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DEEP STATEは「ウロジャイン方向でも敵は襲撃を繰り返しており、集落の中心部まで侵入されたこともある」「敵は何れスタロマイオルケ北郊外にやって来るだろう」「北郊外の農場を失うとウロジャイン方向を守るウクライナ軍部隊の状況は著しく悪化する」と述べ、さらにウクライナ人兵士（Sergey Pidyumenko）がFacebookに投稿した内容を紹介しており、この興味深い投稿内容を要約すると以下のようになる。
参考：Worst-case scenario in Ukraine’s energy system ‘very close to realistic,’ largest private energy company says 参考：Cash-Strapped Ukraine Plans to Sell State Assets to Help Fund War Effort
ロシア軍は3月22日、29日、4月11日、27日、5月8日、6月1日にウクライナのエネルギーインフラへ自爆型無人機、巡航ミサイル、弾道ミサイル、極超音速ミサイルを発射、この攻撃で大規模な火力発電所と水力発電所の全てが甚大な損傷を受けるか施設自体が完全に破壊されてしまい、ウクライナは3月以降の攻撃で9.2GW相当の発電能力を失ってしまった。 出典：PRESIDENT OF UKRAINE
‼️ Trypilska TPP has been completely destroyed by an overnight Russian strike, Interfax-Ukraine reports, citing Centrenergo. pic.twitter.com/nOZM63sG8f
— NEXTA (@nexta_tv) April 11, 2024
“サハルク氏は欧州復興開発銀行がDTEKへの融資に消極的なことについて「これは緊急事態だ。被害を受けた火力発電所と水力発電所を修理しなければ、これからやって来る冬を乗り切る方法はない。ウクライナを助けるのであれば政治的な駆け引きを続けている場合ではない」と述べ、オリガルヒを問題視する前に事態の深刻さを直視すべきだと訴えた” 出典：U.S. Army photo by Eugen Warkentin
オリガルヒの問題で国際金融機関からの資金供給が難しいなら、ウクライナが自己財源から資金供給すればいいと思うが、New York Timesは12日「ウクライナの国防予算は約50億ドルの不足に直面しており、これを穴埋めするため国営企業の売却を計画しているが、戦争リスクを加味すると侵攻前の値札よりも低い価格で売却しなければならない上、実際に活動している国営企業は約3,100社の半分以下、利益を上げているのは全体の15％に過ぎない」と指摘。
New York Timesは11日「バイデン大統領はウクライナの差し迫ったニーズに対応するため2セット目のパトリオットシステム提供を決断した」「このパトリオットシステムはポーランド経由でウクライナに送られる予定で、数日以内に届く可能性がある」と報じており、ドイツが1セット、イタリアが1セット、米国が1セット、ここにドイツが検討している追加提供分とオランダの取り組む分を加えると5セット分になるため、あと2セットの防空システムを誰が提供するのかに注目が集まる。
ジジイがあれこれ考えた 