JDAM-ER に後付けができる「敵の妨害電波発信源にホーミングするシーカー」を…。
https://st2019.site/?p=22075
『JDAM-ER に後付けができる「敵の妨害電波発信源にホーミングするシーカー」を、米空軍がウクライナ空軍へ近々供給するつもりだと。』





ChatGPTにイラストをお願いしたら、人格とは何かについて深く考えさせられることになったお話 [最終編]ht…
機動研究成果報告『2012年べネズエラの大統領選と地方選挙:今後の展望』アジア経済研究所2013年第2章べネズ…
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JDAM-ER に後付けができる「敵の妨害電波発信源にホーミングするシーカー」を…。
https://st2019.site/?p=22075
『JDAM-ER に後付けができる「敵の妨害電波発信源にホーミングするシーカー」を、米空軍がウクライナ空軍へ近々供給するつもりだと。』
衰える気配がないロシア軍の攻勢、占領した複数拠点で国旗を掲げる
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/russian-military-offensive-shows-no-signs-of-slowing-down-raising-national-flag-at-multiple-occupied-bases/




『2024.05.5
ウクライナ人が運営するDEEP STATEは5日「ロシア軍がコトリャリフカ、オチュレティネ、アルハンヘルズケを占領した」と報告、視覚的にもアルハンヘルズケ、ケラミック、クラスノホリフ市内の耐火物工場でロシア国旗が掲げられる様子が登場した。
参考:Мапу оновлено!
参考:Хроника специальной военной операции за 4 мая 2024 года
ロシア軍はクラスノホリフ市内で最も標高が高い工場地帯を制圧した可能性が高い
ウクライナ人が運営するDEEP STATEはクピャンスク方面について30日「キスリブカで活発な戦闘が続いている」「ロシア軍は予備戦力を投入しているものの、敵の成功は明らかに期待値を下回っている」と、ロシア人ミルブロガーが運営するRYBARは「ロシア軍はキスリブカの半分を支配している」「包囲を危惧したウクライナ軍がコトリャリフカから除々に撤退を始めた」と報告。
出典:管理人作成(クリックで拡大可能)
この方面についてDEEP STATEは5日「ロシア軍がコトリャリフカを占領した」と報告、ロシア軍の前進を阻んできたキスリブカ方向の防衛ラインは破られる寸前だ。
さらにDEEP STATEはアウディーイウカ方面についても「ロシア軍がオチュレティネを占領した」「ロシア軍がアルハンヘルズケを占領した」「ロシア軍がノヴォポクロフケ方向に前進した」「ロシア軍がウマンスキー方向に前進した」と報告。
出典:管理人作成(クリックで拡大可能)
視覚的にもアルハンヘルズケの東郊外=Ⓐでロシア軍陣地が攻撃される様子、アルハンヘルズケ=Ⓑでロシア国旗が掲げられる様子、ケラミック=Ⓒでロシア国旗が掲げられる様子、ノヴォポクロフケ近郊=Ⓓでブラッドレーが破壊される様子、ネベルズケ集落内=Ⓔでウクライナ軍陣地が攻撃される様子が登場。
Ⓔの登場でRYBARが主張するネベルズケ占領は怪しくなったが、アウディーイウカ方面全体の状況から見れば些細な問題なのかもしれない。
出典:管理人作成(クリックで拡大可能)
ドネツク西郊外方面についてもDEEP STATEは「ロシア軍がクラスノホリフ市内で支配地域を拡大させた」と、RYBARは「ロシア軍がクラスノホリフ市内の耐火物工場の主要部分を制圧した」「ロシア軍がヘオリフカ集落内で前進した」と報告。
視覚的にも耐火物工場の主要部分=Ⓐでロシア国旗が掲げる様子が登場、ロシア軍はクラスノホリフ市内で最も標高が高い工場地帯を制圧した可能性が高く、ここを守るウクライナ軍はロシア軍から見下される形になり、相当不利な条件で防衛戦を戦わなければならない。
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ウクライナ戦況 コメント: 83 』
『
名無し
2024年 5月 05日
返信 引用
ここからどうやって巻き返すんでしょうね
25
F-117A
2024年 5月 05日
返信 引用
ゲームチェンジャーはないけど、タウルスのような今まで供与してない兵器の提供かな。
あとは中国を締め上げるぐらい。
4
2024年 5月 05日
返信 引用
あんな1発1億超えのミサイル役に立つのか?
22
F-117A
2024年 5月 05日
返信 引用
補給線上にある橋を壊すのに使える。
射程が500kmあるからウクライナ領内だけなく、ロシア領内の橋も狙える。
5
M
2024年 5月 05日
返信 引用
クリミア橋落としたら報復としてドニプロ川に架かる橋を全部落とすと言ってるからやらんでしょ。
21
F-117A
2024年 5月 05日
返信 引用
3月末の時点でクリミア大橋は軍需物資の輸送に使っていないらしいから、落とす価値がない。
それよりクリミア半島の付け根のペレコープ地峡の橋とか、東ならドン川にかかる橋とか、ヴォルガ川の橋とか。
10
伊怜
2024年 5月 05日
返信 引用
価値がなくても見栄えがいいからクリミア大橋、狙うかもね?
14
琥珀
2024年 5月 05日
返信 引用
政治的に目立った戦果が欲しいからとか、そんな感じでやりそうなとこはありますよね。
13 』
『
Easy
2024年 5月 05日
返信 引用
軍事的にはウクライナの取るべき戦略は明白なんですよ。
1.東側領土の一部を諦め,戦線を大幅に下げて守りやすい地形に防衛線を引き直す。
2.そこに大規模徴兵で集めた10万単位の兵力を貼り付け、肉弾戦と人海戦術で正規軍部隊の訓練と再装備の時間を稼ぐ。
すなわち、領土と人命の両方に多大な損害を覚悟する必要がありますが、その方法でなら地の利と人の利を活かし、ロシアを泥沼の消耗戦に持ち込んで今よりは有利な条件での講和を求めることができるでしょう。
43
たむごん
2024年 5月 05日
返信 引用
仰る通りです。
ウクライナが戦線を下げれば、ロシアのロジスティクスに大きな負担を強いる事もできました。
現状は、ウクライナ兵が未完成の陣地で兵士を溶かした上に、損害が大きい戦いを続けているように感じています…。
10 』
『
VZ
2024年 5月 05日
返信 引用
ISWによるとアメリカの武器が前線に届くまでの間にできるだけ進もうとしてるらしい。
武器さえ届けば巻き返せる(アメリカのお陰で)と言いたいのだろう
ていうかまだ届いてないというのはウクライナのロジがロシアの後方打撃で混乱してんじゃねーの。発電所、鉄道、倉庫が吹っ飛んでるしな
いつもなら援助パッケージの発表があった時はほぼ納品済みの事後報告だったのだから
26
冬戦争
2024年 5月 05日
返信 引用
今回の米国の武器支援のリストの中にパトリオットが入っていないのでウクライナ軍の防空はスカスカのままです。空からの攻撃は全く防げないままな訳でその状態で武器支援をしても前線に届ける前にロシア軍のミサイル攻撃やFAB-500やランセット攻撃により破壊されるだけじゃないかと思います。
6
Easy
2024年 5月 05日
返信 引用
意気揚々と運び込んだ第一陣がことごとく弾道弾攻撃で破壊されたようで。
搬入の安全を確保するのにかなり苦労している感がありますね。電力攻撃の効果がこんなところに現れており。電気が無くて経済が麻痺しているところに、活発に車両の出入りや夜間に照明が使われているところは高確率で軍関係施設ということになりますので、絞り込みやすいのでしょう。
47 』
『 jimama
2024年 5月 05日
返信 引用
弱い側の一発逆転はロマンですけど、そういう巻き返しを許さないのが戦いの基本ですし、ないと思います
というかもう何か特定の兵器を手に入れれば勝てるとか、すごい大作戦で勝てるとかそういう段階ではない
ウクライナが10年かけてNATOに仕込まれたエアランドバトルが、航空優勢がない状態だと劣化電撃戦ですらないから地上部隊ができることホントないですし
戦線を大きく下げるにしても前線に詰めてる連中を下げるためには火力統制下にある数㎞~数十㎞を迅速に移動させないといけない(NATOのヌルい砲兵と違って前線「全て」が火力統制下)
では敵砲兵を阻害する手段があるか?ない
迅速に移動する手段は?全然足りない
とないない尽くしです
下げようとすれば逆に傷が一層深くなる
後方に部隊新設して前線の部隊は下げようとしないで降伏させていくほうがまだ現実的だけど、これやっても残るのはより強い敵とより弱くなった自軍で意味がない
それに後方で大部隊なり大要塞なり用意しようとしてもアウディイウカの時みたく今の時代すぐ位置バレして吹っ飛ばされますし
今できる現実的なことといったらもう新規の徴募はやめて戦後の地獄を背負いこませる人間を一人でも残すほうがまだましというかありもしない勝ち筋探すより人道的というか
47 』
『 名無し
2024年 5月 05日
返信 引用
ロシアの政策金利が16%据え置き
ロシアはロシアで、戦争が終わったらあっという間に破綻する
7
2024年 5月 05日
返信 引用
経済制裁によってロシアは即破綻するからずいぶんトーンダウンしましたね…。
85
Easy
2024年 5月 05日
返信 引用
ところが西側が頑張ってロシア経済を「封じ込め()」してしまったので。ロシア経済当局は西側との金利差や強力な西側資本の流入を気にせず、内国的な自国の都合だけで経済運営が出来る状態になっています。
この点においては,ロシアは西側に感謝の気持ちでいっぱいでしょう。西側が経済制裁()をしていなければ、ロシア経済はとっくに破綻していました。
59
はまぐり
2024年 5月 05日
返信 引用
プーチン大統領の命令は5/9までにチャシブヤールの占領だろうか、そして8/15までにドネツク州全域の占領だろう。ロシア応援したくなりますね!
4
F-117A
2024年 5月 05日
返信 引用
それをいうなら、9月3日やろ
16
陰謀論を囁く狂人
2024年 5月 05日
返信 引用
その5/9までとか言う謎のタイムリミットを言い出したのはロシア側ではなくウクライナ側のソースだし、肝心のロシア政府筋はそんな事は一言も言ってない。
守れなさそうな条件を勝手に付け足して、相手がそれを守れなかったら「ほら見ろ相手は失敗しているぞ」とか言い出すのは典型的なプロパガンダの手法なんですよ。
プーチンは当初からこの特別軍事作戦が5年程度に長引くことを想定している旨の発言をしているのでそこまで焦っているようには全く思えない。
91
オレンジ
2024年 5月 05日
返信 引用
8月15日ってロシアにとって何か節目があったか?
日本の終戦記念日、お盆、コミケぐらいの印象しかない
5
はまぐり
2024年 5月 05日
返信 引用
ロシアにとっては9/3でしたね。プーチン大統領はそれなりに意識してるんじゃないかと思います。
2 』
『 たむごん
2024年 5月 05日
返信 引用
ロシアの経済破綻と言うのが、何を指しているのか、さっぱり分からないんですよね。
ロシアは、食糧・肥料・石油天然ガス・鉄石炭及び鉱工業などが、自国内の物流だけで完結するからです。
ロシアは、海上封鎖(黒海でさえ航行中)・全ての陸上国境封鎖もされていないわけですから、足りない製品も輸出入可能です(ロシア制裁に全ての国は参加していない)。
日本のような島国で、資源や食糧自給率を満たせない国とは、根本的に違うんですよね。
42
F-117A
2024年 5月 05日
返信 引用
どうやろ。
その理屈だと、ソビエト連邦が崩壊した理由が説明できない。
13
BAKA
2024年 5月 05日
返信 引用
ソビエト連邦時代は元々自給自足できたのに他の共産圏に援助してたと聞いてます
西に対抗するための莫大な軍事費も要りません
ロシアの事はロシア政府が一番知ってるんじゃないですか?
よその国が自国と比較してあれこれ言っても、その通りになるとは限りません
12
たむごん
2024年 5月 05日
返信 引用
ソ連のコメコン体制と、ロシアは違うよ。
じゃあ、ロシアは経済制裁で崩壊すると言われてきたけど、経済破綻していない理由を説明できる?
35
F-117A
2024年 5月 05日
返信 引用
島国の大日本帝国も真珠湾攻撃から2年で崩壊したりしてないやん。
ナチスドイツの生産量が最大になったのは敗戦前年の1944年だし。
12
2024年 5月 05日
返信 引用
いろいろ原因あるけど。
ソ連経済は停滞していたけど、ゴルバチョフ前は崩壊していなかった。
コメコン体制崩壊とバルト諸国離脱で資材、部品供給がおかしくなった。
更にゴルバチョフの経済改革で事態が悪化した。不正、腐敗で泥棒市場が誕生する一方で、正規流通がおかしくなった。 不正で億万長者登場。 だからロシアでは非常にゴルバチョフの評判が悪い。
手口としてはソ連は補助金が凄かったので、妙に安い商品があり、西側に売るとドルが手に入った。ソ連国内は物不足に拍車をかけた。
現在のロシアは市場化したし、金融もそれなりなので、崩壊はしないかな。
17
イーロンマスク
2024年 5月 05日
返信 引用
ソ連が崩壊した理由は色々あるんでしょうが
とりあえず今のロシアのプーチンの安定的支持率
国内で食料資源が揃う体制(ソ連は食糧輸入国
軍事負担の割合が戦時ですらGDP比6%を考えるとソ連とロシアは決定的に違う気がしますね
41
F-117A
2024年 5月 05日
返信 引用
そういえばソ連は食糧輸入国で知られていたけど、ロシアは輸出国なのはなぜなんだろう?
コルホーズのせい?
7
オカルト
2024年 5月 05日
返信 引用
ルイセンコ農業みたいな似非科学に引っかかったのが直接的な問題
権威主義が科学を歪めた一例てすね
7
F-117A
2024年 5月 05日
返信 引用
二兎を追うロシア農業 ~穀物輸出と畜産物生産・輸出の拡大~
リンク
ソ連は畜産に力を入れていたが、非効率だったため、飼料が足りず輸入する必要があったため食糧輸入国だったみたい。
「ソ連末期の1990年の濃厚飼料要求率は、豚肉で6.89、家きん肉・卵で3.55と非常に高かった。豚の体重を1キログラム増やすために6.89キログラムもの濃厚飼料が必要だったのである。この値は1990年代の畜産縮小過程においてさらに上昇したが、2000年代には低下が進み、2015年には豚肉で3.29、家きん肉・卵で2.06となった。」
「ソ連時代末期の1988/89年度から1990/91年度の3年平均では、ロシアの穀物消費量は1億2033万トン(うち食用等4008万トン、飼料用等8025万トン)だったが、国内生産量は9941万トンで消費量を下回ったことから、穀物の純輸入量は2143万トンに上った。
一方、直近の2015/16年度から2017/18年度の3年平均では、国内消費量7168万トン(うち食用等3265万トン、飼料用等3903万トン)に対し、生産量は1億1357万トンで、純輸出量は4028万トンとなっている。
二つの時期を比べると、国内消費量4865万トン減(うち食用等743万トン減、飼料用等4122万トン減)、生産量1416万トン増、純輸出量6281万トン増となっており、ロシアの穀物純輸出量の増加に最も寄与したのは飼料用等需要の減少であったことが分かる。」
12
T.T
2024年 5月 05日
返信 引用
今でも民営化された元コルホーズやソフホーズが元気にやってますので、集団農業自体の問題では無く社会主義計画経済自体の失敗ですね。フルシチョフの農業政策大失敗もありますが、食料価格を抑える為、生産した食料の国による買い取り価格が生産コストより低くなってしまいましたので、最低限のノルマを達成すると付属地で自分達が生きる為の食料を作り出すわけですね。
ちゃんと買い取り価格を上げると生産性も上がり出すという。経済原理を無視した歪みの一例ですね。
経済ボロボロでも生きてる国がぞろぞろ居る現実を考えると、ソ連の崩壊はソ連構成国による下剋上が本質じゃ無いかなといい加減なことを言ってみる。
14
2024年 5月 05日
返信 引用
経済崩壊とソ連崩壊は密接に関係しているけど、分けて考えた方が良い点も多いと思う。
クーデターで中央の正当性、信頼性が激減。
共和国トップが主人公になったのが印象深かった。
まさに下剋上。
ソ連って思ったより中央集権じゃないのねと思った。
8
TKT
2024年 5月 05日
返信 引用
うろおぼえで数字は出せませんが、ソ連崩壊後に農業や、物流が、
「民営化」
されたこと、また日本からトヨタの中古車が大量に輸入されたことなどで、特に物流は劇的に効率化され、個人の自営農家の生産意欲も劇的に向上したとも言われます。
ソ連崩壊以前は、農業の行政はモスクワの省庁の官僚、共産党幹部が決める計画、数字に従うことが全てに優先され、計画通りに行かなくても官僚や共産党の幹部は責任を取らず、また穀物の生産以上に物流、保管の能率、効率が悪く、販売というのもほとんど形式で、実際は
「配給」
でしたが、それも遅配、欠配が普通で、庶民(人民)は空いた国有地に許可をとって作る個人の家庭菜園、
「ダーチャ」
で取れる食料を、知人、友人に配る、私的に物々交換することで餓死を免れていました。
しかしソ連の崩壊後は、国有地が
「払い下げ」
となり、むしろ個人的な家庭菜園、ダーチャで取れた食料の物々交換、あるいは
「闇市」
が拡大する形で、食料の増産が進んでいったと言われます。
漁村の漁師は、海で獲れた魚やカニを日本でトヨタの中古車と物々交換し、農民は家庭菜園で取れた穀物や野菜を、漁村でトヨタの中古車と物々交換するという具合です。
現実離れした官僚や政党の幹部、組合の生産計画に従わず、補助金を当てにしなくなったら、かえって農家の生産意欲や効率が高まり、販売にも積極的になり、輸出も増加したという具合です。
17
たむごん
2024年 5月 05日
返信 引用
仰る通りですね。
ブレジネフが石油収入増大により、アメリカの穀物輸入に依存する、輸入体制に変更。
ソ連の穀物需要は、畜産による膨大な飼料穀物消費により、大量だったようですね。
ソ連崩壊後、プーチン大統領が、穀物生産に投資する体制を整えながら、畜産業の育成にも取り組んだようです。
(海外情報 畜産の情報2019年7月号 二兎を追うロシア農業 ~穀物輸出と畜産物生産・輸出の拡大~ 農業畜産振興機構)
(細川隆雄 ソ連の崩壊 と食糧問題 愛媛大学)
31
2024年 5月 05日
返信 引用
はぇ~すっごい…
富国強兵って正にこの事なんですね、そりゃ支持率が高止まりするハズですよ。
プーチン is GOD
26
たむごん
2024年 5月 05日
返信 引用
プーチン大統領の内政、地味で堅実な事を、結構やってますよね。
15 』
『 名無し
2024年 5月 05日
返信 引用
内需の国だから破綻はしないけど、不景気にはなるでしょうね。
それに耐えられるかどうか
実体経済が戦時経済メインなのは米国もロシアも構造は同じ
軍産複合体
12
兵器市場
2024年 5月 05日
返信 引用
プーチン政権は米次期トランプ政権とウクライナ抜きで休戦合意でしょう
朝鮮戦争の休戦協定は北朝鮮,中共と米国連軍で韓国の李承晩政権は蚊帳の外
それまでドンバスの占領地域をどれだけ拡大できるかです
ロシア国内の兵器生産は軍の補充が終われば第3世界に大量販売するだけ
ウクライナで実戦テスト済み兵器は高価な米欧兵器より需要があるでしょう
40
ららら
2024年 5月 05日
返信 引用
まーランセットは確実に売れるでしょうね
日本も研究のために購入すべきだと思います
28 』
『 もち麦
2024年 5月 05日
返信 引用
うん、少なくともよくここまで保たせたと思うよ。
ロシア経済というか、ロシア銀行の中の人はよく頑張ったよ。
そろそろ限界かなとは思ってるけど。
どうやって保たせるか、とても楽しみだね。
7
D-day
2024年 5月 05日
返信 引用
先にウクライナが破綻する、と言うかもう破綻してる。外国からの資金援助がないと年金払えないと言ってます。
西側は援助で破綻しないために政権交代が噂される国がゴロゴロある。日英米辺りは政権変われば対応変わるよ。誤魔化すようなリップサービスはするとは思うけど。
59
名無し
2024年 5月 05日
返信 引用
逆に聞くが西側経済は中露を笑える水準なんですかね?
ヨーロッパなんてシグナが破綻してから中国笑えないほど不動産価格が下がってるし、ロシアの資源が使えなくなってから製造業も荼毘に伏して大して競争力がないIT、金融サービスで引っ張っていかなくてはならない始末
しかも金融はギリシャ危機、ブレグジット、ダンスケ銀行問題、クレディ・スイス破綻とよくこれで先進国を名乗れるなと思うほどここまで不正と不良債権を積み重ねている
日本は言わずもがなの円安
まぁこれに関しては企業誘致をかけやすいメリットがあるので1ドル200円くらいまでいってしまえばいいと思ってるが、まぁいつかドルが利下げして円高不況になるんだろうな
アメリカは格差と強い個人消費(借金笑)で分断状態。
経済回すために国民に借金を強いる国になってる訳だが、信用なき貸付がリーマンショックになった先例をもう忘れたらしい。
ほんと自転車操業状態というか、マジで不景気になったらどうするつもりなんだろうね?
19 』
『 どぶろく
2024年 5月 05日
返信 引用
ロシア経済よりも、死に至る病にかかってる日本経済もどうするんだろうね。
33
a
2024年 5月 05日
返信 引用
日本人はロシアが破綻する!
中国が破綻する!
インドの経済成長には限界がある。
等日本人は他国を見下しますが来年にはGDPがインドに抜かれる現実逃避している。
若者はお金がなく結婚すらままならない。
オワコンまっしぐらの日本がロシア経済云々とか議論している場合か。
43
F-117A
2024年 5月 05日
返信 引用
日本の若者の就職戦線絶好調やん。
まあ、ロシアも人手不足で絶好調やろうけど。
中国の就職戦線は異常なし!
8
クル
2024年 5月 05日
返信 引用
過度に悲観する程日本の状態は酷くはないとは思いますが、いまだにアジア諸国を経済的にも文化的にも後進国と見下すような認識の持ち主には閉口しますね
ただでさえ褒められた考えではない上に相手を勝手に弱体化させて精神安定の道具にしてる愚劣で非生産的行為です
44
ヒュー
2024年 5月 06日
返信 引用
日本の一部のネット界隈だとここ20年毎日のように中国と韓国は崩壊してますからね。
最近は毎日のようにロシアは崩壊しています。
日刊ゲンダイによるとここ10年毎日のように自民党政権は崩壊しています。
7 』
『 つぐみ
2024年 5月 05日
返信 引用
ウクライナがロシアに対する敗北や降伏を認めたくない気持ちは分かるけど、人口でも経済でも上回るロシアに挑み続けても自分の首を絞めるようなものでしかないというのは残酷極まりないよね
54
nimo
2024年 5月 05日
返信 引用
やり方次第では時間稼ぎで状況変化が起きて五分に持ち込める余地はあったが
今のままでは厳しいし、ここからうまくやってもきつそう
21
理想はこの翼では届かない
2024年 5月 05日
返信 引用
ウマンスキー方面への進出が事実なら、もう防衛線が破綻してますやん…
ヤスノブディフカ、ネタラブで粘る意味が無いのでアウディーイカ真西方面はもうどうしようも無いように見えます
29
Easy
2024年 5月 05日
返信 引用
普通の地図だとなかなか状況のヤバさが伝わりませんが。
これ、ウクライナ軍の防衛線を記載したマップで見ると状況の深刻さが理解出来ます。アウディーウカ後方に作った1本目の防衛戦が完全に破られてしまっているんです。
にも関わらず、他の第一防衛線の戦力を撤退させていないので、このままでは第一防衛線に貼り付けた数万の兵士が軒並み背面攻撃を受けて壊滅します。
キエフ周辺の戦略予備を全投入してでも食い止めなければならない状況に見えますが、ウクライナ軍の動きはかなり鈍いように見えますね。
ここからウクライナ自慢のドローン軍が大反撃を鮮やかに決める計画でもあるんでしょうか。
26
D-day
2024年 5月 05日
返信 引用
やはり前線と司令部の現状に齟齬がある事、さらに政権(一応シビリアンコントロールだから。あ、既にシビリアンコマンドかあ!)が撤退を認めていないのでしょう。
おそらく取り残された部隊は壊滅状態になり装備や人員を無駄に失うだけになるのだろう。
戦略予備も士気、さらに能力、装備は良くないはずで期待はできません。
5 』
『 p
2024年 5月 05日
返信 引用
赤い津波がやってくる…だから強固で破られない陣地をウクライナ側が作る必要があったんですね(現実逃避)。実際は、強固な要塞戦を作る経済も、総力戦を実行できる強権も整えられなかったわけでコーナーに追い詰められてボコボコにされてるボクサーのようで見ていて心苦しいしそれを応援しているセコンドもウクライナが崩壊するまでヤらせるのかよってなる。
37
2024年 5月 05日
返信 引用
日本のウクライナを応援?してる方々はウクライナの損害に対しては本当に無関心なんですよね。
無関心どころか殆ど無傷の状態でロシア軍を駆逐していると思っていそうで恐ろしいです。
露軍大損害、○○人死亡、航空機撃墜、艦隊撃滅etc…、正に戦前を思わせる戦意高揚動画ばかりが溢れている状況では無理も無いのかもしれません。
こうも簡単に戦時下の世論誘導の容易さを見せつけられると、大戦時の教訓が何も活かされていないと暗い気持ちになってしまいますね。
63
名無し
2024年 5月 05日
返信 引用
最近、ウクライナ側の戦果を誇張する発表がパッタリ途絶えていますがいったいどうなったのでしょうか?
9
BAKA
2024年 5月 05日
返信 引用
大丈夫です、未だにロシア軍の戦〇者はウクライナ軍より多く
千以上を下回った事はないと言ってます
7
ピーターズバーグ
2024年 5月 05日
返信 引用
一応フォーブスやニューズウィークはちょくちょく出してますよ。
ただほぼこう着状態、ジリ貧くらいだったのが瓦解状態に変わり、戦況との乖離が激しすぎて記事もおとなしくなってきました。特にフォーブスはもうウクライナの健闘は讃えてもロシアを小馬鹿にして侮るような記事は無くなりましたね。
ニューズウィークはほぼウクライナの戦果のみです。
5/4 ウクライナのモスクワ空港への放火
5/3 ウクライナのATACMS攻撃
5/2 クリミア大橋破壊作戦の噂 ※ロシアが鹵獲した戦車を展示
5/1 ウクライナがロシアのレーダー破壊
4/30 ウクライナの攻撃を受けたロシア空軍基地の被害状況
4/28 ウクライナによるロシアのドローン破壊
フォーブス
5/5 ロシア兵がウクライナのドローン対策を切望
5/4 ATACMSでロシア人100人殲滅過去最大の戦果
5/3 ウクライナがドローンでロシア軍の滑空爆弾キット大量に破壊
5/2 ウクライナの47旅団がロシア相手に大善戦
5/1 ロシアがローテクでウクライナに反抗
4/30 ウクライナはプロペラ機からでもドローンを打ち落とせる!、ロシア領内1000km飛行
4/28 ※ウクライナ軍がアウジーウカ方面で危機的状況
4/27 ※ロシアの亀戦車今は役に立っちゃってるかも・・・
4/25 ※ロシア軍がアウジーウカ方面で突破口開いた
26
名無し
2024年 5月 05日
返信 引用
追い込みかけられていますね…
10
うくらいだ
2024年 5月 06日
返信 引用
素晴らしいですね
メディアはそろそろ報道するにあたってまず自分たちの立ち位置(考え方)を明記した上で報道すべきですね
7 』
『 MarkⅡ
2024年 5月 05日
返信 引用
ウクライナ側も補充兵が少なくて早期に撤退せざる得ない状況のようですね、いずれにせよ大規模な徴兵か停戦かの二択になりそうです。
ちなみに別の記事でキーウまでまだこんだけ距離がある(だから負けるはずない)とおっしゃっている方が居ましたが、ウクライナ戦争の本質をまったくわかってない気がします。
いくら土地を占領したところで敵野戦軍が余力があれば2022年のロシア軍の様にあっという間に取り返されてしまいます、なので重要なのは
1、兵站や火力が有利な防御ラインで敵の攻勢を止める。(スロビキン線)
2、敵が止まったら、小規模な攻勢をかけて敵の反撃を誘発、休ませない様にする。(ドニプロ川東岸等)
3、ある程度消耗させたと感じたら主要拠点を包囲して更に戦力を削る。(バフムト、アウディウカ)
4、敵の抵抗があるラインまで前進
って事を繰り返し実行して敵野戦軍を消耗させることです。
敵戦力さえ削ってしまえばいずれ1日10kmとか進軍出来るようになります、逆にウクライナは自分の有利なラインまで引いて同じことすべきでした、個人的にバフムトはウクライナ側の兵站が大変不利なのであそこで完全にやらかしたと思ってます。
16 』
『 ルイ16世
2024年 5月 05日
返信 引用
ソ連の経済成長は60年代から陰りを見せ、70年代にはほぼ止まってしまいました
しかし、経済成長を続けるNATOに対抗可能な軍事力を維持しなければならないので兵数はそのまま500万超え、軍事費のGNPに占める割合は増加、1990年には軍縮しても兵数400万、軍事費は額面でGNPの7.1%、人件費や資材を安く買い叩いているのを考慮すると最低15%に達していました
その分国民に提供可能な民需やインフラ、サービスは減少するわけで70年代から生活水準は低下し、遂に限界が来てゴルビーの努力虚しく8月クーデターにて終わりました
今後ロシアに同じ事が起これば崩壊の可能性もありますね
3
暇な人
2024年 5月 05日
返信 引用
ソ連とロシアの違いはロシアは一国でソ連は東欧からウクライナやカザフらまでいることです。
ロシアには良くも悪くも仲間も足手まといもいないんですよね。
兵士はソ連時代よりも少ないですが、資源で養う国民の数ははるかに少ない。
ソ連はウクライナいても慢性的な食料輸入国だったのですが、ロシアは単独でアメリカの1,5倍以上の小麦を生産する世界最大の輸出国です、飼料などもそうすですし、ソ連はイデオロギー的に国民が豊でないといけない、
だから牛肉を全国民が食べれないといけないという理屈で牛肉を無理に生産して足りない飼料輸入してましたが、
ロシアは家禽肉に切り替えて鶏肉は自給達成しました。天然ガスと石油も世界で一二を争う輸出国なのです。
そしてなによりソ連崩壊の時の原油価格は1バレルあたり10ドル前後という非常に安い価格だったので、今は90ドルくらいで推移しておりとてもそこまで安くならず、中東勢がアメリカの協力して下げてくれる時代ではなくなった事です。
つまりソ連のように財政破綻することはほぼありません。
18 』
『 2024年 5月 05日
返信 引用
ソ連崩壊は
70年代からブレジネフが始めたアメリカからの食料大量輸入政策→1986年の逆オイルショックによる外貨収入の途絶→食料輸入が急停止し食糧危機発生
という流れの中で経済立て直しのために行われたペレストロイカがその権力構造を致命的に破壊したために起こったものです
現在のロシアは上のコメントでもある通りその反省から国内の食料生産を引き上げていますし、食料危機がなく単純に経済成長率の鈍化というだけでは権力構造を破壊する原動力は生まれません
10 』
『 しゅら
2024年 5月 05日
返信 引用
これからウクライナという国家が各国にどんなふうに踏み躙られて、めちゃめちゃにされるのか。
これが自分の住む国に起きたらと思うと恐ろしい。
12
名無し
2024年 5月 05日
返信 引用
ウクライナはロシアの暴力による衛星国家化か米英欧による借金漬けの経済植民地、どっちの道を選んでも地獄が待っていますね
17
たむごん
2024年 5月 05日
返信 引用
ウクライナの辛い所で、本当におしゃる通りです。
ウクライナは経済面だけでも、IMFの介入・アジア通貨危機の時よりも、比較にならないくらい悪いです…。
6 』
最高の投資方法(24)多数説が株価を決める
https://haruyama-shoka.blogspot.com/2024/05/24.html



『投資が上手になれないのは、自分の判断が間違っている事を認識できないからだ
間違っているとは、当面の多数意見に背を向けて、少数意見側の投資をする状態だ
最終的には、少数意見である「あなたの投資判断」が勝利して多数意見になる日が来るかもしれない。
しかし、それは思っている以上に先の話であり、人間は待てない性癖の生き物であり、失意のうちに撤退してしまう残念な結果になることが多い
なぜ少数意見側についてしまうのか?
株価はどういう風に決まるか、という考え方を採用せずに、「*+*であるのが正しい、*+*になるハズだ」という一直線の考え方で単純すぎる判断をしてしまう事が原因だと思う
さらには、株価を決めるのは投資家の多数意見であるにもかかわらず、世間やメディアに流れる感情的な意見(=その多くは、うっぷん晴らし&不平不満の表明、無責任なイケイケ論)が株価を決める多数意見だと誤解してしまう、ことも間違いの要因だろう
日本人全員が株式投資家になれば、世間と投資家は一致するだろうが、現状はそうではない
以前も間違いを犯し、今回も同じパターンで間違うのはなぜか?
前も同じように間違った事を記憶していないからだ
人間は記憶が苦手だし、記憶は現在の自分を正当化する方向に改ざんされてしまうものだ。
自分の売買判断、売買行動を記録していない状態では、同じ間違いを繰り返してしまう
投資経験が3年以下の人が間違うのは仕方がない。知識と経験が投資判断に資するビッグデータとして機能するほどには蓄積されていないからだ
しかし、5年以上も経験しているけど間違いが多いのは、記録不足が原因だと思う
投稿者 春山昇華 時刻: 20:46 0 件のコメント: メールで送信BlogThis!Twitter で共有するFacebook で共有するPinterest に共有 』
古舘伊知郎、日本に報道の自由「ない」民主党政権時代「大臣クラスから直で番組に電話が…」
https://news.yahoo.co.jp/articles/14861c3fe67e85674ba4b3c401848933d2327514
『5/5(日) 17:19配信
フリーの古舘伊知郎アナウンサー(69)が、5日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」(日曜午後1時30分)に出演。日本の報道の自由について言及した。
【写真】日本の報道の自由について言及した古舘伊知郎
国際NGO「国境なき記者団」は3日、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は70位(前年68位)だった。
古舘アナは日本に報道の自由があるかについて、「ない」とし、パネルに「民主党政権時代、大臣クラスからクレームが来た」と掲げた。
古舘アナといえば、04~16年まで、テレビ朝日系報道番組「報道ステーション」のMCを務めていたが、「09年に民主党が政権を取った以降の印象で言うと、結構大臣クラス、政治家から直で番組なりに電話がかかってきて『あのキャスター黙らせろ』とか、『すぐ謝罪しないと困る』とか言ってくる感じがあったんですよ。ええって思ってたんですよ」。
12年に自民党が政権を取り戻し、第2次安倍内閣となったが「自民党は3年間観察したと思います。ちょっと洗練された。第2次安倍政権から。全然、直で来ないですよ。番組や僕なんかに。でも、政治部記者とかから、さざ波のように『あの人がこうで、幹事長がああで、こうみたい』って言いながら廊下ですれ違ったりしますよ。こういうことが幻覚? 幻聴? みたいなことはよくあるんですよ」と漏らした。
作家の門田隆将氏や竹田恒泰氏が、放送法第4条を無視した報道が行われており、報道の自由はあると主張すると、古舘アナは「放送法第4条は解釈もいろんな角度がある。門田さんや竹田さんが言っているのももちろんあるけれど、一方で、制作とか編集の自由度を持っている。だから責任が生じる。そういう風にテレビ局側やメディア側がしっかり自律するという見方もある。放送法第4条を1方向だけで捉えたら危険です」と反論していた。』
イギリス 地方選挙でスナク首相率いる保守党が議席大幅減
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240504/k10014440201000.html
※ 今日は、こんな所で…。
『2024年5月4日 7時37分
イギリスで行われた地方選挙でスナク首相率いる与党・保守党が議席を大きく減らし、地元メディアは来年1月までに行われる総選挙で最大野党の労働党が第一党になるという分析を伝えています。
イギリスのイングランドでは2日、首都ロンドンを含む11の市長選挙と、107の自治体の議会選挙などが行われました。
公共放送BBCによりますと、このうち議会選挙は100の自治体の開票が終わった3日夜の時点で、与党・保守党が議席数を400以上減らし、議席の過半数を占める自治体は選挙前の13から5に減少しました。
これに対し、最大野党の労働党は170議席近く増やし、48の自治体で議席の過半数を占めました。
また、同じ日に行われたイギリス中西部、ブラックプールでの下院の補欠選挙や、スナク首相の選挙区を含む中部ノースヨークシャー州の市長選挙でも、いずれも労働党の候補が当選しました。
今回の選挙は、イギリスで来年1月までに行われる総選挙の行方を占うものとして注目されていましたが、経済の低迷などを背景に、14年間にわたって政権を握る保守党に対する有権者の不満が表れた形で、労働党のスターマー党首は総選挙の早期実施を求めました。
これに対してスナク首相は「総選挙では有権者はわれわれを支持するだろう」と強調しましたが、地元メディアはこの情勢が続けば総選挙では労働党が第一党になるという分析を伝えていて、スナク首相がいつ議会の解散に踏み切るかが焦点となります。』
日中韓とASEAN 災害時など資金融通し合う新枠組み設立で合意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240504/k10014439951000.html
『2024年5月4日 7時25分
日中韓の3か国とASEAN=東南アジア諸国連合の財務相・中央銀行総裁会議がジョージアで開かれ、自然災害の発生や感染症の拡大といった危機の際、域内の各国で緊急に資金を融通し合う枠組みを新たに設けることで合意しました。
会議は、3日、ジョージアのトビリシで開かれ、日本からは鈴木財務大臣と日銀の氷見野副総裁が出席しました。
この中では、自然災害の発生や感染症の拡大といった危機の際、域内の各国で緊急に資金を融通し合う枠組みを新たに設けることで合意しました。
1997年のアジア通貨危機を受けて設けられた「チェンマイ・イニシアティブ」という現在の枠組みを活用するもので、来年までに詳細の詰めを行うとしています。
鈴木大臣は記者会見で「パンデミックや自然災害などの対外的なショックの場合に迅速に支援を行うものであり、災害が多いASEAN諸国が期待していた。正式に承認できたことは大きな成果だ」と述べ、意義を強調しました。
また、会議後に発表された共同声明では、外国為替市場のボラティリティー=変動の高まりが、この地域の短期的な経済見通しに影響を与えるリスクがあるという認識が表明されました。
このほか、3日は、日本と太平洋の島しょ国の財務相会議も開かれ、気候変動やインフラ投資に関する議論を行い、経済・金融分野の関係強化に向け緊密なコミュニケーションを継続していくことで合意しました。 』
米インド太平洋軍新司令官 中国へ強い警戒 同盟連携強化を強調
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240504/k10014440241000.html
『2024年5月4日 10時59分
アメリカのインド太平洋軍司令官の交代式がハワイで行われ、新たに就任したパパロ司令官は急速に軍事力を増強させる中国に強い警戒感を示した上で、日本をはじめとする同盟国との連携を強化しインド太平洋地域での抑止力を高める考えを強調しました。
アメリカのインド太平洋軍司令官の交代式は3日、ハワイで行われました。
この中でアキリーノ前司令官の後任として新たに就任したパパロ司令官が演説し、急速に軍事力を増強させる中国に強い警戒感を示しました。
その上で「われわれは、中国のますます強引で拡張主義的となる計画に対応する準備を整えなくてはならない。自由で開かれたインド太平洋地域を維持するため、同盟国や友好国などと協力していく」と述べ、日本をはじめとする同盟国との連携を強化し、この地域での抑止力を高める考えを強調しました。
またオースティン国防長官も演説し「中国はインド太平洋地域を支配し、その独裁的な構想に適合するよう世界秩序を作りかえる意思と能力がある唯一の国だ。だからこそ中国は刻々と深刻化する挑戦なのだ」と述べ、アメリカにとって中国への対応が安全保障上の最大の課題だとの認識を改めて示しました。 』
日本パラグアイ首脳会談 “力による一方的現状変更 許されず”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240504/k10014440161000.html
『 2024年5月4日 8時46分
南米パラグアイを訪れている岸田総理大臣は、ペニャ大統領と首脳会談を行い、覇権主義的な動きを強める中国も念頭に、力による一方的な現状変更は許されないという意思を共有しました。また、軍縮や国連の安保理改革などに協力して取り組むことでも一致しました。
就任後初めて南米を訪れている岸田総理大臣は、パラグアイの首都、アスンシオンの大統領府で、日本時間の4日午前6時すぎからおよそ1時間、ペニャ大統領と首脳会談を行いました。
会談で両首脳は、パラグアイが南米で唯一、台湾と外交関係があることを踏まえ、覇権主義的な動きを強める中国も念頭に力による一方的な現状変更を許されないという意思を共有しました。また、軍縮や国連の安保理改革などに協力して取り組むことでも一致しました。
さらに、宇宙分野での開発をめぐって、新たに産官学が連携する「日・パラグアイ宇宙協力プログラム」を設け、多角的な協力を進めていくことや、貿易や投資の促進に向けて投資協定を早期に締結する必要性を確認しました。
経済分野では、パラグアイやブラジルなどが参加する南米の関税同盟メルコスールと連携していく方針で一致しました。
共同記者発表で岸田総理大臣は「国際社会が複合的な危機に直面する中で、自由や民主主義といった価値を共有し、2国間の連携をさらに強化したい」と述べました。』
中国の総選挙介入「執拗で脅威」 カナダ調査委、対策を要請
https://nordot.app/1159307485491495479?c=302675738515047521
『2024/05/04
【ニューヨーク共同】カナダの総選挙に中国が介入しようとしたとの疑惑で、カナダ政府が設置した調査委員会は3日、初期報告書を公表した。
2019年と21年の総選挙に外国からの介入があったと認定し、中国が「最も執拗で、高度な技術を持つ脅威」と結論付けた。大勢に影響はなかったが「汚点だ」として政府に対策を求めた。
報告書によると、21年の総選挙前、最大野党の保守党のオトゥール党首が中国との断交や、中国の通信アプリ、微信(ウィーチャット)の禁止を検討しているなどの偽情報が出回った。
保守党は下院で中国新疆ウイグル自治区での「ジェノサイド(民族大量虐殺)」非難決議を提出していた。
保守党の議員の一人は外国政府によるロビー活動の透明性向上を目指した法案を推進。同議員の狙いは中国系社会の弾圧だと中国語の現地紙が報じるなどしたため、有権者から「反中」との批判を浴びて落選した。
報告書は中国共産党系のメディアで誤解を招く情報が取り上げられており「中国政府の関与を強く示している」と指摘した。
© 一般社団法人共同通信社 』
【朝鮮有事シミュレーション】アメリカ軍から三沢基地や嘉手納基地の使用を求められたらどうするか?
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/05020622/?all=1
※ 北が「単独で」、「事を起こす」可能性は、低いんじゃないか…。
※ 中国、ロシア情勢と連動して、自国の動きを決めていくだろう…。
※ 「大国」に取り囲まれた「小国」の生き残り策としては、「自分が、最も高く売れる」時を掴んで、動く…という策を採用するだろうからだ…。
※ その時、「東アジア情勢」は、どういうことになっているかな…。
※ まさか、自分が生きているうちに、そういう「情勢」が訪れようとは、夢にも思わんかったが…。
※ これだから、「世の中は、怖ろしい。」…。

『朝鮮有事が起こったら、日本はどのような対応を迫られるのか。防衛研究所の研究者・千々和泰明さんは、「アメリカの戦争に巻き込まれたくない」というような姿勢のままでは、結果として日本の安全が脅かされることになると警鐘を鳴らす。
千々和さんの新刊『日米同盟の地政学 「5つの死角」を問い直す』(新潮選書)では、朝鮮有事の大胆なシミュレーションを行っている。同書からそのシナリオを紹介しよう。
***
「米国の戦争に巻き込まれたくない」「軍事協力は最低限にとどめたい」――こんな「日本だけの都合と願望」はもはや通用しない。同盟の抑止力を高め、平和を維持するには「日本的視点」を克服した「第三者的視点」を取り入れる必要がある。基地使用、事態対処から拡大抑止まで、意外な盲点から安全保障の課題を突く警鐘の書
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朝鮮有事のシミュレーション(1)――米軍からの基地使用要請
202X年X月X日、北朝鮮と韓国とのあいだでこれまでも繰り返されていたような偶発的な小競り合いが生じた。ここで金正恩体制は紛争をエスカレートさせ、長距離火砲や短距離弾道ミサイルで韓国軍・在韓米軍の拠点に対し攻撃をおこなった。
これに対し、米韓連合軍は朝鮮半島で反撃作戦を展開した。アメリカ軍は反撃拠点を韓国領内に限定するつもりはなく、三沢や嘉手納などの日本の基地から北朝鮮に対する直接戦闘作戦行動をとる準備に入った。北朝鮮の韓国侵攻により、日米安保条約第6条が言う「極東における国際の平和及び安全の維持」が損なわれた。同条によれば、この場合アメリカ軍は日本の基地を使用することができる。
三沢空港(三沢基地)
三沢空港はアメリカ空軍、航空自衛隊、民間空港の3者が使用する日本で唯一の飛行場(他の写真を見る)
ただしアメリカ軍が日本の基地から北朝鮮への直接戦闘作戦行動をとる場合は、日本政府との事前協議が必要となる。
そこでアメリカ政府は、有事が発生するとすぐさま日本政府に2プラス2のオンラインでの緊急開催を求めてきた。そしてこの2プラス2の席上、日米同盟史上初の事前協議がおこなわれた。当然アメリカ側は日本政府の即答を求めている。
日本側はただちに緊急のNSC(国家安全保障会議)および臨時閣議を開催した。同盟国としての返答を、決定しなければならない。
朝鮮有事のシミュレーション(2)――日本を席巻する「巻き込まれ論」
日米安全保障条約における「極東」の範囲
画像は『日米同盟の地政学 「5つの死角」を問い直す』(新潮選書)より(他の写真を見る)
日本は何と答えるのか。
ここで北朝鮮の朝鮮中央放送は、もし日本が事前協議でアメリカにイエスと答えるならば、韓国のみならず日本も攻撃対象に含む、と脅しをかけてきた。
それも口先だけでなく、実際に準中距離弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルを日本の排他的経済水域(EEZ)内に発射するのに加え、日本列島越えのミサイルを2発同時に発射し、心理的恫喝をしかけてきた。
北朝鮮の恫喝を受け、日本国内では一部の政党や大手メディア、著名な知識人らのあいだで、日本が日本と関係のない外国の戦争に巻き込まれることになるとして基地使用拒否の声が高まった。総理官邸や国会周辺では、大規模な反対デモが発生した。
アメリカ軍に基地使用を許さない限り、日本はこの紛争から無関係でいられると信じられているようであった。
巻き込まれ論が日本社会全体を席捲するなか、こうした声を無視することもできず、政府として丁寧な説明が必要となったが、その分アメリカ側から見て事前協議の手続きは大幅に遅延することとなった。
実は日本の巻き込まれ論につけ入ることこそ、北朝鮮のねらいであった。日本は最初から、北朝鮮に見切られていたのである。
朝鮮有事のシミュレーション(3)――批判される日本
最終的に日本政府はイエスの回答をおこない、これが決め手となって朝鮮有事は終息に向かったが、アメリカによる韓国防衛作戦は予想外に長引き、米韓連合軍の死傷者数も想定の範囲を超えるものだった。
アメリカ国内では「韓国防衛は日本の安全に直結する問題なのに、なぜ日本はアメリカ軍に非協力的なのか」といった非難が巻き起こり、日米同盟への不信感が高まった。
議会でも「これでは在日米軍基地の使用を前提とした台湾防衛は不可能だ」との声が上がるなど、極東への防衛コミットメントの在り方そのものを再検討する動きも加速している。
※本記事は、千々和泰明『日米同盟の地政学 「5つの死角」を問い直す』(新潮選書)に掲載されたシミュレーションに基づいて作成したものです。
「米国の戦争に巻き込まれたくない」「軍事協力は最低限にとどめたい」――こんな「日本だけの都合と願望」はもはや通用しない。同盟の抑止力を高め、平和を維持するには「日本的視点」を克服した「第三者的視点」を取り入れる必要がある。基地使用、事態対処から拡大抑止まで、意外な盲点から安全保障の課題を突く警鐘の書
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