ジジイがあれこれ考えた

もがみ型護衛艦
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%82%E3%81%8C%E3%81%BF%E5%9E%8B%E8%AD%B7%E8%A1%9B%E8%89%A6

オーストラリア軍艦、日本の「もがみ型」採用　価格・性能が「最良」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM050I40V00C25A8000000/

『2025年8月5日 8:36

豪州に寄港した海上自衛隊の「もがみ型」護衛艦（3月、豪州南西部パース近郊）

【シドニー=今橋瑠璃華】オーストラリアのマールズ国防相とコンロイ国防産業相は5日、記者会見を開き、同国が導入を計画する次期フリゲート艦について「三菱重工業の提案を採用する」と認めた。価格や性能面で最も良い条件を提示したという。

三菱重工業は海上自衛隊の「もがみ型」護衛艦を建造している。マールズ氏は「今回の発表は計画を何カ月も前倒しにするもので、できるだけ早期に艦艇を就役させたい」と述べた。コンロイ氏は「価格、性能、納期内に受け渡せるか、という点において、改良『もがみ型』は明確な勝者だった」と説明した。

豪州政府は100億豪ドル（約1兆円）を投じて、11隻のフリゲート艦を導入する計画だ。最初の3隻を豪州外で造り、残りを豪州南西部パース近郊のヘンダーソン造船所で建造する。

マールズ氏はフリゲート艦導入計画について、「（米英豪の安全保障枠組み）AUKUS（オーカス）を通じた原子力潜水艦導入に次ぐ大規模な能力取得の決定だ」と強調した。

【関連記事】

・オーストラリア次期フリゲート艦、日本製採用へ　初の輸出案件に
・豪州、次期フリゲート艦の最有力候補を週内決定か　日独が候補　』

スイス「月8万円保険料」に募る不満　老いる欧州、きしむ皆保険
老いる欧州（上）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA25CZM0V20C25A7000000/

『2025年8月5日 5:00 [会員限定記事]

日本がモデルとしてきた欧州の社会保障がきしんでいる。少子高齢化が進み、人口増を前提とする高福祉型の制度は見直しが急務だが、負担増やサービス低下といった「痛み」は国民の反発が大きい。同じ悩みを抱える日本への教訓を現地で探った。

「スイスの家庭にとって一番の関心事は保険料負担。貧困層だけでなく中間層も支払いに苦しんでいる」。慈善団体、カリタス・スイスのラウラ・ブレヒビュラー氏はこう話す。

スイスでは…

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『スイスでは民間保険会社を通じて、全国民が健康保険に入ることを義務付けられている。原則として世帯の収入や経済状況にかかわらず均一の保険料を支払う。26歳以上の保険料は1人平均月450スイスフラン（約8万3000円）で、配偶者や子どもがいればさらに保険料がかかる。』

『高齢化で医療費が膨らみ、負担が増す。スイス連邦統計局によると、保険料を全国平均した指数（1999年=100）は2024年に213.9と前年比6%上昇した。25年間で2倍以上だ。

月給の中央値は約6800スイスフラン（約125万円）と高水準だが、物価上昇も激しい。自治体は低所得者に保険料の一部を補助するものの、収入が低い世帯への影響は年々強まっている。

スイス・イタリア語圏専門大学のカルロ・デ・ピエトロ教授は「かつては大多数が保険料を支払えたが、今は状況が大きく違う」と説明する。「公平性を高める努力とみることができる一方、まるで高級車を低所得者に買わせるようなものと考える人もいる」』

『一方、サービス面から医療改革を迫られているのが英国だ。税金を主な財源として診察や治療を無料で提供する国民医療制度（NHS）の財政難が続く。数週間も病院待ちを強いられ国民の不満が高まっている。』

『英スターマー政権は7月、地域で診断やリハビリなどを担う保健センターの新設、デジタル技術の活用などを盛り込んだ10年間の改革計画を打ち出した。運営費として、年290億ポンド（約5兆7500億円）を28年度までに積み増す計画だ。

実現性を疑う意見もある。英ヘルス・ファンデーションのフィービー・ダン上席政策研究員は「追加の費用負担がなければ実現は難しく、財政上厳しい」とみる。財政規律を重視するスターマー政権は増税や歳出削減で支持率が低迷する。6月末には予定していた低所得者向け給付カットの撤回に追い込まれた。』

『医療費負担と医療サービスの質は表裏一体だが、負担増の議論が後回しになるのは日本も変わらない。患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」について、政府は負担限度額を段階的に引き上げる方針だったが、患者団体などの反発で再検討を迫られた。

医療技術の進歩も相まって医療費の高騰は今後も続いていく。国民が受け入れられる保険料負担のなかでどこまでサービスを提供するか。バランスの崩れた制度の立て直しに各国が苦しんでいる。

（井田正利）』

インドのロシア原油輸入を非難　米高官、改めて停止要求
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB040A80U5A800C2000000/

『2025年8月4日 8:08 [会員限定記事]

【ワシントン=共同】ミラー米大統領次席補佐官は3日放送のFOXニュースの番組で、ロシア産原油の主要輸入国であるインドを非難した。原油購入を通じ、ウクライナ侵略を財政面で支えることを「受け入れられないとトランプ大統領は明確にしてきた」と述べ、改めて輸入停止を要求した。

トランプ氏は1日、「インドがロシアからの原油購入をやめると聞いた」と発言。一方、ニュ…

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中国「北戴河会議」開幕か　習指導部と長老、5カ年計画など議論へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM033970T00C25A8000000/

『2025年8月4日 10:30 [会員限定記事]

think!
多様な観点からニュースを考える
川島真さんの投稿
川島真

【北京=田島如生】中国共産党の習近平（シー・ジンピン）指導部と引退した長老らが国政の重要課題を話し合う「北戴河会議」が始まったもようだ。10月の党重要会議で議題となる新たな5カ年計画や、関税政策などを巡って対立するトランプ米政権への対応を協議するとみられる。

中国国営中央テレビ（CCTV）は3日、党序列5位の蔡奇（ツァイ・チー）政治局常務委員が北戴河で専門家と面会したと伝えた。蔡氏は「専門家は党…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

「中国製造 2025」と米中「新冷戦」
https://npi.or.jp/research/trumpipep_8.pdf

『平和研研究ノ ート
NPI
「中国製造2025」と米中「新冷戦」
(米中経済研究会レポートNo. 8)
米中経済研究会
柚谷晴久(主任研究員)
(注)本稿は2018年11月
16日現在の情報に基づく

(要旨)
?ペンス副大統領の対中対決姿勢を露わにした演説を受け「新冷戦」勃発との報道。米国の姿
勢の根底には、中国の経済発展と軍事力強化等で米国の経済・軍事覇権が脅やかされるとの
恐れが存在。技術発展への脅威から中国の産業政策「中国製造2025Jを敵視。
?ア刈カでは、習近平政権による「中華民族の偉大な復興」を目標とした動きを受け、「中国は
卑怯だ」、「中国は米国から覇権を奪うつもりだ」とのコンセンサスができているようだ。

?米中「新冷戦」と呼ばれる現状に対し、「トウキディデスの罠」(覇権争いのストレス構造が戦争を
招く)、「キンドルバーガーの罠」(覇権の空白が国際秩序混乱や戦争を招く)と警告あり。
?米中両国は、こうした「罠」に配意し、間違っても「冷戦」が「熱戦」にならないようにすべき。

?日本としては、両国の経済面での対立の緩和?解消のため、WTO改革、RCEP早期実現、
TPP11の拡大等通商・貿易面での「法の支配」による秩序構築?維持に引き続き努めるべき。

経済面を超えても、両国に自覚を促す「国際世論作り」等の貢献等をすべき。

はじめに一「新冷戦」勃発?

「トランプ政権の通商政策と米中「新冷戦JJ(2018年11月6日、中曽根平和研HPリにおいて、
筆者は、io月初めのペンス米副大統領の対中国対決姿勢を露わにした演説に対し、「新冷戦」が始
まったと報道されている状況を踏まえ、米中対立の構図について改めてレポートすると述べた。

これを受け、本稿で、米国が中国の覇権奪取の主要作戦と見る「中国製造2025」、アメリカのこれ
への対抗、両国の対立がもたらす戦争(熱戦)の危険に関して考えたい。

1.中国の産業政策ー「中国製造2025」

(ペンス演説と「中国製造2025」への攻撃)

ペンス米国副大統領は前記の演説で、政治、経済、軍事、人権、宗教と幅広い分野にわたって中
1 http://www.nps.org/research/2018/11/06%5D90903.html access onNov. 12,2018
本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません
c Nakasone Peace Institute 2018
1
国に対し厳しい主張をし、対抗姿勢を示している。その根底には、中国の著しい経済発展とそれによ
る軍事力強化、すなわち、中国が米国の経済・軍事覇権を脅かすまでの存在になったことへの恐れ
があると言えよう。

中国の経済発展はその産業・技術の発展を背景とするが、米国の技術を盗む不正で達成したと
怒りをつのらせている。

特に、最新兵器はハイテク技術の塊であり、技術力は軍事力に直結する。この
文脈で、中国の更なる産業・技術の発展を阻害すべく、米国は、中国の産業政策「中国製造2025」
の撤回まで貿易協議の中で要求しているとされる2。

ペンス副大統領の演説でも、「「中国製造2025」計画を通じて、共産党は、ロボット工学?バイオテ
クノロジー?AI等世界的最先端産業の90%支配に照準を合わせている」と警戒している。

トランプ大統領も、米国中間選挙後の記者会見で「「中国製造2025」は2025年に彼ら(中国)が経
済的に世界を乗つ取ることを意味するので、極めて無礼だ」と述べている3。

(中国製造2025とは)

「中国製造2025」は、「世界の工場」として「製造大国」となったが、技術力、生産効率等でまだ劣
っている製造業の底上げと重点分野の強化によって「製造強国」になるための中国の産業政策だ。
習近平国家主席が目指す、中国建国100周年の2049年までに「総合力で世界の製造強国の卜
ップ」に立ち、「社会主義現代強国」を築く「中国の夢」「中華民族の偉大な復興」を実現するために
重要な位置を占める。

重点分野は以下の10分野。

①次世代情報技術(IT)、②高度なデジタル制御の工作機械とロボット、③航空・宇宙設備、④海
洋エンジニアリング設備とハイテク船舶、⑤先進的な軌道交通設備、⑥省エネ・新エネ車、⑦電力設
備、⑧農業機械、⑨新材料、⑩生物薬品?高性能医療機器4
各分野別に、細目分野ごとの2020年、2025年、2030年までの世界シェア等の目標、重点的製
品?技術開発、金融等支援措置のロードマップがある。

(産業政策とは)
「産業政策」は、1970-80年代頃、日本の産業発展の重要な役割を果たしたとみなされ、当時日
本の経済面での追い上げに焦ったアメリカで特に研究された。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」(エズ
2日本経済新聞2018年5月19日
3 https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-press-conference-
midterm-elections/ access on Nov. 9, 2018
4関志雄、「「製造強国」を目指す「メイド・イン・チャイナ2025J計画」、2015年8月4日、RIETI、
https://www.neti.go.jp/users/china-tr/jp/150804sangyokigyo.html access on Nov. 8, 2018
2
本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません
c Nakasone Peace Institute 2018
ラ・ヴォーゲル、1979年、阪急コミュニケーションズ)、「通産省と日本の奇跡」(チャーマーズ?ジョンソ
ン、1982年、ティービーエス・ブノタニカ)等が日本でも有名だ。

「産業政策」の定義は論者によって様々だが、ここでは、特定の産業を当該国家における重要産
業として選び、その産業に対し補助金、低利融資等優遇措置を実施し、保護?育成を図るような政策
を念頭に置く。

(経済学から見た産業政策)

「経済学」的には、「情報の非対象性や外部性の存在」等から、「市場機能が効率的に働かない状
況」、すなわち「市場の失敗が顕在化するとき、産業政策」等「政府介入」が「正当化されうる」とされ
る。

典型的な「産業政策」が日本で行われた!940-60年代には、「重化学工業のような規模の経済
性をもつ産業を国内に育成する」、換言すれば、「規模の経済性が働<資本集約的な産業に比較優
位を映していく」上で、「市場の失敗が妨げになる蓋然性が高かった」とされる5。

(アメリカと産業政策)

日本や続いて類似の国家主導で発展した韓国、台湾、シンガポール等の(一時期の)経済的躍進
の歴史等もあり、ア刈力でも、前述のジョンソンの本のように日本の産業政策から学ぼうとするもの&が
見られた。

クリントン政権で大統領経済諮問委員会委員長を務めたローラ・タイソンも「誰が誰を叩いているの
かj(1993年、ダイヤモンド社)において、ハイテク産業の特性(生産規模拡大につれ低コスト化?品質
向上し技術上の優位により他の経済活動に波及的恩恵、最初に行動し優位に立つと有利な市場参
入障壁を獲得7)から来る市場の失敗を補う産業政策的政策や管理貿易を主張。

実際、アメリカでも、例えば、日米半導体摩擦のあった1987年に米国防総省と米半導体?コンピュ
ーターメーカーが共同研究機関SEMATECHを設立するなど、こうした政策が採用された。

(産業政策の再考)

その後、①「政策の有効性が一般に信じられていたほど鮮明に表れてこなかった」との経済学研究、
②「市場が失敗するのと同様に政府も失敗を犯す可能性があり、後者の社会的なコストも無視し得な
いのではないか、振興すべき特定産業を政府が適切に選べるのか」8(「政府の失敗」)との批判、が
5この段落の記述は、大橋弘「「新しい産業」政策と新しい「産業政策」」、2015年11月、RIETI Policy
Discussion Paper Series 15-p-20、p4, 5 を適宜引用
6同書で通産省の産業政策と産業界の関係等が詳細に分析されているが、一つ面白かったのは、通産省
と日本産業界の「日本株式会社」と米国の「軍産複合体」の類似性に言及している点(p25)。
7タイソンP4
8大橋p5
3
本稿での考えや意見は著者個人のもので、折属する団体のものではありません
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見られ、徐々に伝統的な産業政策が喧伝されなくなった。

しかしながら、産業政策の効果を確認した最近の研究も存在しており9、「政府の失敗」についても
政府が必ず失敗するとしている訳ではなく、ある国のある時期の産業・経済の発展のために効果的な
「産業政策」を実施し得る可能性はあろう。

実際、政治的には「産業政策」は信奉されており、トランプ政権が「中国製造2025」の停止を要求し
ているのは、とりもなおさずその効果をおそれているということだ仲。

2.アメリカの反攻

(迫りくる中国経済)

アメリカの対中貿易赤字が国別シェアで約半分の第1位にもなっていることでトランプ政権は中国
を非難している。

経済規模で見れば、名目GDPで見て中国は米国の60%超まで近付いており2030年頃に米国
を抜くとも言われている。さらに、CIAが「各国の経済力や生活水準を比較するとき最高の尺度」とす
る購買力平価でGDPを計算すると、中国は既にア刈力を追い抜いたと2014年に1MFが発表し、
米国では嵐のような騒ぎになった”。

米国は中国による経済覇権奪取の恐怖を感じている。

(中国技術の接近)

技術力でも、中国は、既に、相当程度ア刈力に近付いてきている。

世界全体の国際特許出願数に占める各国の割合を見ると、2000年にはアメリカが40%、中国は
9河村徳士、武田晴人「機械工業化と産業政策」、2016年3月RIETI Policy Discussion Paper Series
16-J-029は、「機械工業振興臨時措置法」の助成措置の効果を分析し、その効果が高成長につながった
旨結論付けている。

10丸川知雄東大教授は、「中国製造2025」について、「発展しそうな産業技術分野、中国が遅れている分
野の膨大なリスト、定義曖昧な目標の羅列に過ぎない」この「影響は大きくないが、いずれにせよ、国内
産業と内需に牽引され(中国の)ハイテク産業は発展するだろう」と効果的とは考えていないようであ
る。(「不毛な貿易戦争の着地点とは」、中央公論2018年11月号

また、最近、米国等の批判等を受け、また、過剰投資への警戒もあり、中国政府が地方の行き過ぎた優
遇政策を諫めたり、政府機関・メディアでの「中国製造2025Jの取上げが明確に減少したりする動きが
見られるとされる。(「軌道修正が進む「中国製造2025」、SMBC China Monthly第160号(18.10号)」
11グレアム・アリソン、「米中戦争前夜」、2017年、ダイヤモンド社、P24
4
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0.8%だったが、2017年にはアメリカ23.2%、中国20.1%になっている”。

国際特許出願数の上位企業ベスト!0を見ると、2005年には米国企業3社、中国企業はゼロであ
ったが、2016年には米国企業は3社で不変だが中国企業は3社となり、しかも、ZTEとファーウェイ
で1位或位を独占している吐

デジタル・データの通信に重要な世界の基地局のランキング(2017年売上げ)で見てもファーウェイ
がシェア27.9%で1位、ZTEが!3.0%で4位、アメリカ企業はベスト7に入っていない［七

(軍事面での追上げ)

11月6日に中国で開催された航空ショーでは、先端技術を使って中国が開発した無人航空機や
最新鋭のステルス戦闘機が披露された［七

中国は海洋進出の意欲も旺盛で、習主席が「広大な太平洋には中米両大国を受け入れる十分な
余地がある」とオバマ大統領時代に述べたとされ佑、中国産の空母「遼寧」の2012年の就航もニュー
スになった。

中国が技術覇権・軍事覇権を脅かし始めている状況が、「中国製造2025J等産業政策や知財の
窃盗に対する前述のペンス大統領の演説での対中攻撃につながっている。

アメリカは中国潰しに本
気になったようだ。

(中国の謀略)

アメリカの対中認識に関しては、ペンス演説の会場であったハドソン研究所に属し、同演説の冒頭
で名前が挙げられ、トランプ大統領が「中国に関する指導的な権威」と呼んでいる”、元CIAの中国
専門家マイケル・ピルズベリー氏は、著書rchina2049J(2015年、日経BP社)において中国による米
国からの覇権奪取の計画があると記載。これが、現在、トランプ政権の認識になっているものと思わ
れる。

也経済産業省、「通商白書2018」、P205
13通商白書2018、P217
14日本経済新聞2018年10月21日 英1HSマークイットの資料から日本経済新聞が作成した図表よ
り
15日本経済新聞2018年11月?日
的櫻井よし子「中国の太平洋進出の野望と焦りが明らかになった米中首脳会談」、「週刊ダイヤモンド」
2013 年 6 月 22 日号 https://yoshiko-sakurai.jp/2013/06/22/4762 access on Nov. 9, 2018
17中間選挙後の記者会見でもピルズベリー氏に言及し、その際、その旨述べている。
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-press-conference-midterm-
elections/ access on Nov. 9, 2018
5
本稿での考えや意見は著者個人のもので、折属する団体のものではありません
c Nakasone Peace Institute 2018

同書は、歴代中国共産党指導者は、アヘン戦争以来のrri〇〇年の屈辱」に復讐」するため、「中
国共産党革命!00周年の2049年までに世界の経済・軍事?政治リーダーの地位をアメリカから奪取
する」「100年マラソン」計画を遂行してきたとする18。

マラソン戦略は中国戦国時代の「孫子」「戦国策」等から構築し、例えば、以下の要素を持つと述
ベている也

?敵の自己満足を引き出して警戒態勢をとらせない。

?勝利獲得まで数10年、それ以上耐える。

?戦略的目的のため敵の考え・技術を盗む。

・「勢い」を見失わない。「勢い」とは、敵を動かざるを得なくして勝つ神秘的な力。
?他国の包囲や欺岡を警戒する。(「囲碁」の極意)

中国はずっと「多極化世界で限定的指導力しか考えない」2°とアメリカをだましてきたが、2008年の
世界金融危機でアメリカの凋落を確信し、現在、「中華民族の偉大なる復興」をうたう習主席の下、覇
権奪取の目標を着々と実現しているとする。

(ルトワック)

戦略国際問題研究所(CSIS)シニアアドバイザーのエドワード・ルトワック氏は、著書「中国4.0-暴発
する中華帝国J(2016年、文春新書)において、「完全に平和的で国際ルールに従うので中国を恐れ
る必要がない」として「平和的台頭」してきた2000年代(「中国1.0J)18 19 * 21 * 23の後、リーマンショック後の世界
経済構造変化の中舞い上がり「百年国恥」を晴らす時が来たと思ってしまった結果、「対外的強硬路
線」に転換(南シナ海、尖閣列島の問題惹起)した(「中国2.0」淀2との認識を示している。

(ワシントン・ニュー・コンセンサス?)

最近、異口同音に、米国ではトランプ大統領周辺のみならず、議会共和党?民主党、官僚等誰も
が反中になっていると聞く。

エズラ・ヴォーゲル氏も「ワシントンでは反中機運が本当に高まっている」23
と指摘する。

「中国は卑怯だ」、「中国は米国から覇権を奪うつもりだ」とのコンセンサスが米国ででき
ているようだ。

18ピルズベリーp22
19ピルズベリーp56-60
2〇ピルズベリーp28
21ルトワックpl8
22ルトワックp26-55. 97
23 2018年10月26日日本経済新聞
6
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c Nakasone Peace Institute 2018

(国家安全保障戦略)

このような反中の考えは、昨年12月に米国が発表した「国家安全保障戦略」において、中国を口
シアとともに米国の国益や国際秩序に挑む「修正主義勢力」と位置付け、「強国同士の競争が再び
戻ってきた」と危機感を表明し、国防予算の拡大などを通じて「米軍の力を再建する」と明記した24時
に既に表れていた。

その後の米国による宇宙軍創設の動き25も、中国が「空軍」を「航空航天軍」に再編し宇宙での実
践を視野に入れ始めた26ことへの対抗だろう。

(対中の安保措置)

また、米国が、今年になって、対中制裁関税を課すとともに、中国を念頭にした対米投資の審査
強化やハイテク輸出制限の検討開始など、経済面を超えた技術面・安全保障面での措置をとってき
た背景にも、こうした反中の考えがあるのだろう。

10月末に米国商務省が発表した、中国半導体メーカー福建省普華集成電路(JHICC)に対する
米国企業との取引制限の制裁は、「中国製造2025」の半導体国産化目標(現在1割台ー2025年
自給率70%)の達成のために設立された同社が米国メーカーの半導体製造装置を使えなくし量産で
きなくするためとも言われる27。

9月に習主席が米国の攻撃を踏まえ中国の「自力更生」を唱えていたが、半導体製造装置を製造
できる中国企業は育っていないとされ、米国には「自力更生」の道を塞ぐ意図があるのであろう28。

3.「罠」

(米中覇権争いへの警告)

米国からの圧力は高まる一方だが、中国は中国で「中華民族の偉大な復興」の国家目標を譲るこ
とはできない。

中国は「面子」を重んずる国でもある。

「中国製造2025」については、中国側からすれば、r!〇〇年の屈辱」の間不当に奪われた発展を取
り戻す当然の権利の行使だ、先に発展した国も行ってきたではないか、米国は主権国家としての「産
業政策自主権」を奪う「不平等ディール」を押し付けようとしている、と、米国への反発をつのらせてい
るだろう。

24 2017年12月19日 日本経済新聞電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24799350ZllC17A2MM0000/ access on Nov. 8, 2018 * * * * *
25福島康仁「なぜ今、宇宙軍なのか?」 NIDSコメンタリー第87号2018年10月19日
26 HUFFPOST「中国「第2の建軍」(上)「空天軍」創設で「宇宙」実戦段階へ」
https://www.huffingtonpost.jp/foresight/china-rnilitary_b_8007594.html
27 2018年10月31日 日本経済新聞
28 2018年11月7日 日本経済新聞
7
本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません
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このような、米中「新冷戦」29と呼び得るような現状に対し、米中の覇権争いによる混乱や戦争の可
能性への警告が発せられている。

(トウキディデスの罠)

ハーバード大・ケネディースクール初代学長のグレアム・アリソンは、「トウキディデスの罠」に注意を
呼び掛ける。

アリソンは、著書「米中戦争前夜」(2017、ダイヤモンド社)で以下を述べている。

・トウキディデスはペロポネスス戦争を観察し「アテネ台頭とそれで抱いたスパルタの不安が戦争を
不可避にした」と記述3°

?新興国が覇権国を脅かした過去500年のI6件のうち4件のみ戦争回避3i(開戦確率?5%)

・米中両国の衝突はアテネ・スパルタやイギリス・ドイツと同じ悲劇に進むか。イギリス・アメリカやアメ
リカ・ソ連のように戦争回避か。

?トウキディデスのいう構造的ストレスが米中間で今後拡大。歴史を直視し、流れを変える責務あり。

(キンドルバーガーの罠)

やはりケネディースクール元学長のジョセフ・ナイは、「キンドルバーガーの罠」を警告する。

キンドルバーガー(マーシャルプラン設計の経済学者)は、イギリスから覇権交替した米国が公共財
提供の役割まで引き受けていなかった!930年代、世界システムが崩壊し大恐慌や世界大戦を招い
たと指摘。

ナイはキンドルバーガーが指摘した「覇権の空白」に伴う構造的死角とも言える「キンドルバーガー
の罠」も要注意とし、見誤りと軽率な判断を回避することが何より大事とする。29 30 * 32 33

4.おわりに

29本稿では、「冷戦」を「砲火は交えないが、戦争を思わせるような国際間の厳しい対立抗争の状況」
(広辞苑第5版)という一般的な意味で使用している。

また、本稿で通商面に関して「冷戦」の語を使
用している場合は、対立関係を国家関係全体、特に、軍事的対立に例えて比喩として用いていることは
言うまでもない。

30アリソンp5
31アリソンp8,9
32アリソンp xvi (まえがき)
33 Joseph S. Nye “The Kindleberger Trap” 2017.1.9
https://www.chinausfocus.com/foreign-policy/the-kindleberger-trap access on Nov. 8, 2018
8
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(覇権争いは長期化)

両国の対立は、上記に述べたように、また、「トランプ政権国際経済研究会」のレポートNo.2や「卜
ランプ政権の通商交渉と米中「新冷戦」」でも述べたように34、覇権争いという、根深くかつ構造的な
対立に至っており、長期化する見込みだ35。

(「罠」に陥るな)

第2次世界大戦後の覇権を謳歌してきた米国としては簡単に中国に覇権を奪われる訳には行くま
い。

依って立つ基本原理も中国は市場経済民主主義ではない。

他方、中国は中国で「100年の屈辱」
への復讐、国家目標の「中華民族の偉大な復興」を譲ることはできない。

これから長期にわたるであろう覇権争いの間、米中両国は、待ち受けるたくさんの「罠」に陥いること
のないようにしなければならない。間違っても両国が軍事的に砲火を交える「熱戦」になる事態はあっ
てはならない。

(日本の役割)

日本としては、両国の経済面での対立の緩和?解消のため、欧州、オーストヲ>!ア等同志国とも協
カしてWTO(世界貿易機関)改革、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)早期実現、TPP(環太平
洋貿易協定)11の拡大、将来的なFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)実現等通商・貿易面での「法
の支配」による秩序構築?維持に引き続き努めるべきである。

また、経済面を超えても、米中両国の「大国としての責務」を折に触れて両国に対し説くとともに、
両国に自覚を促す「国際世論作り」に資する国際的フォーラム作りや国際的シンポジウム開催等の
形で貢献することも考えられる。

平成30年11月16日
・「トランプ政権国際経済研究会」は「米中経済研究会」に改組・改称しました。(レポート番号は通算)
34報道等一般には現在の米中関係を指して「冷戦」と呼ばれることも多いが、ジョセフ・ナイ氏は、現
在の米中の関係について、「旧ソ連と米国は貿易関係がなく社会的な接触もほとんどなかった。事実を
ベースにすればいわゆる冷戦構造という考えは間違っている」としている(2018年10月27日日本経
済新聞)。

35習主席と電話会談をしたトランプ大統領が11月末からのG20の機会の首脳会談での中国とのディール
を示唆したとのニュースがあるが、本稿で述べているように米中対立は覇権争いの様相を呈し、また、米
国全体が中国許さじの雰囲気になっていることから、一時的に両国政府が妥協しても覇権争いの構造が
続く限り両国の対立・争いは続くとの考えが通説になっていると思われる。
9
本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません
c Nakasone Peace Institute 2018』

世界経済の不安定化に備えよ　谷村真氏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1822F0Y5A710C2000000/

『2025年8月5日 2:00 [会員限定記事]

中国は国際公共財を供給するまでには至っていない（写真は元紙幣）

基軸通貨などの国際公共財を供給する覇権国の不在で世界経済が不安定化することを指す「キンドルバーガーのわな」。米経済学者キンドルバーガーによれば、1930 年代の世界恐慌は国際的リーダーシップの欠如によって起こったとされる。米国が国際公共財を提供する準備ができていなかったからだ。現在はトランプ政権の自国第一主義でドルの基軸通貨としての地位に陰りがみられる。

一方、中国は「人民元の国際化」をうたう。中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は 2025 年6月の講演で「世界の基軸通貨の交代は、国際的な情勢の深い変化と国家競争力の変遷を反映」していると指摘。複数の通貨による多極的な国際通貨制度への移行や元による国際決済システムの必要性に言及している。

元の国際化の議論は 08 年の世界金融危機後に本格化する。人民銀総裁だった周小川氏は 、 国際通貨基金（IMF）の特別引き出し権（SDR）の基軸通貨化などを通じて中国が制度改革に積極的に参加する意思を示した。元の通貨スワップ協定が急拡大し、国際公共財を提供する姿勢が見えた。だが足元では元は「多極的な国際通貨制度」をリードしていない。各国・地域の中銀の外貨準備に占める元の比率は 2%程度、国際決済取引に占める比率でも 3%程度と依然として低い。

潘総裁は、新たなパラダイムを主導するよりは独自の国際決済システム構築を重視している。制裁で国際銀行間通信協会（Swift=スイフト）を使えなくても自前の決済システムで対外貿易を継続させるということだ。ウクライナ危機以降、中国の貿易決済に占める元の比率は3割程度に急上昇している。もっとも中国独自の国際決済システムはいまだにSwift体制に替わる国際公共財にはなっていない。

世界経済の不確実性が増す中で金融危機が発生した場合、現時点ではドルに代わる基軸通貨はなく世界経済は大きく混乱しかねない。Swiftに替わる国際決済システムも確立していない。外貨準備積み増しなどによる流動性リスクの低減や現地通貨の利用の拡大など、キンドルバーガーのわなへの備えが必要だ。

私見卓見
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韓国当局者「在韓米軍の役割再調整が米韓首脳会談では議題になるだろう」……「在韓米軍は対北朝鮮以外の戦闘に参加してはならない」とする韓国側の見解はどのように動くのか、注目です: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/517344981.html

『2025年08月03日 カテゴリ：米韓関係コメント:(44)
タグ： 米韓関係 イ・ジェミョン 在韓米軍 ドナルド・トランプ 米韓首脳会談

「在韓米軍の再調整」が韓米のテーブルについた（東亞日報・朝鮮語）

イ・ジェミョン政権高位関係者が「在韓米軍の役割変化がありうると考える」と明らかにした。 米国が中国牽制のための在韓米軍の役割調整を要求している中で、李在明（イ・ジェミョン）政権で初めてこれを公式化したのだ。 このため、韓米首脳会談で在韓米軍の再調整と韓国の国防費支出の増額などが最大争点になるという見通しが出ている。 李大統領は光復節直前の8月第3週初めに米国を訪問し、ドナルド・トランプ米大統領と韓米首脳会談を行うという。

政府高官は先月31日（現地時間）、韓米外相会談後に開かれた米ワシントン特派員懇談会で、「在韓米軍の役割や性格は、国際情勢の変化、技術発展、そして中国の戦略的役割拡大など、様々な要因のため、変化があり得る」と述べた。 トランプ政権が北朝鮮と中国など共同の脅威（shared threats）に対応して要求してきた在韓米軍の役割再調整が避けられないという点を公式化したのだ。

ただ、この関係者は「同盟が完璧にすべて意見一致を見ることは難しい」とし「米国の立場に（全面的に）共感するという意味ではない」と説明した。 続いてトランプ政権が最近、インド太平洋安保協力と関連して北大西洋条約機構(NATO)式集団防御(collective defense)を強調していることに対しては「米国が持つ考えと私たちが準備され望むことをよく組み合わせて相互協議していかなければならないと思う」と話した。 このため、韓米首脳会談を控え、在韓米軍の戦略的柔軟性の拡大など、安保懸案に対する綱引きが本格化する見通しだ。 （中略）

韓米は8月の第3週目初めに、李大統領の初の訪米日程を調整中だという。 政府関係者は「準備する時間が差し迫っている点などを考慮し、最大限実用的に日程が計画されると理解している」と話した。 チョ長官は「日程を調整中であり、内容（議題）も実務レベルで充実させていくことで合意した」と述べた。
（引用ここまで）

　米韓首脳会談で「在日米軍の運用についての役割変化」「現代化」について語られるであろうとのニュース。

　この「役割変化」はすなわち、これまで在韓米軍は北朝鮮との戦闘のためだけに存在し、それ以外の国外の戦闘には関与しないとする韓国側の認識を変えるものとなります。

　これまでは政権が右派であろうと左派であろうと一様に「在韓米軍は対北朝鮮以外で動かない」ことを基本認識としていました。

　ですが、アメリカのアジア戦略は異なっています。

　在韓米軍が対中包囲網の中で役割を持つことはもちろん、韓国軍にも「航行の自由作戦」に加わるレベルのことを要求してくるでしょう。

　すでに海上自衛隊スプラトリー諸島周辺を航行し、台湾海峡を航行しています。
　これと同じことが韓国海軍にできるか、って話をするでしょうね。

　韓国海軍の装備的には充分にできます。外洋に出られる船いくらでもありますしね。
　でもやらない。

　中国が怖いから。

　もうこれは遺伝子レベルで刷りこまれた恐怖なんでしかたないといえばしかたないんですが。

　それがまんまイ・ジェミョンによる「中国にも謝々、台湾にも謝々」発言につながっているのです。

　弱気であることを国民には見せられないから「国益ベースですべての国とつきあう」とか言っていますけどね。

　それをアメリカは「覆せ」といっているわけです。

　「おまえらが同盟を結んだのはアメリカなのだから、アメリカのアジア戦略につきあうべきだ」っていわれていると。

　それに反対するなら同盟を破棄するくらいの気概を見せろって話ですわな。

　同じ区域で起こる戦争に「一切協力しないし、駐留している米軍も動かすことを許さない」なんて言っている同盟国が必要なのかってアメリカだって考えるでしょ。

　さて、イ・ジェミョンとトランプ、同じようなポピュリストとして当選した大統領です。
　どのような結果になるのか。イ・ジェミョンは「屏風」となってしまうのか。
　けっこう楽しみではありますね。　』

米国務長官、英仏のパレスチナ国家承認「稚拙」　ガザ停戦遠のく懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN31EAR0R30C25A7000000/

『2025年8月1日 5:17 [会員限定記事]

【ワシントン=坂口幸裕】米国のルビオ国務長官は31日、米FOXラジオのインタビューでパレスチナを国家承認する意向を表明した英仏やカナダについて「本当に稚拙だ」と非難した。パレスチナ自治区ガザの停戦協議のさなかにあり、イスラム組織ハマスとイスラエルの停戦合意が遠のくと懸念を示した。

主要7カ国（G7）のうち3カ国がパレスチナ国家の承認方針に転じた。ルビオ氏は「意味がない。これは逆効果だ」と決めつけ…

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林官房長官「総合的に検討」　英仏などパレスチナ国家承認受け
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA011UP0R00C25A8000000/

『2025年8月1日 12:13 [会員限定記事]

林芳正官房長官は1日の記者会見で、英仏やカナダがパレスチナを国家承認する意向を表明したことに触れた。「平和の進展を後押しする観点から、パレスチナの国家承認について適切な時期やあり方も含め総合的に検討をする」と述べた。

米国務省が…

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