は、他国に対して圧力となって、同じように早期の動員の開始をもたらすことになった。

しかし、戦争の勃発に関するこの解釈に異議を唱える研究者もいて、参戦国のうち実際に紛争を欲していた国家があったと論じている。

安全保障のジレンマは、戦争がコミュニケーションの失敗から本質的に生じるとみなす認知心理学および国際関係の研究者にとって馴染み深い用語である。

出典

^ Robert Jervis, “Cooperation under the Security Dilemma,” World Politics, Vol. 30, No. 2, 1978, pp. 167–174; and Robert Jervis, Perception and Misperception in International Politics, Princeton University Press, 1978, pp. 58–113
^ Paul Roe, "The Intrastate Security Dilemma: Ethnic Conflict as a 'Tragedy'?" Journal of Peace Research, Vol. 36, No. 2, 1999, pp. 183-202.

関連項目

安全保障
勢力均衡
囚人のジレンマ

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安全保障国際関係論政治的リアリズムジレンマ

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』

イスラエルは、セルビア企業の「Ｙｕｇｏｉｍｐｏｒｔ-ＳＤＰＲ」から大量の弾薬や武器を輸入しているという。
https://st2019.site/?p=22009

『『Militarnyi』の 2024-4-10記事「Serbia Increases Arms Exports to Israel in 2024」。
　　　　　イスラエルは、セルビア企業の「Ｙｕｇｏｉｍｐｏｒｔ-ＳＤＰＲ」から大量の弾薬や武器を輸入しているという。

　2024-3の一ヶ月間だけで、その金額は１４００万ユーロになるという。これは通関データから知られるのである。

　同社は2023-10には54万ユーロの武器弾薬を、また2014-2には51万ユーロの武器弾薬をイスラエルに輸出している。ハマスが発起したテロ戦争によって、輸出量が跳ね上がったと分かる。

　ちなみに2023-10より前には、セルビアからイスラエルへの武器輸出は、ゼロ。』

フィリピン空軍が始めて、豪州の大演習「ピッチ・ブラック」に、その保有機「ＦＡ-50」（軽ジェット戦闘機）を派遣する。
https://st2019.site/?p=22009

『Ashish Dangwal 記者による2024-4-10記事「1st Time　―― China Threat Pushes Philippines To Send Its Warplanes To Australian War Games; PAF To Send FA-50 Jets」。
　　　　フィリピン空軍が始めて、豪州の大演習「ピッチ・ブラック」に、その保有機「ＦＡ-50」（軽ジェット戦闘機）を派遣する。

　比島空軍は現在、12機の「ＦＡ-50」をもっている。これらは2014年の契約により韓国の「ＫＡＩ」社から調達された。米ドル換算で４億２１１２万ドル。当時の大統領はベニグノ・アキノ。

　このたびの豪演習に参加させる機数については、非公開である。

　比空軍は、米空軍とは前から演習している。たとえば最近ではフロリダにて。４月８日の「コープ・サンダー２０２４」に、ＦＡ-50ＰＨを複数機、出した。米空軍はＦ-16。

　※ネットでＦＡ-50のスペックをしらべたら、最大離陸重量が11985kgだ。そこから重量の6441kgを引くと、理論上、5544kgの「何か」を抱えて飛べるとわかる。最大速度は1.5マッハ。

ここから思いつくことあり。

日本の非三菱系のメーカーにも、敢えて「戦闘機」だとか「攻撃機」とは謳わない、「練習高速輸送機」ならば、短期間に低予算で開発できるはず。それは「空戦」をする必要はまったくないのだ。敵地領空に「侵攻」する必要もないのだ。

ただ、こっちの領空内から、重量級のスタンドオフ兵器を、敵地に向けて投射するだけだ。それをひたすら繰り返す、そういう任務機。これこそ、今次ウクライナ戦争のような事態が将来に起きたとき、すぐに援助することができて、すぐに活躍させることできて、しかも、《人手の抽出》によって最前線の防備が手薄になってしまうこともない、理想の支援手段になるじゃないか。』

ウクライナ外相、防空システムを確保するため強硬な外交手法に変更
https://grandfleet.info/us-related/ukraines-foreign-minister-changes-to-tough-diplomatic-approach-to-secure-air-defense-system/

『2024.04.11

ゼレンスキー大統領は「型破りで攻撃的な外交手法」が失速したため「支援への感謝」を全面に押し出して批判を封印してきたが、ウクライナのクレバ外相は「優しく静かな外交は上手くいかなった」「より強硬な発言を伴う外交スタイルに変える」と表明した。

参考：Ukrainian Foreign Minister Dmytro Kuleba demands more Patriot air defenses
パトリオットシステムを保有している国は私の発言を不快に感じただろう

ゼレンスキー大統領は当初「過剰と受け取られかねない強気な外交戦略」で支援を引き出すことに成功、昨年7月に開催されたNATO首脳会議でも「NATOへの即時招待」を要求したものの、NATO側が準備していた文章が期待を下回るものだったため「採択される文章には期限が設定されておらず、招待の条件さえも曖昧な表現が含まれており本当に馬鹿げた内容だ」「NATOの強さを信じてリトアニアまで来た。我々の全てが、兵士、市民、母親、子どもの全てが解決策（NATO加盟）を期待している。これは大きすぎる願いなのだろうか？」などと激しく非難。

We value our allies. We value our shared security. And we always appreciate an open conversation.
Ukraine will be represented at the NATO summit in Vilnius. Because it is about respect.

But Ukraine also deserves respect. Now, on the way to Vilnius, we received signals that…

— Volodymyr Zelenskyy / Володимир Зеленський (@ZelenskyyUa) July 11, 2023

最終的にウクライナの加盟条件から加盟行動計画（MAP）を除外し「全ての加盟国がウクライナの加盟に同意して条件が整えばNATOに招待する」という内容で決着したが、加盟国の中にはゼレンスキー大統領の激しい非難に怒って「文章からの招待削除」を要求する国まで現れ、さらに英国のウォレス国防相は「新しい武器を要求し続けるのではなく、もっと提供された支援に対して感謝の気持ちを伝えた方がいい。我々は武器を配送するアマゾンではない」と発言。

“自国の備蓄を放棄するようウクライナは各国を説得することがある。彼らはロシアとの戦争が崇高なもので自分自身のためだけでなく『我々の自由を守るために戦争している』と考えているが、必要な支援を引き出すためには米議会の議員を説得するしなければならないこともあるし、戦争に懐疑的な他国の政治家にも支援に価値があることを、それによって何が得られるかを示して説得しなければならないことがある。それをウクライナ人が好むかどうかに関係なくこれが現実だ”

出典：NATO

“私は米国の政治家からウクライナ支援について『830億ドル以上のも支援したのに』という不満を時々聞くことがあり、我々はウクライナにとってのアマゾンではない。この事は支援リストをもらうため11時間かけてキーウに行った時にハッキリと彼らに伝えた。ロシアとの戦争に価値があると訴えて支援を要求する前に『国際的なパートナーが支援に何百億ポンドも費やしている』ということにもっと感謝の気持ちを伝えるべきだ”

これにゼレンスキー大統領は「常にスナク首相やウォレス国防相に感謝しているが、彼が何を言いたいのか、これ以上どう感謝を伝えれば良いのか分からない」と述べ、その場に同席していたレズニコフ国防相に「ウォレス国防相と関係が悪いのか？」と尋ね、仲は悪くないと国防相が答えると「今日中に彼に電話して感謝を伝えておいてくれ」というパフォーマンスを披露、刺々しいものになった雰囲気を和らげようとしたが、反攻作戦も失敗に終わったため強気な外交戦略も失速してしまう。

出典：PRESIDENT OF UKRAINE

ウクライナメディアのRBC Ukraineも昨年11月「昨年上手く機能した型破りで攻撃的な外交手法は明らかに効果を失っている。この手法で支援に消極的だったドイツを焚き付けることに成功したものの、この夏のNATO首脳会議ではゼレンスキー大統領の攻撃的な口調が裏目に出てしまった」と、Ukrainska Pravda紙も12月「ウクライナ支援に対する西側諸国の疲労は財政的な理由ではなく精神面や感情面から来ており、これは戦争の日常化が原因で、ウクライナは西側世論の高ぶった感情を支援の共感に利用していたコミュニケーション戦略を変更すべきだ」と指摘したことがある。

この頃からウクライナの外交戦略は「支援への感謝」と「支援不足への批判封印」に変更されたが、ウクライナのクレバ外相はWashington Postのインタビューに応じた中で「優しく静かな外交は上手くいかなった」「より強硬な発言を伴う外交スタイルに変える」と表明した。

出典：U.S. Army photo by Eugen Warkentin

ウクライナの空を完璧に保護するには26セット（レーダー、管制システム、発電機、ランチャー6輌～8輌の構成が1セット）のパトリオットシステムが必要で、ゼレンスキー大統領はクレバ外相に「複数のパトリオットシステムを保有する国々にシステムを譲渡するよう説得しろ」と命じ、運用可能なパトリオットシステムが世界中に100セット以上あること、港や空港を保護するため複数のパトリオットシステムを保有している国があると確認、クレバ外相のチームはひとまず7セットの確保に注力しているらしい。

但し、パトリオットシステム譲渡についての説得は上手く行っておらず、Washington Postは「NATO創設75周年を祝う会合の場でクレバ外相は『パーティーを台無しにして申し訳ないが、世界で最も強力な軍事同盟が弾道ミサイルと毎日戦っている国にパトリオットシステムを7セットも提供出来ないなんて誰が信じると思う？』と述べた。さらに『今回の会合で最も幸運だったのはパトリオットシステムを保有していない国だ』『逆に保有している国は私の発言を不快に感じただろう』と冗談ぽく語った」と報じている。

出典：Photo by Sgt. 1st Class Jason Epperson

クレバ外相は「より強硬な発言を伴う外交スタイル」について「私は嫌われるかもしれないし当該国との関係を壊すかもしれない。外交は個人的な関係が全てだと私の心も叫んでいるが、この部分に沈黙を要求すると本当に思っていることが溢れてきた。あらゆることを試したが何も上手くいかなかった」「新しい外交スタイルが現状を打破してくれることに期待している」と述べた。

因みにクレバ外相のチームは「パトリオットシステムを今直ぐ提供できる4ヶ国を欧州とアジアで見つけた」「要請があれば提供されたパトリオットシステムを直ぐ返却する」とも述べているが、この問題はパトリオットシステムだけでなく、このシステムで使用する迎撃弾の供給量が圧倒的に足りない点も考慮すべきだろう。

出典：Lockheed Martin

弾道ミサイルを迎撃するためにはPAC-3弾が必要で、この迎撃弾の年間生産量は増産努力を経ても650発しかなく、仮に7セットを新たに供給してランチャーをフル装填状態にするなら（理論上）672発～896発ものPAC-3弾が必要になり、生産分では足りないため各国の備蓄がどんどん減ってしまうことになる。

ウクライナの現状を加味すればウクライナの失望感に共感できるものの、返却を約束してもパトリオットシステムが破壊された場合どうするのか、パトリオットシステムを新たに7セット提供した場合にPAC-3弾の供給が間に合うのか、そもそもシステムだけで10億ドル以上もするパトリオットシステムを7セットも提供する資金を誰が負担するのかなど解決すべき問題が多いため、個人的には「75周年を祝う会合で嫌味を言っても何も変わらない」と思うが効果的な代案も見当たらない。

関連記事：英国防相、アマゾン発言はTransactionalではなくPartnershipという意味
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※アイキャッチ画像の出典：PRESIDENT OF UKRAINE
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投稿者: 航空万能論GF管理人 米国関連 コメント: 25 　』

『 ブルーピーコック
2024年 4月 11日

返信 引用 

自国を守ろうとしているのは分かるんだが、その逆で、よほどの人じゃない限りウクライナより自国が大切なんだよクレクレ君。
1　』

ロシア軍の再編スピードは予想以上、戦力規模は侵攻前よりも15％増加
https://grandfleet.info/us-related/the-speed-of-reorganization-of-the-russian-army-is-faster-than-expected-and-the-size-of-the-force-is-15-larger-than-before-the-invasion/

『2024.04.11

米欧州軍司令官とNATO最高司令官を兼任するクリストファー･カボリ陸軍大将は10日「ロシアの戦力再編は予想を上回るスピードで行われおり、戦力規模は侵攻前よりも15％ほど大きくなっている」と下院軍事委員会の公聴会で証言した。

参考：Russian Air Force Has Only Lost 10 Percent of Fleet in Ukraine, US Officials Say
カボリ陸軍大将は具体的なロシア軍の戦力回復について数値を提示、ロシア軍の戦力回復は予想を越えている

ロシアがウクライナ侵攻で経済的にも軍事的にも莫大な損失を被っており、カボリ陸軍大将は下院軍事委員会の公聴会で「これまでにロシア軍は2,000輌以上の戦車を失い31万5,000人の死傷者を出した」と、国防総省で安全保障問題を担当するワランダー国防次官補も「ロシアのウクライナ侵攻には現時点で2,110億ドルの費用がかかっている」と証言したが、カボリ陸軍大将は「ロシア軍は弱体化するどころか侵攻前より規模が大きくなっている」と指摘した。

出典：Dmitry Terekhov/CC BY-SA 2.0

“ロシアは短期的にウクライナでの消耗戦で優位に立とうとしているが、陸海空の戦力を統合するロシアの能力に限界がある。ウクライナに対する米国の軍事援助が停滞しているため、ロシアはウクライナの防空能力を圧倒しようと自爆型ドローンや長距離ミサイルを使用している。ロシアは生産し、備蓄し、数日おきに非常に大規模な攻撃を仕掛けてくる。さらにロシアの砲弾発射量はウクライナの5倍に達しているため、米国からの新たな軍事援助が届かなければロシアの優位は益々大きくなり、数週間のうちに10対1（ロシアとウクライナの砲弾発射量）になるだろう。これは仮定の話ではない”

“ロシアは長期的にグローバルな能力を強化しよう努力しているため核戦力に投資を行っている。さらに地上戦力の拡充も視野に入れているため徴兵年齢の上限を27歳から30歳に引き上げ、潜在的な徴兵対象者を200万人増加させた。ロシアはウクライナの占領地域やフィンランド方向に新たな部隊を配備するため地上部隊の再編を計画中だ。ロシアは予想を上回るスピードで戦力再編を行っているため戦力規模は侵攻前よりも15％ほど大きくなっている”

出典：Минобороны России

“ロシア軍の戦略戦力、長距離航空戦力、サイバー戦力、宇宙戦力、電磁スペクトル戦力は全く失われておらず、ウクライナで空軍が被った戦力の損失も10％程度だ。海軍は黒海で大きな損失を被ったものの、他の戦力（北方艦隊、太平洋艦隊、バルト艦隊、カスピ小艦隊）は無傷なのでグローバルな海上活動はピークに達している”

カボリ陸軍大将が言及した「徴兵年齢の上限を27歳から30歳に引き上げた」という部分は、年2回実施される義務的徴兵（大体15万人規模の徴兵が春と秋に行われる）の年齢上限のことで、1年間の徴兵を終えたロシア人男性は予備役に編入されるため「潜在的な人的動員人数が増加する」という意味になり、ウクライナ侵攻のための「強制動員」や「契約に基づく予備役の採用」と「義務的徴兵（徴兵者＝新兵を国外の軍事作戦に参加させることは法律によって禁止されている）」は別なので注意が必要だ。

出典：Минобороны России

因みに証言を取り上げたAir&Space Forces Magazineも国防総省高官の話を引用して「ウクライナはA-50を2機撃墜するなど『ある程度の成功』を収めているが、ロシアもウクライナの地対空ミサイルが届かない範囲に留まることで適応してきた。ウクライナ空軍の能力を大きく拡張するF-16の到着は数ヶ月先（夏頃）の話だ。我々が戦争初期に目撃した（地対空ミサイルの射程内に侵入すると撃墜されるという）ルールにも変化が生じている。高高度から長距離兵器を使用するのではなく低空飛行と滑空爆弾を組み合わせた攻撃が増えている。これは戦争初期に見られなかった戦術だ」と指摘している。

欧州諸国の安全保障担当者が「ロシア軍の戦力回復は予想を越えている」と再三訴えてきたが、カボリ陸軍大将は「（ウクライナで損失を被っているにも関わらず）ロシア軍の戦力規模が侵攻前よりも15％ほど大きくなっている」と具体的な戦力回復の数値（15％の内訳は不明）を提示したため非常に興味深い。

関連記事：バフムート方面の戦い、ロシア軍がチャシブ･ヤールに向けて前進中
関連記事：アウディーイウカ方面の戦い、ロシア軍がペルヴォマイズケで国旗を掲げる
関連記事：侵攻775日目、ドネツク西郊外ノヴォミハイリフカ方向でロシア軍が前進
関連記事：侵攻773日目、アウディーイウカ方面のロシア軍がセメニフカ集落内に侵入
関連記事：侵攻772日目、バフムート方面のロシア軍がチャシブ･ヤール郊外に到達

※アイキャッチ画像の出典：Минобороны России
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投稿者: 航空万能論GF管理人 米国関連 コメント: 25 』

ドイツ、フリゲート2隻と装甲車輌900輌の調達に70億ユーロを投資予定
https://grandfleet.info/european-region/germany-plans-to-invest-e7-billion-to-buy-two-frigates-and-900-armored-vehicles/

『2024.04.11

Bloombergは8日「ショルツ政権はドイツ軍再建の一貫として総額70億ユーロの発注をまもなく行う」「政府は約30億ユーロでF126フリゲート×2隻を追加発注し、約40億ユーロでFuchs装甲兵員輸送車を最大900輌調達する予定だ」と報じている。

参考：Germany to Order Ships, Armored Vehicles Worth Up to €7 Billion
Rheinmetallがウクライナで生産するといっていたFuchsとLynxはどこにいったのか？

F126フリゲート（旧MKS180）はミッションモジュールを変更することで対水上戦、対空戦、対潜戦、非対称戦に対応でき、あらゆる海域（公海、近海、沿岸水域）に加えて北極圏や熱帯地域を含む気候下での運用能力を備えており、1番艦ザールランドの引き渡しは2028年を予定している。

出典：Damen Schelde Naval Shipbuilding

ドイツ海軍はF126フリゲートを4隻調達するため52.7億ユーロの契約をDamenと締結していたが、この契約には2隻のオプションが含まれており、ショルツ政権はオプションを行使してF126フリゲートを計6隻調達するという意味だ。

Fuchs1はドイツを含む10ヶ国が採用したため1,200輌ほど生産され、ドイツ陸軍は継続したアップグレードを施して684輌（最新バージョンはA8）を運用中だが、既に生産は発展型のFuchs2に移っており、アルジェリア（980輌）、クェート（12輌）、アラブ首長国連邦（32輌）が1,000輌ほど発注済みで、ドイツ陸軍も約40億ユーロを投資して2025年からFuchs2の取得（最大900輌）を開始する予定らしい。

出典：rheinmetall-defence/CC BY-SA 4.0

因みにRheinmetallのパッパーガー最高経営責任者は昨年末「FuchsとLynxの契約が来年早々にウクライナとの間で成立する見込みだ。Fuchsは契約締結後6ヶ月～7ヶ月以内に、Lynxは契約締結後12ヶ月～13ヶ月以内に最初の車輌を完成させたい」と述べたことがあり、契約が見込み通りに成立していればUkroboronpromと共同生産するFuchsは2024年夏頃に登場する見込みだが、契約が成立したという話は聞こえて来ない。

今のところRheinmetallとUkroboronpromの取り組みはウクライナでの戦闘車輌保守に限られているようだ。

関連記事：ドイツとトルコがウクライナに兵器製造工場の建設を開始、ロシアが反発
関連記事：ラインメタル、来年中にウクライナでフクスとリンクスを生産したい
関連記事：ラインメタル、ウクライナに建設する工場は自社製防空システムで守る

※アイキャッチ画像の出典：Damen Schelde Naval Shipbuilding
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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 7 　』

旧約聖書を持ち出し、AIを利用してパレスチナ人を虐殺するイスラエル政府 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202404100000/

『イスラエル軍はアメリカ政府やイギリス政府などの支援を受け、ガザで建造物を無誘導爆弾で破壊し、3万数千人から4万人と推計される住民を殺した。その約4割が子ども、女性を含めると7割に達すると言われているが、​その殺戮で２種類のAI、「ラベンダー」と「ゴスペル」が使われていることが明らかになった​。人間は機械の決定に「ゴム印」を押すだけで、事実上、チェックする機能はないようだ。

　階級や軍事的重要性に関係なくハマスとPIJ（パレスチナ・イスラム聖戦）の軍事部門に所属するとみなされた全員を標的にするとイスラエル軍は決定、ラベンダーはガザに住む230万人のデータを収集、分析して危険度を評価、ランク付けした上で暗殺リストを作成。約3万7000人のパレスチナ人がリストに載せられた。ゴスペルで攻撃対象の建造物を選ぶとされている。

　許される民間人の巻き添え死の数は下級戦闘員でひとりあたり15名から20名、司令官の場合は100名以上に設定した。暗殺の場所は自宅が選ばれている。そのため家族は皆殺しだ。イスラエル軍はジャーナリスト、医療関係者、支援活動のメンバーを狙っているが、これも「AIの指示」ということなのだろう。

　暗殺リストにのされた人の1割程度は戦闘集団と無関係の住民だとされているが、そうしたことをイスラエル政府は気にしていない。昨年10月7日、ハマスとの戦闘という口実で始められたのだが、その直後、​ベンヤミン・ネタニヤフ首相は「われわれの聖書（キリスト教における「旧約聖書」と重なる）」を持ち出し、パレスチナ人虐殺を正当化している​のだ。

　聖書の中でユダヤ人と敵だとされている「アマレク人があなたたちにしたことを思い出しなさい」（申命記25章17節から19節）という部分を彼は引用、「アマレク人」をイスラエルが敵視しているパレスチナ人に重ねたのである。その記述の中で、「アマレク人」を家畜と一緒に殺した後、「イスラエルの民」は「天の下からアマレクの記憶を消し去る」ことを神は命じている。

　サムエル記上15章3節には「アマレクを討ち、アマレクに属するものは一切滅ぼし尽くせ。男も女も、子供も乳飲み子も牛も羊も、らくだもろばも打ち殺せ。容赦してはならない。」と書かれている。これこそがガザでイスラエルによって行われていることだと言えるだろう。ネタニヤフによると「われわれは光の民であり、彼らは闇の民」なのである。
　イスラエル軍はAIを利用し、ガザに住む全ての人びとに関するデータを集めて分析、危険度を評価して暗殺リストを作成したわけだが、すでにアメリカ国防総省では1980年代からそうしたシステムの開発を進めていた。

　拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』（三一書房、2005年）でも書いたことだが、同省のDARPA（国防高等研究計画局）で開発されていたTIA（総合情報認識）では個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどあらゆる個人データが収集、分析されていた。

　2001年9月にはMATRIXと名づけられた監視システムの存在が報じられた。フロリダ州を拠点とするシーズント社が開発したもので、スーパー・コンピュータを使い、膨大な量のデータを分析して「潜在的テロリスト」を見つけ出すことを目的にしていた。

　どのような傾向の本を買い、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、個人の性格や思想を洗い出そうとしたのだ。図書館や書籍購入の電子化、スマートテレビの普及などと無縁ではない。勿論、インターネット上でのアクセス状況も監視されている。街中に張り巡らされた監視カメラもこうした種類のシステムに繋げられる。顔認証で追跡することも可能だ。

　アメリカの国防総省にはCIFA（対諜報分野活動）というデータ収集活動があった。TALON（脅威地域監視通告）というデータベースに情報を記録、このデータを分析することで情報活動をモニターし、将来の脅威を見通すのだという。TALONは2007年9月に中止されたとされているが、事実かどうかは不明である。（William D. Hartung, “Prophets Of War”, Nation Books, 2011）

　日本の場合、住民基本台帳ネットワークやマイナンバー制度が個人情報の集中管理に利用されることは間違いない。そのために導入されたのである。健康保険証と一体化させることで健康状態の監視にも利用できる。デジタルID導入の背景には、2015年9月に国連で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」で示された「SDGs（持続可能な開発目標）」がある。

　デジタルIDはチップ化されるが、それを体内にインプラントする計画がある。例えば、​WEFのクラウス・シュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組に出演し、そこでマイクロチップ化されたデジタル・パスポートについて話している​。チップを服に取り付けるところから始め、次に皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合、人間を端末化しようと考えているようだ。

　人間をサイバー・システムの一部にしようということだろうが、シュワブたちは、そのサイバー・システムにコンピュータ・ウィルスを蔓延させ、「パンデミック」を引き起こそうとしている疑いがある。

　内部告発支援グループの​WikiLeakは2017年3月、CIAによる電子的監視やサイバー戦に関する文書「Vault 7」を公開した​。その情報からCIAと関連機関はサイバー攻撃をした際、さまざまな国を示す「偽の指紋」を残せることが明らかになった。

　CIAにも電子情報活動を行う部門があるが、アメリカにはNSAという電子情報機関が存在、その姉妹組織としてイギリスのGCHQがある。このNSAとGCHQを中心として、アングロ・サクソン系5カ国はUKUSAを組織している。イスラエルの電子情報機関8200部隊はUKUSAと緊密な関係にある。

　この8200部隊は「民間企業」を設立し、情報活動に利用してきた。そうした企業のひとつ、サイバーリーズンは8200部隊の「元隊員」3名によって2012年に設立された。重要なインフラへのサイバー攻撃からの防御を謳っているが、攻撃側ではないかという疑惑があるのだ。

　ジョー・バイデンの再選は困難だと言われているアメリカの大統領選挙が近づいてくるが、その前に送電網や銀行システムが麻痺、あるいは選挙システム自体がハッキングされ、そのまま戒厳令というシナリオも懸念されている。

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最終更新日 2024.04.10 02:31:47　』